それでも「臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ」と叫びたい
1/10(日) 現代ビジネス
大原 浩（国際投資アナリスト）
トランプの責任はどこまで
世界が注目していた、
大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議が1月6日午後(米国時間)開かれた。
しかし、審議が始まって間もなく、群衆が議会内に侵入し中断した。
結果、トランプ支持者と見られる4名の方が亡くなったと伝えられる。
亡くなった方々のご冥福を祈る。
もちろん、これは重大な事件であり、国民を代表した国会議員が討論をする場である議会に勝手に侵入することは許すべきではない。
しかし、オールドメディアの報道では「トランプ大統領が演説で煽って、支持者が武器を持って乱入」したという形で伝えられている。
だが、彼らはきちんと「ファクトチェック」を行ったのであろうか？
いつものことだが、オールドメディアがたれ流すニュースは「眉に唾をつけて」聞いた方が良い。
まず、大紀元の「Antifaがトランプ氏支持者に変装、議会に侵入=米メディア」というニュースがある。
これは1月6日付のワシントン・タイムズの記事を引用したものだ。
XRVision社が顔認識ソフトウェアを使用して事件当時の映像コンテンツの解析を行った結果などから、アンティファの関与は明らかだと述べている。
また、ネットにアップされている各種写真・映像を見る限り、非武装と考えられる民間人の女性を射殺しなければならないほど緊迫しているようには見えない(残り3名は医療上の緊急事態による死亡とされるが詳細はわからない)。
さらに制服姿の警官(と思われる人物)が、手招きしてデモ隊を中に入れたとも伝えられる。
アンティファなどのメンバーが変装していたり、本物の警官が賄賂によって「意図的に騒ぎを拡大」した疑念を排除することはできない。
大手SNSがこのような投稿を積極的に排除しているのも怪しい。
そもそも、今回の不正選挙問題では、ジョージア州において、開票所の水道管が破裂したので、選挙関係者は出て行くようにと指示したなどの問題が多発している(参照;朝香豊氏「ジョージア州で発覚した異常開票状況！ それでも主流派メディアは言い逃れに必死！」)。
むしろ、商店の窓ガラスを割って侵入し商品を略奪したり、放火したりの狼藉を働いてきたのは、BLM運動に名を借りアンティファなどの極左組織に先導された勢力だとえよう。
トランプ支持者は、これまでそのような集団的な暴力行為を行ってこなかった。
さらに、「戒厳令発冷か？」と噂される中でも、トランプ氏は法廷闘争・議会戦略に注力し、「民主主義を守る」姿勢を強固に示した。
誰に「動機」があるのか？
もちろん、トランプ支持者の怒りもたまっていたから偶発的に事件が起こった可能性も否定できないが、同時に「選挙不正を覆い隠したい勢力」が、意図的に混乱を起こした可能性も捨て去ることができない。
これまでの「選挙不正問題」という臭いものにふたをするために行われてきたとして伝えられる脅迫、妨害などを考えれば、今回の「議会侵入」の背景にどのような謀略が隠れていても驚きはしない。
犯罪捜査において「動機」は極めて重要だ。
大概の犯罪には目的がある。
その点で言えば、今回の「議会侵入」で「得をしたのは誰か？」ということである。
決してトランプ陣営ではない。
その証拠に、再開後の上下両院合同会議でバイデン氏が「勝利を確定」したわけだし、トランプ氏は各方面からの批判にさらされている。
このようなことになるのは簡単に予想できることであるし、トランプ支持者も自ら支持する人物に不利になるようなことは慎むはずである。
本当の争点
2020年から始まる米国大統領選挙をバイデン(民主党)とトランプ(共和党)の対決とだけ考えると誤る。
実際には「不正選挙の疑惑解明に背を向けてバイデン当選をごり押ししたい勢力」と「不正を解明し公正な選挙によってトランプを当選させたい勢力」のぶつかり合いなのである。
バイデン一族、クリントン夫妻など民主党金権政治家たちの疑惑については昨年10月25日の記事「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」や、昨年11月7日の記事「郵便投票不正疑惑―結局、不信と分断を決定的に増幅した米大統領選挙」、昨年12月25日の記事「中国の学者が大暴露『米国は中国に支配されつつある』って本当？」などで触れた。
また、選挙不正問題については昨年12月8日の記事「どこまでも粘るトランプが、いまだ「絶大な支持」を得ているワケ」昨年11月22日の記事「まだまだ揉める米大統領選、トランプは一体何をしようとしているのか」などで述べた。
さらに、木村郎氏の、昨年12月11日の記事「大噴出した『不正選挙疑惑』…トランプは本当に負けたのか」、今年1月5日の記事「トランプがいまだ『敗北宣言』をしない『シンプルな理由』」でも「山ほどの疑惑」が紹介されている。
つまり、バイデン氏や民主党が「疑惑のデパート」であるだけではなく、「大統領選挙」そのものが「疑惑のデパート」なのだ。
つまり、誰が大統領になるのかよりも「不正選挙の疑惑解明を行うかどうか」が重要な争点である。
世界の超大国米国の大統領選出の過程で大規模な不正が行われていたとしたら、日本にとっても大問題である。
バイデン氏や民主党だけではない
その点で言えば、最高裁判所(長官)を筆頭とする司法、民主党だけではなく共和党の(金権)議員たちも「不正選挙問題」という臭いものにふたをすることに加担しているように見える。
民主主義の根幹である「選挙」の「公正=正義」を守ろうとすることにほとんど無関心だと言えよう。
遠山の金さんがお白砂で見せる「動かぬ証拠」にも匹敵する前述の「山ほどの証拠」を突きつけられながらも、「私には見えませんが……」と言い逃れ、「見てみぬふり」をしてスルーする態度はあきれるばかりだ。
もちろん、司法、行政、立法の3機関は民主主義の基礎だ。
だからむやみやたらにそれらの尊厳を傷つける行為は慎むべきである。
しかしながら、それらの3機関は、きちんと民主主義を守るために機能して初めて価値が生まれるのだ。
我々が守るべきなのは「民主主義」であって、3機関はそのための道具にしか過ぎない。
その道具である三機関を守るために「民主主義」が破壊されてしまっては本末転倒である。
そして、現在3機関の人々は「自らの保身」に汲々として「守るべき民主主義の大義」などすっかり忘れているように思える。
フランス革命前夜に似ている……
フランス革命は1789年のバスティーユ襲撃に始まる。
1776年の米国独立宣言も彼らに勇気を与えたはずだ。
そして、この革命は、三部会での対立がきっかけとなったと言われる。
三部会とは現在の先進国の議会とは違って、議員ごとに1票の権利を持つのではなく「身分ごとに1票」を持つ仕組みであった。
三部会という名前のとおり、第1身分=聖職者、第2身分=貴族、第3身分=その他(ブルジョアジーを含む庶民)によって構成される。
つまり、特権階級である第1身分と第2身分が結束すれば2票を獲得できるので、どんなに頑張っても1票しか獲得できない人口のほとんどを占める第3身分は、手も足も出ないということである。
最初、第3身分の庶民たちは「議会」が開かれるから自分たちの意見が反映されると大喜びしたのだが、この仕組みを理解した後激怒してフランス革命が起こったと言われる。
現代の米国議会はまさに、革命前夜のフランスだと言えよう。
現代の第1身分・第2身分である金権政治家、ウォールストリートの金持ち、金満IT企業経営者などに牛耳られ、第3身分である大衆の投じた貴重な票が公正に扱われることがないがしろにされている。
「公正な選挙」が民主主義の根幹だ
これまでの状況を見る限り、第1身分・第2身分の権力者たちにとって「公正な選挙」などどうでもよく、自らの利権の確保が最優先事項のように思える。
そもそも、フランス革命に先立つ米国独立は宗主国英国の横暴に立ち上がるために行われたから、独立軍総司令官ジョージ・ワシントンは英国から「反逆者」として扱われた。
また、強大な英国軍との戦闘において3勝6敗と苦戦したとされることは、昨年12月28日の記事「晩年に成功する人生の必勝法『負け続けても最後に勝てればいい』」で述べたとおりだ。
米国での「革命」はあるのか？
トランプ氏はあくまで「平和的」な解決にこだわってきた。
戒厳令の発令などの進言もあったようだが、法廷闘争や1月6日の議会での決着に注力した。
ネット上で流れている「トランプ氏は嵌められた」という話が本当であれば、足元をすくわれたということだ。
しかし、今回の大統領選挙は既に述べたように両候補の対決というだけではない。
第3身分である大多数の国民の「一票の価値が適正に扱われるかどうか」の問題なのである。
山ほどの証拠がある選挙不正問題を無視して「バイデン当選ごり押し」を行うことに対して怒っているのはトランプ大統領だけでは無い。
共和党支持者の大部分はもちろんだが、民主党支持者の中にも「今回の大統領選挙では不正があった」と考える人々が少なからず存在する。
例えば、朝香豊氏がワシントン・ポストで報道されたデータに基づいて書いた「単純な算数でわかる今回の不正選挙！ バイデン勝利はありえない！」や「姓から考える選挙不正！ 数学者が発見！」などの簡単な算数や統計に基づく疑問にもまったく答えが返ってこない……
これからのトランプ氏の去就も注目されるが、最大の焦点は選挙不正問題に対して「怒れる国民」がどのような行動をとるかということである。
昨年11月24日の記事「共通の敵を失った米民主党を待ち受ける内ゲバ、『特定野党』化」や昨年10月27日の記事「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のようなことも十分考えられる。
しかし、第1・第2身分と第3身分の亀裂が明確になっている現在、「米国革命」という「伝家の宝刀」を国民が抜く時が来るかもしれない。
