参院選から見える日本の民主主義の３つの危機
2019年07月11日 ニューズウィーク日本版
＜与野党の対立軸が見えない、政権イメージと政策が一致しない......日本政治には民主主義を停滞させる問題が根付いている＞
新聞やジャーナリズムがよく使う言葉に「民主主義の危機」というフレーズがあります。
具体的には、政権が強権発動をして独裁的になる場合、あるいは選挙の投票率が低迷して選挙結果の権威が揺らぐ場合などに「発動」される言い方です。
ですが、言葉そのものが陳腐化していて、危機だ危機だと言っても危機感の共有にならない現実もあります。
一方で、そうした「言葉にまとわりついた手垢」を洗い落として考えてみると、今回の参院選においては、どこか「民主主義の危機」を危惧させるモヤモヤした感覚が否定できません。
この感覚ですが、表層にあるのはまず政党選びの難しさだと思います。
「長期化した政権には飽きたし、経済や人口問題など将来への不安からすると、参院だけでも与党にお灸を据えたい。
けれども、野党の方はバラバラだし、統治能力が感じられないので投票する気になれない」 という感覚は、おそらく多くの有権者に共有されているのではないかと思うのです。
結果として、投票率が低迷するようなら、確かにメディアの常套句である「民主主義の危機」という表現が出てきそうです。 ですが、危機だと叫ぶだけでは、問題の解決にはなりません。
また、限られた選択肢の中で、何も選択できないことが続けば、それこそ本当に民主主義は停滞してしまいます。
何を対立軸にすればいいのか？
そこで議論を先へ進めるには、危機の中身を整理してみることが必要ではないでしょうか？
今回は3点、問題提起をしてみたいと思います。
1点目は対立軸の問題です。
リベラル対保守であるとか、大きな政府論対小さな政府論というのは、どうも日本の政治風土には馴染まないのかもしれません。
少なくとも二大勢力を選択肢とする際に有効な軸にはならないようです。
そうであるなら、もっと具体的な対立軸を考えることが必要でしょう。
「都市への集中を許すのか、強制力を使ってでも地方経済を浮揚するのか」
「現役世代へのリターンを増やすのか、年金受給世代の数の力に乗るのか」
「多国籍企業の活動を許すのか、それとも日本のGDPを優先して高付加価値部分の空洞化には歯止めをかけるのか」 といった対立軸は、財政規律とか格差への再分配などと並んで大切な政治的課題になり得るのではないでしょうか。
2つ目は裏返し効果の問題です。
安倍政権は、保守層に支持されているからこそ、令和の元号を1カ月前倒しで発表できたし、結果は潰されましたが朴槿恵（パク・クネ）政権との日韓合意もできたわけです。
また真珠湾での献花も批判を浴びませんでした。
ですが、こうした政策は左派的な性格の政権であったら、保守派が頑強に抵抗して立ち往生した可能性があります。
つまり右派に支持された政権の方が中道左派的な政策を安定的に行えるという「裏返し効果」が生まれたのです。
政治は生き物なので、そうなる理屈は分かるのですが、民意の反映ということでは明らかにねじれています。
これも現代ならではの、民主主義の機能不全の一種だと思うのです。
3つ目は統治能力の問題です。
間接民主制の日本の場合は、総理の一歩手前までは、党内政治だけで登りつめることができますが、総理になった途端に国民との直接のコミュニケーションの場に「引きずり出され」てしまいます。
また、最終的な決断を孤独に下さねばならないことも多くあります。
そこで無能と思われれば、政権は瓦解します。
それでは政界として、あるいは国として、統治能力のある人材をどうやって育てていくのか、これは大きな問題だと思います。
この問題に関しては、野党の人材難だけでなく、与党にも突きつけられています。
「ポスト安倍」に関して、そろそろ真剣に考える時期ではないかと思われるからです。
