なぜ確定申告しないと税務署にバレる？
今年から罰則が厳しくなった
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副業や投資で稼いで利益が出ると、確定申告が必要になる場合があるが、申告しないと税務署から問い合わせがあるかもしれない。
なぜ収入、利益があることがバレてしまうのだろうか？
特に今年・2023年からは制度が厳しくなり、納めるべき税金を逃れようとすると、追加で取られる税金の額が増えるという。シーズンを前にしっかり確認しておこう。
■確定申告しないと税務署にバレるケース
副業や投資で一定の収入がある時は、確定申告をしなければならない。
収入があるのに確定申告をしていないことを、無申告という。
税務署に無申告がバレる主な理由を見てみよう。
●源泉徴収票や支払調書でバレる
年末から年明けにかけて、会社から源泉徴収票を受け取ったり、取引先から支払調書を受け取るなどする。
これらの書類だが実は一定の要件のもと会社から税務署に送られていて、保険金を受け取った時も、生命保険会社から税務署に支払調書が提出される。
税務署は源泉徴収票や支払調書を見れば、個人が受け取った収入を把握できる。
●金融機関への照会でバレる
本人の同意がなくとも、税務署は金融機関の預貯金の取引履歴を照会で切る。
2021年10月からはオンライン化され、さらに照会業務が簡単になった。
不明な入金があるのに申告していなければ、無申告を疑われる可能性がある。
●資料せんでバレる
資料せんとは、取引先の名称や支払金額などを記す書類だ。
税務署は事業者に資料せんを提出するよう協力を仰いでいる。
取引先が資料せんを提出していれば、そこから無申告がバレる可能性がある。
■副業の確定申告をしないと「罰金を取られる？」
制度の改定で罰則強化
副業の収入があるのに確定申告をしないと、罰則の対象になって税金を多く取られることがある。
しかも今年の制度改定によって罰則が強化されるので、なおさら注意が必要だ。
会社員の副業が一般化しているからこそ、確定申告が迫るこの時期に自分は大丈夫かどうか確かめておきたい。
●税金が最大3割増！
無申告加算税で大変なことに
確定申告をすべき収入があるのに申告しないと、罰則として本来の税金に対して「無申告加算税」がかかるが、改定によってこの金額が高くなる。
これまでは最大20%だったが、30%になる。
「無申告加算税」の税率は原則15％で、50万円を超える部分は20％だが、2024年からは300万円を超える部分は税率が30％に上がる（なお原則15％、50万円を超え300万円以下の部分が20％なのは、今後も変わらない）。
●遅れればそれだけ延滞税がかかる
無申告加算税のほか、納付が遅れた期間に応じてかかる延滞税にも注意が必要だ。
延滞税の税率の目安は2ヵ月以内なら7.3％、それ以降なら14.6％となる。
これについては、2023年の改定で何か変わるわけではない。
所得税の申告納付期限は翌年の3月15日で、申告書の受付は2月16日からとなる。
確定申告だけして納付を忘れないように注意しよう。
申告や納付忘れに気づいた場合は、1日も早く申告納付することで延滞税を減らせる。
「振替納税手続き」をして口座振替で納付する際の振替日は、2023年は4月24日だ。
振替納税手続きはいつでもできるので、確定申告の提出期間を待たずに先にしておくと安心だ。
文/編集・dメニューマネー編集部
