菅政権は詰んだ？ 世論調査から読み解く現状
8/22(日) JIJI.com
東京五輪閉幕を受けた報道各社の世論調査が出そろった。
菅内閣の支持率は、政権維持の危険ラインとされる3割前後。
不支持率は5～6割程度で、不支持が支持を大きく上回っている点が共通だ。
菅政権はほぼ詰んだのか？
時事通信の8月調査結果（6～9日に面接方式で実施）から、政権の現状と有権者の意識を読み解いてみた。（時事通信解説委員長 高橋正光）
◇内閣支持29％、2カ月連続の危険ライン
時事調査によると、内閣支持は29．0％（7月比0．3ポイント減）、不支持は48．3％（同1．5ポイント減）で、初めて支持が3割を切った前回からほぼ横ばいだった。
この1カ月間の出来事を列挙すると、新型コロナウイルスの感染者急増、中等症の感染者は自宅療養と受け取られた入院制限に関する説明不足への批判、菅義偉首相の広島平和記念式典でのあいさつ読み飛ばし、日本選手の活躍を含めた五輪の盛り上がりなどがある。
横ばいという結果から、感染爆発などのマイナス要因を五輪の盛り上がりというプラス要因が相殺したと推察できる。
菅首相は緊急事態宣言とワクチン接種の進捗（しんちょく）で新規感染者が減少、五輪効果と相まっての支持率の反転を期待していただけに、横ばいは誤算と言える。
年齢別の内閣支持率を見ると、「18～29歳」から「60歳代」までのすべての年代で3割を切っているが、「70歳以上」は37．4％。高齢者のワクチン接種が進んだことが影響している可能性がありそうだ。
一方、政党支持率は自民23．7％（同2．3ポイント増）、公明4．5％（同2．0ポイント増）、立民3．9％（同0．6ポイント減）、共産1．3％（同0．5ポイント減）、維新2．0％（同変わらず）、国民0．3％（同0．2ポイント減）、社民0．2％（同変わらず）、「支持政党なし」61．4％（同2．5ポイント減）。
与党は増え、立民、共産、国民が微減。
自民支持のうち、内閣支持は59．4％、公明支持では43．9％。
菅内閣は、与党支持者すら固め切れていない。
「支持政党なし」に至っては、20．0％。
国政選挙で勝敗を左右するとされる無党派層を、ほとんど取り込めていないことがうかがえる。
◇先に総裁選なら波乱も
時事通信の次回9月調査は10～13日に実施し、結果は17日に判明する見通し。
こうした中、内閣支持率の反転につながるような材料は見当たらない。
ワクチン接種は進んではいるものの、感染者は爆発的に増え続け、菅政権は緊急事態宣言の対象拡大と期限の9月12日までの延長に追い込まれた。
今後の政治日程として、同17日告示―29日投開票で調整が進む自民党総裁選と10月21日が任期満了の衆院選が控える。
菅首相は総裁選前に衆院を解散、勝利し「国民の信任」をバックに総裁選を無投票で乗り切る戦略を描いていたとされる。
しかし、自民党内では、「宣言発令中の解散は、国民感情を考慮すると困難」との見方が支配的。
期限の9月12日で宣言を解除し、総裁選告示前の16日までに解散する余地は残ってはいるものの、1カ月弱で解除が可能になるほど感染者数が減少、医療の逼迫（ひっぱく）状況が解消されるとは考えにくい。
そして、総裁選に突入した場合、内閣支持率が危険ラインのままでは、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長らの支持を得て国会議員票の過半数を固めることはできても、党員投票で対抗馬に大きく水をあけられかねない。
これまでの例から、党員投票（各都道府県連で開票）の結果の一部は、国会議員投票の前に漏れるケースが多く、党員投票での苦戦が伝われば、菅首相支持の議員が対抗馬に雪崩を打つかもしれない。
議員票と党員票の配分は同数。
複数候補の争いとなれば、菅首相の再選は一気に不透明になるだろう。
8月20日時点で、下村博文政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が出馬に意欲を示すが、立候補に必要な国会議員20人の推薦人を確保できるかは分からない。
昨年9月の総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長、石破茂元幹事長は去就を明らかにしていない。
また、若手議員が派閥の締め付けをはねのけて、世代交代を掲げて出馬を模索する動きが出てくることも考えられる。
◇麻生政権時との違い
総裁選の前にしろ、後にしろ、菅首相の下で衆院選となった場合、政権は維持できるのか？
世論調査の結果からは、必ずしも悲観的とは言えない。
衆院議員の任期満了を控えて内閣支持率が低迷している点で、菅政権は麻生政権に似ていると指摘されるが、両政権を取り巻く状況で異なる点が一つある。
それは、野党第1党の支持率だ。
麻生政権下の自民党は2009年8月30日投開票の衆院選（定数480）で、119席の惨敗（民主は308議席）を喫し、野党に転落した。
その約2カ月前の7月調査（9～12日に実施）を見ると、内閣支持率は16．3％（不支持64．2％）。政党支持率は自民15．1％、公明4．6％、民主18．6％、「支持政党なし」55．7％。
自民支持のうちの内閣支持は48．0％、「支持政党なし」ではわずか11．1％。
麻生内閣の支持率は菅内閣より10ポイント以上低い上、民主の支持率が自民を逆転した。
8月調査でもこの傾向が変わらず、衆院選の投開票日を迎えた。
既存野党が政権批判票の受け皿になっていない点が、麻生内閣当時とは決定的に違う。
ちなみに、安倍政権下、自民が281議席を得た前回衆院選（定数465）の約2カ月半前に当たる17年8月調査を見ると、内閣支持率は36．6％、不支持は44．1％。政党支持率は自民25．7％、民進3．2％。「支持政党なし」は62．2％で、このうちの内閣支持は24．1％だった。内閣不支持が支持を上回り、無党派層の支持も離れているが、野党第1党も政権批判票の受け皿になっていない点は、現在の菅内閣と同じだ。
この後、民進は、小池百合子東京都知事が立ち上げた希望の党への合流組と、枝野幸男氏が結成した新党（立民）組、どちらにも参加しない無所属組の三つに分かれて衆院選に突入。
野党陣営の候補者乱立にも助けられ、自民党は大勝した。
衆院選の勝敗を左右するのは言うまでもなく、289の小選挙区。立民が次期衆院選で政権をうかがうには、小選挙区での野党候補の一本化という「戦術」のみならず、無党派層を取り込んで党の支持率を大きく上昇させる「戦略」の構築が欠かせない。
望ましいことではないが、このまま衆院選となれば、政権批判票のかなりが行き場がなく、棄権に回ることも考えられる。
与党の側から見れば、逆風にさらされる菅首相の最大の基盤は、政権批判票の受け皿になっていない立民など既存野党と言えそうだ。
