「1カ月の夏休み」は夢？
日本人の“有給の取り方”が
ズレている、歴史的背景
2018/08/10 ITmedia ビジネス(河合薫)
「プレミアムフライデー」の次は「シャインニングマンデー」。
先日、経済産業省が「日曜の夜までたっぷり遊んでもらい、月曜日を午前半休にする」というシャイニングマンデーなるものを計画中であることをテレビ朝日が報じ、話題となりました。
個人的には「プレミアムフライデーよりもマシ」という気がしなくもありませんが、いったいこの国はどうなっているのか。
あまりのちぐはぐさに、へきえきしています。
だって、片や「裁量労働制の拡大！」だの、「時間で評価しない仕組みを作る！」だの、働く人たちの「自由」を広げる“そぶり”をしているわけです。
なのに「給料日後の金曜日は早く仕事を終わらせて、遊びに行ったり、飲みに行ったりして、もっとお金を使ってね！」とプレミアムフライデーなるものをスタートさせ、今度は「シャイニングマンデー」だと。
「多様な働き方」「自立」「個を生かした働き方」……など、お偉い方たちが呪文のように唱える言葉とは正反対の構想に思えてしまう私の脳みそがどうかしているのでしょうか。
会社は学校じゃないし、大人は子どもでもない。
ましてやなぜ、経産省に「金曜日は早く帰れ～！」だの、「日曜は夜までたっぷり遊べ～！」」だの言われなきゃならないのか。
んなもん会社が独自に取り組めばいい。
税金使って、花火打ち上げて、プロモーションして、イベントやって。愚策以外の何ものでもありません。
こういうのを「無駄」というのです。
そもそも日本では有給休暇だって、まともに消化できていません。
しかも、世界的には原則禁止している分割取得が当たり前です。
そうです。有給休暇の世界基準は「まとめて取る」。国際労働機関（ILO）は、原則として有給休暇の分割取得を認めていないのです。
なぜか？
「労働者はまとめて休む必要があるから、有給休暇という制度が誕生した」という歴史的背景があるからです。
●なぜ欧州では、ひと月近く休むのか
さかのぼること今から100年前、20世紀初頭。
「精神的かつ知的な休息は、労働者の健康のために不可欠である」との理由から、週休とは異なる連続休暇をを取ることが労働者の権利だとする考え方が欧州の労働組合に存在していました。
1926年にはスウェーデンの労働者に「有給休暇」という概念が広まっていて、35年にはほとんどの欧州諸国の企業が、労働者に有給休暇を与えていたとされています。
そこでILOは36年、「1年以上継続して働く全ての労働者は、連続した最低6労働日の有給休暇を享受する」とした条約（第52号条約）を定め、「この最低基準を超えるものに関してのみ、特別に有給休暇の分割を認める」としたのです。
第52号はその後改訂を重ね、現在は70年の第132号条約が世界基準です（以下抜粋）。
・労働者は1年間の勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）の年次有給休暇の権利をもつ
・休暇は原則として継続したものだが、事情により分割も可
・ただし、分割された一部は連続2労働週を下回ってはならない
・祝日や慣習上の休日は年次有給休暇の一部として数えてはならない
つまり、20日間の有給休暇が付与されている場合、少なくとも10日は連続して休むことが求められる。
ところが残念なことに、日本はこの条約を批准していないのです。
日本は先進国の中では珍しくILOの条約のいくつかを批准していないのですが、そのうちの1つが「年次有給休暇に関する条約」です。
日本人の夏休みはせいぜい1週間ですが、欧州ではひと月近く休むのが当たり前なのもこのためです。
●「やむにやまれぬ事情」で
つくった“おかしな制度”
私は毎年この時期になると「フランス人になりたい」と思うのですが、日本ってとことん遅れている。
そうです。分割取得という発想は「戦後のやむなき事情」で生まれたのに、今なお、それを引きずっているのです。
日本で1日の労働時間や有給休暇などの労働基準を定めた「労働基準法」が作られたときの日本はとにかく貧しく、休んでいる暇などありませんでした。
それでも「世界に追い付きたい」との願いを込めて作られたのが、労働基準法です。
産業革命以降、欧州では長時間労働が蔓延し、労働者の間で過労が原因と思われる心身の不調が多発していました。
それを撲滅すべく
「1日8時間にしよう！」
「1週間に40時間にしよう！」
「週休とは別に、年次休暇を作ろう！」と権利を一つ一つ積み上げてきました。
その欧州の「労働者は奴隷ではない」というメッセージを、戦後の日本の役人たちは真摯（しんし）に受け止め、それまで1日10時間労働だったのを改め、「8時間労働」に短縮。
「有給休暇も入れよう！」と意気込みました。
しかしながら「まとめて取るのが大原則」とする年次有給休暇を、敗戦の焼け野原で戦後復興中の日本がそのまま受け入れるのは到底ムリ。
そこで年次有給休暇については、「やむにやまれぬ事情で、1日単位の分割取得というおかしな制度をあえて導入した」のです。
つまり、“やむにやまれぬ事情”がない今、“おかしな制度”は、“おかしくない制度”に戻すべき。
「有給休暇はまとめて取るもの」と正すべきですが、そういった声は一向に聞こえてきません。
今の日本は、まだ戦後復興期にあるのでしょうか？
いまだに世界についていけない、極貧の国なのか？
やむにやまれぬ事情で“おかしな制度”を作った先人たちは、今の「日本」を見て、さぞかしがっかりするのではないでしょうか。
●フランスから広まった
「もっと休め！」スローガン
実は100年前のフランス人は、今の日本人同様、長時間労働で過労死する人も多かったといわれています。
そんなフランスで休暇が充実したきっかけは、ある政治家の大英断です。
レオン・ブルム氏。3度にわたって首相を務めたフランスの政治家で、1936年に成立したフランス人民戦線内閣の首班を務めた人物として知られています。
当時フランスでは、大戦後に大恐慌の痛手から立ち直ることができず、経済は低迷し、街には失業者があふれていました。そこでレオン・ブルム内閣は、長引く不況に対して「もっと働け！」ではなく「もっと休め！」と号令をかけることを決断したのです。
しかし、彼の労働政策は大炎上。
「不況時に『もっと休め！』とは許せん」と有識者から大バッシングを受け、「ブルムの実験」とやゆされました。
しかし、ブルム氏はいかなる反発にもぶれることなく、週40時間労働制を推し進め、2週間の有給休暇を保証するマティニョン法（通称「バカンス法」）を制定したのです。
すると……、余暇が増えたことで、フランスではサービス産業が大きく成長し、内需主導型経済への脱皮を果たすとともに雇用も拡大。
「もっと休め！」政策は、経済の回復に大きな役割を果たし、「もっと休め！」というブルム氏のスローガンはその他の欧州の国々にも広がりました。
フランスのバカンス法では、年5週間の有給休暇を取得する権利が労働者に与えられています。
しかも、労働者の連続休暇取得を雇用主の責任としているため、「取りづらくて取れない」なんて事態はめったに起こりません。
雇用主には毎年3月1日までに従業員代表に対し、有給休暇取得計画のガイドラインを報告する義務があり、万が一取得できなかった場合は、退職時に「有給休暇手当」として支払う義務が課せられているのです。
また、労働者の都合で取れなかった場合には、「休暇積立口座制度」を使って積み立てることもできます。
休暇積立口座制度とは、最大で年間22日の有給休暇を積み立てることができ、原則2カ月以上の長期休暇（サバティカル休暇）取得の際に、給与補償として充てることができる制度です。
●連続した休暇を取らせる制度を
こういった連続した休暇を取らせる制度を、国が作る。
これが国のやるべきことだと思うのです。
プレミアムフライデーだの、シャイニングマンデーだの小手先のイベントを打ち上げても意味がないのです。
「世界トップの雇用環境の実現」と豪語するのであれば、連続休暇も世界各国並みにしてほしいです。
もはや戦後ではないのですから。
ホントに残念だし、情けないのですが、日本って建前と忖度で動いている国で。
「人」と向き合うことがないなぁ、などとつくづく感じてしまうのです。
米国は欧州に比べると比較的労働時間が長いのですが、長期休暇は当たり前です。
個人的な話で恐縮ですが、私は子どものころ、米国に住んでいました。
そのころは「それサンクスギビングだ！」「それクリスマスだ！」と、家族で車で1週間ほどの旅行に出るなんて、日常茶飯事でした。
子どもたちの3カ月間の夏休みのうち、少なくとも2週間は父親も休んでいたように記憶しています。
そして、そのときの家族の思い出は大人になり、親が高齢になり、死というものがリアルになったときに「生きる」。
明日からお盆休みの方も多いと思いますが、家族との時間を大切になさってくださいね。
短い休みで残念ですが、少しだけリフレッシュして年末まで走るエネルギーを充電してください。
私もできる限り、休みます。……といっても個人事業主にお盆は関係ないんですけどね（苦笑）。
ちゃいねん家、親子揃って夏休み状態
(わんは病気休暇だった！危ない危ない！)
こんなことは初めてです。あ、二回目です。
一年間の休職が、あった
今回は、目(網膜色素変性症)があるから、本人は大変かも。それにしても、行政の申請ってこんなに面倒くさいのかな？装具の申し込みだけでも、役所も病院も眼鏡屋も微妙に違う。よく耐えた。あ、キレてる。吠えてる
わんと子供達は、今のうちに思い切り遊ぼう！とパソコンやゲームを楽しんでます。
行政の手続きの面倒くさい所は、各課の所掌のあいまいさと「税使用」のためと割り切る方がストレスがかかりません。
ただ病院や眼鏡・装具店は。カルテをみればすぐかけるのに勿体ぶるし、装具店と病院も連携が悪い。
「個人情報保護法」の運用が 現実にあっていない弊害でしょ。
わんさんと子供達がPCやゲームを楽しめているのは素敵なことです。その間、ちゃいねさんの休息タイムになるともっと素晴らしい。
市役所の対応は問題なし。今までの自治体のなかでは一番！身体障害者手帳もらって、眼鏡や杖が公費負担がでる。病院からの処方箋。眼鏡店の見積りを添えて申請
病院→うちでは処方箋かけません。大学病院紹介します
眼鏡店→え？どこでも書いてもらえると思います
市役所→担当が休みの為、月曜日にお電話下さい。
自分の病気休暇のうちに手続き済ませたかったのだろうな。病気自体、大学病院レベルかもね。って二人で話しました。ま、おまかせで、何かあれば動けるように、私はまったりしてます
ただ 待っている人がいるのに 窓口にこないで 事務をしている人を見ると腹が立ちます。
病院は カルテ電子化で 脳外科・整形外科は連携が取れているのですが、精神科・内科の病院は紙カルテでいちいち薬手帳を見せなくては 薬が重複してしまう・・。
わんさんの職場は 何があっても確保してくださいね。
最近 病気や介護のための欠勤に対して、分限処分をかけようとする与党の部会意見があるようなので・・・。