「悪をかばう候補者は政治家の資格なし」都内の市民グループが自公候補に“落選運動”を展開
2021年10月22日 日刊ゲンダイDIGITAL
世直し運動の輪を全国に――。
31日に投開票される衆院選で、東京都内の市民グループが自民、公明両党の候補者に対する「落選運動」を展開している。
運動を呼び掛けているのは、「司法三権を監視する国民の会」の役員を務める秋山信孝氏らのグループ。
同会は今年３月、安倍晋三元首相の「桜を見る会」前夜祭をめぐる政治資金規正法違反疑惑などについて、安倍元首相が国会答弁で118回もの虚偽答弁をしていた事実を問題視。
与野党の衆参すべての国会議員に対して安倍元首相の辞職を求める公開質問状を送り、結果を公表するなどの活動を続けてきた。
10月には自民党の新たな総裁に就いた岸田文雄首相に対し、
＜安倍晋三氏は国会議員として不適格である＞
＜自民党公認とすることは党総裁の責任において稀代の大嘘つきを容認し、党ぐるみでこれをかばうもの＞と批判する声明を送付。
さらに、衆院選東京選挙区の立候補予定者約80人にも、＜安倍晋三元首相の責任は極めて重大であり、国会議員の資格はない＞とした趣旨の賛否を問う質問状を送り、「賛同」しなかった候補者を「悪をかばう候補者は政治家の資格なし」として、「落選運動対象」とすることにしたという。
その結果、同選挙区では、現時点で立憲民主党や共産党などの野党候補19人から、趣旨に賛同するとした回答があったものの、自民、公明両党の候補者からは回答を得られていないという。
秋山氏は「『数の暴力』で（疑惑を）封印する自民党、公明党の候補者は東京全選挙区において落選運動対象者に指名し、『国会議員にするな』という運動を展開したい」と説明。
今後はSNSなどを通じて都内だけでなく、全国の選挙区に同様の落選活動を広げたい、としている。
