菅首相の思い・本気度 今ひとつ伝わらない施政方針 従来発言繰り返し
1/18(月) 毎日新聞
菅義偉首相は18日の施政方針演説で、国民の「安心」と「希望」をキーワードに掲げ、安心と希望に満ちた社会の実現を訴えた。
だが、約1万1000字にわたる演説の大半は、既に取り組んでいる政策や従来の発言の繰り返しで、首相の思いや本気度は今ひとつ伝わってこなかった。
首相は演説の締めくくりで、1996年衆院選で初当選した際、政治の師と仰ぐ梶山静六官房長官（当時）からかけられた言葉を紹介した。
少子高齢化やデフレを見据え、「国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」と言われたといい、自らの政治信条としてきたと強調した。
しかし、毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した世論調査では、2020年9月の発足当初に64％あった内閣支持率は33％にまで落ち込んだ。
特に緊急事態宣言の再発令に伴う夜間の外出自粛要請などを巡り、首相のメッセージが「伝わっていない」との回答は8割に上った。
首相の説明に対し、国民の理解を得られているとは言いがたい状況だ。
できもしない政策を掲げたり、絵空事を並べたりする必要はない。
だが、梶山氏の言葉通り、国民の理解を得て、安心と希望を抱けるような社会を実現するには、各省庁が練り上げた政策を並べた紙を読み上げるだけではなく、首相自身の明確なメッセージが求められている。
首相が紹介する梶山氏の言葉には「資源の乏しい日本にとって、これからがまさに正念場となる」とのくだりも登場する。新型コロナウイルスの感染拡大という危機に直面し、首相はまさに正念場を迎えている。【笈田直樹】
