災害多発・原油髙・円安進行…
年末三重苦が庶民を直撃する
2019/10/30 日刊ゲンダイ
２９日の日経平均終値は、７営業日続伸し前日比１０６円高の２万２９７４円だった。
取引時間中には一時、約１年ぶりに２万３０００円台をつけた。
消費増税から１カ月近くが経った日本経済について、西村康稔経済財政担当相は「全体として大きな落ち込みはない」と余裕しゃくしゃくだった。
しかし、株高を尻目に庶民の懐は年末に向けてボロボロになりそうだ。
消費増税の他にも、物価を押し上げる要因がワンサカあるのだ。
９～１０月は、台風１５、１９、２１号が関東、東北などを直撃。
関東産地の野菜価格がジワジワ上がっている。
東京都中央卸売市場の２８日の野菜価格によると、群馬、茨城、栃木が主産地のホウレンソウは平年比１８％、埼玉、千葉が主産地の里芋は同１２％高い。
また、災害多発で保険金の支払いが増えている損保大手は今月１日、火災保険料を引き上げたばかりだが、年明けにも再値上げする予定だ。
原油価格も上向きだ。
「来年の米大統領選に向けて、景気を上向きにするため、米中緩和に動くとの見方があります。
ＯＰＥＣの協調減産もささやかれている。
ＷＴＩ先物は現在、１バレル＝５５ドル付近ですが、年末に向けて６０ドルを突破することも十分あります」（商社関係者）
原油価格が上がれば、ガソリン、樹脂製品、物流費、燃油サーチャージとあらゆるモノやサービスの価格が底上げされる。
■賃上げ要因は見当たらず
さらに、円安が止まらない。
２９日の東京市場は、約３カ月ぶりの円安水準となる一時１ドル＝１０９円台前半をつけた。
輸出企業はウハウハで、株価も上がるだろうが、輸入品は値上がりだ。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「物価が下がる要因は見当たらない。
この先、物価上昇は濃厚です。
一方、給料は上がりそうにない。
現在、上期の決算発表のタイミングですが、どこも業績はパッとしません。
それでも、円安や米中緩和などで株が上がっています。
企業の好業績を反映しての株高なら、賃上げなど従業員への還元もありますが、そうはならない。
一部の投資家を除いて、多くの人は賃金が上がらない中、何重もの物価高に見舞われることになるでしょう」
懐が極寒の年末になりそうだ。
