2018年09月06日

43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方

43年ぶり低水準
安倍政権発足来
「労働分配率」下がる一方
2018年9月5日 日刊ゲンダイ

財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。
企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。
9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

 内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9ポイント増の446兆4844億円だった。
また、東京商工リサーチの2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、1億円以上の報酬を受け取った役員は240社、538人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

 安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘)するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。

経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。
政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。
意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです

 麻生財務相は4日の会見で「労働分配率も下がっている」と今ごろ気づいたような言いぶりだが、労働分配率の低下は今に始まったことではなく、5年前から起きている。
なのに世論はおとなしい。
「トリクルダウンなど安倍首相の“口車”に乗せられ、労働分配率の低下をメディアはちゃんと取り上げてこなかった。
今回、ようやく大きめに報じられたという印象です。
アベノミクスの失敗を示す客観的な数字がこのタイミングで出てきたわけです。
総裁選で石破さんは攻撃材料にすべきです」(斎藤満氏)

 石破氏が労働分配率について突っ込まなければ、腰抜けだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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