衆院選で考える「鉄道の未来」 各党の公約は？どうする整備新幹線やリニア、ローカル線【日テレ鉄道部】

衆院選で考える「鉄道の未来」　 各党の公約は？どうする整備新幹線やリニア、ローカル線【日テレ鉄道部】
2/7(土) 日テレNEWS NNN

衆議院選挙は選挙戦終盤を迎え、投開票は2月8日に迫っています。

「物価高対策」や「税制・社会保障のあり方」「外交・安全保障」などを中心に各党が訴えを続けています。

いま日本の鉄道をとりまく状況をみますと、整備新幹線やリニアの建設は決して順調とは言えない状況が続き、既存の鉄道網も地方を中心に利用者減少、担い手不足や設備の老朽化といった課題を抱え、廃線の危機に立つ路線もあります。
そんな“課題山積”の日本の鉄道ですが、「交通」とりわけ「鉄道」に関する政策は、選挙戦では論戦の主要テーマになっていない現状が見受けられます。
そこで、私たち日テレ鉄道部では、各党の2026年衆院選に向けた公約集や政策集から、鉄道に関する政策をまとめてみました。

ただ「鉄道」に特化した言及はしていない政党もあるため、鉄道のみならず幅広に「公共交通」についての言及があれば触れることとします。（※記述が多い政党については、一部を抜粋）

※政党要件のいずれかを満たしている、以下の11党の政策を記載しています。

自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、日本共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合、日本保守党、社民党、チームみらい
■自由民主党
・鉄道事業者の安定的な事業継続を支援し、鉄道ネットワークの維持・活性化を図ります。また、整備新幹線・リニア中央新幹線の着実な整備を促進するとともに、基本計画路線を含めた幹線鉄道ネットワークの構築に取り組みます。
・地域における駅や生活道路等の面的なバリアフリー化に取り組むとともに、事故の多い踏切における安全性と交通の円滑化を両立させる踏切信号の設置を進めます。
・地域交通について、集中対策期間（2025年〜2027年）における「交通空白」解消に向け、制度的枠組みの構築等による施設送迎車両等の地域輸送資源のフル活用、公共ライドシェア等の導入、地域交通DX等を推進し、「リ・デザイン」を全面展開します。

■日本維新の会

・東京メトロの残存政府保有株式を戦略的に売却し、その売却益を国民生活向上のための施策等に活用します。

また、都営地下鉄との連携を支援し、利用者・観光客の利便性向上を実現します。

・基礎自治体の域内交通について、法規制等の権限と財源の地方への移譲し、地方部における小型モビリティ、ライドシェア、自動運転等の規制緩和など、地方自治体がおのおのの地域事情に応じて域内交通を最適化する取り組みを加速します。

■中道改革連合

（鉄道に限定した言及なし）

・利用者支援を拡充し、地域公共交通を持続可能にします。公共・日本版ライドシェア普及と自治体財政支援を強力に進めます。

・自動運転を推進し、通院・買い物などの生活の足を確保、MaaS活用で交通サービスを高度化します。

・ホームドア設置、新幹線などの車いす用フリースペース・ウェブ予約システム導入を進めます。

障がい者用ICカード、運賃の精神障がい者割引を進めるとともに、「心のバリアフリー」を推進します。

■国民民主党

・総合的な物流交通網整備 鉄道、内航、航空等の各モードへの移行や最適な利用を推進し、国が主導して持続可能な全国物流ネットワークを構築します。

・新幹線網の整備促進 整備新幹線の着実な整備と基本計画路線整備及びフル規格での整備を見据え、具体的対応を推進します。

リニア中央新幹線については地元の合意を得るとともに自然環境等課題に取り組み、早期整備を図ります。

・公共交通政策 公共交通は、地域住民の自立した日常生活の確保、地域間の交流の促進、 環境負荷低減等、社会政策・環境政策等の側面も持ち合わせていることから、採算重視や民間任せではなく、国が責任を持って「公共交通ネットワーク計画」を策定し、国土の健全な発展をめざします。

「公共交通確保法」を制定し、地方では「公共交通確保条例」を制定します。

地域ごとに、鉄道等どのような公共交通手段が確保されているかを悉皆調査し、公共交通弱者をなくします。

・日本版ライドシェアの検討、低料金のデマンドタクシーやコミュニティバスを支援。

■参政党

・首都圏への過度な集中を是正し、多軸化・分散化を図るためには、都市間交通における大容量交通の整備が重要である。

都市と地方の連携を強化し、地域の特性に応じた交通ネットワークを構築することで、地域活性化と均衡ある国土の発展を促進することができる。

・北海道、北陸・山陰、四国、九州などの各新幹線網を整備。

■日本共産党

＜整備新幹線＞

・3区間及び延伸計画は中止し、在来線を維持・存続させます。

並行在来線について、経営分離を前提とする「政府与党合意」を見直し、JRに社会的責任を果たさせます。

＜リニア＞

・完全に行き詰まりを見せているリニア中央新幹線建設事業は、ただちに中止するとともに、リニア開業を前提として進められている大規模開発事業も中止、もしくは抜本的に見直します。

財政投融資3兆円の第三者による償還確実性の審査と国民への公表を実施します。

＜鉄軌道＞

・全国の鉄軌道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐ鉄道行政に。

再構築協議会での協議は、鉄道輸送の維持、高度化に特化し、国が責任を持って鉄道ネットワークを維持、活性化させるため、ローカル鉄道の利用促進、利用者の利便確保、輸送サービスの向上などを検討します。

JR会社のローカル鉄道に関する施策については、国が責任を持って維持存続させる義務があることを明確にします。

乗客の安全をないがしろにし、運転士の負担を増加させるワンマン運転は中止させます。ホームドア設置を安全対策と位置づけ、鉄道事業者に設置を義務付けます。無人駅の増加に歯止めをかけ、無人となった駅には、計画的に駅員を配置していきます。

鉄道駅のエレベーター・エスカレーターの設置などバリアフリー化を急ぎます。

＜その他交通＞

・旅客でも貨物でも乗用車、航空機による輸送から、鉄道、船舶輸送に抜本的にシフトします。

路線バスのこれ以上の減便・廃止を食い止めるために、5割弱にとどまっている地域内フィーダー系統補助を満額交付するとともに、現在2分の1となっている補助率を引上げるなど、バス事業者の経営を財政的に支援します。

日本版ライドシェアは、廃止するとともに、自家用有償旅客運送については、規制緩和をストップし、旅客対象を観光客のみとする自家用有償旅客運送は禁止します。

■れいわ新選組

・鉄道・路面電車・バス網など地域の公共交通機関を維持し、アクセスを保障する。

乗合型の公共交通（乗り合いタクシーなど）を各自治体で運営できるよう、財政支援を行う。

・国鉄民営化の負の面を検証し、国の責任で鉄道網の再生支援を検討する。

・鉄道網は低炭素かつ農産物等の重要な「輸送インフラ」であることを踏まえ、国の財政支援で維持する。

・唯一、鉄道網が整備されていない沖縄県にも、公共交通整備の観点から鉄軌道整備の支援を行う。

・次世代のクリーンモビリティを実現するために、鉄道・路面電車・バス網など、各地の公共交通システムの充実と電化をすすめる。

・水資源など地域の自然環境や景観を著しく損ない、地域住民の意思に反したリニア中央新幹線や北陸新幹線の延伸については、計画を見直す。

・駅のホームドア、音響信号機の設置率を上げる。空港アクセスバス・長距離バスを計画的にノンステップ・リフト付きバスなどのアクセシブルなものにしていく。

・公共交通機関において、オンラインでの予約から決済・乗車までをスムーズに行えるようなシステムを構築する。

・座席を複数必要とする障害者については一人分の料金で搭乗できるように改善し、国が補助する。

■減税日本・ゆうこく連合

言及なし

■日本保守党

言及なし

■社会民主党

（鉄道に限定した言及なし）

・地域の公共交通を守る。

待遇の改善で運転手・ドライバーを確保。

安心して住める地域、住みたくなる地域を目指し、自由に使える地方交付金を倍増します。

通院・買い物などすべての人の「移動の権利」を保障します。

■チームみらい

（鉄道に限定した言及なし）

・自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出・移動できる社会を実現する。

・デマンド型モビリティ(タクシー不足の地域や時間帯)や新型の地域版シェアリング交通を全国展開する。