“デモ封じ条例”に反対せず
都Fは「都民ファシストの会」か
2018年3月20日 日刊ゲンダイ
小池都知事が忍び足でスピード成立を目指す「デモ封じ条例」。
都迷惑防止条例を改め、つきまといや名誉毀損の要件を大幅緩和し、捜査当局の腹ひとつで、デモや取材活動をも取り締まりかねない。
そんな危険な重要条例案を、たった１回の審議で強行採決の意向だから、ムチャクチャだが、その審議が１９日、都議会の「警察・消防委員会」で行われた。
傍聴には定員の倍の４０人が詰めかけた。デモ封じ条例について、当初は共産のみの質疑予定が、注目の高まりで全会派が質疑。
ただ、審議はわずか１時間余りで、内容もお寒いもの。
条例案に賛成とみられる自民・吉原修、公明・橘正剛両都議は、「市民運動の取り締まりにつながらないか」とアリバイ的に懸念を示したが、警視庁の市村諭生活安全部長が「乱用防止の項目がある」「正当な理由があれば対象外」と答弁すると、アッサリ納得。
都民ファーストの会（都Ｆ）の石毛しげる都議に至っては、「改正の必要性」を質問しただけで持ち時間を１分残して終了。
周りの都議から「早いな」とからかわれる始末だ。
結局、反対の立場を明確にしたのは共産だけ。
大山とも子都議が、条例を改めるべき実態、つまり「立法事実」をただすと、市村部長は「把握していない」の繰り返し。
例えば、条例案のつきまといには、ストーカー規制の「恋愛感情が伴う」という制限はなく、「ねたみや恨みなど悪意」でアウト。
「安倍ヤメロ」の掛け声も悪意とみなされれば、デモが「つきまとい」と解釈される恐れもある。
市村部長は昨年の恋愛以外のつきまとい相談件数は「１７件」と答えたものの、大山都議に「悪意が認められる」や「重大事件に発展した」件数を聞かれると、「統計がない」と言ってのけた。
条例を改める切羽詰まった実態は、ひとかけらも示せなかった。
■“抜き打ち”に都民の怒りが噴出
この日夕方の都庁前の反対集会には約２００人が参加。
「１時間の審議で通そうなんて」「２日前に条例のことを初めて知った」「こっそりが許せない」などと口々に小池都政の“抜き打ち”に憤る。
ＳＮＳでも一気に懸念の声が拡散しているが、演説した元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は「官邸前のデモ参加者は、都条例の件は知らない人も多い。
早く伝えて連携した方がいい」と強調。
とにかく残された時間は少ないのだ。
小池知事は、２２日に委員会採決、２９日の定例会最終日の本会議で成立をもくろむ。
都議会の全１２６議席のうち、反対の共産は１８議席。
５３議席で最大会派の都Ｆが反対すれば“希代の悪条例”は潰せるが、１９日の審議で、石毛都議は「改正は必要」と発言した。
日刊ゲンダイの取材に増子博樹幹事長は「現時点では賛否は決めていない」とお茶を濁したコメントだ。
都Ｆの小池礼賛一辺倒で良識なき賛成により、デモ封じ条例が成立したら、「都民ファシストの会」と党名を変えるべきだ。
