じつは65歳以上が「高齢者」になるのは「ナンセンス」…
「老人の定義」が変わると日本の未来が明るくなる
「驚きの理由」 7/16(日) 現代ビジネス
ロケットエンジンの開発や、スマホアプリのプロデュース、また予防医療普及協会理事として予防医療を啓蒙するなど、幅広い分野で活動中の堀江貴文氏。
彼の新刊『2035 10年後のニッポン ホリエモンの未来予測大全』(徳間書店)から一部抜粋し、少子高齢化による人手不足などが問題視される日本の現状について解説する。
老人の定義が変わっていく
日本の高齢者の定義は「65歳以上」とされる。
さらに65歳以上74歳以下を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者として定めている。
でもこの線引きはもうナンセンスだろう。
現在の65歳はとても若い。あの明石家さんまさんは68歳だ(2023年現在)。
どう見ても老人じゃない。
さんまさんをそんな目で見ている人はいない。
さんまさんは芸能人だから例外？
そうじゃない。
あなたの身近な人を思い浮かべてほしい。
あなたの祖父母と両親を、同じ年齢で比較してみてほしい。
祖父母が65歳だったときと、両親が65歳のときとではぜんぜん違うと思う。
両親のほうが若々しいはずだ。
社会問題が一気に解決
例えば年金制度だ。
日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料を高齢者に受け渡す「賦課方式」を採用している。
少子高齢化により、現役世代と高齢者のそのバランスは悪化の一途だ。
そこでかりに高齢者の定義を「75歳以上」と繰下げたとしよう。
2021年時点で65～74歳の人口は1754万人、総人口に占める割合は14％だ。これだけのボリュームが「高齢者」でなく「現役世代」としてカウントされれば、年金問題はかなり改善される。
さらに高齢者の医療費削減にもつながる。
私は「現役時代」が長くなると、健康寿命が延びると考えている。
人間とは不思議なもので働いていると老けにくい。
これはある産業医から聞いた話だが、65歳以上の人は社会的責任の有無によって寿命が7～8歳も違ってくるのだという。
適度な張り合い、忙しさ、ストレス、責任感が健康に直結するのだ。
今後、老人の定義は変わるだろう。
年金をはじめとする社会保障費のことを考えても変えざるをえない。
そしてそれを私たちは歓迎すべきだ。
繰り返すが、実際に私たちは若返っているのである。
