国民を弾道ミサイルから守る気がなかった日本政府
7/2(木) JBpress
北村 淳:軍事社会学者
日本政府はイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムを調達する目的を、「弾道ミサイル攻撃の脅威から日本国民を守る」ためと説明してきた。
しかし調達を突然白紙撤回したことによって、その説明は口先だけの空手形のようなものであったことが明らかになった。
■ いとも簡単に破談になったイージス・アショア調達
空手形であるという理由は大きく2つある。
第1の理由は、「弾道ミサイル防衛能力を強化し、かつ弾道ミサイル防衛態勢を安定的に維持するため」として鳴り物入りでアメリカから調達することになっていたイージス・アショアを、確固たる代替補完策も示さずにいとも簡単に破談にしてしまったからである。
何もイージス・アショアの配備が日本にとっての弾道ミサイル防衛を万全にするための唯一の秘策というわけではない。
いくつかの防衛方針と様々なシステムを組み合わせなければ、強力な攻撃兵器である弾道ミサイルから国民を守ることなどできない相談だ。
そもそも、弾道ミサイル防衛には大きく分けて3通りの方式が存在する。
第1は、駆逐艦や巡洋艦に搭載するイージス・システム、局所防衛用のPAC-3システム、それにイージス・アショアといった、飛来してくる弾道ミサイルを待ち受けて撃ち落とすタイプの方式。
次に、敵が弾道ミサイルを発射する直前に発射装置などを破壊してしまう方式（日本の政治家などは、誤って、あるいは真意を隠すために「敵基地攻撃」と表現している）。
そして第3に、強力な報復攻撃戦力を手にして、「万が一にも日本に対して弾道ミサイル攻撃を実施した場合には、その数等倍の威力を持った報復攻撃を実施する」態勢を示すことによって、日本に対する弾道ミサイル攻撃を抑止する方式である。
これらの3通りの方式と、それぞれを実施するための数通りのシステムを組み合わせることによって、弾道ミサイル攻撃の脅威に対抗することができるのである。
したがって「イージス・アショアのかわりに『敵基地攻撃』という方策を手にしよう」という意見は、弾道ミサイル防衛の原則に則っているようにも思えなくはない。
しかし、その「敵基地攻撃」（上記のように、この表現自体誤っているのだが）そのものが現実離れしたアイデアであったならば、イージス・アショアに代える手段を真剣に考えたことにはならない>
■ 政府が言い立てた「最大の脅威は北朝鮮のミサイル」
そしてもう1つの理由は、イージス・アショアの配備段階から白紙撤回、そして「敵基地攻撃」をはじめとする思いつき的アイデアの浮上、といった一連の動きを通して、日本政府防衛当局が対処しようとしている弾道ミサイル防衛とは、北朝鮮による対日弾道ミサイル攻撃を主眼（唯一に近いレベル）に置いていることが改めて明らかになったからだ。
なぜこのことが「日本政府にはもともと弾道ミサイルの脅威から国民を真剣に守り抜く意思がない」ことを示していると言えるのか。
それは、日本に対する弾道ミサイル攻撃の脅威は、実際には中国軍によって突きつけられているにもかかわらず、日本政府は北朝鮮による対日弾道ミサイルを最大の脅威のように言い立てているからである。
後述するように、北朝鮮が日本に対して弾道ミサイルを発射するかどうかはアメリカの方針次第である。
すなわち、日本にとっての北朝鮮による弾道ミサイル攻撃の脅威をつくり出すのはアメリカである。
ところが、日本政府は北朝鮮の弾道ミサイルを最大の脅威として、その脅威をつくり出すアメリカから超高額兵器である艦載イージス・システムやPAC-3を購入し、イージス・アショアをも調達しようとしていた。
これは奇妙極まる構造と言わざるを得ない。
■ 対日攻撃に踏み切る可能性が最も高いのは中国
そもそも、弾道ミサイル攻撃を日本に対する脅威と考えているのならば、北朝鮮の弾道ミサイルに限定するのは誤りである。
日本周辺諸国だけでも、日本を攻撃する性能を有する弾道ミサイルを保有しているのは、北朝鮮だけでないからだ。
中国、ロシア、韓国も対日攻撃が可能な弾道ミサイルを保有している。
日本を軍事攻撃する可能性という観点から考察すると、中国が最も対日攻撃に踏み切る可能性が高い。
なぜならば、尖閣諸島を含む東シナ海での領域紛争における日本と中国の外交的バランスは五分五分といったところであるものの、軍事的バランスは中国有利が固まりつつある。
そのため、中国指導部が（おそらく何らかの国内的事情によって）対日軍事攻撃の脅し（たとえば「日本各地に弾道ミサイルや巡航ミサイルを大量に撃ち込むぞ」といった脅し）によって一気に決着を付けてしまうという暴挙に出ないとも限らないからだ。
日ロ間、日韓間にも、それぞれ領土紛争が存在しているが、日本が北方四島ならびに竹島を完全にロシアと韓国に占領されており、それぞれ実効支配を許している状態が70年前後も継続している。
したがって国際常識に照らすと、それらの領土問題を解決するために軍事衝突が勃発するのは、日本が自衛隊を投入して失地回復軍事作戦を敢行した場合に限られる。
つまり、ロシアや韓国から日本に対して先制的に弾道ミサイル攻撃が敢行される恐れはほぼ存在しない。
日本と北朝鮮の間における最大の懸案事項は、言うまでもなく日本人拉致問題である。
この問題を解決するために北朝鮮が日本を軍事攻撃する必要は全くない。
国際常識に従うならば、多数の自国民が隣国によって拉致されているといった国家間紛争が存在している場合、紛争解決すなわち自国民奪還あるいは報復のために軍事攻撃を敢行するのは北朝鮮ではなく日本ということになる。
したがって、北朝鮮が自衛隊による拉致被害者奪還作戦や報復攻撃を警戒し恐れるというのならば無理からぬところであるが、日本が北朝鮮による弾道ミサイル先制攻撃を恐れるというのは全くの筋違いである。
■ 北朝鮮の対日ミサイル攻撃はアメリカ次第
とはいっても、北朝鮮が日本に弾道ミサイルを撃ち込む可能性がないわけではない。
アメリカが北朝鮮を軍事攻撃し、日本政府がアメリカを支持した場合だ。
その際には、在日米軍関連施設はもとより、空自航空基地、民間飛行場といった北朝鮮攻撃のための航空機出撃拠点となり得る施設、ならびに日本政府の対米協力態勢を打ち砕くために日本の戦略要所（原子力発電所、火力発電所、石油コンビナート、石油備蓄基地、各種レーダーサイト、造船所、放送局、主要橋梁、霞ヶ関官庁街など）にも、合わせて200基以上の弾道ミサイルが発射されることになるであろう。
（ただし、北朝鮮の弾道ミサイル保有数に関しては西側情報機関によっても大きくばらつきがあり、日本攻撃用ミサイルに関しても100基以下から300基以上まで大きな開きが生じているのが現状だ。）
要するに、北朝鮮が日本に弾道ミサイル攻撃を実施するのはアメリカによる北朝鮮攻撃に端を発するのであり、それ以外の理由によって北朝鮮が自ら進んで日本に対して弾道ミサイル先制攻撃（日本周辺に向けての弾道ミサイル発射実験と弾道ミサイル攻撃は全く性格が異なる）を敢行する動機は見当たらない。
上記のように、北朝鮮の弾道ミサイルだけを日本に対する脅威として騒ぎ立て、弾道ミサイル防衛の主目的が北朝鮮による弾道ミサイル攻撃から日本を守るためであるように喧伝するのは大いなる詭弁と言わざるを得ないのだ。
イージスアショアは危うく米国に騙されるところでした。汗）河野大臣が英断しましたねー。なんでも隷従する安倍内閣は国民の税金を無駄にします。今日は東京でコロナが拡大して小池知事の会見はよそ事のようで今後大変なことになると思いました。国の意見を聞いて判断するとお云いますが自治体が主導することがコロナ対策だったはずです。選挙投票が始まる前なので国に下駄を預ける狡猾さです。喝）
日本は「独立国」のはずですが 戦後保守という潮流は、米国の植民地に甘んじて 主権より「目先の利益」に汲々としているようです。
防衛問題にしても 国民を守るという確たる政策を持たないために 高額な武器購入に予算がとられて 自衛隊を「国民の軍隊」にできずにいます。
本土決戦が「専守防衛」思想なら、正面装備よりも 退避豪やインフラの整備などを綜合的に進める必要があるのに、自然災害にみるように インフラが「攻撃」に対応していません。
イージスアショアにしても 着弾しても国民の被害を最小限にできる退避豪整備が先のハズです。
いざ 侵略を意図する国が行動を起こした時、「国民に何ができるか」が全く抜け落ちた 国防政策はあり得ないと信じています。
コロナ対策にしても対処療法のみで、科学予算の削減や病院の統合・縮小政策を批判的に見直していないのは問題です。
新自由主義の国益放棄に等しい政策で、病院の経営基盤の危うさ・病院関係者の労働条件軽視の施策を抜本的に見直さなければ 今後の危機に対応できないのは明らかです。
都知事選にしても小池氏の 都立病院統廃合のツケが 治療体制の遅れを招いています。
マスコミを含めて 「原理原則」「本来の在り方」を徹底的に問う姿勢を持たなければ 国民は自死への道に追い込まれていく「国」になってしまいます。
国民民主の玉木代表のように 柔軟な発想で最善に向けて改善していく姿勢が 今野党に問われているのだと思います。