対米従属の極み
ポンコツ兵器押し売りに
ダンマリの日本
2018年2月17日 日刊ゲンダイ
ヤクザにたかられる“カモ”と一緒である。
日本政府が米国から「イージス・アショア」や戦闘機などの防衛装備品を購入する「有償軍事援助」（ＦＭＳ）をめぐり、改めてその問題が浮き彫りとなった。
ＦＭＳは「価格および納期は米政府の見積もり」「代金前払い」「米国側から契約解除可能」――など、米国側にとって極めて都合のいい条件が設定されている。
その上、代金を支払った分の装備品も注文通りに納入されているわけではないから驚きだ。
会計検査院の調べによると、納入された装備品のうち「不具合」が見つかったのは、２００５年度～１６年度で１０７件、金額で約２３００億円にも上る。
０１年度、０３年度～１１年度、１３年度では、米国から送付されてくる装備品の金額を掲載した「計算書」と、実際に日本側が受け取った「受領検査調書」の内容が一致しないケースが６４件、約６７１億円あった。
１４日の衆院予算委でも無所属の会の原口一博議員が
「トランプ米大統領に『日本はあなたの財布じゃない』と言いたい。
米国のずさんな管理で現場が苦労している」と安倍首相に迫ったのも当然だ。
ＦＭＳをめぐっては、前払い金と実際の購入費用の差額である「余剰金」について、米国からの返還が滞っている上、昨年度の「未精算額」が約６２３億円、「未納入額」が約１８９億円に上る。
こうした数百億円ものカネが毎年、米国の精算手続きの遅れから宙に浮いたまま。米国から見れば、契約段階で言い値のカネを支払う日本は“カモ”だが、不良品をつかまされる現場の自衛隊員はたまったもんじゃない。
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「多額の税金が装備品の購入に費やされ、その上、ポンコツ品を買わされている現状は、深刻ですよ。
日本は米軍基地の負担や武器購入などで多額のカネを払っているにもかかわらず、トランプ大統領は日本を『ドロボー』呼ばわり。
それでも、安倍政権は何ら抗議することなく唯々諾々と従っている。
対米従属ここに極まれり、です」
防衛省、自衛隊から怒りの声が上がるのも時間の問題だ。
国に関係なくいい演技が続きましたね。