2017年12月12日

安倍が横田早紀江さんを無視している

安倍首相が横田早紀江さんの
直訴の手紙を2年間、
無視し続けていた!
政治利用の裏で拉致被害者家族への冷淡
2017.12.11 LITERA編集部

北朝鮮の脅威論がますます叫ばれる一方、なんの進展もなく膠着するばかりなのが拉致問題だ。

安倍首相はこれまでも、ことあるごとに「拉致問題は最優先事項」と声高に唱えてきが、本サイトで何度も指摘してきたように、それらは政治利用とパフォーマンスでしかない。
 そんななか、驚きの事実が発覚した。

拉致被害者・横田めぐみさんの母で、拉致被害者救出運動のシンボル的存在でもあった横田早紀江さんのことを、安倍首相が2年にわたって無視し続けているというのだ。
 この事実を明かしたのは有田芳生参議院議員。
12月2日のツイッターにこんな投稿が掲載された。

〈横田早紀江「政府は一生懸命、知恵を練って下さっていると思いましたが、40年たっても何も分からない状況に、一体何だろうか、信じてよかったのかとの思いが家族にはあります」(めぐみさんが拉致された11月15日の記者会見)。
早紀江さんが思いを綴った手紙を安倍首相に書いても梨のつぶてです。〉

 たしかに、かつては対北朝鮮強硬路線で安倍首相や救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)と完全に同一歩調をとっていたようにみえた横田早紀江さんだが、最近はその姿勢に変化が見られていた。
めぐみさんが拉致された日から40年にあたる11月15日の会見では、有田氏のツイッターにあるように、「信じてよかったのか」と、後悔の念をただよわせていた。

 しかし、その早紀江さんが安倍首相に手紙を送ったのに、「梨のつぶて」とは一体どういうことか。
そもそも早紀江さんと安倍首相は最近も、直接何度も会っている。
たとえば今年だけでも2月22日に首相官邸で早紀江さんを含む拉致被害者家族と面会、また解散総選挙直前の9月17日には「国民大集会」に出席し、“拉致解決が最優先課題”だといつものように強調したが、その前に被害者家族と面会をしていた。

さらに、9月28日の解散当日にも被害者家族を官邸に呼びつけ、トランプ大統領と被害者家族の面会の約束を取り付けたことを手柄のように披露し、露骨な総選挙向けアピールをした。
そして11月6日には来日中のトランプ大統領と被害者家族が面会したが、その席には安倍首相が早紀江さんら家族とともに同席している。
 だが、表面的にはいまも緊密な交流があると思われていた安倍首相と早紀江さんだが、実際はまったく違ったということらしい。

有田芳生議員が「2年間、安倍首相から早紀江さんに電話も手紙もない」
 ツイッターについて有田氏本人に聞くと、こんな答えが帰ってきた。
「今から2年ほど前だったと思います。
早紀江さんは思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったのです。
内容の詳細は知らないのですが、娘のめぐみさんの救出をお願いし、また自らの心情を記したようです。
しかし現在に至るまで、安倍首相からの返事や電話などはありません。
完全無視です。
拉致問題を最重要課題と言いながら、この態度には不信感以上のものがあります」

 さらに、拉致問題を取材している大手紙記者も、安倍首相と早紀江さんの関係をこう証言する。
「家族会の面会や集会などでも、安倍首相は早紀江さんと握手するだけで、突っ込んだ話をしようとはしません。
早紀江さんも“お願いする”立場ということで、本音を言えないのでしょう。
手紙のことについて、安倍首相に直接きくこともしていないようです」

 しかも、こうした冷淡な態度は、早紀江さん個人に対してだけではない。
安倍政権は第二次政権発足時に「拉致問題対策本部」のもと拉致関連の会議体を6つも発足させているが、それから5年あまり「日刊ゲンダイ」(12月4日付)が会議の開催状況を調べたところ、いずれの会議体もほとんど開かれることなく開店休業状態になっていたという。

 ようするに、拉致問題を前面に出して国民の人気を獲得し、首相にまでのしあがり、いまもことあるごとに拉致問題の解決を強調している安倍首相だが、実際は北朝鮮への強硬姿勢じたいが目的であり、拉致問題の解決や被害者家族の思いなんてまったく本気で考えていなかったというだろう。
 そしておそらく、早紀江さんは安倍首相のこうした態度をそばでみているうちに、その本質を見抜いてしまったのではないか。
 実際、早紀江さんは前述した11月15日の「信じてよかったのか」以前から、少しずつその“本音”を語るようになっていた。

 トランプとの面会を前に10月17日に行った会見でこう訴えている。
「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」(「サンデー毎日」11月12日号より)。

また11月4日に時事通信の取材に応じた際にも、北朝鮮への対応について
「制裁も必要だが、対話も必要だ。
侮られてはいけないが、追い詰めるだけでもいけないのでは」
「戦争だけはやめてほしい。
人を殺りくして街も壊滅するのでは意味がない」と戦争反対の思いを語り、11月18日に行われた新潟市の「忘れるな拉致 県民集会」でも、トランプ面会について触れた後、
「今がチャンスです。安倍総理が平壌に行って、金正恩氏とちゃんとした話し合いをしてきていただければ、どんなにありがたいだろう」と、圧力ではなく、安倍首相の訪朝と対話を望む訴えをしている(朝日新聞11月19日付地方版)。

 これらは、明らかにトランプの強硬路線に盲従し、北朝鮮との戦争すらやりかねない安倍政権への反対意見表明と言っていいだろう

こうした早紀江さんの変化について長年、拉致問題を取材するジャーナリストはこう話す。

「2004年の日朝実務者協議で、めぐみさんの遺骨が提出され、それが偽物だと判明して以降、早紀江さんの不信感は高まっていったのですが、しかし“お願いする立場”や、先鋭化する家族会や、安倍首相を礼賛し北朝鮮への先制攻撃を叫んでいる極右団体である救う会に説得、いや、ある意味洗脳されて、本音が言えなかったのです。
しかし、そうしているうちに時はどんどん流れる
現在早紀江さんは81歳ですから年齢を考えても時間がない。

11月19日にNNNドキュメントで「“ただいま”をあきらめない 横田夫妻の40年 残された時間」が放送され、滋さんの体調の悪化が公にされましたが、いまや政府や救う会に遠慮している時間などないということでしょう」

トランプ大統領との面会前に
横田早紀江さんに加えられた圧力
 しかし、そうした早紀江さんの“願い”や“思い”をふみにじるような事態がいまだに進行している。
3年前の14年、横田夫妻がめぐみさんの娘キム・ウンギョンさんとモンゴル・ウランバートルで初めて面会、その後「週刊文春」(文藝春秋)で面会時の写真と、有田氏による面会の様子などの記事が掲載されたが、これに対し救う会のHP には、横田夫妻による“不可解な声明”が掲載されたのだ。

 そこには写真は横田夫妻が提供したものではなく、有田氏が勝手に持参したもので、記事も有田氏が勝手に書いたという旨が書かれていた。
当時、本サイトで報じたが、これは「救う会」会長の西岡力氏が横田夫妻を非難、圧力を加えたことで、横田夫妻が声明を出さざるを得ない状況に追い込まれたものだった。

 また、このとき、横田夫妻への圧力は西岡会長だけではなく、安倍首相応援団の櫻井よしこ氏や、かつて拉致問題担当相だった中山恭子参議院議員からもあったという。
 さらにトランプ大統領との面会でも、同様の “圧力”が存在した。
トランプ大統領に戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止していたのだ。

これを報じた「女性自身」(光文社)11月14日号よれば、10月19日クリスチャンの早紀江さんを囲む後援会的集会「祈りの会」が開かれたが、そこで早紀江さんが参加者に「トランプさんに会ったら、“戦争はしないでください”と言おうかな、それとも政治的発言は控えたほうがいいのかな」と話したところ、同会に出席していた「救う会」関係者が、早紀江さんのこの言葉をさえぎるようにこう発言したという。
〈「政治的発言はしないほうがいい。
大統領に会えるのも安倍さんのおかげなんですから」〉  

この発言もまた、早紀江さんと同じクリスチャンとして、毎回のように同会に出席している西岡会長のものだったようだが、自らの排外的な政治心情を被害者家族に押し付けるグロテスクな圧力以外の何ものでもない発言だろう。  
 そして実際、トランプ大統領と面会した早紀江さんは“戦争反対”を伝えることなく、「風邪をひいて声が出ず、あまり話せませんでした」と苦渋の選択とも思えるコメントを残している。  

これまで本サイトでは安倍首相の拉致問題の政治利用の実態を暴き、徹底的に批判してきた。
しかし、その本サイトですら、早紀江さんの心情を綴った手紙を無視するほど、安倍首相が裏で冷淡な態度を示しているとは想像していなかった。

 安倍首相はこのさきも拉致被害者のことなど一顧だにせず、ひたすら米国に追随し、対北朝鮮戦争の危機をさらに高めていくだろう。 
 何度でも言う。
これ以上、拉致問題と被害者家族を安倍首相の政治の道具にさせていてはいけない。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
安倍さんは北に力を入れてくれる一人者だと思ってたけど残念だわ
Posted by みゆきん at 2017年12月12日 13:09
拉致問題は 北朝鮮による間接侵略で 国民を誘拐されたのですから 警察力を外務省を通じて断固行使すべき事案でした。
人質事件など・・・、すぐ個人責任とする冷たい国家 日本です。
Posted by 小だぬき at 2017年12月12日 17:59
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