黒い雨「控訴断念容認を」
2020年8月5日 毎日新聞 大阪朝刊
広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護対象から外れた住民ら８４人を被爆者と認め、広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決について、広島県の湯崎英彦知事は４日の記者会見で「被爆者援護の立場から、県としては控訴したくない」と述べた。
広島市の松井一実市長も同様の意向を示しており、援護対象を定める国に控訴断念を容認するよう強く迫る形となった。
訴訟で県市は国からの受託事務で手帳の交付審査を担うため形式的に被告となっていたが、黒い雨の援護対象区域の拡大を求めてきた経緯がある。
このため県市は判決翌日の７月３０日に厚生労働省の担当者を交えた３者協議で、控訴断念を容認するよう求めていた。
会見で、湯崎知事は「黒い雨を浴びたとの証言が一定程度矛盾しないのであれば、幅広く救済すべきだ」と主張した。
【池田一生、小山美砂】
