「破壊されるべきは岸田政権」小沢一郎 国民負担率46.8％、物価上昇さなかの“増税方針”に怒り爆発
2023.7.12 女性自身 7月11日、
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）が、自身のツイッターを更新。岸田政権への憤りをあらわにした。
小沢議員は、《日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！
普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権》と題されたネットニュースを引用すると、《物価はこの夏の暑さのように家計を苦しめ、そこへミサイル増税やサラリーマン増税が待ち構える。
進む生活破壊。破壊されるべきは岸田政権。刮目を。》と岸田政権を痛烈に批判したのだ。
引用した記事は、6月21日の記者会見で30年ぶりの高水準の賃上げだとアピールする岸田首相を批判するもの。
賃上げがなされても、物価高の影響を加味した実質賃金は前年同月比1.2％減であり、2月に財務省が発表した国民負担率（租税負担率と社会保障負担率を合計したもの）が2023年度は46.8％に上るとの見通しを紹介。
一方で、日本の平均年収は443万円にとどまっており、この水準では二人暮らし以上世帯の暮らしはままならないとした。
あらゆる分野で値上げがなされる昨今。
総務省が6月23日に公表した消費者物価指数では、今年5月の消費者物価は前年比3.2％上昇。
6月には大手電力会社7社の家庭向け規制料金の値上げが実施され、家計にはさらなる追い打ちとなっている。
そんななか、岸田政権の政策は家計にさらなる負担を強いかねないという。
「6月16日には、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法が成立。
税外収入を積み立てて防衛費にあてる『防衛力強化資金』が新設されました。
さらに今後、法人税と所得税、たばこ税を対象に増税も行われるということが示されています。
また、6月30日には政府税制調査会が、サラリーマンの給与所得控除が比較的手厚いつくりになっていると指摘したことがニュースに。
給与所得控除はこれまで段階的に引き下げられており、この動きが加速するのではないかとの懸念も広まっているのです。
給与所得控除の引き下げは、実質にはサラリーマンを対象とした増税になります」（政治部記者）
次の衆議院選挙にむけ、小選挙区で野党候補の一本化を目指す「有志の会」を立ち上げた小沢議員。
果たして、有言実行し、国民の生活を改善することはできるのだろうか。
