得票減少、募る危機感＝議席最多も組織力に陰り－公明
2019年07月27日 時事通信
公明党は参院選比例代表で、得票数を２０１６年参院選から１００万票以上も減らし、自民党との連立政権発足以降の国政選挙で最低となった。
支持者の高齢化が進み、盤石を誇った組織力には陰りが見える。
過去最多に並ぶ１４議席を獲得したにもかかわらず、党内には危機感が募っている。
公明党は、候補者を擁立した７選挙区全てで議席を獲得、比例でも７議席を得た。
改選１１議席を１４に伸ばし、１６年に並んだ。
山口那津男代表は２５日の党会合で「公明党の歴史でも最高タイ記録だ」と胸を張る一方、「党の発信力をどう強化していくのか、参院選の総括として議論してもらいたい」と幹部に指示した。
ただ、５割に満たなかった低投票率に助けられた面は否めない。
比例の得票数は６５３万６３３６票で、１７年衆院選に続く７００万票割れ。計画的に準備ができる参院選は７５０万票超で推移していたが、今回は大幅に下落し、０５年衆院選で８９８万７６２０票とピークを迎えて以降の減少傾向が鮮明になった。
原因について、党関係者は「支持者の高齢化で運動量が低下している」と指摘。
一時的な現象ではなく同党が抱える構造的な問題との見方を示した。
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の成立など、「安倍１強」の下で党の基本的立場と相いれない政策に協力していることへの支持者の不満もあるとみられる。
ある幹部は「投票率が下がっただけで１００万票も減るわけがない。深刻に受け止めないといけない」と懸念を示したが、党勢回復への妙案を見いだせるかは不透明だ。
【時事通信社】
