少子化対策の財源 医療・介護の「3割負担」拡大 「応能負担」鮮明
12/5(火) 朝日新聞DIGITAL
政権の掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策の一つ、社会保障の歳出改革に関して、政府は5日、2028年度までに実施を検討する具体的なメニューを盛り込んだ改革工程の素案を示した。
医療・介護では、「現役並み」の所得がある高齢者について、窓口負担や利用料を「3割負担」とする対象の拡大を検討。
支払い能力に応じた「応能負担」の仕組みを一層強化する。与党との調整を経て、年末までに閣議決定する方針。
一方、医療保険料とあわせて徴収する「支援金（仮称）」について、政府は26年度から始める方向で調整に入った。
少子化対策は年3・5兆円の事業規模。既定予算の活用、支援金に加え、改革工程での捻出で、政府は段階的に実施する充実策が出そろう28年度までに財源を確保する考え。それぞれ1兆円程度と見込む。
改革工程は各項目の実施時期を（1）来年度（2）28年度まで（3）高齢者数がほぼピークとなる40年ごろまでの3段階に整理。
その上で「働き方」「医療・介護」「地域共生社会」の三つの視点で素案を示した。
朝日新聞社
