空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ
2018/12/22 日刊ゲンダイ(孫崎享)
政府は航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継に米国製ステルス戦闘機「Ｆ３５」を１０５機購入する方針を固めた。
４２機は新たに導入する短距離離陸・垂直着陸型「Ｆ３５Ｂ」で、「Ｆ３５」は既に購入を決めている４２機と合わせて計１４７機体制となる。
価格は１機１４３億円、維持費は毎年１０億円以上（３０年運用）の「Ｆ３５Ａ」よりも高額とみられ、今後、兆円単位の税金が投じられることになる。
日本の防衛に不可避であればやむを得ない。
しかし、実態は「国家の高額なおもちゃ」である。
確かに、中国やロシアが保有する戦闘機よりも性能は優れているだろうがそれだけでは戦う体制は整わない。
米国の安全保障関連シンクタンク「ランド研究所」は２０１５年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」と題した極めて重要なリポートを発表した。
内容は次の通りだ。
〈中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に後れを取っている〉
〈中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、全面的に米国に追いつく必要はない〉
〈特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである〉
〈中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる１２００発のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している〉
〈ミサイルの命中精度も向上している〉
〈台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた〉
〈２０１７年には、中国は嘉手納基地を１６～４３日間閉鎖させることができる〉
〈ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える〉
つまり、米軍ですら米軍基地の滑走路を攻撃されれば戦闘機は飛ばせない。
空母も同じだ。
それは当然、航空自衛隊にも該当する。
１２００発の短距離弾道ミサイルと中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを防ぐ手段はない。
戦闘機の大量購入は国家の役に立たないのだ。
日本は今、社会保障費や教育費などの予算が逼迫している。
役に立たない戦闘機に多額の税金を投じている場合ではない。
にもかかわらず、なぜ、購入するのかといえば、安倍首相がトランプ大統領にいい顔したいからだろう。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。
東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。
６６年外務省入省。
英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。
９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。
「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
