米騒動から100年
2.16デモ“納税者一揆”は
当時と状況酷似
2018年2月7日 日刊ゲンダイ
新証拠が次々と見つかり、再燃している森友疑惑。
それでも、安倍政権は、昭恵夫人と佐川国税庁長官をかばい続け、ふざけた答弁を繰り返している。
もうすぐ、佐川長官の下、確定申告が始まるが、国民の怒りは爆発寸前。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告の始まる２月１６日に「納税者一揆」というデモを計画している。
今年は１９１８年の「米騒動」から
ちょうど１００年。
驚くことに、当時と今の政治状況は酷似している。
日本は「一揆大国」だ。
徳政令を求めた「正長の土一揆」（１４２８年）や、
約８年間の自治を実現した「山城国一揆」（１４８５年）など、さまざまな一揆が日本の政治を動かしてきた。
安倍首相が大好きな“明治維新”も、江戸末期、百姓一揆などで幕府が弱体化していたからうまくいったのである。
■寺内元首相と安倍首相の類似点
１００年前の米騒動は、今の日本にソックリ。
山口県出身の寺内正毅首相は、政党や憲法を軽視。
官邸主導のいわゆる“超然内閣”である。
寺内元首相は、とがった頭と吊り上がった目の神様「ビリケン」に似ていたため、「ビリケン（非立憲）宰相」と呼ばれた。
立憲主義に無理解な安倍首相に通じるところがある。
経済状況も似ている。
当時、第１次世界大戦中のインフレ政策で、物価が上がっても賃金が上がらない。
国民は実質賃金の低下に悲鳴。
投機筋が幅を利かせ、おカネは“成り金”など一部の人に集中していた。
安倍政権でも、消費増税と円安で物価が上がるが、賃金横ばい。
その上、富める者だけがいっそう富むばかり。
外交でも、寺内元首相はシベリア出兵、安倍首相は北への圧力を強めている。
米騒動は、生活難に耐え切れなくなった富山県魚津の漁民婦人が立ち上がり、自然発生的に全国に拡大。
約７０万人が参加する大国民運動となった。
はたして、寺内元首相は退陣し、「平民宰相」こと原敬内閣が誕生。
その後、大正デモクラシーや護憲運動の流れにつながる。
会のメンバー、醍醐聰東大名誉教授が言う。
「佐川長官の栄転だけではありません。
安倍首相の『適材適所』発言や麻生財務相の“ニタニタ答弁”など、国民はコケにされたと感じています。
デモの計画を公開すると『こういう場を待っていました』『デモは初めてです』『子連れでも参加できますか』などの反応がありました。
米騒動ではありませんが、誰かに言われてではなく、自発的に参加したいという気持ちが伝わってきます」
参加者が“自然発生的”なのもソックリだ。
「平成の米騒動」は安倍内閣を倒せるか。
本来、税金は 利益追求の資本主義では 民間が参入しずらい 公共部門・教育・治安・国防・医療・福祉に重点配分されるべきものです。
冷静な国防計画や法整備をせず、いたずらに米国の高い兵器を買ったり 米軍思いやり予算などもっての外。
佐川国税庁長官は、子ども達に 偉くなればウソは国が許して出世できると教えているようです。