普及に取り憑かれている…「暴走機関車」と化したマイナンバーシステムが迎える「末路」
加谷 珪一
2023.7.12 :現代ビジネス
マイナンバー制度がもはや暴走機関車と化している。
問題が明らかになっても立ち止まることができなかったり、手段と目的を取り違えるといった話は、近代日本が抱える「病」そのものだが、再び同じ過ちを繰り返そうとしている。
当初の目的を見失った
マイナンバー関連システムは、深刻なトラブルが相次いでおり、制度そのものの是非が問われる状況となりつつある。
だが、政府は一貫して決まったスケジュールでのマイナンバーカード普及を絶対視しており、変更するそぶりは全く見せていない。
普通に考えれば、これだけ多くの問題が発生してる以上、全体のスケジュール見直しや、プロジェクトの再検討が行われてしかるべきであり、その方が結果的には良いシステムが出来上がるはずだ。
だが現実はその反対であり、最悪の事態に向けて突っ走っているように見える。
全土が焼け野原になるまで止められなかった太平洋戦争や、巨費を投入した国策半導体企業の相次ぐ失敗、600兆円の国債を保有するまで猪突猛進した日銀の異次元緩和策など、日本は何度も同じ失敗を繰り返している。
なぜ日本という国は、肝心なところでこうした過ちを犯してしまうのだろうか。
マイナンバーカードに付随して発生した諸問題については、個別案件としては様々な要因が存在するものの、根本原因はハッキリしている。
それは、すべてのデータを固有（ユニーク）な番号で一元管理し、システム上で統合できるようにするという、当初の目的を認識できなくなっていることである。
そもそも、なぜマイナンバーを導入するのかというと、政府や自治体、金融機関などが保有している個人情報を相互に連携できるようにするためである。
あくまでデータを相互連携することが目的であって、システムを接続することが目的ではない。
だが現状では、各機関が保有するデータの書式や管理方法がバラバラであるため、システム上で簡単には連携できない状態となっている。
準備がおざなりなまま、連携がスタート
たとえば銀行では、名前について「漢字」に加え、カタカナで表記した「フリガナ」を用いて管理している。
一方、戸籍にはふりがなという概念はなく、漢字でしか本人を表記することができない。
そうなると漢字の読み方が分からない場合、その人物が本人であることを厳密に特定することができなくなってしまう。
組織の現場では、住所、生年月日など、他の項目から総合的に判断しているわけだが、この「総合的に」というのが曲者であり、複数の情報からある程度のあたりをつけ、手作業で本人と特定せざるを得ない。
このままで、複数のデータベースを連結したり、データを相互運用するのが危険であることは容易に想像してもらえるだろう。
こうした状況を回避するための仕組みがマイナンバーである。
全ての国民に唯一の固有番号が振られ、それが、あらゆるデータベースに確実に反映されていれば、番号を辿るだけでその人であることが分かり、データ連携も簡単に実現できる。これがマイナンバーを導入する究極的な理由である。
逆に言えば、この状況が確立されない限り、データ連携や紐付けは行うべきではない。
マイナンバー自体は2015年にすでに全国民に付与されているが、適切に制度を運用するためには、すべてのデータベースに番号が完全に反映され、間違いがないのかチェックされた状況であることが必須となる。
データの書式統一やチェックが不完全なまま、1億2000万人分のデータを連携すれば、無数のトラブルが発生するのは当然のことである。
ところが現実には、こうした準備がおざなりのままデータ連携が行われ、住民票を請求すると別人の証明書が出てきたり、本人のものではない情報が紐付けられるといったトラブルが続出している。
一連のエラーをゼロにすることは不可能だが、少なくとも相互連携を開始するまでに何度もチェックを行い、データの状態を完璧にしてからであれば、ここまで深刻な問題は発生しない。
実際、各国はこうした手順を踏んで、行政のIT化を進めてきた。
カード普及にとりつかれている
ちなみにこうした確認作業は、紙の時代からどれだけ厳格に情報を管理できていたのかによって負荷が大きく変わってくる。諸外国が比較的スムーズにデータ連携を実現できたのは、紙の時代から書式の統一や固有番号での管理、重複のチェックが行われていたからである。
日本は、紙の時代から情報管理が杜撰だったにもかかわらず、その現実を無視してスケジュールを一方的に決め、強引にプロジェクトを推進してしまった。
政府はマイナンバー制度を着実に実施することよりも、「マイナンバーカード」を普及させることが最優先事項となっているようであり、実際、「マイナンバーカード」の普及に、取り憑かれたように邁進している。
ちなみにマイナンバーカードというのは、マイナンバー制度の中のごく一部の仕組みに過ぎず、カードがなくてもマイナンバー制度は何の問題もなく運用できる。
カードを使うことで、本人確認に利用する、ポイントを付与するなど、利便性が多少良くなるという程度に過ぎない。
だが日本の場合、マイナンバーカードに政治・経済的利権が絡んでいることもあり、カードの普及が最優先となっている。
結果としてデータの確認や整理が十分に行われないまま、無理やりデータを紐付けているので、逆に手作業での確認作業が必要になるといった本末転倒な事態が発生している。
一連の状況に拍車をかけているのが、日本における前近代的な意思決定の仕組みである。
政府内部や業界関係者にも、プロジェクトのあり方がおかしいことに気づいていた人は存在しており、一度、立ち止まってスケジュールを再検討すべきという声が出てきてもおかしくなかった。
だが日本では、プロジェクトが最悪の事態を迎えない限り、こうした声が表に出るケースは少ない。
半導体支援でも同じことが
太平洋戦争当時も、米国との体力差があまりにも大きく、全面戦争は不可という結論が出ていたにもかかわらず、その声はなぜか封印された。
巨額の国費を投じた半導体企業支援策や異次元緩和策についても同様である。
一連の施策について冷静な指摘は多かったが、メディアは「日の丸半導体復活！」「これしかない！」などと煽り、冷静な意見はほとんど無視されてしまった。
冷静な意見が葬られる原因としてよく指摘されるのが「声の大きい人への忖度」である。
確かに、声の大きい人物が、自らの利益のために無謀なプロジェクトをゴリ押し、周囲がそれに忖度するという図式が存在するのは間違いないだろう。
だが、今回のケースを見ても明らかなように、絶対的に逆らえない「独裁者」が存在し、誰もが嫌がっているのに、独裁者を止めることができない状態なのだろうか。そうではないはずだ。
プロジェクトをゴリ押しすることで直接的に利益を得られる人の政治力はそれほど大きいわけではなく、周囲が何となくストップがかけられない状況に近い。
このような力学になってしまうのは、日本の組織が依然として社会学で言うところのゲマインシャフト（前近代的なムラ社会）であることが大きく影響している。
ゲマインシャフトにおける意思決定というのは、「論理」ではなく「情緒」で決まる。
もし、ある人が何らかの経済的理由でマイナンバーカードをすぐに普及させたいと考えた時、それが非合理的であったとしても、周囲の人にはそれを止めるインセンティブは働かない。
行き着く所まで行く
なぜなら、自分が別の案件でちょっとした利益を得られそうな時には、自分の案には皆が賛成してほしいと考えるからである。
つまり、相手に甘くする代わりに、自分にも甘く接して欲しいという情緒的なメカニズムが働くため、多くの案件で歯止めが効かなくなってしまうのだ。
こうしたムラ社会では、時にプロジェクトを遂行するリソースがすべて尽きてしまうまで暴走が止まらなくなる。
失敗が明らかになっても、相互の甘えや情緒が優先するため、プロジェクトの失敗を明確に検証し、責任の所在を明らかにする作業は行われない。
こうした前近代的意思決定をやめない限り、マイナンバー制度は行き着く所まで行くだろうし、今後も同じ問題が繰り返し発生すると筆者は考えている。
