介護保険大改悪へ 自己負担額も保険料もアップ、介護離職や介護難民が増加の懸念
12/18(日) マネーポストWEB
コロナ対策の巨額のバラ撒きを取り戻すつもりなのか、岸田政権は様々な税・保険料の「負担増」を画策している。
介護保険も制度改定待ったなしだ。
2024年度に予定される制度見直しに向け、国の社会保障審議会の議論が大詰めを迎えている。
3年に一度の改定に向けた骨子が示されると、介護現場からは「史上最悪の改定」との声が漏れた。
ケアタウン総合研究所所長の高室成幸氏が語る。
「利用者と介護事業者にとって厳しい改定となることは確実です。
今後の数々の負担増に向けた議論も進行中です」
介護保険はどう変わるのか。
高室氏は「2割負担の拡大」を指摘する。
「介護保険サービスは原則、利用者の1割負担となっています。
国は改定でその原則1割負担に切り込み、2割負担の対象を拡大する方針。
まずは線引きとなる所得の水準を下げて2割負担を増やし、将来的には原則2割負担、収入が多ければ3割負担とすることも視野に入っています」
現在、要介護認定を受けている人の約9割が1割負担だが、改定により自己負担が一気に倍増する人が大量に出てくる可能性がある。
介護保険が始まった2000年に月2911円だった全国平均の介護保険料は現在6014円。
今後も保険料のアップが続く見込みだ。
「介護保険料負担者の対象を拡大するため、被保険者の年齢（現在は40歳以上）を引き下げる議論もあります。
また、これまで無料だったケアプラン作成を有料にして利用者負担とする流れもあり、多方面からの負担増が計画されています」（高室氏）
負担増に加えて介護保険のサービスカットも検討される。
2015年度から、要介護度のうち軽い「要支援1・2」のサービスの一部を介護保険から切り離し、市町村が行なう「総合事業」に移行した。
2024年度改定では「要介護1・2」を総合事業に移すことが議論されたが、こちらはひとまず見送られている。
「介護保険は国が報酬や人員基準などを定めますが、総合事業は市町村の事業で、自治体の懐事情に左右されます。
財政的に厳しい市町村はコストカットせざるを得ず、要介護1・2の人が受けられる訪問介護や通所介護などの生活援助サービスの質が下がる可能性がある。
今回は見送られたものの、今後、2027年や2030年に予定される改定では要介護1・2の総合事業への移行の議論が本格化すると思われます」（同前）
公的制度を使い倒す
介護保険の負担増は家計の圧迫だけではなく、必要なサービスを使わずに状態が悪化し、家族が介護離職に追い込まれたり「介護難民」が増えるなど、様々な弊害がある。
「さらに最近では要介護認定が厳しくなっています。
以前は認知症を患えば要介護3程度の認定を取れたのがなかなか認定されず、介護保険のサービスを十分に受けるのが難しくなっている。
防衛策としては、既存の公的サービスの併用が望ましい」（高室氏）
介護費を抑えるために活用したいのが「高額介護サービス費」だ。
「介護サービスの自己負担額が一定以上になると、超過分が払い戻される仕組みです。
世帯全員が住民税非課税の家庭では月の負担上限が2万4600円で、これを超えた額が払い戻されます」（同前）
国の介護保険サービスで足りない分を自治体の制度で補う手もある。
「各自治体が独自に行なう高齢者サービスを『横出しサービス』と呼びます。
たとえば東京都新宿区だと、65歳以上の要介護1を対象に月額7000円を上限におむつ代を助成する『おむつ助成金』などがあります」（同前）
各自治体により、1食500円程度の配食サービスやボランティアが高齢者宅を定期的に訪れる地域見守り協力員、タクシーチケットの支給など多様なサービスがある。
「他にも地域のシルバー人材センターでは登録済みの会員が買い物や料理、掃除などを格安の料金で行なってくれます。
介護保険サービスを目いっぱい利用している人は制度の活用を検討してもいいでしょう」（同前）
これらの制度を賢く利用するには、いいケアマネジャーとの出会いが大切となる。
「一緒にケアプランを組み立ててくれるのがケアマネ。何でも相談できるケアマネがいれば、要介護認定や制度の利用の時に力になってくれるでしょう。
いいケアマネのポイントは『話をしっかり聞いてくれる』こと。
もしも相性が悪ければケアマネ事業所（居宅介護支援事業所）に相談すれば変更できるので、臆せず相談しましょう」（同前）
積極的に情報を得ることが介護保険改悪への備えになる。
※週刊ポスト2022年12月23日号
