きょうから統一選 地方自治を「わがこと」に
2019年3月21日 東京新聞「社説」
十一道府県できょう知事選が告示され統一地方選が始まる。
私たちが暮らす地域の大切な選挙だ。
候補者の主張に耳を傾けて、投票所に足を運びたい。
大阪府知事と大阪市長がそろって辞職し、立場を入れ替えて立候補する「大阪クロス選挙」が加わった統一地方選は神奈川、三重、福井、大阪など十一道府県の知事選がきょう告示される。
二十四日には相模原、静岡、浜松、大阪など六政令指定都市の市長選、二十九日に四十一道府県議選と十七政令市の市議選が告示され、いずれも統一選の前半戦として四月七日に投開票が行われる。
◆投票率の低下著しく
後半戦の四月二十一日には、二百十三市区町村の首長選、六百八十六市区町村の議員選で審判が下る（自治体数は二月一日現在）。
四年ごとの統一地方選は一九四七年四月に第一回が行われ、今年が十九回目。
選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高めるとともに経費を節減することが目的だが、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、市町村の広域合併や任期途中での首長辞職、東日本大震災に伴う選挙延期などにより、２７％台前半にまで落ち込んでいる。
統一率の低下よりも深刻なのは投票率低下と候補者不足だ。
第一回統一選で道府県議選の投票率は８１・６５％だったが、前回二〇一五年は４５・０５％にまで落ち込んだ。
ほかの首長選や議員選も同様の傾向で、統一選に限らず地方選の投票率低下が著しい。
首長選での主要政党「相乗り」による選択肢の不足、自治体議会の活動内容が分からないという情報不足、不祥事が相次ぐ議会に対する忌避感、そして、どうせ投票しても地方行政は変わらないという諦めが、有権者の足を投票所から遠ざけているのだろう。
◆議員なり手不足深刻
しかし、有権者の負託があってこその住民代表だ。
投票率の低さは首長、議員にかかわらず、正統性への疑問を生じさせかねない。
たびたび引用される格言に、英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（一八三八～一九二二年）の「地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最良の保證（ほしょう）人なり」（岩波文庫『近代民主政治』）がある。
投票率を上げる即効薬はないとしても、私たち地域住民の一人一人が地方自治を「わがこと」と考え、参加意識を強く持ち、一票を投じることがまずは必要だろう。
地域のことは地域の住民が決める。
その当事者意識こそが、地域活性化や再生の力になる。
とはいえ、少子高齢化や都市部への人口集中は地方自治の基盤を確実にむしばんでいる。
その影響は特に、議員のなり手不足に表れている。
立候補者が定数に満たなければ無投票当選となり、有権者は選択の機会を奪われる。
統一選の四十一道府県議選の場合、定数に占める無投票当選者の割合は四年前の前回、２１・９％で過去最高だったが、共同通信の今月九日段階の集計では、今回の統一選ではさらに上昇し、２９％に達する見込みだ。
定数の少ない農村部で無投票が目立つという。
都道府県議に限らず議員のなり手不足は深刻だ。
町村では定員割れの議会も出ている。
無投票当選した議員本人の責任でないとしても、政策や主張を戦わせず当選した議員が、住民の意見を尊重し、緊張感を持って行政を監視できるだろうか。
本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月に実施した全国面接世論調査で無投票当選を「問題」「どちらかといえば問題」と答えた人を合わせると８１・３％に達する。
議員のなり手不足への対応では総務省の研究会が小規模市町村の議会の在り方として現行制度に加え、議員の兼業・兼職制限を緩和して多数の非専業的議員が夜間・休日を中心に運営する「多数参画型」と、少数の専業的議員で構成し、重要議案審議には住民から選ばれる議会参画員も加わる「集中専門型」の議会創設を提言した。
議員の厚生年金加入や、報酬引き上げを求める意見もある。
◆地域の課題にも目を
研究会の提言には行政監視機能を低下させ、二元代表制に反するとの指摘がある。
議員待遇をよくすることには反発もあるだろう。
一朝一夕に打開策は見つからないにしても、手をこまねいていれば議員のなり手がいなくなり、地方自治の形骸化と地域の衰退を招きかねない。
そのつけを払うのは結局、地域に住む私たちだ。
統一選は私たち一人一人が地域の課題にも目を向けて、地方自治について深く考え、知恵を絞る好機だ。
多少面倒でも候補者の主張に耳を傾け、投票所に足を運ぶ。
その小さな一歩が、地域の暮らしをよくする大きな力となる。
