庶民は気づかず支払わされている「インフレ税」の悪質…国の税収大幅増で初の70兆円超え
6/30(金) 日刊ゲンダイデジタル
2022年度の国の一般会計税収が71兆円台になり、3年連続で過去最高を更新するという。29日の新聞各紙が報じた。
税収が70兆円を超えるのは初めてで、前年度の67兆379億円より約4兆円も増える見込みだ。
消費税と所得税、法人税の「基幹3税」がいずれも増加。政府は22年度の税収を68.3兆円と想定していたが、大きく上振れする。
大幅な税収増の要因については、コロナ禍からの業績回復や個人消費の伸びなどと説明されているが、本当だろうか。
株価が上昇しても、庶民には好景気の実感はまったくない。
実質賃金が減り続け、この物価高で財布のヒモは固くなる一方だ。
「その物価高こそが税収増の大きな理由です。
食料品の値段が20％上がれば、支払う消費税も自動的に20％増える。
いわゆる“インフレ税”で、物価高によって家計の負担は二重に増えるのです。
税率を上げれば国民の怒りを買いますが、インフレ税なら税率はそのままで、国民が気づかないうちに徴税額が増えている。円安による物価高とインフレ税で、個人の負担増はかなり大きくなっています」（経済評論家・斎藤満氏）
個人の資産を政府に移転
インフレ税は食料品や電気、ガソリンなどの生活必需品に漏れなくかかってくるため避けられない。
所得が増えない中、見えない形の“ステルス増税”を強いられているようなものだ。
大企業で過去最高益が続出したことは法人税収の増加につながったが、これにも円安が大きく寄与している。
「円安によって、海外の所得や資産を日本国内に移す際に円ベースの利益が膨らみます。
名目の収入が増えれば収める税金も多くなる。
景気が良くなって税収が増えたのではなく、円安、物価高、インフレで水膨れしているのです。
普通はインフレなら金利が上がりますが、今は日銀が金利を低く抑えてくれているわけで、財務当局にとっては最高の状況です。
名目の税収増のために政府・日銀が円安を放置している疑いさえある。
インフレ税は、個人の資産を企業や政府に移転する効果があるため、家計に厳しい重税と言えます」（斎藤満氏）
税収の上振れにより、自民党内ではさっそく「24年以降」としていた防衛費増額に伴う増税時期の先送りを求める声が高まっている。
だが、国民はすでにインフレ税の形で負担増を強いられているわけで、見せかけの増税先送りは選挙目当てがミエミエ。
子供だましもいいところだ。
