妊婦への医療費加算
自己負担をなくせないか
毎日新聞「社説」2018年11月25日
妊娠している女性が医療機関の外来を受診すると一般の患者より多く窓口負担をしなければならない。
今年４月から導入された「妊婦加算」という制度のためだ。
病院で自己負担分を払うときに初めて知った人が多く、「妊婦増税」「妊婦いじめだ」との批判が秋ごろからネットで拡散している。
厚生労働省は加算の額や趣旨を説明したリーフレットを配布しているが、それで妊婦の理解を得ることができるだろうか。少子化対策に水を差さないためにも、妊婦の負担軽減について検討すべきだ。
「妊婦加算」は今年の診療報酬の改定で新たに設けられた。
妊娠中の女性が内科や皮膚科、泌尿器科などを受診すると、初診料に７５０円、再診料に３８０円が上乗せされる。
自己負担は原則３割のため、窓口で払う金額は初診時に２２５円、再診時は１１４円多くなる。
深夜や休日の診療はさらに増額される。
医薬品の中には胎児の発育に悪い影響を与える物質を含んだものもあり、妊婦の診療には特別な注意が必要だ。
妊婦は尿路感染症を合併する頻度も高く、虫垂炎などの診断が困難な場合もある。
専門的な技術料として、医師に対する診療報酬に加算を設けることは理解できる。
ただ、診療報酬を加算すれば、それに伴って患者の自己負担も引き上げられる。
１回の負担は少額でも、妊娠中に継続的に医療機関にかかれば費用はかさむ。
若い世代の中には経済的に余裕のない人が多い。
妊娠に伴う失職や休職で収入が減る人も少なくない。
妊婦が病気になると一般の人よりお金がかかるというイメージが広がれば、妊娠をためらう人が増えるとの懸念もある。
今は国を挙げて少子化対策に取り組んでいるさなかである。
政府は妊婦の自己負担分を除外する何らかの措置を検討すべきではないか。
診療報酬について決める厚労省の中央社会保険医療協議会（中医協）は医師、保険組合、学識経験者、医薬品企業などのメンバーで占められており、患者側の委員は少ない。
患者の立場に配慮した診療報酬の決め方や、広報のあり方についても工夫が必要だ。
彼女の家は決して裕福ではない上に、
生活費の半分以上の医療費がかかっております。
2か所の癌、膠原病、何れでも月、十数万の出費です。
そして高額療養制度は、入院、外来、科別々。
つまりは入院しても外来分は今まで同様支払う仕組みです。
リタイヤされて１割負担でしょうからわからないかもしれませんが。
少なくともいっていいことと悪い事の分別をお持ちください。
これ以上、誹謗中傷されるなら、彼女に何かあれば、あなたの事をsnsなどで糾弾し、祭りになれば警察も動きますので、どうか節度あるこうどうをお願いします。
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うつ病のためか 不安が先にくることが多く、なんとか自分を維持するために 「3食 昼寝つき 看護師つきの別荘へ」と心に言い聞かせ 入院・各手術に臨んでいます。
5月の頸椎狭窄時も手術中に 呼吸停止や心臓不整脈が現れて 執刀医が慌てたと聞いています。
まだ外科で背骨や股関節の手術、肺気腫・心筋梗塞・脳溢血と手術の順番と手術適正を図っている所です。
Rougeさんに誹謗中傷と受け止められたのは 率直にお詫びするしかないのですが、真意は 私は上記の思いで
旅行できない分、病院をホテルと置き換えて 入院・手術に前向きに取り組んでいます。との意図です。
長い交流で 自分の病状も分かってくれているとの軽率な思い込みが 親友さんには 誹謗中傷と許せない暴言と感じられたことは 長年 文章で生活してきた私の不徳のいたすところです。
励ましの意図はあっても 誹謗中傷ではないことだけは
是非 ご理解いただきたいのです。
年金生活で精神科以外は 3割負担です。高額療養費や障害年金・介護での要支援2など 経済的には破産スレスレ、退職金の取り崩しで生活しています。
Rougeさんの回復を祈るとともに 医学の進歩を待ち望む「病と闘う戦友」として これからも交流をさせてください。