山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」
6/20(木) :現代ビジネス(時任 兼作)
「寄付2億円」の原動力
「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。
目の前の生活でそれどころじゃない。
今月を乗り切れるかどうか。
それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。
第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。
そこに尽きると思う。
なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。
そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。
その現実と向き合わなきゃならないですよ。
理由は何か。
野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。
ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセットになるわけです。
要するに、『我々が勝ったら、今より生活が苦しくなります』と国民に宣言しているようなものですよね。
20年以上もデフレが続くこの状況でそんなことをやったら、本当にこの国は壊れてしまう。
そういう民意に野党が寄り沿わないのは、ちょっとあまりにも状況が飲み込めていないんじゃないでしょうか」
この男、左なのか右なのか。
その言動は本気なのか、パフォーマンスに過ぎないのか。
一般国民に寄り添う庶民派なのか、それともポピュリストか――。
いま日本政界でもっとも毀誉褒貶の激しい政治家、それが山本太郎だろう。
この7月の参院選が初めての改選選挙となる。
4月、新元号の発表直後に、それまでの自由党を離党し、師である小沢一郎のもとを離れて政治団体「れいわ新選組」を一人で立ち上げた。
5月末には、北朝鮮による拉致被害者家族として知られる蓮池透が山本の仲間に加わり、参院選出馬を表明している。
冒頭の言葉の通り、山本の発言は既存の政治の枠にはまらない。
野党主流派とも、もちろん自公政権とも異なるその言葉が、いま急速に支持を伸ばしつつある。
「れいわ新選組」に集まっている寄付金は6月中旬現在、2億円に達しようとしている。
他の野党にない求心力を生んでいるのが、「消費税廃止」の提言である。
消費税をなくしたら、どうなるか
「ここまで国民が疲弊している中で、一番わかりやすい経済政策を掲げよう、と考えました。
消費税なら、たいてい誰でも払っているし、自分ごととして捉えられる。
『消費税を5％に減税』『将来的には廃止』を野党が一致して訴えれば、『野党が勝てば物価が下がりますよ』と言うのと同じです。
街頭演説、フィールドワーク、いろいろなところで格差の拡大、困窮している方々の現実を感じています。
どうしてここまでひどい状況になったのか。
やっぱり国による人への適切な投資が、この数十年間なされてこなかったんだと思うんです。
20年以上に及ぶデフレ、これは紛れもなく国の誤った経済政策の結果でしょう。
一方で今の政府の、デフレ脱却を謳いながら一向に実効性がない政策も当然ダメ。
要は、世の中にお金が回るようなことをしなきゃならない。
デフレで一番奪われたもの、それは消費と投資です。
消費が弱まれば投資だって弱まるわけだし、表と裏ですよね。
そんな当たり前のことが忘れられて、消費が弱り続けているなら、そりゃみんな貧乏になるわな、と。
じゃあ、緊急的にやらなきゃいけないことはなんだろうと考えたら、強制的な物価の引き上げ、つまり消費増税を止めること。
それをしなきゃならない。
強制的に物価を上げるけれども賃金は上がらないから、実質賃金は落ちる。
生活が苦しくなるのは当たり前ですよね。
だからまず、この増税による強制的な物価の引き上げ、平成からずっと続く間違った経済政策、これを止めるべきだということです」
とはいえ、消費税をなくして国の財政が成り立つのかという疑問は誰の頭にも浮かぶ。
山本は、こう続ける。
「もし8％の消費税を廃止した場合、初年度には5％と少しくらい物価が落ちて、そこからは順調に物価が上がるというシミュレーションもあるんです。
経済活動が活発になって、物価がちゃんと上がっていくということです。
もちろん消費税をなくせば、あったはずの財源がなくなるだろうという指摘はごもっとも。
では何で補うかと考えたとき、2通りやり方がある。
ひとつはスタンダードなやり方、税で回収する。
もうひとつは新規国債の発行です。
特に税に関していえば、消費税の導入前に戻る必要があるだろうと。
所得税と法人税を再びメインにして、さらにそれらの累進性も強めるべきですね。
逆に言うと、今までは消費税が導入されて所得税と法人税が下げられてきた。
最初は直接税と間接税のバランスの是正、つまり直間比率の是正が理由だったはずが、いつの間にか社会保障や財政再建を名目にして、どんどん消費税率が上がるという話になっている。
ありえないですよ、はっきり言って。意味がわからない」
野党の中の空気感
消費増税の是非、さらに消費税そのもののメリットとデメリットについては、経済学者の間でも百家争鳴である。
筆者は山本の主張がどれだけ的を射ているかをあえて判断するつもりはないが、いずれにしても、こうした大胆な政策提言が、山本が身を置く野党のあいだでも物議をかもしていることは確かなようだ。
自由党を飛び出した背景にも、この消費税をめぐる政策論争、ひいてはこの参院選をいかに戦うかに関する野党間のお家事情があった、と山本は言う。
「小沢(一郎)さんがずっとおっしゃっていたのが、『野党が固まらなきゃ勝てない』と。
それは私も異存がなくて、選択肢が多くなればなるほど票は分散してしまう。
それで結局、一つ一つの党が考えていることを掘り下げる暇もなく、より露出が多い党に票が流れてしまう。
そうなったら与党が勝つのは当たり前ですよね。
だから極力選択肢を少なくして、AかBかの戦いにするのが一番だと。
それはわかるんですが、しかし野党の合流に関していうと、『独自でやります』というグループもある。
特に今は、野党第一党である立憲民主党がその『独自グループ』になっていますから、それ以外の例えば自由党や国民民主党が固まったところで、これはなかなか厳しいだろうと。
私はただ野党が集まるだけでは弱いと思うし、そこに政策、特に多くの国民が今直面している問題を掬いあげるような政策が必要だと思う。
その軸になりうるのが消費税なんですね。
勝ちに行くのなら、誰もが当事者として意識できることを旗として掲げなきゃまずいということで、私は飛び出すことに決めたんです。
小沢さんには『誰にも理解されない可能性が高いぞ』
『野党がこれから一緒になろうという中で、別グループを立ち上げるということは、君の政治生命をかける戦いになるな』と助言いただきました」
野党の共通政策として消費税廃止を目指す。
まずは5％に減税する――。
4月の立ち上げ会見で、「これを野党共通政策にできるなら、自分の旗はいつ下ろしてもいい」と述べた山本。
しかし、その言葉に追随する野党勢力の動きは、今のところ鈍いと言わざるを得ない。
「私は今、無所属で国民民主党の会派に入れてもらっている状態ですけど、先輩方とお話をすると、びっくりするぐらい真面目というか。
いい意味でも悪い意味でも……政権を取ったら言うことが180度変わる、というような狡猾な人たちじゃないんですよ。
やはり民主党政権時代に、自分たちが消費税を上げた責任があると感じていらっしゃる方が多い。
やはり話していると、『消費税をちゃんと社会保障分野の財源にすべきだ』という話になるんですね。
しかしそもそも今の政権は、消費税の税収増分を社会保障に16％しか使わず、あとは借金返済とかに使いましたという間抜けな状況ですよ。
みんなからお金を搾り取って借金返済したら、その分世の中からお金がなくなるだけですよね。
だったらそこを突いて戦えばいいのに、と僕は思ってるわけですよ。
まあ、こういう話をしていると、国民民主党の玉木(雄一郎)代表が『減税という選択肢もなくはない』とおっしゃったりとか……もちろん私じゃなくて周囲の影響かもしれませんが、こうして極端なことを言い続ければ、徐々にみんなこっちに近づいてきてくれるんじゃないかと(笑)」
自分を左派とは思わない
安倍政権が長期にわたり緩和政策をとる中、日本の政界では「左派で反緊縮」のポジションが不在だと言われて久しい。
そうした中で、オカシオ=コルテスやサンダース、コービンといった、近年人気を伸ばしている欧米の左派を参照することはあるのだろうか。
「英語が読めないので(笑)。読めれば、彼らが言っていることをパクったりできたんですけど。
ただ、もともと欧米の左派と呼ばれる人たちが財政出動を声高に言っていることは知っていたので……
日本の場合は、それを与党に持っていかれたということですよね。
自分自身は『左派』と呼ばれることに対してちょっと抵抗があります。
右派も左派もなくて、自分はフリースタイルだと思っている。
どうしても右派とか左派とかいうと分断が生まれちゃうんですけど、もうそういう状況じゃない、上下だと。
左右ではなく上下。1％と99％の戦いだ、というところでやっている。
それにしても本来ならば、人々の生活を底上げするために積極的にいろんな政策を駆使するのが、世界標準の左派だろうとは思いますけどね」
増税に関する3党合意を実現した元首相の野田佳彦は、先に触れた玉木の「消費税減税」発言に関して「ポピュリズムの極致」と批判している。
反論はあるか、と尋ねると背筋を伸ばして、こう答えた。
「財務省の代理人みたいな人に何を言われてもピンとこないですね、ええ。
国民が困窮していて、もう底が抜けそうな中で、生活を底上げする政策を唱える人間をポピュリストとしか呼びようがないのだったら、そうです私がポピュリストです、と言わせていただきたいですね」
「令和の時代に、新たに選ばれる者」との意味を込めて立ち上げられたという「れいわ新選組」。
その消長が気にかかる。
