内閣支持率26％で
安倍首相が必死！
大阪ではやらせ応援プラカード、
冷淡対応していた
横田滋さんを急にお見舞い
2018.04.16 リテラ編集部
安倍政権にとって大打撃となる世論調査の結果が出た。
今月15・16日におこなわれたNNN（日本テレビ）世論調査で、内閣支持率が26.7％を記録したのだ。
NNN世論調査では前回調査で第二次安倍政権発足後最低となる30.3％を叩き出したが、これをさらに3.6ポイントも下げて最低を更新。
政権維持の危険水域と呼ばれる30％をついに切ってしまったのだ。
しかも、注目すべきは、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、「愛媛県の職員が作成した文書」と「安倍首相の国会答弁」のどちらが信憑性が高いかという質問では、「安倍首相の国会答弁」と答えた人はなんと、わずか8.6％。
「愛媛県の職員が作成した文書」と答えた人が66.8％と過半数を超えた。
つまり、7割の国民は「安倍首相は嘘つき」と考え、もはや安倍首相を信じる人は1割にも届かないという状態にあるということだ。
大半の国民に
「嘘つき」であることを
見抜かれている総理大臣──。
この結果だけで普通の神経の持ち主ならばきちんと責任をとろうと考えそうなものだが、稀代の無責任男である安倍首相はなおも悪あがきをつづけている。
事実、昨晩放送された『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ）では、あまりに情けない安倍自民党の“ヤラセ”が暴露された。
安倍首相は14日に自民党大阪府連の臨時党員大会に出席するため13日に大阪入りしたが、この日、天神橋筋商店街を約15分間も練り歩き。
コロッケを買い食いしたり、歩行者との写真撮影に応じたりと“庶民アピール”に励んだが、このとき、安倍首相を取り囲む複数の人びとが、安倍首相を応援するプラカードを掲げていた。
そのプラカードとは、白地に赤色の大きなハートマークがあり、そのなかに「ガンバレ」と書かれたもの。
多くの国民が冷ややかな目で安倍首相を見つめているなか、こんなプラカードが大量に出現するとはいったいなにがあったのか……。
だが、そのプラカードの真相はほどなく判明する。
「ガンバレ」プラカードを
掲げた男性が
「自民党からもろてん」と
「ガンバレ」プラカードを掲げていたおじさんに記者が声をかけ、「お父さん、これ自分でつくったんですか？」と質問したところ、おじさんはこう答えたのだ。
「自民党からもろてんねん」
首相が商店街を練り歩けば、マスコミは必ずカメラを回す。そこで安倍首相が熱烈に歓迎されていることを演出するため、自民党が地元の自民党員あるいは支持者、はたまた通りすがりの一般市民にプラカードを配って掲げさせた──。
つまり、自民党による“ヤラセ”だったのだ。
昨年の総選挙では、安倍首相の遊説先で「おい、テレ朝 偏向報道は犯罪なんだよ！」「モリ・カケ疑惑は朝日のでっちあげ！」などと書かれたプラカードを掲げる安倍政権支持者が現れ、テレビにも映り込んでいたが、これはあくまでネトウヨがつくってネットプリントで拡散させていたもの。
しかし、今回は、自民党が自前でハートで囲まれた「ガンバレ」なる露骨なプラカードを作成し、掲げさせていたとは……。
やり方がネトウヨと一緒というのがいかにもだが、ここまでくると「必死だな」と肩を叩きたくなるような滑稽さである。
だが、安倍首相は大阪から戻ってきても「必死」だった。
安倍首相はトランプ大統領との会談を今週に控えた昨日15日午後、川崎市にある日本鋼管病院を訪れ、拉致被害者である横田めぐみさんの父・滋さんを見舞ったのだ。
なんという露骨な政治利用とパフォーマンス。
そもそも、安倍首相はこの間、北朝鮮問題についてはひたすら「圧力を強めろ」とわめくだけで、拉致問題解決にはまったく関心を示してこなかった。
安倍政権は第二次政権発足時に「拉致問題対策本部」のもと拉致関連の会議体を6つも発足させているが、いずれの会議体もほとんど開かれることなく開店休業状態になっている。
それどころか、いまから2年ほど前にめぐみさんの母である早紀江さんは思いを綴った長文の手紙を安倍首相に送ったものの、安倍首相はこれを完全に無視。
返事も電話も返さなかったことも明らかになっている。
横田早紀江さんの手紙を無視していた
安倍首相が、滋さんのお見舞いをした裏
こうした冷たい態度に、早紀江さんはめぐみさんが拉致された日から40年となった昨年11月15日の会見で、
「政府は一生懸命、知恵を練って下さっていると思いましたが、40年たっても何もわからない状況に、一体何だろうか、信じてよかったのかとの思いが家族にはあります」と後悔の念を漂わせていたほどだ。
それが今回、一転して、横田滋さんへのお見舞いをしたというのは、明らかに人気挽回のためのパフォーマンスだろう。
前述したように、安倍政権はいま、森友・加計問題による急激な支持率低下に見舞われている。
これまでは、失政や疑惑のたびに北朝鮮のミサイル危機を煽り、政権浮揚に利用してきたが、それも望めない。
それどころか、強硬策一辺倒で、朝鮮半島危機の平和的解決の流れから完全に取り残されてしまった。
そこで、日米首脳会談を前に、またぞろ拉致問題を政治利用し“横田さんの思いをトランプ大統領に届ける”などと言い出したのだ。
だが、このようなわかりやすい工作に励んでも、安倍首相は今後もさらに苦境に立たされるのは必至だ。
23日の週に柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会招致がおこなわれる予定だというが、愛媛県の面会記録文書を認めてしまえば、「（加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは）2017年1月20日」という答弁が虚偽だったと認めることになるだけではなく、「首相案件」という言葉も認めなければならなくなるからだ。
そのため、安倍応援団たちはいま、こぞって「国家戦略特区諮問会議の議長は安倍首相なのだから『首相案件』なのは当たり前」などと新たな言い訳を喧伝しはじめている。
安倍官邸は柳瀬元首相秘書官の証人喚問でもこの詭弁で乗り切ろうという算段で、いまから必死になって御用学者・ジャーナリストにこの論を広めさせているというわけだ。
しかし、本サイトの既報の通り、はっきり言ってその根拠は小学生レベルの言いがかりとしか呼べず、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問につづいて、柳瀬氏の茶番を国民はすぐに見抜くだろう。
いや、「小学生レベル」と言えば、小学生に失礼だ。
実際、4月14日付の毎日小学生新聞に掲載された政治の解説は、こんな文章で締められていた。
〈まず私たちは次のことを知っておきましょう。
一度うそをつくと、うそを重ねないといけなくなる。
そして、うそはいずればれるということです〉
一体、安倍首相は次はどんな嘘をつくのか。
この6年間の集大成として、盛大に醜態を晒して退陣の花道を飾ってほしいものだ。
