「巨大地震」で崩壊…日本に「キケンなマンション・建物」が意外と多いという現実
5/12(日) 現代ビジネス
2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。
あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。」
しかしながら、これから起きうる大きな自然災害(首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火)について本当の意味で防災意識を持っている人はどれほどいるだろうか。
もはや誰もが大地震から逃れられない時代、10刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。
(※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです)
耐震改修済みのマンションは26％
近年、地震や台風、豪雨、洪水など自然災害が猛威をふるっている。
首都・東京においていえば、「首都直下地震」の被害の大きさや危険性が叫ばれて久しい。
たとえば、住まいがどれくらい耐震性があるかのか、知っている人はどれだけいるだろうか。
〈東京都は条例で1983年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンションに管理状況の届け出を義務付けている。
2021年12月末時点の集計データによると、耐震診断は6割(3855棟)が未実施、実施済みは3割(2203棟)。そのうち5割が「耐震性なし」と診断されたものの、耐震改修済みのマンションは26％に留まっている。
耐震改修を検討していない理由の上位には「改修費用がない」「改修に関する関心等が低い」「高齢化のため」などが続く。〉(『首都防衛』より)
「耐震改修済みのマンションは26％」という実態について知り、「そのとき」に備え始めることが重要だ。
危険な建築物が多く残されている
マンションだけでなく、危険な建築物が多く残されているというデータもある。
〈国交省の「避難路沿道建築物の耐震診断結果の都道府県別公表状況」(2023年3月31日現在)によると、避難路沿道建築物のうち倒壊又は崩壊する危険性が「低い」建築物の割合は、東京都42％、大阪府26％、神奈川県25％、愛知県22％で、危険性が「高い」または「ある」建築物が多く残されている。〉(『首都防衛』より)
意外とこの国には古いビルが残っており、近年の都市開発で大型の商業施設やタワマンなども増えている。
ここに首都直下地震が起きるとどうなるか。過去に経験のない被害が生じることだろう。
