菅首相の五輪強行がトドメか？衆院選まさかの「自公過半数割れ」に現実味
021年07月24日 日刊ゲンダイDIGITAL
米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版（21日）のインタビューで、五輪強行について「挑戦するのが政府の役割だ」と語った菅首相。
国民の命でバクチをする本性見たりだが、23日開幕を迎え、世論はますます菅政権に冷ややかになるのではないか。
自民党職員として長年、選挙対策に携わった久米晃・元党事務局長が20日、日本記者クラブで講演し、秋に予定される衆院選について「（自民が）30議席程度減らす覚悟で対策をするのが常識だ」と話し、自民党単独で過半数（233議席）を取れるかどうかが勝敗ラインになるとの見方を示した。
■「自民70議席減」の大惨敗予測飛び交う
定数465の衆院で自民の現有議席は276（議長含む）。
44議席減らせば単独過半数割れだ。
内閣支持率が３割前後と政権発足以来最低を更新している現状では、単独過半数割れはあり得ない話ではないのだが、ここへきて永田町では「70議席減もある」と、驚愕の数字も飛び交い始めた。
「与党内で東京都議選後に密かに情勢調査が行われ、自民党は70議席減だったというのです。
それだと自民は206議席。公明党が現有維持の29議席なら合計235議席で、自公で過半数をかろうじて上回るという厳しさです」（自民党関係者）
他にも、「ゴールデンウイーク後の情勢調査では40～50議席減だったが、都議選後には50～60議席減に悪化したらしい」「現職閣僚が落選するという結果が出た」などの噂も出回っている。
都議選では直前まで「自公で過半数（64議席）は堅い」とされていたのに、フタを開けてみれば自民33、公明23の合計56議席で、過半数には遠く及ばなかった。
衆院選だって同じことが起こり得る。
公明が現有議席を維持できるかも不透明だ。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「自民党の大惨敗予測については、同党の重鎮も『裏付け材料を持っているわけではないが、自民単独どころか、自公で過半数割れもあり得る』と言っています。
菅政権に対する世論の反発の大きさに加え、私が注目しているのは、農村部の菅首相離れ。
『農家出身なのに我々に冷たい』と不満を抱えている。
農家の票は160万票ある。全国で反乱を起こしたらどうなるか」
菅政権に鉄槌を下したい国民は山ほどいる。
