民主党・自民党とも衆参議員削減を「比例代表」削減でするといっています。
大きな間違いではないかと思います。
1票の格差(主権の格差)を 限りなく平等にするためには、比例代表を増やし 大きな格差を生んでいる小選挙区・選挙区の再編と議員定数の削減で 総定員を減らすのが筋だと思うのです。
日本の2大政党と言われる党の政策が 殆ど同じでは、2大政党の政権交代で切磋琢磨するという小選挙区・選挙区の理念が破綻しているということでしょう。
定数改定するには、「比例区重視」に軸足を移すというのが 本来の改革だと思います。
************************************
鹿児島県などでの豪雨被害、危険箇所の多くが補強工事が行われていないとの報道。
宮崎県の口蹄疫も終息のメドがたっていない。
また防衛大学校で「新型インフルエンザ」の集団感染が報告されたとのこと。
この選挙期間中、新型インフルエンザウィルスの集団発症が 街でおこらないように祈る気持ちです。
************************************
政治家が すぐ実行できることは 「議員歳費・諸手当の削減」と「政党助成金の廃止」です。
また、改選議員、当選議員にも6/30に 期末勤勉手当(ボーナス)が支給されるとのこと。
新当選議員への支給は 止める位は すぐできるでしょうに・・・。
新聞社も民間平均とか公務員平均などとの発表を辞めて 個々の最高額と最低額を知らせて欲しい。
赤字ソニーのストリンガー会長が8億円、管理職の年収1億(ソニーの平均賃金は・・・)
日産のゴーン会長が 8億円とか(日産の平均賃金は・・・)
何か別世界の賃金ですよね。天下り役人の月数日出社で年収が2000万円とか・・・。
経済原則は「持てる者から徴収し、持たざるものに配分」が原則のはずです。
政治家の今していることは「持てる者には より多くの資産を、持たざる者については 死なない程度に徴収」ではありませんか・・・・。
2010年06月24日
2010年06月26日
面白い世論調査
昨日のネットのサッカーサポーターの多くが、いろいろな書き込みで 「岡田監督」「選手」にごめんなさいメッセージが多く投稿されていました。
まるで期待などしておらず、予選リーグ3敗でも「しかたがない」と諦めていたとの内容。
反省の上、日々強くなるチームに「決勝T」でも いい試合をしてくださいとの応援。
なんとサッカーファンの正直な反応(私も同様)に 好感が持てた1日でした。
************************************
それに比べ「菅総理」「内閣・民主党」の往生際の悪いこと・悪いこと。
未だに消費税論議は避けて通れないの一点。
「昨年度の衆議院マニフェストの通り、任期3年は 死にものぐるいで 消費税は上げません」「次の衆議院選挙と参議院選挙では 行政のムダ・制度を精査の上、皆様にご負担をお掛けするかもしれません」と 国会審議で声明すればいいことを・・・・・。
参議院の公約に「消費税上げ」をいれるとのこと。
小沢氏の影響のある候補は「消費税の値上げなど絶対に許しません」「普天間問題も白紙の姿勢で臨みます」との決意で 選挙活動をしていること。
小沢氏の解任の意図が どこにあったのか 朧気ながら 見えてくる構図です。
しかも菅さんは、見事に世論調査の結果を読み間違えた。
何も仕事をせず 首相指名で 民主党・内閣の支持率が上がったのは､菅さんなら「衆議院マニフェスト」を強力に進めてくれるだろうという期待値、今の低下は「やることを徹底しないで、衆議院マニフェストを反故にした奢り」への批判値と思えば、今回の世論調査は 意外と庶民感情が正直にでていると思います。
時期悪く、株主総会で大企業の役員報酬の高さに呆れた方も多いのではと感じます。
不況だ、経済政策を、社員リストラ、派遣切り、賃金の低水準で危機を煽る中、役員報酬だけは しっかりと高値水準。
これが「資本主義の正体」かと思いつつも、累進課税の強化をというのが庶民感情でしょう。
この矛盾のなかでも 内閣は 累進課税の税率引き下げをいっています。
全体では そうたいした割合ではなくても 「持てる者から まず徴収し、もたざる者へは出来るだけ薄く徴収」が当たり前ではないかと 怒りに火をつけています。
今、候補者カー、駅での演説が盛んですが、私たちの思いの実現は 政党選択で苦労しそうです。
民主党は 世論調査の結果を「菅首相の人気」と勘違いしていますが なにもしていない新政権が乱高下の支持率になっている原因を 真面目に分析しなければ 6年前の参議院選挙での自民党のように大敗もありうることを念頭に 勘違いを早期に克服して欲しいものだと思います。
今の世論調査は、良い点をついていると感じている小だぬきです。
まるで期待などしておらず、予選リーグ3敗でも「しかたがない」と諦めていたとの内容。
反省の上、日々強くなるチームに「決勝T」でも いい試合をしてくださいとの応援。
なんとサッカーファンの正直な反応(私も同様)に 好感が持てた1日でした。
************************************
それに比べ「菅総理」「内閣・民主党」の往生際の悪いこと・悪いこと。
未だに消費税論議は避けて通れないの一点。
「昨年度の衆議院マニフェストの通り、任期3年は 死にものぐるいで 消費税は上げません」「次の衆議院選挙と参議院選挙では 行政のムダ・制度を精査の上、皆様にご負担をお掛けするかもしれません」と 国会審議で声明すればいいことを・・・・・。
参議院の公約に「消費税上げ」をいれるとのこと。
小沢氏の影響のある候補は「消費税の値上げなど絶対に許しません」「普天間問題も白紙の姿勢で臨みます」との決意で 選挙活動をしていること。
小沢氏の解任の意図が どこにあったのか 朧気ながら 見えてくる構図です。
しかも菅さんは、見事に世論調査の結果を読み間違えた。
何も仕事をせず 首相指名で 民主党・内閣の支持率が上がったのは､菅さんなら「衆議院マニフェスト」を強力に進めてくれるだろうという期待値、今の低下は「やることを徹底しないで、衆議院マニフェストを反故にした奢り」への批判値と思えば、今回の世論調査は 意外と庶民感情が正直にでていると思います。
時期悪く、株主総会で大企業の役員報酬の高さに呆れた方も多いのではと感じます。
不況だ、経済政策を、社員リストラ、派遣切り、賃金の低水準で危機を煽る中、役員報酬だけは しっかりと高値水準。
これが「資本主義の正体」かと思いつつも、累進課税の強化をというのが庶民感情でしょう。
この矛盾のなかでも 内閣は 累進課税の税率引き下げをいっています。
全体では そうたいした割合ではなくても 「持てる者から まず徴収し、もたざる者へは出来るだけ薄く徴収」が当たり前ではないかと 怒りに火をつけています。
今、候補者カー、駅での演説が盛んですが、私たちの思いの実現は 政党選択で苦労しそうです。
民主党は 世論調査の結果を「菅首相の人気」と勘違いしていますが なにもしていない新政権が乱高下の支持率になっている原因を 真面目に分析しなければ 6年前の参議院選挙での自民党のように大敗もありうることを念頭に 勘違いを早期に克服して欲しいものだと思います。
今の世論調査は、良い点をついていると感じている小だぬきです。
2010年06月28日
結局は数か? 民主主義のない国・日本
民主党の菅首相、枝野幹事長は、与党が 参議院で過半数を割った場合に 新たな連立の模索を・・などと言い始めています。
議会制民主主義って そんな薄っぺらい思想なの?
基本は、法案を徹底審議して、妥協点があれば 法案を修正する。
どうしても 平行線のままなら「採決」で決する、あくまでも法案審議を十分にしてから「採決」をですよね。
民主党の悪いクセで 「発言が軽すぎる」
衆議院で多数を持っているのだから 衆議院で法案を徹底審議して 与野党の納得の上、参議院に送れば、はじめから 法案の問題点などがはっきりしているのだから 参議院で与党が過半数を持たなくても国会対策委員会や議事運営委員会で協議しての採決は可能でしょう。
与党に理があれば、世論が味方するし、反対のための反対を野党がすれば世論を敵にまわすことになります。
今までの自民党もそうでしたが、この国の国会は 「審議と妥協、接点をさぐる」努力を放棄して、多数を持てば どんなものも与党案で通すという 「多数決」優先主義に陥っていませんか??
「多数決」は 最後の手段で、採決までどれだけ審議時間を確保して それぞれが知恵を出し合えるかが 民主主義の原則です。
形式的な議会制民主主義で 強行採決しても法案が通せるという意味で 与党の過半数をいうのであれば、議会制民主主義のなんたるかを学ぶため 小学校の「学級会」を必ず視察するように 全議員に義務づけた方がいい。
それほど 今の選挙戦をみても低レベルの争いです。
2010年07月02日
菅さんの政治音痴・・・
最近、民主党の頼りなさが鮮明になりつつあるのは、昨年度「夢を持って」投票した私には とても残念です。
まだ、国会で審議もされていない問題への発言。行政のムダの精査が終わっていない今、菅さんの独断専行とファシストぶりを露見しているようです。
1.党首討論について
全党に公平な配慮を考えると、一同が揃った「党首討論会」が当たり前ですよね。
民主党の菅さんだけが 個別討論で何度も登場する個別方式など論外です。
党首討論を つるしあげになるから・・・との論法ですが、では 国会審議はどうなるのでしょうか。
2.消費税のウソ
欧米諸国の消費税率が高いのに、日本は低いから・・・。これほど 国民をバカにした論法はありません。全ての消費財に同率の「消費税をかけている」のは、日本だけです。
他国は一見消費税率が高くみえますが、一般の生活品・医療費などは 無税か低率消費税です。
統計をみれば わかるウソは止めて頂きたい。
3.比例代表選出議員の定数削減について
菅さんは 予算委員会も開かずに 強引に閉会にした首相です。
今、民意が平等に反映しやすい比例代表定数削減より 1票の格差の大きい選挙区の見直しが必要なハズです。菅氏の発言どおりの改悪だと 公明・共産・社民・みんなの党などは、壊滅的な打撃になります。
4.消費税還付より 生活・医療・食費の無税化を
今の医療還付と同じように 確定申告での還付なら 正直勘弁して欲しいと思います。領収書の整理と計算・貼り付けの膨大な手間を考えると ふざけるな との心境になります。
スーパー・コンビニ・デパート・ローンカードで 消費税ポイント還元方式でないと 国民も国税も確定申告方式だと 確定申告だけで 機能マヒになりそう。
素朴な疑問、消費税上げは国民合意で決定したことですか・・・
*************************************
菅さん、いつまでも「大きいことはいいことだ」の発想を捨て コミューン・横の連帯構築に軸足を持っていかなければ 市民運動出身首相の名が 泣きますよ。
民主党関係者が読んでくれたら ご返事を期待します。一言一句 そのまま掲載しますから・・・・。
まだ、国会で審議もされていない問題への発言。行政のムダの精査が終わっていない今、菅さんの独断専行とファシストぶりを露見しているようです。
1.党首討論について
全党に公平な配慮を考えると、一同が揃った「党首討論会」が当たり前ですよね。
民主党の菅さんだけが 個別討論で何度も登場する個別方式など論外です。
党首討論を つるしあげになるから・・・との論法ですが、では 国会審議はどうなるのでしょうか。
2.消費税のウソ
欧米諸国の消費税率が高いのに、日本は低いから・・・。これほど 国民をバカにした論法はありません。全ての消費財に同率の「消費税をかけている」のは、日本だけです。
他国は一見消費税率が高くみえますが、一般の生活品・医療費などは 無税か低率消費税です。
統計をみれば わかるウソは止めて頂きたい。
3.比例代表選出議員の定数削減について
菅さんは 予算委員会も開かずに 強引に閉会にした首相です。
今、民意が平等に反映しやすい比例代表定数削減より 1票の格差の大きい選挙区の見直しが必要なハズです。菅氏の発言どおりの改悪だと 公明・共産・社民・みんなの党などは、壊滅的な打撃になります。
4.消費税還付より 生活・医療・食費の無税化を
今の医療還付と同じように 確定申告での還付なら 正直勘弁して欲しいと思います。領収書の整理と計算・貼り付けの膨大な手間を考えると ふざけるな との心境になります。
スーパー・コンビニ・デパート・ローンカードで 消費税ポイント還元方式でないと 国民も国税も確定申告方式だと 確定申告だけで 機能マヒになりそう。
素朴な疑問、消費税上げは国民合意で決定したことですか・・・
*************************************
菅さん、いつまでも「大きいことはいいことだ」の発想を捨て コミューン・横の連帯構築に軸足を持っていかなければ 市民運動出身首相の名が 泣きますよ。
民主党関係者が読んでくれたら ご返事を期待します。一言一句 そのまま掲載しますから・・・・。
2010年07月03日
やっと「共済年金」記録復活・・
共済組合の障害認定で「障害年金」がでて 年金機構からも「障害基礎年金」を 受給しています。
共済障害年金は、退職まで「現職停止」でしたが、障害基礎年金は 受給3年目に入ります。
今年の日本年金機構からの「年金特別便」で 見事に共済期間の記録なし、おまけに退職前 4ヶ月が「国民年金未納」になっていたので、退職辞令と共済年金記録のコピーを同封して 修正依頼を送った答えが 今日きました。
杜撰というか、共済記録は復活したのですが、障害年金の関係で昨年4月から国民年金の全額納入免除をうけているのですが、回答書では 昨年4月からの国民年金記録まで復活しているのです。
私の浅い知識でも「納入免除｣期間は、年金月数から除外されるはずなのですが、それがゾンビのように復活しているのです。
何か 虚しいというか こんな記録管理だから 大量の記録漏れや過剰支払いが生じるのだなぁと 国民年金機構に「不信」感すら覚える 回答書です。
退職してから 出来うる限り 役所からの文書は 目を通すことにしているので 「年金特別便」の不備がわかったのですが、在職中のように事務まかせでろくに読まなかったら 共済記録の復活もなかったと思うとゾーッとします。
皆さんもまだ 確認していない方がいらっしゃったら 是非確認をお薦めします。
共済障害年金は、退職まで「現職停止」でしたが、障害基礎年金は 受給3年目に入ります。
今年の日本年金機構からの「年金特別便」で 見事に共済期間の記録なし、おまけに退職前 4ヶ月が「国民年金未納」になっていたので、退職辞令と共済年金記録のコピーを同封して 修正依頼を送った答えが 今日きました。
杜撰というか、共済記録は復活したのですが、障害年金の関係で昨年4月から国民年金の全額納入免除をうけているのですが、回答書では 昨年4月からの国民年金記録まで復活しているのです。
私の浅い知識でも「納入免除｣期間は、年金月数から除外されるはずなのですが、それがゾンビのように復活しているのです。
何か 虚しいというか こんな記録管理だから 大量の記録漏れや過剰支払いが生じるのだなぁと 国民年金機構に「不信」感すら覚える 回答書です。
退職してから 出来うる限り 役所からの文書は 目を通すことにしているので 「年金特別便」の不備がわかったのですが、在職中のように事務まかせでろくに読まなかったら 共済記録の復活もなかったと思うとゾーッとします。
皆さんもまだ 確認していない方がいらっしゃったら 是非確認をお薦めします。
2010年07月11日
「主権者」の声をぶっつけよう!!
雨にも負けず、14時投票終了。なんとご近所さん 3人と会い 投票しなければ言いたいことも言えなくなるものね、と談笑。
帰ってから「バタンキュー」は情け無いけれど。
@まだ投票締め切りに 1時間あります(今18:55)
後期高齢者医療の改正 先送り。
自立支援法の改正 先送り。
和解勧告で終結したはずの「薬害肝炎」「原爆症認定」「水俣病認定」などの 国の和解案の不実行。
年金問題の未解決。
介護制度の認定基準の見直しの先送り。
消費税問題・・・・・
***************************************
どの政党を選択すれば 本当の弱者を救済できるか・・・・
難しい選挙だと思います。
でも 投票しなければ 「白紙委任」になってしまいます。
すくなくとも 精神医療などに真剣にとりくんでくれそうな人・党を選択したいものです。
*最近びっくりしたのが 「医師法」です。専門別に医師免許が発行されるわけでなく、外科から精神科に科目変更も可能だというのです。
主治医も「にわか精神科医でこじらせなければいいが・・・」と。
この辺、医師法改正して「専門」をハッキリしてもらわないと 街医者には怖くて通えなくなる怖れもあります。
今の縦割り行政や曖昧な法律・省令で被害を受けるのは、患者とその家族・多数の庶民です。
是非、信じるところに投票して欲しいと思う所です。
2010年07月12日
菅さん KY克服を!!!
参議院議員選挙予想通りの結果??
正直、民主の敗北は予想できたものの、日本を壊した自民・公明の多数は予想外でした。
「どんな議会運営になるか しっかりみてやるぞ!!」の心境です。
今日は、外科消毒のあと県庁に「療養費」の請求をして 明日の墓参りの切符も購入。
週はじめからハードな行動でした。互助会担当の6月分だけでこんなにレセプトですか・・・に7月はもっと増えそうですで苦笑。
自民党の勝利は、「きちんと政策で論議して、政権の独走阻止を」という願いであると思います。
また、選挙区当選度外視の共産党候補立候補も 自民勝利の間接的援護になったようです。
今までのように「批判のための批判」では、次はないぞ!! という謙虚さを期待します。
今、勝って一番困っているのが 自民党の面々のような気がします。
「谷垣総裁」降ろしの口実がなくなりましたもの・・・。
党勢回復では、反谷垣派は、しばらく沈黙ですね。
*W杯のスペインーオランダ 決勝を 衛星実況で見られなかったのは残念です。
「どんな議会運営になるか しっかりみてやるぞ!!」の心境です。
今日は、外科消毒のあと県庁に「療養費」の請求をして 明日の墓参りの切符も購入。
週はじめからハードな行動でした。互助会担当の6月分だけでこんなにレセプトですか・・・に7月はもっと増えそうですで苦笑。
自民党の勝利は、「きちんと政策で論議して、政権の独走阻止を」という願いであると思います。
また、選挙区当選度外視の共産党候補立候補も 自民勝利の間接的援護になったようです。
今までのように「批判のための批判」では、次はないぞ!! という謙虚さを期待します。
今、勝って一番困っているのが 自民党の面々のような気がします。
「谷垣総裁」降ろしの口実がなくなりましたもの・・・。
党勢回復では、反谷垣派は、しばらく沈黙ですね。
*W杯のスペインーオランダ 決勝を 衛星実況で見られなかったのは残念です。
2010年07月15日
法務大臣の人権侵害・法の矛盾
複数殺人、強盗などの重大犯罪に対して 日本では「死刑」制度を採用しています。
死刑制度の是非は、議論があるでしょうが 現刑法では「死刑」制度があり、許されざる罪に対して「死刑判決」がなされます。
再審請求やえん罪主張のある「死刑囚」の刑執行停止は、私も認める所ですが、自分で納得して「死刑」を待つ人達の「人権」は守られているのだろうか・・・・。
この場合の「人権」とは、「死刑判決確定後 6ヶ月以内に刑の執行がなされなければならない」という 刑事訴訟法475条の規定を 歴代法務大臣は 守っているかの 問題です。
毎日、門扉が開く・看守の足音がする・自分の前で止まるのではないかの恐怖。
いくら「死を持って 罪を償う気持ち」になっていても 毎日「今日は執行かとの精神的拷問」を 不当に長期に死の恐怖を与えないよう 刑事訴訟法では 6ヶ月以内の法務大臣の執行命令書署名を義務づけているのです。
ですから 法務大臣の職務の重要な一つが「刑執行命令書署名」なのです。
それを「私は死刑廃止論」だからとか｢宗教的信念」だからとか 言い訳して､署名しない大臣は 職務怠慢・死刑囚への精神的拷問者ともいえるでしょう。
在任中、刑執行に該当する「死刑囚」がいないのなら 署名する理由がないのですから許されるとしても、該当者がいるにも関わらず署名しない大臣は、死刑囚に「死」「精神的苦痛」の両方を与える 非人権主義者だと思うのです。
千葉景子法務大臣、貴方が放置して無用な苦痛を与えている「死刑囚」が いないと理解していいのですか??
*************************************
法律の矛盾がいくつもあるのです。
今話題の「痴漢えん罪」事件の起きうる矛盾です。
女性(男性)に屈辱的な思いをさせる刑法犯の「強制猥褻」では、起訴前に示談が成立する、解雇されるなどの理由で「起訴猶予」となる場合が多くあります。
それに対して より罪状が軽いとして 「強制猥褻」ではなく 県条例の「迷惑防止条例」違反に問われた場合、認めて略式起訴・罰金を受任するか、起訴され無罪を争い裁判になるかの選択しかないのです。
えん罪が生じているのが 殆ど「県条例違反」の事件です。
女性(男性)に屈辱体験を強要する性犯罪でも より屈辱を与え悪質な「強制猥褻」には 起訴猶予、軽微?な県条例違反はえん罪だろうが刑を認めて罰金を納めるか、無罪を証明するために裁判を望むしか方法がないのです。
実質、刑法よりも罪状が県条例の方が上回るのです。おかしくありませんか?
*************************************
また、車での居眠り運転・酒気帯び運転で 人命を殺傷しても「過失致死罪」「重過失致死」で「殺人罪」にならないのかも 素人ながらおかしいと思います。車の運転と包丁やナイフ・銃などの凶器と特別に区別される 法体系もおかしいと思います。
毎年 1万人前後が 交通事故で亡くなっています。その中には 何の落ち度もないのに車に「殺された」方が何人いらっしゃるのか・・・・
*************************************
治安・生活の安全のために「罪刑法定主義」があるのです。
法務大臣というのは「罪刑法定主義」を厳格に守り、矛盾点があれば 法改正をする大切な仕事です。
それらの仕事の評価をせず 「夫婦別姓」法案をだしたと ノー天気に答えている 千葉景子法務大臣に 任期のある間は きちんと法務大臣の仕事をして欲しいと願うのは ないものねだりか・・・・・
死刑制度の是非は、議論があるでしょうが 現刑法では「死刑」制度があり、許されざる罪に対して「死刑判決」がなされます。
再審請求やえん罪主張のある「死刑囚」の刑執行停止は、私も認める所ですが、自分で納得して「死刑」を待つ人達の「人権」は守られているのだろうか・・・・。
この場合の「人権」とは、「死刑判決確定後 6ヶ月以内に刑の執行がなされなければならない」という 刑事訴訟法475条の規定を 歴代法務大臣は 守っているかの 問題です。
毎日、門扉が開く・看守の足音がする・自分の前で止まるのではないかの恐怖。
いくら「死を持って 罪を償う気持ち」になっていても 毎日「今日は執行かとの精神的拷問」を 不当に長期に死の恐怖を与えないよう 刑事訴訟法では 6ヶ月以内の法務大臣の執行命令書署名を義務づけているのです。
ですから 法務大臣の職務の重要な一つが「刑執行命令書署名」なのです。
それを「私は死刑廃止論」だからとか｢宗教的信念」だからとか 言い訳して､署名しない大臣は 職務怠慢・死刑囚への精神的拷問者ともいえるでしょう。
在任中、刑執行に該当する「死刑囚」がいないのなら 署名する理由がないのですから許されるとしても、該当者がいるにも関わらず署名しない大臣は、死刑囚に「死」「精神的苦痛」の両方を与える 非人権主義者だと思うのです。
千葉景子法務大臣、貴方が放置して無用な苦痛を与えている「死刑囚」が いないと理解していいのですか??
*************************************
法律の矛盾がいくつもあるのです。
今話題の「痴漢えん罪」事件の起きうる矛盾です。
女性(男性)に屈辱的な思いをさせる刑法犯の「強制猥褻」では、起訴前に示談が成立する、解雇されるなどの理由で「起訴猶予」となる場合が多くあります。
それに対して より罪状が軽いとして 「強制猥褻」ではなく 県条例の「迷惑防止条例」違反に問われた場合、認めて略式起訴・罰金を受任するか、起訴され無罪を争い裁判になるかの選択しかないのです。
えん罪が生じているのが 殆ど「県条例違反」の事件です。
女性(男性)に屈辱体験を強要する性犯罪でも より屈辱を与え悪質な「強制猥褻」には 起訴猶予、軽微?な県条例違反はえん罪だろうが刑を認めて罰金を納めるか、無罪を証明するために裁判を望むしか方法がないのです。
実質、刑法よりも罪状が県条例の方が上回るのです。おかしくありませんか?
*************************************
また、車での居眠り運転・酒気帯び運転で 人命を殺傷しても「過失致死罪」「重過失致死」で「殺人罪」にならないのかも 素人ながらおかしいと思います。車の運転と包丁やナイフ・銃などの凶器と特別に区別される 法体系もおかしいと思います。
毎年 1万人前後が 交通事故で亡くなっています。その中には 何の落ち度もないのに車に「殺された」方が何人いらっしゃるのか・・・・
*************************************
治安・生活の安全のために「罪刑法定主義」があるのです。
法務大臣というのは「罪刑法定主義」を厳格に守り、矛盾点があれば 法改正をする大切な仕事です。
それらの仕事の評価をせず 「夫婦別姓」法案をだしたと ノー天気に答えている 千葉景子法務大臣に 任期のある間は きちんと法務大臣の仕事をして欲しいと願うのは ないものねだりか・・・・・
2010年07月18日
素人としての怒り!!
梅雨明け宣言がだされました。
今日は 梅雨明け前の暴風雨など「災害がいつ・どこで起こっても不思議でない」「災害列島??」についての素朴な疑問です。
口締疫・暴風雨での河川氾濫・土砂崩れなど 主に九州と西日本を襲った災害に対して 政治の役割が見えてこないいらだちです。
臨時国会開会のメドも立たない・・・、でも災害現地では 災害の爪痕の惨さに呻吟している。
なんだ 政治家は・・・・、行政が機能していれば 国会はいらないのかという気にもなります。
自然災害に国土がこんなにも脆い物か・・・と災害の度に思います。
「日本の国土と国民の防衛」の最前線であるハズの自衛隊の近代装備は 自然災害に何の役にもたちませんでした。
消防・警察・自治団・自衛隊歩兵(普通科)の最前線で 危機管理の責任者は誰だったのでしょう。
また口締疫も農水省だけでは手に負えず 上記と同じ警察・自衛隊普通科・消防・保健所などの協力で押さえ込んでいます。
今は、東国原知事批判はしないでおきますが・・・・
衆議院選挙時以降設立された「国家戦略局」が 縦割り行政の弊害を除き 各省庁の横の連絡調整にあたる」 とされ、常日頃から 危機管理にあたる 防衛省・厚労相・総務省・農水省・国土安全省などの若手で 各課題ごとの連携と役割分担などを行う部署だと思っていました。
場合によっては 公安・内閣調査室などのメンバーを加えて 総合的な課題解決に当たる場所と理解していました。
所が 菅首相は、「国家戦略室」を首相の諮問機関にするという、
縦割り行政の見直しを 止めることになるが いいのだろうか・・・・。
河川氾濫にしても 国土省・消防・警察・自衛隊の円滑な連携がなければ 被害を拡大してしまう。
笑い話のようですが、自衛隊の車両移動も道路交通法や道路管理担当と折衝しなければならないというオソマツ。
私が「国家戦略室」に期待したのは
道路建設でも国防の観点で整備する、災害時でも事前の計画のもとに人員・物資を投入できる体制を作る。
地下街改装時・地下鉄改修、建設時に臨時核シェルターに使える強度を持たせる。
など 総合的な施策を実施できると思ったからです。
何か 今政治家自らが 自分達がいなくても国は動くとの 悪い見本を見せつけているような気分です。
2010年07月25日
なぜ「光」なの? デジタルなの?
何か「行政改革」「ムダの排除」「暮らしをラクに」「普天間海外移設と安保見直し」という 国民の願いは 「忘れたフリ」をして やたらと最近原口総務相管轄の「地上デジタルTV・電波」と「光通信の推進」が話題にのぼります。
私には未だに デジタル波にしてアナログ波帯のどこが不都合でTV停波にしたあと何に使うかわかっていません。
電話にしても なぜIP通信・光通信を推進するかわからないのです。
私はアナログ固定電話も使っています。着信履歴にしても留守電にしてもFAXにしても 固定電話の良いところを なぜ徐々に「光」に置き換える必要がわからないのです。
エコに反した施策としか思えないのは、私の頭が「化石化」しているためか・・・・・
************************************
また 赤字財政が話題になっているのに ソマリア沖に自衛隊給油艦派遣検討とか・・・。今 他国のための無料ガソリンスタンドといわれる給油艦が必要なのだろうか・・・。
膨大な国連関係分担金や他国援助には、湯水のように税金を垂れ流し、国民生活は 財政危機だから消費税値上げ論議??
本当に大切な援助なら 心良く支持もしましょう。
でもソマリア沖海賊が生まれた背景には、米軍のソマリア内戦への軍事介入があったためです。
敢えていいますが イラクにしてもアフガニスタンにしても その他国連平和維持軍の出ている場所は、アメリカ軍の強引な軍事力による内政干渉に端を発しています。
何も日本国家が イラク・アフガニスタンの復興支援に巨額の金を支出する根拠を 国民に示して欲しい。
今の混乱は 全てアメリカの軍事力で壊したものだし テロで死者というのも 裏を読めば 国民の侵略者への抵抗とも言えるものでしょう。
アメリカの視点で物をみるのは もうやめませんか・・・・。現地の素朴な大衆視点で物をみる必要があります。
壊したものは 自分達の手で修復しろ!! となぜ日本政府がいえないのかも不思議です。
まず 政策の優先順位が狂っているとしか思えない。
今 次期戦闘機を日米開発のF2の延命でしようとしていますが、アメリカが共同開発と横やりを入れてくる前の状態。純日本製戦闘機の開発の原点に戻って F2の改良、新機種化に取り組むいいチャンスではありませんか??
思い切って 強い態度で開発を進めれば アメリカだって買って欲しいわけだから 優位に交渉をすすめられるでしょう。
アメリカ言いなりの施策より 民間技術に波及効果の多い「国産戦闘機」「国産旅客機」などの開発、または土木技術による保水効果や環境改善策としての山林の復活などに投資してほしいと思うのです。
2010年07月29日
「死」が身近な時代・・
「うつと死」についての反響が多くありました。
今の時代ほど 「死」が身近に いつ訪れるか解らないへんな「世の中」
・昨日までは「熱中症」での救急搬送と連日2ケタにのぼる病死者
・大雨洪水のニュースと河川氾濫、土砂崩れなどでの災害被害、災害死
・飲酒運転などでの事故死の多さ
・犯罪の低年齢化と高齢化、残虐性
・幼児虐待や家庭内不和での家族殺人
・イジメや病気による自殺
************************************
毎日のマスコミ報道で 目に見えない「国民の戦死??」が増えて 死に対する倫理感・宗教観が 色あせているように 日々感じます。
家族や知り合いに囲まれ｢老衰死」するのが なにか理想のように感じるような世の中。
本来は、充実した生の営みの末 寿命で死ぬことが 今は理想にすら感じるのは、余りにも多く「死」が軽くとらえられているからかな・・・なんて恐ろしくさえ感じます。
口締疫での牛の大量「殺処分」の言葉が 生命の大切さをマヒさせてしまったような感さえあります。
************************************
自然災害の主務官庁は、国土交通省・農林水産省です。
長い年月の杜撰な国土管理、河川管理・道路計画・山の伐採の無計画性・・・・、で 毎年 同じ所が氾濫、崩落する。
これからの台風などでの被害も想定すると とんでもない個人財産の喪失・人命の損失・復旧費用の拡大が予想されるでしょう。
一体、これらの役所は 何を長い年月 膨大な予算を使って 行政をしてきたのか?? 問われるところだと思います。
************************************
災害の対処療法しかできない 消防・警察・自衛隊・海上保安庁・各自治体担当などの 無念さや複雑な思いは 住民以上に怒りが一杯でしょう。
各公立学校にも 非常災害対応マニュアルがありますが、鉄道や道路が寸断された場合 多くの職員は 現場に行くことすら困難になります。
私たちが昨年 民主党の「コンクリートから人へ」のマニフェストに共感したのも 今までの公共投資が本当に「国民のため」ではないと生活実感として感じていたから期待したのです。
なにも「国民のための公共工事」を否定したわけではありません。
災害頻発国になっている今こそ、大胆に 各役所・特別法人などのムダ・積立金を取り崩してでも 「国民の命・生活・財産保護」の施策に投入して欲しい。
いつ人災や災害、自然現象で命を落とすかもしれない国なんておかしいです。
今日・明日の天候は荒れるとのこと、是非「命最優先」の行動を 一人一人が心がけたいと思います。
そして、同じ河川や山が氾濫・土砂崩れが起こったら 行政への怒りの声をぶっつけたいと思っています。
命は失ってから教訓を引き出すのでは遅い、「人にやさしい」指示が 危険箇所に菅総理を先頭に被害を食い止める行動を切に願うものです。
今の時代ほど 「死」が身近に いつ訪れるか解らないへんな「世の中」
・昨日までは「熱中症」での救急搬送と連日2ケタにのぼる病死者
・大雨洪水のニュースと河川氾濫、土砂崩れなどでの災害被害、災害死
・飲酒運転などでの事故死の多さ
・犯罪の低年齢化と高齢化、残虐性
・幼児虐待や家庭内不和での家族殺人
・イジメや病気による自殺
************************************
毎日のマスコミ報道で 目に見えない「国民の戦死??」が増えて 死に対する倫理感・宗教観が 色あせているように 日々感じます。
家族や知り合いに囲まれ｢老衰死」するのが なにか理想のように感じるような世の中。
本来は、充実した生の営みの末 寿命で死ぬことが 今は理想にすら感じるのは、余りにも多く「死」が軽くとらえられているからかな・・・なんて恐ろしくさえ感じます。
口締疫での牛の大量「殺処分」の言葉が 生命の大切さをマヒさせてしまったような感さえあります。
************************************
自然災害の主務官庁は、国土交通省・農林水産省です。
長い年月の杜撰な国土管理、河川管理・道路計画・山の伐採の無計画性・・・・、で 毎年 同じ所が氾濫、崩落する。
これからの台風などでの被害も想定すると とんでもない個人財産の喪失・人命の損失・復旧費用の拡大が予想されるでしょう。
一体、これらの役所は 何を長い年月 膨大な予算を使って 行政をしてきたのか?? 問われるところだと思います。
************************************
災害の対処療法しかできない 消防・警察・自衛隊・海上保安庁・各自治体担当などの 無念さや複雑な思いは 住民以上に怒りが一杯でしょう。
各公立学校にも 非常災害対応マニュアルがありますが、鉄道や道路が寸断された場合 多くの職員は 現場に行くことすら困難になります。
私たちが昨年 民主党の「コンクリートから人へ」のマニフェストに共感したのも 今までの公共投資が本当に「国民のため」ではないと生活実感として感じていたから期待したのです。
なにも「国民のための公共工事」を否定したわけではありません。
災害頻発国になっている今こそ、大胆に 各役所・特別法人などのムダ・積立金を取り崩してでも 「国民の命・生活・財産保護」の施策に投入して欲しい。
いつ人災や災害、自然現象で命を落とすかもしれない国なんておかしいです。
今日・明日の天候は荒れるとのこと、是非「命最優先」の行動を 一人一人が心がけたいと思います。
そして、同じ河川や山が氾濫・土砂崩れが起こったら 行政への怒りの声をぶっつけたいと思っています。
命は失ってから教訓を引き出すのでは遅い、「人にやさしい」指示が 危険箇所に菅総理を先頭に被害を食い止める行動を切に願うものです。
2010年07月31日
国民目線のない狂い??
今日は 今から風呂に入らねば・・と悲壮な決意。な、なんと7日間も入っていない・・。
もものおできが 安定しているのだけは救い。
面白いことに「奥歯の虫歯」がチクチクするたびに 起きられるので 薬が確実に飲めているのが面白いし痛い。
一つ良くなると 次にどこかが不調になる・・・。いっぺんに痛みなどがでたらたまりませんが・・・
************************************
本題に入る前に 相撲協会の暴力団との関係根絶との方針、意味はわかりますけれど どう実効性を保つかも明確にしなければなりません。
胸元に「××組」「◇組」とか 名札をつけて 接触するバカはいないでしょう。たにまちの知り合いということで付き合いが始まり、関係が深みにはまるものではありませんか・・・・。
問題は「野球賭博」の支払いのゴタゴタから発覚したのですが、協会のだまし(処分はしない)にあい 正直に告白したものだけが問題になり処分されるだけでいいのか・・・。関わりなしと申告した力士は 本当に関わりがないのか・・・・。
賭博組織というのは 短時間で構築できるのか、代々の「賭博の伝統」はないのか??
また、いつも問題がでて その都度ウヤムヤになっている「八百長試合」はないのか・・・。
徹底的に 今 考えられる膿を出し切らないと 相撲の国技という主張が空々しく感じます。
また「親方株」の不透明さ、お茶屋制度の不透明さも改善して欲しい。
************************************
今日の本題ですが、
菅首相の議員定数を比例選出議員削減でしようとする発想。
公明・共産・社民などの大抵抗がなされるハズです(党の自殺行為に賛同できるハズはない)。
民意に近い 議席を確保できるのが「比例代表選出」の利点です。各選挙区や小選挙区に「一票の格差」がでているのです。
限りなく平等な「一票」を保障するためには、選挙区の区割りや定数で調整するのが民主主義ではありませんか??
昨日の和歌山県の人口100万割れ近いの報道を見て、政令指定都市以下の人口の県がいくつあるのか 興味を持ちました。
各県1名の議員を割り振ってから調整ではなく、選挙区の人口の比例配分で 数県で1人という場合もあるとの認識から 選挙区定数を減らすのが筋だと思うのですが いかがでしょう・・・。
議員歳費 日割り法案にしても「今回の新人に限り」だそうで、年間の全議員対象ではないらしい。
8月は6日間しか国会会期はないのですが、臨時国会に出される法案は 8月は想定外らしいです。
菅首相、臨時国会を大幅延長しても 議員歳費削減・高級官僚の給与削減・天下り禁止、国有地貸し出し家賃の相場化、政党助成金の廃止議員宿舎の値上げなど 国会と行政上層部の改革を断行しなければ 国民は納得しませんよ。
特に期待が大きかっただけに小だぬきは・・・。
それと次の臨時国会の召集予定が 9月下旬との報道。
与野党ともに「国民の生活」のための勉強会をしっかりもつと信じたいです。
与党は しっかりした財源の元の法案を!!
野党は、選挙公約した物を国会委員会の修正たたき台にできる案を!!
もものおできが 安定しているのだけは救い。
面白いことに「奥歯の虫歯」がチクチクするたびに 起きられるので 薬が確実に飲めているのが面白いし痛い。
一つ良くなると 次にどこかが不調になる・・・。いっぺんに痛みなどがでたらたまりませんが・・・
************************************
本題に入る前に 相撲協会の暴力団との関係根絶との方針、意味はわかりますけれど どう実効性を保つかも明確にしなければなりません。
胸元に「××組」「◇組」とか 名札をつけて 接触するバカはいないでしょう。たにまちの知り合いということで付き合いが始まり、関係が深みにはまるものではありませんか・・・・。
問題は「野球賭博」の支払いのゴタゴタから発覚したのですが、協会のだまし(処分はしない)にあい 正直に告白したものだけが問題になり処分されるだけでいいのか・・・。関わりなしと申告した力士は 本当に関わりがないのか・・・・。
賭博組織というのは 短時間で構築できるのか、代々の「賭博の伝統」はないのか??
また、いつも問題がでて その都度ウヤムヤになっている「八百長試合」はないのか・・・。
徹底的に 今 考えられる膿を出し切らないと 相撲の国技という主張が空々しく感じます。
また「親方株」の不透明さ、お茶屋制度の不透明さも改善して欲しい。
************************************
今日の本題ですが、
菅首相の議員定数を比例選出議員削減でしようとする発想。
公明・共産・社民などの大抵抗がなされるハズです(党の自殺行為に賛同できるハズはない)。
民意に近い 議席を確保できるのが「比例代表選出」の利点です。各選挙区や小選挙区に「一票の格差」がでているのです。
限りなく平等な「一票」を保障するためには、選挙区の区割りや定数で調整するのが民主主義ではありませんか??
昨日の和歌山県の人口100万割れ近いの報道を見て、政令指定都市以下の人口の県がいくつあるのか 興味を持ちました。
各県1名の議員を割り振ってから調整ではなく、選挙区の人口の比例配分で 数県で1人という場合もあるとの認識から 選挙区定数を減らすのが筋だと思うのですが いかがでしょう・・・。
議員歳費 日割り法案にしても「今回の新人に限り」だそうで、年間の全議員対象ではないらしい。
8月は6日間しか国会会期はないのですが、臨時国会に出される法案は 8月は想定外らしいです。
菅首相、臨時国会を大幅延長しても 議員歳費削減・高級官僚の給与削減・天下り禁止、国有地貸し出し家賃の相場化、政党助成金の廃止議員宿舎の値上げなど 国会と行政上層部の改革を断行しなければ 国民は納得しませんよ。
特に期待が大きかっただけに小だぬきは・・・。
それと次の臨時国会の召集予定が 9月下旬との報道。
与野党ともに「国民の生活」のための勉強会をしっかりもつと信じたいです。
与党は しっかりした財源の元の法案を!!
野党は、選挙公約した物を国会委員会の修正たたき台にできる案を!!
2010年08月04日
家族崩壊??、高齢者所在不明
信じられないことが進行しています。
高齢者の所在不明という出来事、一般感覚としては理解できません。
幸せに「生」を全うしていて 長寿として大切にされていると だれでもが信じていた「長寿国日本」が 崩壊しようとしています。
家族が「所在がわからない」「生死を曖昧にする」など 今までの日本の家族のあり方からすれば信じられないことです。
各家庭に いろいろな事情があるのでしょうが・・・・。
・長寿者に支給されているハズの年金が 本人にわたっていない。
・病院にしろ介護施設入居にしろ、最悪「死亡」している事態でも ご家族は 必要な届出を怠っていること。
・万が一死亡していた場合、葬儀・納骨もされていないこと(火葬・埋葬には 死亡届けと許可証が必要)
・年金不正受給、死体損壊、高齢者遺棄、戸籍法違反などの「犯罪」さえ 視野に入れざる得ないのではないでしょうか・・・
この問題は、行政というより 各家庭の肉親愛の強弱に起因するように感じます。
◇行政としてできること
確かに 家族の承諾なしに「本人面会」は困難でしょう。
ただ、長寿者を家族が祝い その体験・経験・知識を地域共通の財産として大切にする気があれば 行政の横の連絡さえあれば 実態把握は可能であったろうという点です。
・医療レセプト、介護申請の有無、警察の巡回簿、確定申告などでも掌握は可能でしょうし 高齢者の要介護認定、民生委員の介助判定の義務づけなどでも対処できうる事案でしょう。
昔のように 家族間の絆で 死亡したときは 神仏の元に旅たたせる・供養するという 誰でもが当たり前に信じていたことが、ここにきて少数の家族の間では崩壊しつつあるという事実を突きつけられている思いがします。
高齢者の「所在不明」と実の親からの虐待・死亡する子供たち、親子間の殺人・・・・
仕事や人間関係で疲れたときの休息・静養・リフレッシュの最後の砦が 各「家庭」というのは たんなるノスタルジーになったのかと悲しく思います。
一番近い家族を大切にできない人が、他人を大事にできるだろうか??
2010年08月05日
国勢調査などの信頼性は?
今日は 多くの時間を「実家」で過ごしました。
84と80歳になる両親が 「高齢者行方不明」について どう思っているのか知りたい好奇心もありました。
まず 出かけたまま戻らないという家庭には、普通必死で探すだろうし「警察」にも捜索を頼むよな・・・の反応。
5年に1回の国勢調査や2年に1回の交番の巡回連絡簿の変更もあるよな・・・・
また 銀行や郵便局で「入金と支出」の管理はしているよな・・(確実に私のような小口でも ある一定の額になると預金係から連絡がある)
また、民政委員の面会も 訪問も迷惑だという家族の心理はわからないな・・・
最後は お前は きちんと葬式をだしてくれるよな・・・・ですもの。
報道されている限りの情報でも「首をかしげる」事例が多いです。
生死さえ確認できない現状は、高齢者だけなのだろうか・・・・、全世代に波及していく問題なのか・・・。
なんだか各種統計、戸籍制度、住民登録の信頼性が揺らいでいる今、政府が打ち出している「国民総背番号制」は なにを根拠に正確なものにできるのだろうか・・・。
また、国会審議でも 与党民主党の方が 政策の問題点や課題を具体的に聞き出す 聞いていて問題点のわかる質問だったのに、野党質問は 具体的提案がなく ただ批判しているだけ・・・・
菅さんは 心の中で 予算委員会で 今のような質疑を国民に見せてから 参議院選挙だと結果も違ったろうに・・と後悔しているのではないかとさえ感じました。
午前中の民主党女性議員のHPに訪問しましたが、こんなしっかりした人達がいるんだと感心。
ただ親父に「あんな理路整然と笑顔でしっかりした奥さんだと夫婦げんかにならないな」「旦那さんは偉い!!」などと つぶやいたら「オレもそう思うよ」と 国会中継をみていました。
あと1日会期があるのだけれど、首相や衆議院・参議院議長は、「広島慰霊の日」には出席するのだろうか?? と心配になります。
2010年08月06日
広島原爆慰霊の日
今日という日は 私にとって 忘れられない日です。
高校生の時に胃がんのために死亡した伯母の命日と 当時内縁関係だった◇さんが「原爆手帳」の所持者。
伯母も可愛がってくれたし 叔父にあたる◇さんの重い原爆罹災体験も聞き 「いつ白血病などがでるか解らない身で 小だぬき君の伯母さんには 申し訳なかったけれど 籍をいれる勇気がなかった」「もちろん、二次被爆の不安で 子どももつくれなかった」と聞かされました。
未だに被爆し いつ放射能が暴れ出すか 不安な日々を送っている方のご長寿と心の平安を祈る気持ちです。
確かまだ高一だったと記憶しているのですが、伯母の胃がん入院(末期)まで 親しくしていなかった級友が「今日は見舞いに行くのかい」「良かったら迎えに行くよ」と いつも病院までバイクで送ってくれました。
入院初日にタクシーでいいやと待っている時、彼に会い 乗せてもらってから 約3ヶ月 事情の許す限りバイクで送ってくれた気持ちの有り難さに感謝したものです。
************************************
また、読書嫌いだった私の中学校の 読書感想文市内入賞が 大江健三郎氏の「広島ノート」だったのです。
選考委員に恵まれていたのか「原子爆弾のような兵器を平然と使ったアメリカは許せない、必ずアメリカ人にもその苦痛を味合わせてやる」とかなりな暴論でしたが 選評に「広島ノートを戦争を考えるキッカケにした点は素晴らしい。成長とともに平和も考えて欲しい」と入賞させた先生方の勇気。
元職で私も何度か 選考委員をしましたが、時代とともに「あらすじ紹介」物が多く 私のような仕返し論のような暴論には出くわしませんでした。
************************************
太平洋戦争については いろいろな視点がありますが、無差別爆撃は 明確な国際戦争法規違反です。
各地で民間人を目標にした焼夷弾(油を広範囲にまき着火させるもの)による無差別爆撃や原子爆弾は、明確に「戦争犯罪」です。
アメリカは早い段階で 軍事目標から 無差別爆撃に移行しています。
勝てば官軍方式で 戦勝国の戦争犯罪の究明をしなかった点が 戦後の日本およびアメリカを歪ませたと思うのです。
今考えれば TVなども昭和30年代・40年代は 健全で、原爆の記録映像・証言も放映されたし、アメリカ・中国の核実験の際 大がかりな軍事侵攻訓練をしている映像も観ました。
当時の爆心地に軍事突入訓練をした部隊・人民解放軍のその後は まだ「歴史の闇」の中です。
アメリカ軍の勝てばいいという奢りが イラクでの劣化ウラン弾の使用などで今も続いています。
************************************
ブラックジョークのようですが、今日の新聞に アメリカは テロ指定国家にイランを上げ 北朝鮮は外したとのこと。
イランには原油がたっぷりあるが、北朝鮮では得るものがないという ご都合主義で「テロ国家指定」がなされているとしか思えない。
盛んに国会答弁で菅首相は「平和的核利用」と原子力発電を持ち上げますが、発電の際にでるプルトニュウムやウランの臨界期限が数百年以上あるということは、未来に責任を持つことになるのかも 今一度立ち止まって検証して欲しい。
地震大国の日本で稼働している原子力発電がメルトダウンや暴走、炉心崩壊など起こったら 自ら核ミサイルを爆発させるのと同じ被害を与えます。
「核」というものの危険性だけは 忘れない日でも合って欲しい。
高校生の時に胃がんのために死亡した伯母の命日と 当時内縁関係だった◇さんが「原爆手帳」の所持者。
伯母も可愛がってくれたし 叔父にあたる◇さんの重い原爆罹災体験も聞き 「いつ白血病などがでるか解らない身で 小だぬき君の伯母さんには 申し訳なかったけれど 籍をいれる勇気がなかった」「もちろん、二次被爆の不安で 子どももつくれなかった」と聞かされました。
未だに被爆し いつ放射能が暴れ出すか 不安な日々を送っている方のご長寿と心の平安を祈る気持ちです。
確かまだ高一だったと記憶しているのですが、伯母の胃がん入院(末期)まで 親しくしていなかった級友が「今日は見舞いに行くのかい」「良かったら迎えに行くよ」と いつも病院までバイクで送ってくれました。
入院初日にタクシーでいいやと待っている時、彼に会い 乗せてもらってから 約3ヶ月 事情の許す限りバイクで送ってくれた気持ちの有り難さに感謝したものです。
************************************
また、読書嫌いだった私の中学校の 読書感想文市内入賞が 大江健三郎氏の「広島ノート」だったのです。
選考委員に恵まれていたのか「原子爆弾のような兵器を平然と使ったアメリカは許せない、必ずアメリカ人にもその苦痛を味合わせてやる」とかなりな暴論でしたが 選評に「広島ノートを戦争を考えるキッカケにした点は素晴らしい。成長とともに平和も考えて欲しい」と入賞させた先生方の勇気。
元職で私も何度か 選考委員をしましたが、時代とともに「あらすじ紹介」物が多く 私のような仕返し論のような暴論には出くわしませんでした。
************************************
太平洋戦争については いろいろな視点がありますが、無差別爆撃は 明確な国際戦争法規違反です。
各地で民間人を目標にした焼夷弾(油を広範囲にまき着火させるもの)による無差別爆撃や原子爆弾は、明確に「戦争犯罪」です。
アメリカは早い段階で 軍事目標から 無差別爆撃に移行しています。
勝てば官軍方式で 戦勝国の戦争犯罪の究明をしなかった点が 戦後の日本およびアメリカを歪ませたと思うのです。
今考えれば TVなども昭和30年代・40年代は 健全で、原爆の記録映像・証言も放映されたし、アメリカ・中国の核実験の際 大がかりな軍事侵攻訓練をしている映像も観ました。
当時の爆心地に軍事突入訓練をした部隊・人民解放軍のその後は まだ「歴史の闇」の中です。
アメリカ軍の勝てばいいという奢りが イラクでの劣化ウラン弾の使用などで今も続いています。
************************************
ブラックジョークのようですが、今日の新聞に アメリカは テロ指定国家にイランを上げ 北朝鮮は外したとのこと。
イランには原油がたっぷりあるが、北朝鮮では得るものがないという ご都合主義で「テロ国家指定」がなされているとしか思えない。
盛んに国会答弁で菅首相は「平和的核利用」と原子力発電を持ち上げますが、発電の際にでるプルトニュウムやウランの臨界期限が数百年以上あるということは、未来に責任を持つことになるのかも 今一度立ち止まって検証して欲しい。
地震大国の日本で稼働している原子力発電がメルトダウンや暴走、炉心崩壊など起こったら 自ら核ミサイルを爆発させるのと同じ被害を与えます。
「核」というものの危険性だけは 忘れない日でも合って欲しい。
2010年08月07日
「答えたくない」が解らない・・
本論に入る前に 今日のお薦めブログの紹介です。
相互リンクをしてもらっている
「みゆきの日々http://star-appearance.blog.ocn.ne.jp/blog/」
青森ねぶた祭りの写真満載です。家にいながら祭りの雰囲気を感じることができました。
************************************
高齢者の安否確認で ご家族の中に「答えたくない」との返事があるとのこと。
家族の家庭の事情がいろいろあるのでしょうが、
・生存しています。
・残念ながら不明です。
・死亡しています。
くらいは答えてもいいとおもうのですが、「答えたくない」は、何を意味するのか理解に苦しむのです。
行政で対応できなければ 警察で「所在確認」で任意同行聴取か、家宅捜査令状をとり司法で確認するしかないのだろうか・・・。
杉並区では、介護記録・通院記録など考え得る情報を 行政の縦割りを廃止して横の連絡で確認したそうです。
そうかと思うと 死亡届がでているのに住民票抹消手続きを怠った行政のミスもでているようです。
縦割り行政の弊害というか担当者の怠慢で 住民票で成仏できない仏様も何人でてくるのか・・・・
************************************
この報道の生死不明な方の生存を祈る一方、毎年 相当数が「身元不明」で荼毘にふされ 自治体の無縁墓地に安置されている方の戸籍・住民票の扱いも気になる所です。
家族が「失踪宣告」の申し出をしないかぎり 記録の上では生存し続けるのだろうか??
運転免許証や住基カード、パスポート、学生証などで 常時「身分証明書」を身につけている人は 身元不明にはならないでしょうが、それからこぼれた人達も多くいるのが現実ではないでしょうか??
家の両親のように銀行カードすら作らない人にとって 二人で遠出して倒れても「身分証明」できるものはありません。その事実をしらなくて私が うつを悪化させ 長期入院した場合 両親は「無縁仏」になるのだろうか と不安になります。
何か行政の手立てを考えないと 「高齢者」「身元不明死者」など 住民票はあるが本人は 他界している事例が増えそうです。
ちなみに 学校の職員の身分証明がないのです。身体の不調が出始めてから 私は運転免許も所持していなかったので、住基カードとパスポートを作りました。考えすぎのようですが 当時の私は「くも膜化出血」「脳内出血」などで 自己申告出来ない場合を想定しました。
年金記録もそうでしたが 「書類過信」ができない 時代に入ったことは確かなようですね。
相互リンクをしてもらっている
「みゆきの日々http://star-appearance.blog.ocn.ne.jp/blog/」
青森ねぶた祭りの写真満載です。家にいながら祭りの雰囲気を感じることができました。
************************************
高齢者の安否確認で ご家族の中に「答えたくない」との返事があるとのこと。
家族の家庭の事情がいろいろあるのでしょうが、
・生存しています。
・残念ながら不明です。
・死亡しています。
くらいは答えてもいいとおもうのですが、「答えたくない」は、何を意味するのか理解に苦しむのです。
行政で対応できなければ 警察で「所在確認」で任意同行聴取か、家宅捜査令状をとり司法で確認するしかないのだろうか・・・。
杉並区では、介護記録・通院記録など考え得る情報を 行政の縦割りを廃止して横の連絡で確認したそうです。
そうかと思うと 死亡届がでているのに住民票抹消手続きを怠った行政のミスもでているようです。
縦割り行政の弊害というか担当者の怠慢で 住民票で成仏できない仏様も何人でてくるのか・・・・
************************************
この報道の生死不明な方の生存を祈る一方、毎年 相当数が「身元不明」で荼毘にふされ 自治体の無縁墓地に安置されている方の戸籍・住民票の扱いも気になる所です。
家族が「失踪宣告」の申し出をしないかぎり 記録の上では生存し続けるのだろうか??
運転免許証や住基カード、パスポート、学生証などで 常時「身分証明書」を身につけている人は 身元不明にはならないでしょうが、それからこぼれた人達も多くいるのが現実ではないでしょうか??
家の両親のように銀行カードすら作らない人にとって 二人で遠出して倒れても「身分証明」できるものはありません。その事実をしらなくて私が うつを悪化させ 長期入院した場合 両親は「無縁仏」になるのだろうか と不安になります。
何か行政の手立てを考えないと 「高齢者」「身元不明死者」など 住民票はあるが本人は 他界している事例が増えそうです。
ちなみに 学校の職員の身分証明がないのです。身体の不調が出始めてから 私は運転免許も所持していなかったので、住基カードとパスポートを作りました。考えすぎのようですが 当時の私は「くも膜化出血」「脳内出血」などで 自己申告出来ない場合を想定しました。
年金記録もそうでしたが 「書類過信」ができない 時代に入ったことは確かなようですね。
2010年08月09日
長崎原爆慰霊の日
今日は、「長崎原爆慰霊の日」
本論に入る前に 広島・長崎ともに
・防空警報が発令されていない。
・防空戦闘機の出撃記録がない。
・平野部(広島)と盆地部(長崎)と地形の違いのあるところが選択されている。
・外務省などで「和平交渉」が すでに開始されている。
・「戦争を早く終わらせる」との理屈づけがあるが、戦後利用可能な施設は残している。
国会・大本営・参謀本部・軍令部・宮城などの軍中帥部、厚木・立川などの巨大飛行場。
・記録では、米軍は占領計画をすでに作成清み。
・日本の敗戦とともに 大がかりな米軍調査団が 広島・長崎に入っている。
以上の状況から考えても、本来 広島・長崎への原爆投下の意味は、「戦争終結を早める」というより、地形の違いによる原爆の効果実験、大量の一般市民の生活で「人体実験」をしたと 見るのが正しい歴史把握のように思います。
被害者の数では 東京・名古屋・横浜などの大規模焼夷弾の無差別爆撃でも 数十万人の焼死者がでています。
決定的に違うのは 被爆距離・黒い雨の放射能の影響で 一瞬の蒸発、焼死、部分被爆、潜在放射能被爆者をだし、戦後65年たっても白血病などでの「戦争被害」で苦しむ方、死者がでていることです。
原爆での人体実験の想像を絶する被害に 原爆病院をはじめ原爆手帳による被害の追跡調査までしていることです。
もっと言えば、戦勝国は その戦争犯罪を無視(黄色人種だから、日本人だから)した上で、原爆を封印するどころか 核兵器開発競争に向かったという 恐るべき「非人道性」を示したのです。
第五福竜丸の被爆、劣化ウラン弾での被爆など、戦後も長く 今でも「核兵器の脅威」は消えていません。
戦勝国のエゴから 核爆弾での世界戦略、軍事強国の維持のため 「核拡散防止条約」という 核兵器独占条約で他国を規制しました。
原爆・水爆の威力・悲惨さを知るだけに、「自国への核攻撃の危険性を減らすためです」
｢広島・長崎の原爆慰霊の日」を きちんと守り抜き 世界に原爆の被害の悲惨さを訴え続ける意義は、核兵器全廃に向けての日本の責務です。
今まで いくつかの「核戦争」の危機がありましたが、核兵器使用をさせなかった大きな要因は、「広島・長崎市民の被爆の余りにも悲惨な状況と被害」が、核兵器の使用を阻止しているのです。
「広島・長崎」の教訓から 「恐怖の核兵器抑止論」がでてくるのです。
自国に被害を与えたら 君の所もタダではすまないよ というのが「核抑止論」です。
靖国神社参拝以前に 広島・長崎の慰霊の日に政治家は 献花し、あなた方の尊い犠牲の上で 現在の平和が保たれています。その死・犠牲を 今後の核兵器全廃運動で 答えるつもりです。二度と同じような悲劇を起こさない決意です。と再認識する場にして欲しい。
今日という1日を 「二度と私たち(犠牲者)のような被害は 起こさせません」という決意の日にしたいものです。
日本の一部でも｢核武装論」をいう人がでています。核武装がどんな悲劇を生むか 広島・長崎で考えて欲しいと願う小だぬきです。
本論に入る前に 広島・長崎ともに
・防空警報が発令されていない。
・防空戦闘機の出撃記録がない。
・平野部(広島)と盆地部(長崎)と地形の違いのあるところが選択されている。
・外務省などで「和平交渉」が すでに開始されている。
・「戦争を早く終わらせる」との理屈づけがあるが、戦後利用可能な施設は残している。
国会・大本営・参謀本部・軍令部・宮城などの軍中帥部、厚木・立川などの巨大飛行場。
・記録では、米軍は占領計画をすでに作成清み。
・日本の敗戦とともに 大がかりな米軍調査団が 広島・長崎に入っている。
以上の状況から考えても、本来 広島・長崎への原爆投下の意味は、「戦争終結を早める」というより、地形の違いによる原爆の効果実験、大量の一般市民の生活で「人体実験」をしたと 見るのが正しい歴史把握のように思います。
被害者の数では 東京・名古屋・横浜などの大規模焼夷弾の無差別爆撃でも 数十万人の焼死者がでています。
決定的に違うのは 被爆距離・黒い雨の放射能の影響で 一瞬の蒸発、焼死、部分被爆、潜在放射能被爆者をだし、戦後65年たっても白血病などでの「戦争被害」で苦しむ方、死者がでていることです。
原爆での人体実験の想像を絶する被害に 原爆病院をはじめ原爆手帳による被害の追跡調査までしていることです。
もっと言えば、戦勝国は その戦争犯罪を無視(黄色人種だから、日本人だから)した上で、原爆を封印するどころか 核兵器開発競争に向かったという 恐るべき「非人道性」を示したのです。
第五福竜丸の被爆、劣化ウラン弾での被爆など、戦後も長く 今でも「核兵器の脅威」は消えていません。
戦勝国のエゴから 核爆弾での世界戦略、軍事強国の維持のため 「核拡散防止条約」という 核兵器独占条約で他国を規制しました。
原爆・水爆の威力・悲惨さを知るだけに、「自国への核攻撃の危険性を減らすためです」
｢広島・長崎の原爆慰霊の日」を きちんと守り抜き 世界に原爆の被害の悲惨さを訴え続ける意義は、核兵器全廃に向けての日本の責務です。
今まで いくつかの「核戦争」の危機がありましたが、核兵器使用をさせなかった大きな要因は、「広島・長崎市民の被爆の余りにも悲惨な状況と被害」が、核兵器の使用を阻止しているのです。
「広島・長崎」の教訓から 「恐怖の核兵器抑止論」がでてくるのです。
自国に被害を与えたら 君の所もタダではすまないよ というのが「核抑止論」です。
靖国神社参拝以前に 広島・長崎の慰霊の日に政治家は 献花し、あなた方の尊い犠牲の上で 現在の平和が保たれています。その死・犠牲を 今後の核兵器全廃運動で 答えるつもりです。二度と同じような悲劇を起こさない決意です。と再認識する場にして欲しい。
今日という1日を 「二度と私たち(犠牲者)のような被害は 起こさせません」という決意の日にしたいものです。
日本の一部でも｢核武装論」をいう人がでています。核武装がどんな悲劇を生むか 広島・長崎で考えて欲しいと願う小だぬきです。
2010年08月10日
精神鑑定はいらない
殺人、強盗殺人などの裁判で 言葉にする「被告の責任能力」、これは加害者の言い分であり 被害者に与えた被害に代わりありません。
新聞報道などで「精神劫弱」「精神能力なし」「精神病院通院歴あり」などの報道がされ、現に精神鑑定を受ける被告がいます。
確かに刑法39条に刑の免除・減刑要件として 被告の「責任能力の有無」があります。
でも、考えても見て下さい。
正常な感覚で殺人、バラバラ死体などの重大犯罪、万引きなどの窃盗事件などを起こす 化け物のような犯罪者が多くいますか?
殆どの人が「正常な思考力を無くす」から 犯罪を起こすのだと思います。
私は裁判の量刑判断に「精神鑑定」を使うのは 反対です。
犯罪の事実のみで罪刑を決め、治療を要する場合は 医療監獄で治療すべきだと思います。
「精神能力の低下・喪失」で犯罪に走るのが普通で、正常な感覚で犯罪を犯す方が異常だと思うのです。
今日の報道で「精神病院通院歴あり」と得意げに報道する所もありましたが、差別・偏見助長も甚だしいと思います。
統計的にも 通院歴なしの犯行の方が圧倒的に多いのに、根拠を何ら示さず「精神病院通院歴あり」は 精神疾患への偏見・差別を助長するもの以外に考えられません。
私などは「精神障害者手帳2級」「自立支援医療で通院」「障害年金2級」を受けています。
私は、犯罪予備群なのでしょうか・・・、どうも「通院歴あり」が 犯罪をする可能性大との誤った認識を多くの人に与えかねない。
前に書きましたが 少年法犯罪についても 被害者は実名、加害者は匿名などとおかしな事例が多いです。
私は「責任能力の有無」「年齢」に関わらず、犯した事実により 裁判の量刑が決まるようにしなければ、いつも被害者のみが悲しみを背負って生きる 今の社会の改善は出来ないと思います。
2010年08月11日
韓国への謝罪談話、おかしい・・
「日韓併合条約」について 菅首相・内閣は 「謝罪談話」をだしました。
歴史を振り返ると、列強の植民地拡大政策の元 形式的には「韓国政府の合意の上での日韓併合条約」だったことは確かです。
過去アメリカ・フランス・イギリス・オランダなどの植民地政策について 「謝罪した国」はあるでしょうか・・・
これも勝てば官軍で 戦勝国の植民地支配は正当化され 敗戦国の日本のみが「植民地支配」をしたのでしょうか??
「日韓併合条約」で日本語強要・創始改名強要などの問題点はあるとしても、当時の韓国のインフラ整備を日本政府が進めた事実までを含めて「謝罪対象」になるのか・・・・、形式上は 植民地支配ではなく「日本国としての韓国」になったのです。
その点、矛盾した条約のようですが、日本の貧しい財政の中から 韓国の生活向上に資した部分も大きいのです。
冷静に当時の世界情勢と「日韓併合条約」の位置づけを 検討する時期だと思うのです。
諸外国から批判されると 堂々と主張するところは主張する、改める所は改めるという 国政としての基本軸がなければ 揶揄されるような｢アメリカの51番目の州」「半占領化の日本」と言われても返す言葉がないように思います。
考え・検討・議論するまえに 「謝罪」「賠償」「援助金」を支払ってしまう 内閣のあり方は再検証されてもいいと思うところです。
・焼夷弾の無差別爆撃、原爆投下にNo! を正式に表明出来ない国。
・アメリカ軍の火炎放射器などの洞窟への使用。
・朝鮮戦争時 掃海(機雷除去)作業に従事し 戦死者をだした日本。
・敗戦後も現地に残り アジア諸外国の独立のために闘った旧日本兵の存在。
未だに各地戦場に残る遺骨、政府は硫黄島のみと限定しているようですが、ではサイパンはビルマ(ミャンマー)は 台湾は、沖縄は、ニューギニアは・・・・などまだまだ多くの「戦死者」の遺骨が残っています。
また、正式に政府として「戦争博物館」「兵器展示館」のないのも 日本くらいでしょう。
平和とは 「戦争をないものとして目隠し」するのではく 「戦争の事実を直視する」ことから 次代に伝えていくべきものでしょう。
「少なくとも 必死兵器といわれた特攻兵器の展示館は 作るべきと考えます」、死を当然のごとく作戦化した狂気の記録は 戦争体験が風化しかかっている今こそ大切だと思うのです。
歴史を振り返ると、列強の植民地拡大政策の元 形式的には「韓国政府の合意の上での日韓併合条約」だったことは確かです。
過去アメリカ・フランス・イギリス・オランダなどの植民地政策について 「謝罪した国」はあるでしょうか・・・
これも勝てば官軍で 戦勝国の植民地支配は正当化され 敗戦国の日本のみが「植民地支配」をしたのでしょうか??
「日韓併合条約」で
その点、矛盾した条約のようですが、日本の貧しい財政の中から 韓国の生活向上に資した部分も大きいのです。
冷静に当時の世界情勢と「日韓併合条約」の位置づけを 検討する時期だと思うのです。
諸外国から批判されると 堂々と主張するところは主張する、改める所は改めるという 国政としての基本軸がなければ 揶揄されるような｢アメリカの51番目の州」「半占領化の日本」と言われても返す言葉がないように思います。
考え・検討・議論するまえに 「謝罪」「賠償」「援助金」を支払ってしまう 内閣のあり方は再検証されてもいいと思うところです。
・焼夷弾の無差別爆撃、原爆投下にNo! を正式に表明出来ない国。
・アメリカ軍の火炎放射器などの洞窟への使用。
・朝鮮戦争時 掃海(機雷除去)作業に従事し 戦死者をだした日本。
・敗戦後も現地に残り アジア諸外国の独立のために闘った旧日本兵の存在。
未だに各地戦場に残る遺骨、政府は硫黄島のみと限定しているようですが、ではサイパンはビルマ(ミャンマー)は 台湾は、沖縄は、ニューギニアは・・・・などまだまだ多くの「戦死者」の遺骨が残っています。
また、正式に政府として「戦争博物館」「兵器展示館」のないのも 日本くらいでしょう。
平和とは 「戦争をないものとして目隠し」するのではく 「戦争の事実を直視する」ことから 次代に伝えていくべきものでしょう。
「少なくとも 必死兵器といわれた特攻兵器の展示館は 作るべきと考えます」、死を当然のごとく作戦化した狂気の記録は 戦争体験が風化しかかっている今こそ大切だと思うのです。
2010年08月12日
御巣鷹山事故から25年
下記は、昨年8/12の「小だぬきのつれづれ日記」の記事です。
山崎豊子原作、渡辺謙さん主演の「沈まぬ太陽」で 当時の日本航空の対応の問題点が多くの人に共有されている事件です。
日本航空の斜陽は、この事件の対応の官僚的体質から抜けでなかった「本社経営陣」の問題でもあります。
「安全」より収益重視の体質が根本にあります。
以下の記事に1年プラスしてお読み頂ければと思います。
***************************
御巣鷹山事故?から24年・・・
2009.8.12「小だぬきのつれづれ日記」
若い人には 記憶にもないのでしょうが、日本航空ジャンボ機が群馬県御巣鷹山に墜落して24年の歳月が立ちます。
その前の年から 航空機事故が続き「旅客機」に対する安全神話が崩れそうになった時の出来事、
・航空自衛隊のF86戦闘機の戦闘訓練に全日空機を使い、空中衝突全員死亡事件。
・羽田沖で「逆噴射」と機長が叫び、墜落した事故。
・大韓航空機、ソ連戦闘機による撃墜事件
日本だけでなく諸外国でも「旅客機」事故が頻発している中で 日本航空大阪行き123便墜落事故がおきました。
この事故については 未だに米軍撃墜説が消えないほど不可解な事故として鮮明に記憶に残っています。
<小だぬきが大阪の研究会のため 3日前に日本航空ジャンボ機に乗り、事故当日の朝 夜行「銀河」で帰宅した夕方に起こった事故だったのです>
16時出発?の123便が 羽田離陸後 30分ほどでダッチロール(制御不能飛行)に入り 突然レーダーから消え 墜落が確実になっても 墜落した場所が特定できず 埼玉県・群馬県県警も確認出来ないとき、最初に発見・救援部隊出動の打診をしたのが米軍だったことから 「米軍関与」説が消えないでいます。
夜、群馬県御巣鷹山と確認されても 登山道もなく救難部隊の現場到着が大幅に遅れたこと。
警察・消防・自衛隊が出動し 凄惨な遺体や肉片を丁寧に集めた主力が自衛隊普通科部隊であったのにも関わらず、報道は警察発表のみ。
幸にも 3名の生存者が発見され、習志野の空挺団所属ヘリコプターで空挺団隊員に救助される場面を見て、自衛隊の姿がやっと見える状態でした(当時の反自衛隊報道主流のマスコミによって)
そのときの検証報道が後になり報道され、自衛隊の持つ災害対処能力が やっと認知されることになります。
歌手の坂本九さんや墜落する中で必死に家族への遺書を書いたサラリーマンの方の姿が 報道されて悲しみを深くしたものです。
520名の犠牲者を出した記録は、8・12連絡会(被災者家族の会)から 「おすたかれくいえむ」と題して毎日新聞社から出版され、多くの人の記憶に刻まれたものです。
小説家の横山秀夫さんが「クライマーズ・ハイ」の題で小説にし、映画・テレビでもご覧になった方が多いと思います。
事故調査委員会はジャンボ機の隔壁破損が原因と結論を出しましたが、パイロットの交信記録や突然の制御不能、初動の米軍の早さなどから いまだ「謎」として残っている事故です。
犠牲者・遺族には 申し訳なかったのですが、24年前の私の搭乗機でも起こりえたのかとゾーッとして しばらく搭乗機体を調べ ジャンボを外した記憶が 鮮明によみがえる 8/12 です
2010年08月13日
13日の金曜日
今日、朝から京浜東北線の「人身事故」で 京浜東北線・東海道線が乱れました。
「人身事故」＝「自殺」とは いえないのですが、朝から 交通情報が頻繁にきます。
「お盆」の時期に「自殺」とは・・・・。
高齢者不明家族は、毎年 どのような思いで「お盆」を迎えていたのか??
また、信じられないことに 死亡で「戸籍抹消」してあるのに 部署が違うと住民票が抹消されなかったり・・・・
長妻厚労相が 「生死不明」者に「年金差し止め」を指示すると 生死確認と戸籍・住民票は 総務省、記録末梢は法務省管轄ということで 一時差し止めさえ困難とのこと。
国がそうなら地方自治体が機能しているかというと、ここも縦割り行政の歪みで 関係部署の連絡がなく 現場の民生委員の生死不明・該当番地に家が存在しない、何年も対面できないとの声が 反映されていない自治体も多いとのこと。
弟の病気での生活保護受給時は、生活保護担当の巡回連絡・保健婦さんの訪問・いざという時の消防救急隊・警察署など 関係する機関がさりげなく見守ってくれて、不安な状況の時は、私に連絡してくれたものです。
戸籍末梢・住民票なども役所の手配も 全て横の連絡で問題なく 手続きが終了しました。
今 問題になっている「高齢者所在不明」も つい最近ではなく、最大40年も「本人確認されないまま」死亡届が宙にういていたそうです。
かと思えば、家族がすぐ警察に「捜索願い」を出したにも関わらず 放置された例もあるそうです。
家族・行政・国の「何か理解できない狂い・ミス」や欠陥が 噴出しているようです。
こうなると 私たち一人一人が「身元不明」にならないよう 住基ネットや紙の戸籍を常時携帯して 自己防衛していくしかないようですね。
手帳携帯や携帯電話も有効かもしれません。
どんな怪談話やオカルトより 「高齢者所在不明」の方が怖い話のように思います。
霊と対話出来るという人もマスコミでは多く存在しています。本当に霊と対話できる人なら、霊と向き合い 所在確認の手助けをして上げて欲しいと願っています。
今の日本の「霊能者」や「宗教」が 典型的な「生死不明」「所在不明」には 積極的に協力しない・助言できない現実っておかしくありませんか?? タレントの稲川淳二さんら夏に活躍する「霊能タレント」も多くいます。
本当に「生死不明」なのか 彼らの力さえ借りたくなる「事件」です。
一人でも多くの「元気な高齢者」発見のニュースを聞きたいものです。
他の年代は きちんと記録と本人が一致していると考えていいのでしょうか・・・・。
私たちの若い頃、学生運動過激派逮捕のために 全所帯訪問という｢ローラー作戦」を 警察は何度かしたはずです。
今回、やむをえない手段として、直近の「選挙投票」で棄権された方の ローラー作戦で所在確認が必要かもしれませんね。
対策を万全にしようとするほど「全体主義、独裁政治」に近づく怖れもあるけれど、どこかで「膿」を出し切らねばならないとの思いもあるし、なんとか役所の縦割り行政の歪みの改善と「町会名簿」の更新の時に早期発見できるよう 穏便に解決をはかれないだろうか・・・。
「人身事故」＝「自殺」とは いえないのですが、朝から 交通情報が頻繁にきます。
「お盆」の時期に「自殺」とは・・・・。
高齢者不明家族は、毎年 どのような思いで「お盆」を迎えていたのか??
また、信じられないことに 死亡で「戸籍抹消」してあるのに 部署が違うと住民票が抹消されなかったり・・・・
長妻厚労相が 「生死不明」者に「年金差し止め」を指示すると 生死確認と戸籍・住民票は 総務省、記録末梢は法務省管轄ということで 一時差し止めさえ困難とのこと。
国がそうなら地方自治体が機能しているかというと、ここも縦割り行政の歪みで 関係部署の連絡がなく 現場の民生委員の生死不明・該当番地に家が存在しない、何年も対面できないとの声が 反映されていない自治体も多いとのこと。
弟の病気での生活保護受給時は、生活保護担当の巡回連絡・保健婦さんの訪問・いざという時の消防救急隊・警察署など 関係する機関がさりげなく見守ってくれて、不安な状況の時は、私に連絡してくれたものです。
戸籍末梢・住民票なども役所の手配も 全て横の連絡で問題なく 手続きが終了しました。
今 問題になっている「高齢者所在不明」も つい最近ではなく、最大40年も「本人確認されないまま」死亡届が宙にういていたそうです。
かと思えば、家族がすぐ警察に「捜索願い」を出したにも関わらず 放置された例もあるそうです。
家族・行政・国の「何か理解できない狂い・ミス」や欠陥が 噴出しているようです。
こうなると 私たち一人一人が「身元不明」にならないよう 住基ネットや紙の戸籍を常時携帯して 自己防衛していくしかないようですね。
手帳携帯や携帯電話も有効かもしれません。
どんな怪談話やオカルトより 「高齢者所在不明」の方が怖い話のように思います。
霊と対話出来るという人もマスコミでは多く存在しています。本当に霊と対話できる人なら、霊と向き合い 所在確認の手助けをして上げて欲しいと願っています。
今の日本の「霊能者」や「宗教」が 典型的な「生死不明」「所在不明」には 積極的に協力しない・助言できない現実っておかしくありませんか?? タレントの稲川淳二さんら夏に活躍する「霊能タレント」も多くいます。
本当に「生死不明」なのか 彼らの力さえ借りたくなる「事件」です。
一人でも多くの「元気な高齢者」発見のニュースを聞きたいものです。
他の年代は きちんと記録と本人が一致していると考えていいのでしょうか・・・・。
私たちの若い頃、学生運動過激派逮捕のために 全所帯訪問という｢ローラー作戦」を 警察は何度かしたはずです。
今回、やむをえない手段として、直近の「選挙投票」で棄権された方の ローラー作戦で所在確認が必要かもしれませんね。
対策を万全にしようとするほど「全体主義、独裁政治」に近づく怖れもあるけれど、どこかで「膿」を出し切らねばならないとの思いもあるし、なんとか役所の縦割り行政の歪みの改善と「町会名簿」の更新の時に早期発見できるよう 穏便に解決をはかれないだろうか・・・。
2010年08月15日
65年前からの「降伏の日」「敗戦の日」
政治家って言葉の言い換えに悪い才能がありそうですね。
「終戦の日」だと若い人は、対等平等に戦争が終わった日と勘違いしてしまうのかな・・・・
陸海軍の一部に アメリカの日本本土上陸時に「徹底抗戦」を叫ぶ声すらあった中の「敗戦」です。
私の父は16歳で「海兵団」に入団し、終戦時は18歳でした。
軍国少年というより 徴兵でどうせ戦場にいくなら 志願した方がいいと「海軍」に入隊したとのこと。
海兵団に行って ビックリしたのが、当時 口に出来なかった白米や缶詰 羊羹 タバコの配給があったこと。
同時に 何かといえば「精神注入棒」での尻への強打、鉄拳制裁があったこと。
上官によって 上手い人??に当たるとダメージが少なかったこと。
員数主義で ふんどし一つなくなっても鉄拳制裁をうけるので、海兵団の中では自分の支給品を揃えるために 「泥棒」してでも数を合わせをしなければならなかったこと。
父は上官に恵まれ、長男ということで 前線での海上勤務・飛行要員から外され 国内で一式陸攻の機銃手兼爆弾運搬員をしていたとのこと。
敗戦が1週間延びれば 特別攻撃という青年の純粋さを利用し 死を前提にした体当たり攻撃の出撃予定であったこと などを幼小の頃から話してくれました。
父の見聞きした範囲でも 敗戦時、特別攻撃を命令した幕僚や司令部は責任を取らず、軍需物資の隠匿・横領をはじめたとのこと。
敗戦後も現地部隊に停戦命令が伝わらず、特別攻撃に出た人もいたこと。
父が 海兵団から霞ヶ浦航空隊に移ったときは､前線から飛行機を受領しにくる搭乗員などから 消耗戦に入っている事実は 語られていたことで 「勝つより どう死ぬか」だけが 兵員の話題になっていたそうです。
鹿ノ屋基地移動の際の 特別攻撃隊の多くの人達が 前日には暴れまくり、当日静かに出撃していったとのことです。
今日は 多くの視点から「終戦の日」が語られるようですが、私には我慢がいまだできないのが、鬼畜米英と多くの若者を激戦地に送った、政治家や高級軍人の寝返りが とっても早かったこと。
ちばてつやさんのマンガで知られるようになった「紫電改の鷹」の司令 源田実大佐は、開戦当時からの航空幕僚でした。
「紫電改の鷹」の舞台 松山の343空は、前線からベテラン搭乗員を帰国させ、最新戦闘機で 対戦闘機戦をした部隊です。
父などは呆れていました。ベテラン搭乗員で最新式の戦闘機で 編成する、理に適っているようだけれど 最前線の航空隊を見捨てる、B29爆撃機との戦闘を禁止し 対戦闘機戦に特化させる部隊のあり方がおかしいといっていました。
多くの航空戦で航空幕僚として戦闘に敗北し、特別攻撃(人ごと爆弾化する)を 海軍の作戦にまでした 源田氏初め軍令部将官達。源田氏は 責任をとるどころか 航空自衛隊の航空幕僚長まで務めあげました。その後 参議院議員にまでなりました。
前線の死をムダにしない といった司令部要員が生き残り、戦後の国づくりの中心になるはずだった若者達を 作戦ともいえない特攻や玉砕命令で死なせた 軍のあり方も 戦後65年 きちんと総括して欲しい。
そうでなければ「自衛隊」にどのような伝統が残ってしまったのかの 検証も大切なことと思います。
「終戦の日」だと若い人は、対等平等に戦争が終わった日と勘違いしてしまうのかな・・・・
陸海軍の一部に アメリカの日本本土上陸時に「徹底抗戦」を叫ぶ声すらあった中の「敗戦」です。
私の父は16歳で「海兵団」に入団し、終戦時は18歳でした。
軍国少年というより 徴兵でどうせ戦場にいくなら 志願した方がいいと「海軍」に入隊したとのこと。
海兵団に行って ビックリしたのが、当時 口に出来なかった白米や缶詰 羊羹 タバコの配給があったこと。
同時に 何かといえば「精神注入棒」での尻への強打、鉄拳制裁があったこと。
上官によって 上手い人??に当たるとダメージが少なかったこと。
員数主義で ふんどし一つなくなっても鉄拳制裁をうけるので、海兵団の中では自分の支給品を揃えるために 「泥棒」してでも数を合わせをしなければならなかったこと。
父は上官に恵まれ、長男ということで 前線での海上勤務・飛行要員から外され 国内で一式陸攻の機銃手兼爆弾運搬員をしていたとのこと。
敗戦が1週間延びれば 特別攻撃という青年の純粋さを利用し 死を前提にした体当たり攻撃の出撃予定であったこと などを幼小の頃から話してくれました。
父の見聞きした範囲でも 敗戦時、特別攻撃を命令した幕僚や司令部は責任を取らず、軍需物資の隠匿・横領をはじめたとのこと。
敗戦後も現地部隊に停戦命令が伝わらず、特別攻撃に出た人もいたこと。
父が 海兵団から霞ヶ浦航空隊に移ったときは､前線から飛行機を受領しにくる搭乗員などから 消耗戦に入っている事実は 語られていたことで 「勝つより どう死ぬか」だけが 兵員の話題になっていたそうです。
鹿ノ屋基地移動の際の 特別攻撃隊の多くの人達が 前日には暴れまくり、当日静かに出撃していったとのことです。
今日は 多くの視点から「終戦の日」が語られるようですが、私には我慢がいまだできないのが、鬼畜米英と多くの若者を激戦地に送った、政治家や高級軍人の寝返りが とっても早かったこと。
ちばてつやさんのマンガで知られるようになった「紫電改の鷹」の司令 源田実大佐は、開戦当時からの航空幕僚でした。
「紫電改の鷹」の舞台 松山の343空は、前線からベテラン搭乗員を帰国させ、最新戦闘機で 対戦闘機戦をした部隊です。
父などは呆れていました。ベテラン搭乗員で最新式の戦闘機で 編成する、理に適っているようだけれど 最前線の航空隊を見捨てる、B29爆撃機との戦闘を禁止し 対戦闘機戦に特化させる部隊のあり方がおかしいといっていました。
多くの航空戦で航空幕僚として戦闘に敗北し、特別攻撃(人ごと爆弾化する)を 海軍の作戦にまでした 源田氏初め軍令部将官達。源田氏は 責任をとるどころか 航空自衛隊の航空幕僚長まで務めあげました。その後 参議院議員にまでなりました。
前線の死をムダにしない といった司令部要員が生き残り、戦後の国づくりの中心になるはずだった若者達を 作戦ともいえない特攻や玉砕命令で死なせた 軍のあり方も 戦後65年 きちんと総括して欲しい。
そうでなければ「自衛隊」にどのような伝統が残ってしまったのかの 検証も大切なことと思います。
2010年08月19日
真夏の怪談??
「高齢者生死不明」「行方不明」に 役所では 介護申請記録や通院記録の有無などで 記録抹消の手続きに入っているようですが、報道を見る限り、死亡確認などは少数で、あとは不明なまま。
私は この報道に接した時、きちんと全員の所在を確認して欲しい。出来れば 生存が確認されたら嬉しいとの気持ちでした。
前にも書きましたが「ふらっと出ていったきり連絡がとれない」という 家族の絆の浅さには 驚いたものですが、捜索願いや死亡届をだしていても役所の杜撰な処理のために 書類上成仏できなかった人も多くいるとのこと。
・とくに厚労省の「平均寿命に影響はない」との談話に 人の命を統計数字でしかみない役人もいるんだと 失望と怒りを覚えたものです。
問題は、生存・死亡に関わらず 安否を確認することにあるはずです。
記録が抹消されても 生存の可能性は残るハズだし、死亡しているのであれば 丁寧に弔って上げて欲しいのです。
家族も積極的に民生委員や役所、警察に協力して 所在をハッハリさせて欲しいのです。
無縁墓地に埋葬されているのなら 菩提寺に移して弔ってあげて欲しいのです。
大災害で不明になったのではなく、平和の時代の中での「高齢者不明」です。
一人一人のかけがいのない、しかも戦前・戦中・戦後を生き抜いた「高齢者」の命までもが 粗末にされる社会というのは、健全なものではないでしょう。
確かに 「高齢者」」や「行方不明者」の確認は困難でしょう。
でもそれに 税金をつかっても、今後はこのように命を粗末に扱わない、みんなで長寿を応援しようという人間性を取り戻せた時、私たちの心に潤いをもたらすことになるのでしょう。
また、所在不明をうみださない社会の構築も「人間性を失わないため」にも 今後の課題として残されていると思います。
高齢者所在不明は、この夏の「怪談」「ミステリー」番組を 超越した「怖さ」と衝撃を 多くの人の心に残したものではないでしょうか?
2010年08月26日
小沢一郎氏を支持する!!
今日、正式に小沢一郎氏が 民主党代表選挙に立候補することが決まりました。
私は菅首相支持派やマスコミのいう「政治と金」の問題なる物が よくわからないのです。
東京地検特捜部が家宅捜査や本人聴取を4回もして「不起訴＝犯罪事実なし」にした事案を 「検察審査会」という本来は検察の暴走・えん罪の怖れをチェックするべき機関を 悪用して?? 疑惑として引き延ばしていることを問題にしないといけないのに 菅首相を初め支持者達、マスコミは 小沢一郎氏を政治家として抹殺したいのかとも感じる論調。
さて、今回の民主党代表選挙のトンチンカンな所は、小沢氏を除いて国民目線がないことです。
・現職総理に対して・・・論。
これほどおかしな論調はないのです。今回は代表任期が切れるための正式な「代表選挙」です。
代表が議員内閣制で総理になるのであって、総理が与党代表に相応しいかどうかの選択は当然のことです。
菅総理になって 前進したことは何かありますか??
唐突な消費税10％論、無原則な連立模索、2009年マニフェストの放棄、参議院議員選挙大敗北でしょう。
国民からすれば「不信任」をした 内閣総理大臣であり民主党代表です。
・雇用、円高、株安、年金、災害など 多難な今、菅さんが本当に国民目線なら 多数派工作をする暇など無いはずです。
なのに・・・、有効な政策指示一つ出せていない。
国民のためにも菅さん自身が 力量不足を認めて退場すぺきと考えます。
なぜ小沢氏支持なのか・・・
いたって単純なことですが、2009年夏のマニフェストを 未だ民主党は必死になって実現しようとしていない。
私は 在日参政権問題などで全面的に彼の主張を受け入れようとは思いませんが、雇用問題・経済対策・官庁のスリム化・地方分権の徹底などは、豪腕さや政界の主要ポストにいた「小沢一郎」氏に 消えてしまった民主党への期待を政策実現で 再び「希望」につなげて欲しいと思います。
残念ながら党員でもサポーターでもないので投票権はないのですが、当選して「記者クラブ廃止」から一歩を刻んでほしいと願っています。
2010年08月27日
2009年マニフェストで政策論争を!!
私は、昨日 民主党代表選挙の「小沢一郎」氏 支持を表明しました。
民主党の代表任期切れのための新代表選挙なのですから 菅総理も小沢氏も2009年マニフェストを基本に論戦して欲しいと思います。
極論をいうようだけれど、今の閣僚・党執行部も マニフェストの実施に全力で取り組んだか、責任・立場をわきまえて欲しい。
内閣は「行政府」です。建前上「立法府の政党人事」については、総理・閣僚としては意見を挟めないはずです。
言えるとしたら 誰を支持するではなく 現政権の◇◇の方針にそって 所管官庁の職務執行に励むというだけです。
マスコミも「行政府」の立場での発言なら 立法・政党への介入だと批判すべきものです。
あくまでも 民主党所属議員のひとりとしての見解とするべきです。
私などひねくれ者は、小沢氏が代表になると 現執行部・現内閣が マニフェスト実現を目指していないことがわかる、自分の閣僚としてのイスが危ないという 自己保身に走っているように思うのです。
今は、政策を1つでも「国民目線」で実現する時です。
その決意もない 現菅総理が続いたら・・・。
また政権をとってから「現実路線にと変節した」閣僚を更迭して 国民に約束したことは何としてでもやりとげる、その結果 または過程で 総選挙が必要なら 改めて政策で信を問う覚悟が出来る人を 選出するのが 少なくとも代表選挙権を持たない多くの一般国民への責務ではないでしょうか??
国会議員の歳費は 新人だろうがベテランであろうが 長老であろうが 同一歳費です。
◇グループの一員だからとか 与党として長くいたいとか マスコミと検察によってでっちあげられた「政治と金」の疑惑などに 惑わされない信念で 代表を選出してください。
昨日も言いましたが「検察審査会」の本来の役割は、検察権力への監視であって、一個人に疑惑を持たせることではありません。
例え「起訴相当」になっても 検察審査会のまとめ役をした弁護士が検察役で起訴し、検察庁の下した「不起訴」を覆さねばなりません。
常識的には「起訴相当」なんていう再議決ができるものでないことは 明かです。
それを百も承知で 小沢氏のみが「政治と金」の問題を抱えているとしているマスコミ・民主党議員の一部・閣僚の一部には情け無くてしかたがありません。
意図的に3ヶ月前に「政治と金」で 幹事長を辞職されたかたが・・・といういい方がなされますが、辞めずに参議院議員選挙を幹事長として指揮したら あんな無様な大敗はしなかったでしょう。
その点は、未だに枝野氏の責任を強く問わず 小沢氏に責任転嫁するあたり情け無いより呆れます。
菅さんが 官僚のいうことを 党機関に図るより優先し、とんでも個人発言を繰り返したのも参議院議員選挙敗北の主因でしょう。
また、各閣僚もマニフェストより 官僚優先で「政治主導を見失った」現閣僚への批判でもあるのでしょう。
沖縄県民、名古屋市の河村市長にしても 民主主義を実践して呻吟している人に 対抗馬を立てて 既得権益を守ろうとする、そんな現民主党党執行部、内閣では 「国民目線なし」と言われても反論できないと思います。
要は 国民のために政党があるのだ、国民が幸せになれれば より幸せになれるよう 政党の枠組みをかえればいい。
民主党のために国民があるのではなく、国民のために民主党があるという原点にもどれるよう「小沢氏」には 代表・総理になっていただきたい。
2010年08月31日
小沢氏の初志貫徹を!!
菅さんの口先だけの「トロイカ体制＝菅・鳩山・小沢・興石)で 党を運営するので、立候補を取りやめる動きがあると 朝のマスコミでは騒いでいます。
今、必要なことは 妥協なしに 「民主党の中」の「第2自民党勢力」を駆逐して 完全に2009年マニフェスト実現内閣にすることです。
午前中の報道だけでは、私が小沢氏なら「立候補取り止め」など しないでしょう。
明らかに 菅首相の口約束は 「空手形」になることは 明白です。
ここは、官僚支配を打破する、国内内需拡大を断行する、「生活者目線」のためには 小沢氏がきちんと立候補すべきと信じます。
午後 1番のニュースに小沢氏立候補意志変わらずの報道が なされることを信じたいと思います。
2010年09月02日
菅さんは、政治センスがないなぁ・・
菅氏は、小沢氏を西郷隆盛に例えて「乱世の明治維新には必要な人物だったが、明治政府には必要のない人物だった」「西南戦争で西郷が滅びたように 今回の代表選挙で小沢氏を滅ぼす」
という 恐るべき歴史認識を示しました。
秩父事件のような農民蜂起や赤報隊弾圧、長州藩の権力集中(現山口県)という 歪んだ政治権力の状態をみて 負けを覚悟で「権力の歪みを糾そうと蜂起したのが「西南戦争」です。
だから西郷隆盛は 朝敵としてではなく 反乱軍として討伐されたのです。
西郷隆盛にかぎらず 明治維新を推進した殆どの若者が死亡して 出発したのが明治政府です。
菅氏が 小沢氏を西郷隆盛、代表戦を西南戦争とみているのなら面白い、平成の西南戦争を勝とうではありませんか!!
菅氏にセンスがないなぁ・・と思うのは、圧倒的な武器と歴史の流れが薩摩・長州・土佐に味方しているのに、抵抗した奥州列藩同盟の一員である南部藩の藩主の恭順を求める戦いだ としない点です。
わざわざ いまも広い人気のある 歴史上の人物「西郷隆盛」に小沢氏を例えるあたり 菅さんの理工系の頭では檄をとばしているつもりだろうが 九州の国会議員、代議員、サポーターは 受け入れるのですか・・・・・
明治維新時の奥羽列藩同盟も 肝心の将軍に戦意がなく 互解しましたが、今は「小沢一郎」というリーダーの元 菅氏ではないけれど菅軍を打ち破り、百姓一揆がでない、国民目線の「平成維新」をなしとげようではありませんか!!
という 恐るべき歴史認識を示しました。
秩父事件のような農民蜂起や赤報隊弾圧、長州藩の権力集中(現山口県)という 歪んだ政治権力の状態をみて 負けを覚悟で「権力の歪みを糾そうと蜂起したのが「西南戦争」です。
だから西郷隆盛は 朝敵としてではなく 反乱軍として討伐されたのです。
西郷隆盛にかぎらず 明治維新を推進した殆どの若者が死亡して 出発したのが明治政府です。
菅氏が 小沢氏を西郷隆盛、代表戦を西南戦争とみているのなら面白い、平成の西南戦争を勝とうではありませんか!!
菅氏にセンスがないなぁ・・と思うのは、圧倒的な武器と歴史の流れが薩摩・長州・土佐に味方しているのに、抵抗した奥州列藩同盟の一員である南部藩の藩主の恭順を求める戦いだ としない点です。
わざわざ いまも広い人気のある 歴史上の人物「西郷隆盛」に小沢氏を例えるあたり 菅さんの理工系の頭では檄をとばしているつもりだろうが 九州の国会議員、代議員、サポーターは 受け入れるのですか・・・・・
明治維新時の奥羽列藩同盟も 肝心の将軍に戦意がなく 互解しましたが、今は「小沢一郎」というリーダーの元 菅氏ではないけれど菅軍を打ち破り、百姓一揆がでない、国民目線の「平成維新」をなしとげようではありませんか!!
2010年09月03日
私は菅氏の消費税増税では尚支持はできない!!
菅総理や内閣が いかに高級官僚に依存しきっているかが 解るのが、「消費税の論議を与野党で始める」という言い方を止めていないこと。
参議院議員選挙で大敗したのは 「消費税の前にやることがあるだろう」という国民の反発です。
経済政策・労働政策・社会保障政策など 当面の緊急対策と中・長期の国の方針とは 分けて考えねばなりません。
今までの小沢氏と菅首相の論戦を聞いて、どちらが総理大臣なんだろうと思うほど 菅氏に短・中・長期のビジョンがみえてきません。
本当に政権1年を振り返って 政治主導で 各省庁や法人、特別会計のムダは 一掃できたのか、出来ていないのなら「これからどうムダを無くしていくか」が課題なのでしょう。
民主党というコップの中での 票の出方は 予想しにくいのですが、現職の菅総理が 今の政権の運営の基本的な考えを言い、小沢氏がそれに対して 具体的な修正・反論・政権のあり方の考えを述べるという 国民目線からすると当然な討論・ディベートのあり方をこわしているのは、菅さんに現職の総理大臣との自覚がないからでしょう。
私は マスコミや評論家の「アメリカ的批判」に納得できないのです。
今、国内景気が冷え込んでいるのだから 思い切った「国民への税金還付」の考えを先行させ、ある程度の内部留保や黒字がでている企業の法人税を上げ、補助金もなくす。
下請けには 適正な製造原価と利益率を保障する仕組みを作り、大企業のコスト減の対象から外すなどの 一部企業でなく ファミリーとしての企業全体の安定成長を保障する。
政党交付金制度を廃止し その分を 学校改修などにまわす。
雇用にしても「国家資格」の習得を 奨励する。
派遣・期間工・などの臨時採用を原則廃止する。
外国人であろうが外国企業であろうが、日本の法人、企業の法人税・所得税は 確実に徴収する。
国民年金機構や林野庁などの独立採算制は廃止する。
国有地・資産など、売却・習得する際、必ず「内閣府の審査」を必用として、省庁の「税金で運営している」意識の徹底。
**************************************
素人でも いろいろな思いを結集していけば ムダな施策かどうかの判定はできます。
狭い政党での「政務調査会」のような 専門バカはいらないのです。
内閣官房、内閣府が 本来はアイディアや省庁の横の連絡の調整に当たるのが本来の努めです。
**************************************
菅総理大臣、一つでも真面目に考えたことはありますか・・・
雇用策も具体案がなく 賃金低下のなか、どこで内需を刺激することが可能なのですか・・・
2010年09月09日
小沢氏の政策とスキャンダル
今日 発売の「週刊文春」「週刊新潮」に 青木愛衆議院議員をターゲットにしているようで「小沢一郎氏」を貶めようとする記事が載るそうです。
売らんかなの精神丸出し、しかも憶測記事。まして民主党代表選挙の後半にぶっつけるあたり うさんくさい。
まさか「内閣官房機密費」が スキャンダル報道に関わっていないことを信じるのみ。
不思議なのは、全て公務外の出来事。
私でさえ デート?の時、帝国ホテルやプリンスホテルの喫茶室を利用したものです。ホテル内・旅館内は 一種の公益の場であり 食事処や温泉、喫茶室、ラウンジなどは 宿泊客以外でも利用できます。
また、私も「同窓会」に名を借りて 旧知の女性とホテル利用はありますが、お互いに部屋を別にするのが常識です。
どのような利用の仕方をしたのかは、解りませんが 週刊誌にあるような「密会」ができる状況にあるのか 冷静に考えればわかることです。
私も 病院にいく途中に「青木 愛｣事務所があるのですが、とても 「密会」ができるような人物でないことは 発言や行動力をみればわかることです。
菅首相陣営では、「スキャンダル」で 小沢氏支持の国民を離れさせられるとおもっているようですが、68歳の小沢氏に「女性スキャンダル」がでるほど、元気なんだ、健康には心配ないな・・・と 思うものですよ。
****************************************
昨日の台風で また小田原を中心に水害が発生しました。
素朴に考えると 今までの公共事業は 「国民の安全」の視点からのものでなかったことが、災害のたびに明らかになっているようです。
ダムの残存土で 維持費や効果に疑問が多いもの、在来線の本数を減らして新幹線優先ダイヤになることの地元の不便さ、狭い国土に数百の飛行場・・・・・、何か「土建屋さん」達のみが 作業時潤い 後は知らないよというような 公共工事が多すぎるように思います。
台風や豪雨の被害が二度とでない「公共工事」なら 支持しますが、昨日の 伊豆急・東海道線などの運転休止も 「またか・・・」という諦め
が先行してしまう インフラとは 何なんでしょう・・・・
病気して解る 駅の階段・歩道橋の辛さ、「国民目線」に立つということは その地元の人達の生活に直結する問題を解決する目線だと思います。
限界集落といわれる地域の「買い物難民」、過疎地の交通網が採算がとれないという理由で廃止や間引きされる鉄道・バス。本来エコポイントなどは このような地域にこそ必要な施策であったハズです。
車が一人1台ないと 通勤も買い物も困難な地域にこそ 税金を投入するのが筋です。
政策の優先順位を 今まで ずうっと間違っていたような気になります。
主権者は国民です。一つ一つの政策についてちょっと考える習慣が必要になったと思うほど「政治主導」というのは 夢のまた夢か・・・
2010年09月10日
菊間元アナウンサー司法試験合格、注目の裁判
今日の新聞を見て 感動したのが 菊間千乃元アナウンサーの司法試験合格。
彼女は以前、取材中の転落事故での腰椎骨折から再起した頑張り屋。
法科大学院履修でも合格率が3割をキリ、しかも3度しか受験出来ない制限のもと 2回目での合格とのこと。
なにか努力すれば報われる気になる 快挙です。
ただ今年度から 2年間の「司法修習生」に支給されていた 「履修費支給」が廃止になり、無給状態になります。
この改悪は、司法職に就こうという人達の生活を脅かす制度です。
菊間元アナウンサーには、修習生での規則違反にならないよう注意しながら 履修の問題点や生活の問題などをコラム連載かブログで発信して貰えればと思います。
**************************************
昨日の「週刊文春」「週刊新潮」の 青木愛議員の憶測記事。私も読みましたが、書いたライターは 相当な妄想ずきか偏見の持ち主かな??と思いました。
事実も確たる裏付けもなく「青木議員の不倫」「不倫の三角関係か」とよく報道できるものだと感心するより呆れる内容。
「・・・・・だろう」「・・・に違いない」「・・・ではないだろうか」というのは、ゴシップ誌の常套句ですが、この時期に何の裏付けもなく公的活動と関係のないことを 掲載する見識のなさに驚くばかりです。
男女が連れ添って歩いていたり 食事を共にしたりしていたら「不倫」ですか・・・・。
そのようなことしか連想できないライターや編集長は 自分ならきっと不倫するという品性の持ち主なのでしょうね。
**************************************
今日は 壮大な検察のでっちあげ 虚構の上の起訴で、常識的には「無罪判決」しかない といわれている 厚労省元局長の村木さんの判決公判があります。今のところ 情報を手にしていないのは残念ですが、「推定有罪」と起訴前から論じたマスコミ、評論家、コメンテーターの裁きが始まる日でもあります。
「推定無罪」の原則を無視して、マスコミによる人民裁判・有罪意識の刷り込み体質にメスが 入る入り口になって欲しい。
彼女は以前、取材中の転落事故での腰椎骨折から再起した頑張り屋。
法科大学院履修でも合格率が3割をキリ、しかも3度しか受験出来ない制限のもと 2回目での合格とのこと。
なにか努力すれば報われる気になる 快挙です。
ただ今年度から 2年間の「司法修習生」に支給されていた 「履修費支給」が廃止になり、無給状態になります。
この改悪は、司法職に就こうという人達の生活を脅かす制度です。
菊間元アナウンサーには、修習生での規則違反にならないよう注意しながら 履修の問題点や生活の問題などをコラム連載かブログで発信して貰えればと思います。
**************************************
昨日の「週刊文春」「週刊新潮」の 青木愛議員の憶測記事。私も読みましたが、書いたライターは 相当な妄想ずきか偏見の持ち主かな??と思いました。
事実も確たる裏付けもなく「青木議員の不倫」「不倫の三角関係か」とよく報道できるものだと感心するより呆れる内容。
「・・・・・だろう」「・・・に違いない」「・・・ではないだろうか」というのは、ゴシップ誌の常套句ですが、この時期に何の裏付けもなく公的活動と関係のないことを 掲載する見識のなさに驚くばかりです。
男女が連れ添って歩いていたり 食事を共にしたりしていたら「不倫」ですか・・・・。
そのようなことしか連想できないライターや編集長は 自分ならきっと不倫するという品性の持ち主なのでしょうね。
**************************************
今日は 壮大な検察のでっちあげ 虚構の上の起訴で、常識的には「無罪判決」しかない といわれている 厚労省元局長の村木さんの判決公判があります。今のところ 情報を手にしていないのは残念ですが、「推定有罪」と起訴前から論じたマスコミ、評論家、コメンテーターの裁きが始まる日でもあります。
「推定無罪」の原則を無視して、マスコミによる人民裁判・有罪意識の刷り込み体質にメスが 入る入り口になって欲しい。
厚労省元局長村木氏、完全無罪
まだ 司法に「期待」できる思いがします。
村木さん 完全無罪。判決理由でも杜撰捜査指摘の裁判所。
かって検察は 起訴すれば 有罪率が99％などと言われてきました。
捜査力がおちているのか 上司に犯罪の図式を作る人がいて それに当てはめようとして捜査しているのか、最近の検察の信頼性が落ちています。
村木さんの場合も 「障害団体」の認可にあたり 係長や課長補佐だけで公文書を偽造できるハズはない との思い込みがあり 強引にも部下の調書をねつ造してまで 村木さんの自白をとろうとし逮捕した出発点から 間違えていたのです。
検察は 控訴などという「恥の上塗りだけはしない」ようにしていただきたいし 捜査を担当した捜査検事の取り調べの適否も検討し直す必要があるでしょう。
いくら「検察一体の原則」があるといっても、杜撰な証拠で公判維持をまかされる公判検事は 内心「無実の感触」があっても 起訴事実で求刑しなければならない、辛いでしょうね。
私は この裁判をはじめ小沢氏、小沢秘書事件など はじめに「犯罪とする筋書きありき」で 捜査に入ることが余りにも多いように思います。
今回の村木氏の無罪とともに民主党石井一議員の口利きなるものも虚構だと断定されたことになります。
TVドラマの娯楽の世界では、犯人がわかっていて 強引な捜査で自供に追い込む場面が多々ありますが、ドラマだけにして欲しい。
村木氏の厚労省キャリアの道は 開いて欲しい。権力の横暴さや怖さを知った人こそが 弱者の立場に立てると信じるからです。
*************************************
元検事とか元捜査一課長、司会者・コメンテーターの 「このような犯罪は 局長(逮捕容疑時課長)了解なしにはなしえない」などと 「推定有罪」にたって論評した人、解説した人の 懺悔の言葉くらいは聞きたい。
どの事案でも、現行犯逮捕、自首であろうと、捜査逮捕であろうと、裁判決着までは「推定無罪」です。
TVや新聞などで｢推定有罪」の論調をし、世論をミスリードした人達への えん罪・無罪被害者の「名誉毀損告訴」「損害賠償請求」を広く認めなければ ｢報道の暴力」はなくならないと思うのですが・・・・。
村木さん 完全無罪。判決理由でも杜撰捜査指摘の裁判所。
かって検察は 起訴すれば 有罪率が99％などと言われてきました。
捜査力がおちているのか 上司に犯罪の図式を作る人がいて それに当てはめようとして捜査しているのか、最近の検察の信頼性が落ちています。
村木さんの場合も 「障害団体」の認可にあたり 係長や課長補佐だけで公文書を偽造できるハズはない との思い込みがあり 強引にも部下の調書をねつ造してまで 村木さんの自白をとろうとし逮捕した出発点から 間違えていたのです。
検察は 控訴などという「恥の上塗りだけはしない」ようにしていただきたいし 捜査を担当した捜査検事の取り調べの適否も検討し直す必要があるでしょう。
いくら「検察一体の原則」があるといっても、杜撰な証拠で公判維持をまかされる公判検事は 内心「無実の感触」があっても 起訴事実で求刑しなければならない、辛いでしょうね。
私は この裁判をはじめ小沢氏、小沢秘書事件など はじめに「犯罪とする筋書きありき」で 捜査に入ることが余りにも多いように思います。
今回の村木氏の無罪とともに民主党石井一議員の口利きなるものも虚構だと断定されたことになります。
TVドラマの娯楽の世界では、犯人がわかっていて 強引な捜査で自供に追い込む場面が多々ありますが、ドラマだけにして欲しい。
村木氏の厚労省キャリアの道は 開いて欲しい。権力の横暴さや怖さを知った人こそが 弱者の立場に立てると信じるからです。
*************************************
元検事とか元捜査一課長、司会者・コメンテーターの 「このような犯罪は 局長(逮捕容疑時課長)了解なしにはなしえない」などと 「推定有罪」にたって論評した人、解説した人の 懺悔の言葉くらいは聞きたい。
どの事案でも、現行犯逮捕、自首であろうと、捜査逮捕であろうと、裁判決着までは「推定無罪」です。
TVや新聞などで｢推定有罪」の論調をし、世論をミスリードした人達への えん罪・無罪被害者の「名誉毀損告訴」「損害賠償請求」を広く認めなければ ｢報道の暴力」はなくならないと思うのですが・・・・。
2010年09月12日
匿名報道にできないか・・
昨日・今日と訪問頂いた方 申し訳ありません。
昨日の通院日の外気温と部屋・電車温度の差で 久しぶりに洟風邪。
限りなく思考力低下で じっと洟をかみながら 横になっていました。
村木厚労省元局長の逮捕時の報道をデーターベースを利用して 読み直していました。
検察特捜部の描いた構図を 補強するような報道・コメントは、マスコミを通して 毎日のように垂れ流されていました。
そのことに 取材の仕方や情報源などの問題を 検証した新聞・マスコミは 目にしていません。
「推定無罪」ということは、誤認逮捕・えん罪の人権侵害を無くすという重要な 規範でもあります。
見事に「犯人」「有罪」と裁判前から 読者・視聴者を誘導する マスコミに「推定無罪」を無視してよいなどという権限・特権はないのです。
今回は、江川紹子さんら 地道な取材をして 「検察捜査の杜撰さ」を 当初から告発していた ジャーナリストがいたのが救いです。
マスコミは 少年法の事案のみ被疑者の完全匿名かと顔写真なしで 報道しています。
被害者は 住所氏名・殺害のされ方まで 克明に報道します。これなどは 死者の名誉を踏みにじる行為です。
「推定無罪」の原則を貫いて 加害者も被害者も「匿名報道」にして、裁判所の判決確定を待っても遅くないとおもうのですが・・・・
殺人があった、交通事故があった、自殺があったとの事実報道だけでいいのではと思うのです。
事件によっては 「えん罪」で服役していた人を 恨むことで心のバランスをとっていた被害者にとって、「えん罪｣逮捕者だったと認定された人以外に どこに怒りをもっていけばいいのでしょう。
「えん罪者」も｢被害者家族」にとっても 救われない「真実」に直面することもあり得るでしょう。
今、必要なことは 捜査機関のきちんとした捜査、起訴手続きの厳密さ、マスコミの報道のあり方の点検でしょう。
マスコミが「匿名報道」に徹しても 困る人は だれもいません。困るのはいい加減なコメンテーターくらいでしょう。
もし｢えん罪被害者」なら 報道によって 仕事・家庭・人生までも狂わされてしまうという 緊張感と責任を感じた報道をして欲しい。
昨日の通院日の外気温と部屋・電車温度の差で 久しぶりに洟風邪。
限りなく思考力低下で じっと洟をかみながら 横になっていました。
村木厚労省元局長の逮捕時の報道をデーターベースを利用して 読み直していました。
検察特捜部の描いた構図を 補強するような報道・コメントは、マスコミを通して 毎日のように垂れ流されていました。
そのことに 取材の仕方や情報源などの問題を 検証した新聞・マスコミは 目にしていません。
「推定無罪」ということは、誤認逮捕・えん罪の人権侵害を無くすという重要な 規範でもあります。
見事に「犯人」「有罪」と裁判前から 読者・視聴者を誘導する マスコミに「推定無罪」を無視してよいなどという権限・特権はないのです。
今回は、江川紹子さんら 地道な取材をして 「検察捜査の杜撰さ」を 当初から告発していた ジャーナリストがいたのが救いです。
マスコミは 少年法の事案のみ被疑者の完全匿名かと顔写真なしで 報道しています。
被害者は 住所氏名・殺害のされ方まで 克明に報道します。これなどは 死者の名誉を踏みにじる行為です。
「推定無罪」の原則を貫いて 加害者も被害者も「匿名報道」にして、裁判所の判決確定を待っても遅くないとおもうのですが・・・・
殺人があった、交通事故があった、自殺があったとの事実報道だけでいいのではと思うのです。
事件によっては 「えん罪」で服役していた人を 恨むことで心のバランスをとっていた被害者にとって、「えん罪｣逮捕者だったと認定された人以外に どこに怒りをもっていけばいいのでしょう。
「えん罪者」も｢被害者家族」にとっても 救われない「真実」に直面することもあり得るでしょう。
今、必要なことは 捜査機関のきちんとした捜査、起訴手続きの厳密さ、マスコミの報道のあり方の点検でしょう。
マスコミが「匿名報道」に徹しても 困る人は だれもいません。困るのはいい加減なコメンテーターくらいでしょう。
もし｢えん罪被害者」なら 報道によって 仕事・家庭・人生までも狂わされてしまうという 緊張感と責任を感じた報道をして欲しい。
2010年09月14日
「マスコミ」の自信のなさと逃げ
今日の午後、民主党代表選挙の結果がでます。
今までマスコミは、
党員・地方議員・サポーターは、7対3 で 菅首相に
国会議員は 伯仲かやや小沢氏有利か
と報道してきました。そうであるなら今日の朝刊見出しは「菅首相続投へ」にならないとおかしいはずです。論理的には。
でも「午後民主党の代表決まる」で どう結果がでてもハズレないようにしています。
今まで継続的に報道を読んでいた者には、「なんじゃ コレ?」という記事構成。
錦の御旗にしていた 各社の世論調査や取材で 菅首相絶対有利と報道していたのに、今日の朝刊は 自信のなさの現れか・・・
私は｢小沢氏支持｣で 政治家としての集大成として「官僚機構の国民目線、縦割り行政の是正」「歳出の見直し」「生活者目線」「自主独立の日本」「雇用不安の構造の解明(失業者の労働意識、新卒者の内定の出ない原因・中小企業の求人が5倍近くあるのになぜ?)」や日本から外国に本社機能や工場を置く 大企業製品への関税強化など 大胆な政策提起と実行を期待するものです。
どちらにしても 朝から「地方議員やサポーター、党員票」の開票が始まっています。
願うべきは、マスコミの今までの報道を 全て誤報にするような 大逆転劇になって欲しい。
私は「菅首相や閣僚の公務内の選挙運動」を 苦々しく感じていました。公私混同の「第2自民党なら｣希望がまた持てなくなりそうです。
民主党の今後を見届けるぞ!!
TBSライブで民主党代表選挙を 14時～ みていました。
民主党という政党は 聞く耳・自分で考える頭を失ってしまったのかと思うような 選挙結果。
「菅代表当選」
演説内容を聞く限り いつも小沢氏の内容の方が 具体的で良く理解できるのに・・・・。
今日もそうでした。菅首相は3ヶ月の政権実績を 一言も言えず これが現職総理の演説かという政策のない内容。
民主党員、サポーター、国会議員が選出したので、決して 国民の支持ではないことを心して 政策を進めて欲しい。
参議院選挙の責任も取らなかった 代表を再選させるなんて 民主党は どこかピントが外れているらしい。
これからどんな内閣を作り、どんな政策をすすめるか じっくりと見届けたい!!
小沢氏を今 選ばなかったことを 後悔するような施策が実施されていけば 今度は 地方選挙での国民の審判が下ることを忘れずに、国政を進めて下さい。
小沢さんは いい仲間をもっていますね。これからは 若い彼女・彼氏達 経験年数の少ない人達を しっかりと育ててあげてください。
どんどん自分の体験で 若手を育て、しっかりとした政治家として これからの政治・内閣を 担う人材にしてください。
たとえ党内選挙とはいえ 総理・閣僚の公務時間中の活動は禁止して欲しい。
私などは、国内が大変な時に 処務官庁の仕事を ホッポリだすような 閣僚などいらない、官僚がいればいいといっているような選挙期間でした。とくに「行政刷新担当大臣」の傍若無人な勤務時間無視には 呆れています。
2010年09月16日
日銀の為替介入?? 素人にわかるように!!
今の「円高」「株安」が 経済の実勢を示しているのか 疑問なのです。
ニワトリが先かタマゴが先かの議論になるのですが、いまの「証券市場の値動き」を対処療法的に日銀介入で改善できるのか 説明が欲しいと思うのです。
私などは、いまの「円高」「株安」は、日本をターゲットにした 投機筋の「マネーゲーム」、各国の経済の改善のための日本つぶしと感じるのです。
日銀の介入が 今 行われるのが正しいのかの議論は 経済学者に任せたいと思いますが、巨額の財政出動をするのなら、産業基盤・特に中小企業や個人商店・新規起業などに財政出動をした方が 効果的・持続的な「経済基盤強化」になるような気がしてしかたありません。
これからも投機筋や他国の施策で 証券マーケットが左右されていくのなら 日銀の介入は砂漠でダイヤを探すような冒険にしか 素人にはみえないのです。
この際、断固として産業基盤を国が強化する マーケットの動きで右往左往しないような 産業と国内需要を創出する、そのための日銀の財政政策なら納得できるのですが・・・。
資本主義の新たな模索に入っていると思った方が良いと思います。
誤解されている社会主義というのは 資本家に集中する利潤を広く社会還元する社会にしようとする思想です。
この考え方自体は間違っていないと思うのです。大胆な修正資本主義のモデルを 作る時期ではありませんか。
バブル景気の時とか失われた10年とかいわれますが、正直 私は バブルなどは別世界の話でした。
反対に オイルショックとか不景気の直撃はモロに受けました。
40年近く前、トイレットペーパーや洗剤などを 行列して買った物です。
しかも トイレットペーパー1ロール 100円などという超高値で(当時の賃金は2～4万円の時代です)
景気のいい時に 儲かった人は ホンの一握りで 多くの人は 何ら恩恵もうけずだったのです(辛うじて金利は高くても預金する余裕などなかった)
今の円高・株安も マネーゲームかして 巨大な財産を得る人もいれば破産者もでる状態です。
実質、マネーゲームに 国力として何年耐えられるか、産業基盤強化と内需拡大に何年かかるか、いってみれば 投機筋と実態経済の「全面戦争」の時代に入ったのでしょう。
経済連や経済同友会、青年会議所などは 目先の生き残りも大事でしょうが、政府の対策がアテにならない今、地に足をつけた将来展望を財界として真剣に議論しませんか・・・・
連合や全労連は 建設的な「修正資本主義」を提起して 労働分配率を上げるとともに 地域経済を守る一大運動の時ではありませんか・・・。
地域のシャッター通りは、目に見えない不景気のせいではありません。
巨大資本のショッピングモールや経済基盤をもったコンビニやスーパー、激安店の進出で 商店街が破壊されてきているのです。
私の地域では 電器店・本屋・和菓子屋・洋菓子屋がなくなりました。増えたのがコンビニとクリーニング屋。
皆さんの街は どうですか・・・・
2010年09月17日
仙石氏の官房長官でいいの??
今日、民主党の党役員人事、内閣組閣をするそうですが・・・・
◇昨日の仙石官房長官の「国としての円高 防衛ラインは82円｣発言は、国益を損なう重大発言です。
みんなの党の渡辺嘉美さんが 批判談話で述べたように 「投機筋に 安心して82円までなら 大丈夫ですよ、と言ったようなものだ」「日銀の為替介入の足を引っ張る発言を 官房長官がするなんて呆れかえる」との批判をしました。正論だと思います。
◇尖閣列島での中国漁船の違法領海内操業に 海上保安庁巡視艇が追跡 逮捕した事案に対して、中国の抗議に屈して「漁船の返還と乗組員を釈放」をしました。
船長も国内法で裁けるかも微妙になってきました。
民主党の幹事長に決まった岡田氏は、中国の抗議を受け入れ、中国国内の反日運動には黙りでした。
日本として「正当な逮捕であり、これを反日運動にするとは日本国としては遺憾である。在留邦人に危害が及ぶ事態になれば 対中国関係を見直さざる得ない」
「在留邦人保護のためなら自衛隊派遣も辞さない」と なぜいえないのでしょうか・・・・。
ここでも仙石官房長官と岡田外相(まだ在職中)の 方針が「中国追従」にしかみえないのは明かです。
海上保安庁の士気低下の影響、保安官達の「無力感」を考慮しないのか不思議でしょうがありません。
同じ問題は、与那国島に常駐させるという陸上自衛隊や海空自衛隊の行動も 主権を守るより中国の出方・反日運動の怖れを考慮して 政府にお伺いをたててからでなければ「起きている領空・領海・領土防衛行動すら制限する」 張り子の虎と内外に表明したと同じではないかと危惧します。
仙石氏はどこの国の「官房長官」なのだろうか・・・・
◇政治と金
仙石氏の弁護事務所などの疑惑に蓋をして 小沢氏の検察特捜部でさえ「不起訴無罪」にした事案で「政治と金」問題をいうのは、おかしくありませんか?? 私などからみると「灰色が真っ白が気にくわない」と感情論を言っているとしか思えない。
◇党内選挙に閣僚の活動を利用した件
極端な蓬肪行政刷新相の役所勤務時間の不在、菅首相への勤務時間内選挙支援活動の容認。
多かれ少なかれ多くの閣僚に役所勤務時間での「職務専念義務違反」があったはずなのに 率先して仙石氏が容認し自ら「多くの発言」をしていること。
***************************************
私が「小沢氏支持」だったからいっているのではありません。党員・サポーター投票でも9万票(菅氏12万票)、地方議員40ポイント(菅氏60ポイント)、国会議員 200票(菅氏206票)という 実質 小沢氏の勝利に近い結果が物語ります。
検察特捜部が不起訴にした事案を どこの誰が検察審査会に審議請求をしたか不明なまま 1つの審査会が結論をだしていない、たとえ強制起訴でも 検察の不起訴にした証拠を覆させることは 弁護士(検察審査会の強制起訴の場合、結論をとりまとめた弁護士が代理検察官として公判担当をする)に可能かは 誰が考えても難しいでしょう。
そのような曖昧で 事実上 無罪が確定している小沢氏を マスコミが総動員して「反小沢論調」した上、内閣閣僚・党執行部の多くが 反小沢で闘った選挙で 上記のような結果がでる、 菅氏の組閣・党人事で 本当に「適材適所」を断行しない限り、民主党内はともかく 臨時国会・通常国会で 政権維持は不可能でしょう。
****************************************
小沢氏は ただ待てば出番がきます。
マスコミが言う 小沢ガールズをはじめ支援者が 活躍出来る場を 党・内閣・マスコミなど広く保障して 知名度と実力をつけていく道を地道に追求していけばいいのです。
菅氏は 小沢氏支持をした原口総務大臣を 露骨に外す人事をするようです。
変えるのは、官房長官・外務大臣・国土相・行政刷新相・法務相・防衛相ではないか などとも思う朝です。
2010年09月18日
「漁船衝突事件」ではないでしょう・・・
今、中国による「漁船衝突事件」なる不確かな 「事件認識」のもと 「反日運動」が広がっています。
仙石官房長官、岡田前外務大臣、前原前国土相の 適切な外交・情報発信をしなかったツケが 世界的な「反日運動」に火をつけてしまいました。
発端は 尖閣諸島の日本経済水域・領海に 中国漁船がはいり「違反・違法操業」をした。
主権国として海上保安庁巡視艇が「停戦命令」をだしたにも関わらず、中国漁船が逃亡を図ったため 正当な職務行為として「漁船・乗組員」に対する逮捕行動をした。
2隻の巡視艇に挟まりながら 中国漁船が逃走しようとしたため 海上保安庁1隻と接触した。
いわゆる「違法操業逮捕・拿捕」事件が 正式ですよね。
中国の抗議に対して、すぐに 政府が 船長を除く船員を釈放し、漁船返還をしたものだから・・・
「違法は漁船」にあるのに さも巡視艇が強制逮捕・武力拿捕したかのような「反日宣伝」に利用され、世界に広がりをみせているのです。
仙石官房長官、岡田外相、海保管轄の前原前国土相の「船員釈放、漁船返還」の判断が 今の状況をもたらしています。
外務省は 中国大使に「貴国漁船の違法行為に対する 正当な逮捕活動であり、貴国の抗議を受けるいわれはない」とする正論伝達をしたのだろうか??
たとえ 中国政府が「漁船衝突事件」としても、日本は「日本主権内の漁船違法操業」だと 主張するのが本当でしょう。
簡単に中国の抗議に屈して、上記の3名は「菅総理支持の党選挙戦」を優先していたのです。
国益より 目先の選挙運動に職務時間を使っていたのです。
私が、ここで 菅亡国内閣と銘々したいくらい、新内閣は 未だ「反日運動の不当性」と中国政府の抗議の筋違いを「抗議」していない。
国際社会には、妥協してはいけない一線があるはずです。
「領土・領空・領海」の防衛。国民の生命財産の保護です。
相手がどうでるかと様子を見ていた中国政府が、日本の「主権維持の覚悟のなさ」「強くでれば屈する」ことを学び、違法行為でも強く主張すれば相手は折れ、違反者を「迫害に屈しなかった英雄扱いする」そして また「反日感情を煽る」
昨日の内閣布陣で 本当に「国益を守れ」るのか 日々不安になります。
海上保安庁の皆さん、貴方方は 職務に忠実に「違反行為の取締り」をしただけです。
政府方針が揺れていても、決められた職務遂行を 胸を張ってしてください。
2010年09月23日
「被疑者」を「英雄」にする国
前から批判していた 仙石官房長官、岡田元外相、前原前国土相の 「領海内違法操業逮捕｣事案の無責任対応が いつの間にか中国の主張では、｢漁船衝突事故」になり、船長の釈放要求になる。
安易な漁船返還・乗組員釈放が 「反日運動に火をつけ」、強力な対処という軍事的対応まで声明される始末です。
「我が国は、正当な逮捕を実施したので、中国政府の言われ無き批判・声明に抗議する」スタンスを保ち得るかが 今後の外交の試金石になるのでしょう。
未だに上記3氏の 「軽はずみな船員の釈放、漁船返還」が 今の事態を招いてることの反省がないのは おかしい。
***************************************
厚労省の村木さんを逮捕・起訴した 大阪地検特捜部の主任検事が 「証拠ねつ造」をしたと逮捕されました。
逮捕された主任検事は 「特捜部のエース」として、小沢氏の東京地検特捜部の応援捜査までしたそうです。
起訴側に「証拠ねつ造」されては、被告側は正しい判断を期待できなくなります。
今回だけのことなのか、自分達のシナリオに合わない事案に対しては 常態化していたのか・・・・・。
中国とは違う意味で 「主任検事」が 「特捜部のエース」扱いされる国。
司法権力・起訴権限を持つ「検察」の信用や信頼が 無くなったとき、裁判そのものも機能しなくなる。
いや「えん罪」が まかり通ることになる。
何か荒唐無稽なドラマを見ていたつもりが、「現実」としてある。
怖い世の中になってきたなぁとため息です。
安易な漁船返還・乗組員釈放が 「反日運動に火をつけ」、強力な対処という軍事的対応まで声明される始末です。
「我が国は、正当な逮捕を実施したので、中国政府の言われ無き批判・声明に抗議する」スタンスを保ち得るかが 今後の外交の試金石になるのでしょう。
未だに上記3氏の 「軽はずみな船員の釈放、漁船返還」が 今の事態を招いてることの反省がないのは おかしい。
***************************************
厚労省の村木さんを逮捕・起訴した 大阪地検特捜部の主任検事が 「証拠ねつ造」をしたと逮捕されました。
逮捕された主任検事は 「特捜部のエース」として、小沢氏の東京地検特捜部の応援捜査までしたそうです。
起訴側に「証拠ねつ造」されては、被告側は正しい判断を期待できなくなります。
今回だけのことなのか、自分達のシナリオに合わない事案に対しては 常態化していたのか・・・・・。
中国とは違う意味で 「主任検事」が 「特捜部のエース」扱いされる国。
司法権力・起訴権限を持つ「検察」の信用や信頼が 無くなったとき、裁判そのものも機能しなくなる。
いや「えん罪」が まかり通ることになる。
何か荒唐無稽なドラマを見ていたつもりが、「現実」としてある。
怖い世の中になってきたなぁとため息です。
2010年09月24日
米国の圧力と感じない官房長官
アメリカのクリントン氏が「尖閣列島は安保条約の適用範囲」と述べたのに対し、仙石官房長官が「条約締結時に規定されている。当然のことだ」と談話したようです。
なんと浅はかな官房長官だろうとため息。
◇アメリカは・・・
・今回の「漁船違法操業逮捕」を原則通り処罰せよ。
・それにより軍事的挑発が合った場合、日米安全保障条約により、米軍参戦もありうる。
この場合、仙石氏の認識がおかしいと思うのは、中国の軍事挑発の第一義の防衛は 自衛隊・海上保安庁にあり 軍事衝突になった場合に「日米安保」が発動されるという点です。
仙石氏のようにいとも簡単に「当然のこと」ではなく、日本にそれだけの覚悟があるかと問いかけているのです。
・また、尖閣諸島・東シナ海は 中国海軍が太平洋に展開する入り口にあたります。米軍は それを許さないと宣言したようなものです。 「当然のこと」と応じた 仙石氏は、アメリカの太平洋戦略に同調したとみなされるのが自然ですが、いいのですか・・・
自民党政権の時のように「あってもないフリ」、「まぁ、まぁ・・・・」との 中国の属国のような態度は通用しないところまできているのです。
多額なODA援助など「貰って当たり前」のように 中国国民にも知らせない態度の国が相手なのです。
下げなくてもいい頭をいつまで下げつづけるのか??
今回、中国政府に逮捕された4名の邦人は、「遺棄」化学兵器処理のための調査にいっていた人達だそうです。
私は「遺棄」化学兵器というものにも違和感を覚えるのです。終戦時、731給水部隊(細菌戦研究部隊)や中国にいた部隊は、武装解除され、国民党政府に武器引き渡しが終了しているハズです。
国民党・共産党の内戦時 使用されなかったことは 幸いですが、決して「遺棄」兵器ではありません。
それを 今になって日本の費用負担で処理しろ という理屈もわからないのです。
お願いされるならともかく、外交圧力でというのもおかしいハズです。
*****************************************
私は、本気で日中間で 中国戦線の実態解明をすべきだと思う立場です。
八路軍(共産党軍)や匪賊(犯罪集団)と日本軍の戦闘精細と中国国民に与えた被害を 客観的に検証してみる時期ではないかと思うのです。
*****************************************
私の年代は 「文化大革命」「天安門事件」「チベット武力弾圧」などを 同時代の出来事として記憶している年代です。
人民解放軍といわれるものが 中国共産党の軍隊であり、自国民ですら戦車や銃で弾圧するのを見てきました。
国内の貧富の差、内政への不満のはけ口を 「反日運動」に転嫁しようとしているとしか思えない。
仙石官房長官、あなたの初めのボタンの掛け違いが今の混乱を産んでいるし、「日米安保 当然｣発言が 火に油を注ぐような結果にならないよう 一国民としては祈るような思いです。
なんと浅はかな官房長官だろうとため息。
◇アメリカは・・・
・今回の「漁船違法操業逮捕」を原則通り処罰せよ。
・それにより軍事的挑発が合った場合、日米安全保障条約により、米軍参戦もありうる。
この場合、仙石氏の認識がおかしいと思うのは、中国の軍事挑発の第一義の防衛は 自衛隊・海上保安庁にあり 軍事衝突になった場合に「日米安保」が発動されるという点です。
仙石氏のようにいとも簡単に「当然のこと」ではなく、日本にそれだけの覚悟があるかと問いかけているのです。
・また、尖閣諸島・東シナ海は 中国海軍が太平洋に展開する入り口にあたります。米軍は それを許さないと宣言したようなものです。 「当然のこと」と応じた 仙石氏は、アメリカの太平洋戦略に同調したとみなされるのが自然ですが、いいのですか・・・
自民党政権の時のように「あってもないフリ」、「まぁ、まぁ・・・・」との 中国の属国のような態度は通用しないところまできているのです。
多額なODA援助など「貰って当たり前」のように 中国国民にも知らせない態度の国が相手なのです。
下げなくてもいい頭をいつまで下げつづけるのか??
今回、中国政府に逮捕された4名の邦人は、「遺棄」化学兵器処理のための調査にいっていた人達だそうです。
私は「遺棄」化学兵器というものにも違和感を覚えるのです。終戦時、731給水部隊(細菌戦研究部隊)や中国にいた部隊は、武装解除され、国民党政府に武器引き渡しが終了しているハズです。
国民党・共産党の内戦時 使用されなかったことは 幸いですが、決して「遺棄」兵器ではありません。
それを 今になって日本の費用負担で処理しろ という理屈もわからないのです。
お願いされるならともかく、外交圧力でというのもおかしいハズです。
*****************************************
私は、本気で日中間で 中国戦線の実態解明をすべきだと思う立場です。
八路軍(共産党軍)や匪賊(犯罪集団)と日本軍の戦闘精細と中国国民に与えた被害を 客観的に検証してみる時期ではないかと思うのです。
*****************************************
私の年代は 「文化大革命」「天安門事件」「チベット武力弾圧」などを 同時代の出来事として記憶している年代です。
人民解放軍といわれるものが 中国共産党の軍隊であり、自国民ですら戦車や銃で弾圧するのを見てきました。
国内の貧富の差、内政への不満のはけ口を 「反日運動」に転嫁しようとしているとしか思えない。
仙石官房長官、あなたの初めのボタンの掛け違いが今の混乱を産んでいるし、「日米安保 当然｣発言が 火に油を注ぐような結果にならないよう 一国民としては祈るような思いです。
違法操業船長を「処分保留」で釈放・・
どこまで、政治オンチな国なのだろう 日本は。
拘留延期してまで取り調べをした「中国漁船船長」を 那覇地検が「処分保留」で釈放ですって・・・・。
完全黙秘の船長は、中国に帰国すれば「英雄」扱いが 目にみえています。
独立国として日本が 対等・平等に外交交渉をするチャンスがなくなり、中国の「反日感情」「海底油田の強行」「尖閣諸島の領有権主張」のみが残ることになります。
正当な海上警察活動をした海上保安庁の立場もメンツも丸つぶれもいいところです。
少なくとも 職務執行妨害では「処分保留」でも 領海侵犯については「拘束」出来るハズです。
この漁船違法操業については、中国の国威高揚になっても 日本には失ったものの方がはるかに大きい。
外交とは、武力を使わない戦争に例えた人がいます。
その説をとると、日本の完全敗北になりかねない。一歩、「船長の国外退去」の前に 打つ手はないものか・・・
これでは、日本を恫喝さえすれば、やりたい放題できると 言わしめるのと同じではないかと思う。
那覇地検は、「被疑者黙秘の起訴」になぜ踏み切らなかったのか・・・、圧力がかかったのか・・・
司法判断に 国際情勢だとか 国民感情だとかが入ること自体、主権放棄に等しい判断だと思うのですが・・・
拘留延期してまで取り調べをした「中国漁船船長」を 那覇地検が「処分保留」で釈放ですって・・・・。
完全黙秘の船長は、中国に帰国すれば「英雄」扱いが 目にみえています。
独立国として日本が 対等・平等に外交交渉をするチャンスがなくなり、中国の「反日感情」「海底油田の強行」「尖閣諸島の領有権主張」のみが残ることになります。
正当な海上警察活動をした海上保安庁の立場もメンツも丸つぶれもいいところです。
少なくとも 職務執行妨害では「処分保留」でも 領海侵犯については「拘束」出来るハズです。
この漁船違法操業については、中国の国威高揚になっても 日本には失ったものの方がはるかに大きい。
外交とは、武力を使わない戦争に例えた人がいます。
その説をとると、日本の完全敗北になりかねない。一歩、「船長の国外退去」の前に 打つ手はないものか・・・
これでは、日本を恫喝さえすれば、やりたい放題できると 言わしめるのと同じではないかと思う。
那覇地検は、「被疑者黙秘の起訴」になぜ踏み切らなかったのか・・・、圧力がかかったのか・・・
司法判断に 国際情勢だとか 国民感情だとかが入ること自体、主権放棄に等しい判断だと思うのですが・・・
2010年09月26日
これが新内閣の実態・・・
昨日の関東地方は 朝9時頃まで 台風の影響を受けました。
私は、大事をとって 病院に｢通院延期｣の電話」をかけ しばらくすると雨は止み 風が強かったですが晴天に。
前日の風呂で湯冷めをしたらしく 熱がでて 調子が悪かったので、通院延期には後悔はないのですが、1日中寝ていたらしく 腹減ったと目覚めたのが 今日の朝 3時過ぎ。
これでは 体内時計も狂いますね。
前々日の「中国領海侵犯漁船船長」の釈放。
異例にも 中国政府は チャーター機まで用意して、昨日朝には帰国させました。
悪しき、前例を日本政府は作ったものです。
誰が 那覇地検の判断と信じるのでしょう。司法機関が「国際情勢云々」で釈放を決められるハズはないのです。
私は、憶測ですが 大阪地検特捜部の不祥事を利用した 「悪魔のささやき」があったのではと思います。
中国政府は 日本領海侵犯への謝罪をするどころか、尖閣列島の領有権まで主張しています。
今回の件で 日本は恫喝すれば折れると 大量の漁船、軍艦で領海侵犯し 日本を試してくることは明白だと思います。
ここでの対応を誤ると 竹島・北方領土、中国の暴論の沖縄諸島まで 脅威にさらされます、
国の主権とは「領土、領空、領海」です。今まで「なぁ、なぁ」「なんとかなるよ」という 外交オンチでも「平和」を維持できたのは奇跡だったのでしょう。
年々、中国・韓国・ロシアの主張が 先鋭化し、軍の圧力で実効支配しようとしつつあります。
ここまで来たら、全世界に「日本の主権はここまでと考える」「それを侵犯するものには あらゆる手段をとっても排除する」という国際声明を出し、海上自衛隊・航空自衛隊・陸上自衛隊の危機レベルを上げるとともに 海上保安庁の「沿岸警備隊化」を宣言し、世界に「主権防衛のために自衛隊があり、防衛出動もやむを得ないし躊躇わない」と宣言するしかないのでしょう。
その決意と米軍の「尖閣列島は安保条約の対象」が連動し 抑止力として機能するようにするしかないでしょう。
このまま 中国の「賠償請求」まで応じることになれば、中国の属国になりかねない。
駐留している在日米軍の日本再占領などということまで視野にいれなければならなくなる。
仙石官房長官、岡田前外相、前原前国土相、そして最終責任者の菅総理の初動の判断ミスと主権防衛の意思表示のなさが 今日の事態を招いています。
最悪、局地戦争の挑発さえしかねない中国相手に 口先だけの平和は通用しません。
国会、行政の全力をあげて 中国の戦争挑発活動に至らないよう努力するのは無論ですが、それでも実効支配しようと実力で出てきた場合、海上保安庁・各自衛隊に武器使用の使用条件を明示しておく必要が生じるでしょう。
まさに大げさのようですが「歴史の転換点」を 今の政府はどう乗り切るつもりか 決意が必要です。
海保・自衛隊・近隣住民に無用な血を流させないための 指導力と国民の団結力の責任を 菅首相はじめ内閣が持つ必要がある時期に入っています。
巨大な米軍と中国人民解放軍を敗戦させた唯一の国が ベトナム共和国です。
祖国を他国の蹂躙のままにさせない決意があればこそです。
日本人もベトナムのような「祖国愛」が持てる国に 生まれ変わって欲しい。
私は、大事をとって 病院に｢通院延期｣の電話」をかけ しばらくすると雨は止み 風が強かったですが晴天に。
前日の風呂で湯冷めをしたらしく 熱がでて 調子が悪かったので、通院延期には後悔はないのですが、1日中寝ていたらしく 腹減ったと目覚めたのが 今日の朝 3時過ぎ。
これでは 体内時計も狂いますね。
前々日の「中国領海侵犯漁船船長」の釈放。
異例にも 中国政府は チャーター機まで用意して、昨日朝には帰国させました。
悪しき、前例を日本政府は作ったものです。
誰が 那覇地検の判断と信じるのでしょう。司法機関が「国際情勢云々」で釈放を決められるハズはないのです。
私は、憶測ですが 大阪地検特捜部の不祥事を利用した 「悪魔のささやき」があったのではと思います。
中国政府は 日本領海侵犯への謝罪をするどころか、尖閣列島の領有権まで主張しています。
今回の件で 日本は恫喝すれば折れると 大量の漁船、軍艦で領海侵犯し 日本を試してくることは明白だと思います。
ここでの対応を誤ると 竹島・北方領土、中国の暴論の沖縄諸島まで 脅威にさらされます、
国の主権とは「領土、領空、領海」です。今まで「なぁ、なぁ」「なんとかなるよ」という 外交オンチでも「平和」を維持できたのは奇跡だったのでしょう。
年々、中国・韓国・ロシアの主張が 先鋭化し、軍の圧力で実効支配しようとしつつあります。
ここまで来たら、全世界に「日本の主権はここまでと考える」「それを侵犯するものには あらゆる手段をとっても排除する」という国際声明を出し、海上自衛隊・航空自衛隊・陸上自衛隊の危機レベルを上げるとともに 海上保安庁の「沿岸警備隊化」を宣言し、世界に「主権防衛のために自衛隊があり、防衛出動もやむを得ないし躊躇わない」と宣言するしかないのでしょう。
その決意と米軍の「尖閣列島は安保条約の対象」が連動し 抑止力として機能するようにするしかないでしょう。
このまま 中国の「賠償請求」まで応じることになれば、中国の属国になりかねない。
駐留している在日米軍の日本再占領などということまで視野にいれなければならなくなる。
仙石官房長官、岡田前外相、前原前国土相、そして最終責任者の菅総理の初動の判断ミスと主権防衛の意思表示のなさが 今日の事態を招いています。
最悪、局地戦争の挑発さえしかねない中国相手に 口先だけの平和は通用しません。
国会、行政の全力をあげて 中国の戦争挑発活動に至らないよう努力するのは無論ですが、それでも実効支配しようと実力で出てきた場合、海上保安庁・各自衛隊に武器使用の使用条件を明示しておく必要が生じるでしょう。
まさに大げさのようですが「歴史の転換点」を 今の政府はどう乗り切るつもりか 決意が必要です。
海保・自衛隊・近隣住民に無用な血を流させないための 指導力と国民の団結力の責任を 菅首相はじめ内閣が持つ必要がある時期に入っています。
巨大な米軍と中国人民解放軍を敗戦させた唯一の国が ベトナム共和国です。
祖国を他国の蹂躙のままにさせない決意があればこそです。
日本人もベトナムのような「祖国愛」が持てる国に 生まれ変わって欲しい。
2010年09月27日
｢領海」「領土」問題ですよ。
昨日の報道を聞いていて 政府も与野党も 中国漁船領海侵犯問題を矮小化しようとしているように思えます。
「漁船衝突事件」ではなく 「中国漁船の領海侵犯事件」です。
◇那覇地検支部
私は、半ば可哀想な立場におかれたなぁと感じるのです。
領海侵犯での起訴にすると「領海侵犯でない、我が国の領海だ」と主張する中国との間で 法廷に領土問題を持ち込むことになるので、公務執行妨害という巡視艇の破損やビデオの証拠の揃っている罪で逮捕、拘留したのでしょう。
それで起訴できず「処分保留」で釈放した。
問題は「処分保留」の被疑者を 国外に出していいかどうかの一点だったと思うのです。
チャーター機での国外脱出・帰国の許可は、どこの役所がだしたのかが 問われねばなりません。
◇海上保安庁
政府が揺るぎなく「日本領土」とするならば、石垣島漁協・与那国島漁協などの漁船が 領海内操業を安全に行えるように 尖閣列島の領海警備を今まで以上に強化するしかありません。
各漁協が いつ中国に拿捕されるか怖くて尖閣諸島周辺では、操業できないという 状況を無くさない限り、中国の実効支配という主張を押し返すことはできません。
小林多喜二作・「蟹工船」の日本海軍巡洋艦は、資本家の味方になり、労働者を見捨てました。
今の海上保安庁は、漁船の安全操業と乗組員を守りきれるかどうかが問われるのです。
勿論、海上保安庁は 海上警察の域を超えず 装備も機関砲と小銃程度のものですが、海上自衛隊に「防衛出動」「防衛準備行動」と交戦権を政府・国会が認めるのは 「現実夢物語」に近いので、国土交通省管轄の海上保安庁に期待するしかない。
◇自衛隊
与那国島の台湾側半分は 未だに「台湾防空識別圏」のままです。
日米安保協議や台湾政府との交渉で 航空自衛隊の「防空識別圏」に尖閣諸島全般を編入しないと、理屈の上では 台湾＝中国として与那国島は防空上、中国に半分占領されている状態です。
ガス田・石油・レアメタルなどの地下資源の日本領海内の資源は、日本に帰属するハズですが、中国の「領有宣言」で年々浸食されています。
◇内閣
長い自民党政権下で既成事実が積み上がったものだし、外交的には「相手の主張を飲む」姿勢で一貫してきたので すぐには転換できないのでしょうが・・・・・。
・外務省、経済省は 軍事大国の中国に なぜ巨額のODA(政府開発援助)をし続けているのか 説明が必要だと思う。
・外務省・防衛省は、「遺棄」化学弾薬が、国際法上 「遺棄」になるのか説明が欲しいし、南京虐殺事件なるものの検証も事実に基づいて再調査するべきだと思う。
・戦争は狂気をうみます。しかし日本のマスコミ 特に朝日新聞の誤報やマスコミの｢反日｣姿勢での報道が ことをややっこしいものにしています。
アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなどの旧宗主国 国民党軍 八路軍 日本軍 中国国内の犯罪組織などとの関係と戦闘記録などを 総合的にみて「歴史判断」すべきなのに、未だに「日本・日本軍のみが狂気の軍隊」のような歴史観は 卒業していい時だと思うのです。
政府・政党が確固とした歴史感を持たず、｢謝罪外交」しかできなかったことが 今の日本の国際的地位を危うくしている。
今回の中国の外交姿勢と日本の外交が しっかりと「軍事力をつかわない戦争」として、変な妥協をしないように監視しなくてはならないと思う。
「少子化問題」「老人問題」「年金問題」も 国が 国として存立しなければ 虚構の議論になってしまう。
思想・信条の違いを超えて「自主・独立」の国づくりを考える「歴史的転換点」と捉える視点が大事だと思います。
「漁船衝突事件」ではなく 「中国漁船の領海侵犯事件」です。
◇那覇地検支部
私は、半ば可哀想な立場におかれたなぁと感じるのです。
領海侵犯での起訴にすると「領海侵犯でない、我が国の領海だ」と主張する中国との間で 法廷に領土問題を持ち込むことになるので、公務執行妨害という巡視艇の破損やビデオの証拠の揃っている罪で逮捕、拘留したのでしょう。
それで起訴できず「処分保留」で釈放した。
問題は「処分保留」の被疑者を 国外に出していいかどうかの一点だったと思うのです。
チャーター機での国外脱出・帰国の許可は、どこの役所がだしたのかが 問われねばなりません。
◇海上保安庁
政府が揺るぎなく「日本領土」とするならば、石垣島漁協・与那国島漁協などの漁船が 領海内操業を安全に行えるように 尖閣列島の領海警備を今まで以上に強化するしかありません。
各漁協が いつ中国に拿捕されるか怖くて尖閣諸島周辺では、操業できないという 状況を無くさない限り、中国の実効支配という主張を押し返すことはできません。
小林多喜二作・「蟹工船」の日本海軍巡洋艦は、資本家の味方になり、労働者を見捨てました。
今の海上保安庁は、漁船の安全操業と乗組員を守りきれるかどうかが問われるのです。
勿論、海上保安庁は 海上警察の域を超えず 装備も機関砲と小銃程度のものですが、海上自衛隊に「防衛出動」「防衛準備行動」と交戦権を政府・国会が認めるのは 「現実夢物語」に近いので、国土交通省管轄の海上保安庁に期待するしかない。
◇自衛隊
与那国島の台湾側半分は 未だに「台湾防空識別圏」のままです。
日米安保協議や台湾政府との交渉で 航空自衛隊の「防空識別圏」に尖閣諸島全般を編入しないと、理屈の上では 台湾＝中国として与那国島は防空上、中国に半分占領されている状態です。
ガス田・石油・レアメタルなどの地下資源の日本領海内の資源は、日本に帰属するハズですが、中国の「領有宣言」で年々浸食されています。
◇内閣
長い自民党政権下で既成事実が積み上がったものだし、外交的には「相手の主張を飲む」姿勢で一貫してきたので すぐには転換できないのでしょうが・・・・・。
・外務省、経済省は 軍事大国の中国に なぜ巨額のODA(政府開発援助)をし続けているのか 説明が必要だと思う。
・外務省・防衛省は、「遺棄」化学弾薬が、国際法上 「遺棄」になるのか説明が欲しいし、南京虐殺事件なるものの検証も事実に基づいて再調査するべきだと思う。
・戦争は狂気をうみます。しかし日本のマスコミ 特に朝日新聞の誤報やマスコミの｢反日｣姿勢での報道が ことをややっこしいものにしています。
アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなどの旧宗主国 国民党軍 八路軍 日本軍 中国国内の犯罪組織などとの関係と戦闘記録などを 総合的にみて「歴史判断」すべきなのに、未だに「日本・日本軍のみが狂気の軍隊」のような歴史観は 卒業していい時だと思うのです。
政府・政党が確固とした歴史感を持たず、｢謝罪外交」しかできなかったことが 今の日本の国際的地位を危うくしている。
今回の中国の外交姿勢と日本の外交が しっかりと「軍事力をつかわない戦争」として、変な妥協をしないように監視しなくてはならないと思う。
「少子化問題」「老人問題」「年金問題」も 国が 国として存立しなければ 虚構の議論になってしまう。
思想・信条の違いを超えて「自主・独立」の国づくりを考える「歴史的転換点」と捉える視点が大事だと思います。
2010年09月28日
自衛隊員をムダに死なせるのか!!
民主党の中に尖閣列島への「自衛隊員派遣」「駐留」を 要望する声が出ているようです。
ここまで政治家は思考力をなくしているのかと唖然とする思いです。
陸上自衛隊の幕僚監部は、「駐屯」させる以上は 交戦規程を明示して 「軍」として駐屯させる意味」を真剣に考えて欲しいし政府に上申してほしい。
憲法九条のしばりを解き、専守防衛の定義をしっかりとし、防空・防海・国土防衛での「防衛活動は正当な自衛隊の任務であり、その場合の「軍としての交戦権は認める」「武器使用は現地指揮官の判断による」。
軍隊として駐屯させる以上、コレが最低の条件になります。
現地部隊に上層部・国会・政府の命令を待てでは、命令が出たときには「全滅・占領」されてしまうのです。
今の中国政府の挑発の強さを 見れば、彼ら「人民解放軍は 自衛隊強化・尖閣列島配備を軍事的挑発・日本の武力による占領」として、本格的な軍による対抗措置「領土保全」の名目で攻撃も辞さない姿勢であることは明かです。
これに「軍」として防衛させる以上、現地部隊の交戦権を広く認められなければ、「自衛隊に戦死しろ」という命令に等しいことを 政治家・政府は 本当に認識しているのか怪しい。
以前のイラク派遣、カンボジア派遣などでも もし攻撃を受けたら自衛隊が応戦できるか、武器は小銃・機関銃のみなどと規制して「戦死者」がでた場合は どうするか・・・・・
武器使用し、相手を傷つけたり死亡させた場合 指揮官が殺人・傷害の罪で刑法犯になるという 信じられない制約の元、部下の命を守るのさえ 刑法犯になる覚悟がいる 戦闘部隊なのです、
これを準用された場合、国土防衛そのものの作戦が成り立たないし、「自衛隊員に死」を強要するものです。
現代戦は それほど早く展開し、打撃力も 攻撃側が戦力を集中する限り 米軍でさえ防衛は不可能なものです。
防衛する方は、いつくるかわからない敵に備え、攻撃側は 日時・場所・兵力を選択できるのです。
政府や民主党に「軍事知識」がなく、戦闘もまともにできない縛りをかけられた現地部隊は、刑法犯に全員なる覚悟で国土防衛をし、全面補給される保障のないまま駐屯することになります。
｢軍隊」を動かすということは、局地戦の戦端が開かれたとき、全力阻止・死守線を尖閣諸島の先取島に置かない限り、停戦ラインは攻撃側の意志のままということになります。
今の菅首相、仙石官房長官は そこまでの決意を持って臨まないと、中国側は お得意の「日本軍国主義の我が領土への軍事占領に対する報復措置・防衛行為だ」と 正義を主張するのは 目に見えています。
安易な空想上のゲームではないのです。
自衛隊に多くの縛りをかけたため 自衛隊員を派遣する → 中国は軍事威嚇・実効支配の野望と日本批判する。
ここで済めば 問題はないのですが、中国が「軍には軍で」と反応した場合 誤った認識でも中国軍には「我が領土を取り戻す」という大儀を与えかねません。
松原仁さんはじめ 自衛隊をおもちゃのようにもて遊ぶ 軽率な「増強要請」でしかないことを 考えて欲しい。
本気なら 次の臨時国会に 自衛隊の「国土防衛の軍としての位置づけ法」と道交法・土地接収法など 部隊移動に必要な法規の改正、武器使用規定・交戦規程・物資調達法・国内軍刑法・軍事裁判法、「特別公務員ではなく国防軍としての軍人・軍隊基本法」などの 戦時法規の整備をしなくては、自衛隊員は 実際の所 闘えない軍隊であることを 国会議員・政府は 認識しないと 「65年前の敗戦」を繰り返すことになります。
そんな冒険に走るより、自衛隊艦艇の一部を 臨時に海上保安庁に編入させ、与那国漁協など周辺漁協の 日本船籍漁船の操業を確実に保障する、護衛する覚悟の表明と 関係機関の連絡調整に全力を尽くすほうが より漁民の生活を保障することになるとともに 無用な血を流さずに済む 唯一の実力行使だと思います。
余りにも「平和ボケ」といわれてもしかたのない現状。
統合幕僚監部や各自衛隊幕僚監部は、政府にしっかりと 軍としての制約・軍隊配備の意味などを 制服組として しっかりと意見具申していかなければ 歴史に禍根を残すことになります。
一番好戦的で冒険主義・軍事、外交オンチが 政治家・政府。
現実を直視し、一番平和的解決を望んでいるのが 巨大武力集団の自衛隊、との構図になりつつあるようです。
2010年09月30日
中国漁船領海侵犯の教訓
この際、対等・平等の日中関係を構築していこうとの気運が ネットを初め国民の共通意識になったこと。
・自衛隊の「専守防衛」の考えの修正を。
「専守防衛」とは 相手が攻撃をしかけてきたら「正当防衛」で反撃できるというしろものです。
攻撃なしに「上陸」「占拠」されたら、上層部や政府・国会の命令なしには、武器使用、反撃できない「制度」なのです。
戦時法制や環境整備して「国防軍」にしない限り、船舶・航空機・隊員への攻撃なしには動けないのです。
本当に「自衛隊」を防衛のために派遣するなら、「陣地壕」なり阻止線、補給路の自衛隊優先の法制にしなければなりませんし、今の「特別職公務員」の身分では よほど使命感がない限り 派遣強要はできません。
北沢防衛相は、自衛隊員の命と国防の使命を両立させるためにも 「国内法規」の整備をする役目は重大です。
・判断ミスでは済まない官房長官の責任
やっと、仙石官房長官は、初動のミスを認めました。認めた以上 「同じミス」は 二度としない「情報網」「状況判断材料」の分析官の登用が必要になるはずです。
毎日のように国境警備で出動している 海上保安庁や航空偵察を実施している海上自衛隊とのリアルな情報把握と「大使館・公使館・領事館」の本来任務の徹底が必要です。
・政治主導の危うさ
その専門に実績のある政治家が 官僚に適切な指示をして 政策を進めるというのが筋のハズです。
今回の事件の経緯を見ていると「危機管理室」の設置も「国防会議」も招集されていません。
少なくとも「国防関連閣僚連絡会」くらいは 招集しなくてはならなかった。
・政府の「国防」「危機管理」の甘さの露見。
「反日運動」の背景など「大使館から適切な情報」が リアルタイムで外務省に届いていたかも不明です。
政治家個人の判断ミスで、尖閣列島の軍事実効支配や沖縄まで戦禍にまみれる怖れがあった ことを 私は忘れません。
**************************************
事業仕分けに「特別法人」が遡上にのぼるようです。
少なくとも ジャイカの中国に対するODAは 廃止対象にならないとおかしい。
悲しいことに 海上保安庁・警察・自衛隊の「活動制約と対処の限界」を 政治家が理解しようとしていない点が気にかかる。
法的裏付けと国民の納得・支持がない限り実力行動が出来ない組織、政治家に判断を求めざる得ない不幸が現場につきまとうのです。
内政も外交も 筋を通すべきは通す信念がいります。
「国民目線の政治」が民主党政権の 生命線であるハズです。
尖閣の漁民の操業不安、賃金ダウン、雇用対策の企業まかせ、増税では 自ら「政権基盤を崩している」ことに早く 菅首相や内閣・民主党に気付いてもらいたい。
・自衛隊の「専守防衛」の考えの修正を。
「専守防衛」とは 相手が攻撃をしかけてきたら「正当防衛」で反撃できるというしろものです。
攻撃なしに「上陸」「占拠」されたら、上層部や政府・国会の命令なしには、武器使用、反撃できない「制度」なのです。
戦時法制や環境整備して「国防軍」にしない限り、船舶・航空機・隊員への攻撃なしには動けないのです。
本当に「自衛隊」を防衛のために派遣するなら、「陣地壕」なり阻止線、補給路の自衛隊優先の法制にしなければなりませんし、今の「特別職公務員」の身分では よほど使命感がない限り 派遣強要はできません。
北沢防衛相は、自衛隊員の命と国防の使命を両立させるためにも 「国内法規」の整備をする役目は重大です。
・判断ミスでは済まない官房長官の責任
やっと、仙石官房長官は、初動のミスを認めました。認めた以上 「同じミス」は 二度としない「情報網」「状況判断材料」の分析官の登用が必要になるはずです。
毎日のように国境警備で出動している 海上保安庁や航空偵察を実施している海上自衛隊とのリアルな情報把握と「大使館・公使館・領事館」の本来任務の徹底が必要です。
・政治主導の危うさ
その専門に実績のある政治家が 官僚に適切な指示をして 政策を進めるというのが筋のハズです。
今回の事件の経緯を見ていると「危機管理室」の設置も「国防会議」も招集されていません。
少なくとも「国防関連閣僚連絡会」くらいは 招集しなくてはならなかった。
・政府の「国防」「危機管理」の甘さの露見。
「反日運動」の背景など「大使館から適切な情報」が リアルタイムで外務省に届いていたかも不明です。
政治家個人の判断ミスで、尖閣列島の軍事実効支配や沖縄まで戦禍にまみれる怖れがあった ことを 私は忘れません。
**************************************
事業仕分けに「特別法人」が遡上にのぼるようです。
少なくとも ジャイカの中国に対するODAは 廃止対象にならないとおかしい。
悲しいことに 海上保安庁・警察・自衛隊の「活動制約と対処の限界」を 政治家が理解しようとしていない点が気にかかる。
法的裏付けと国民の納得・支持がない限り実力行動が出来ない組織、政治家に判断を求めざる得ない不幸が現場につきまとうのです。
内政も外交も 筋を通すべきは通す信念がいります。
「国民目線の政治」が民主党政権の 生命線であるハズです。
尖閣の漁民の操業不安、賃金ダウン、雇用対策の企業まかせ、増税では 自ら「政権基盤を崩している」ことに早く 菅首相や内閣・民主党に気付いてもらいたい。
野党ボケ 自民党??
今日の「中国漁船領海侵犯」集中審議の様子に 与野党とも「ボケ」てしまったのかと感じる緊張感のなさ。
・衝突ビデオの提出・公開が 今の時点で何の「外交カード」になるのか・・・
・船長釈放の検察と政治との追求もいいが、帰国を許可した責任の方が大きい。
国外退去に出来なかった追求が甘い。
私が 今回の集中審議で自民党に期待したのは
①有事法制の問題提起
②なぜ領海侵犯した上、「停戦命令」を無視し逃走した漁船に 海上保安庁巡視船は、発砲せず 逮捕に拘ったのか。
③与那国島の半分が 台湾防空識別圏になっていることの改善提起。
④自衛隊をどのような位置づけで配置するのか、防衛基準は・・・・
⑤各情報機関の未整備と情報分析官の不在。
⑥特に大使館の情報収集の貧弱さと外交努力の不足。
など、主権国家としての 当たり前のことを追求し、実質の法的裏付けを 海保・自衛隊に与える質問がでるものと思っていた。
今でも 尖閣列島海域は 一触即発の状態で 警備活動をしている海上保安庁、自衛隊哨戒機の活動を 政治として励まし・バックアップするより、「政局」に利用している情けないことです。
今後、二度と「領海侵犯させない」「した場合は排除も辞さない」との 断固とした与野党合意を優先させるべきだし、自衛隊にしても少なくとも「国防軍」とするための障碍排除の努力は 与野党で合意できるものとばかり思っていました。
現場に責任を押しつけ、血を流すことも想定できない 政治に「絶望しながらも 職務遂行をする現場」の隊員と家族の皆さんの心労はいかばかりか・・・・。
本来 戦後の憲法論議で 「主権国家として自衛軍も放棄するのはおかしい」と 主張した唯一の政党が「日本共産党」です。
自衛隊の国防軍への提起が 自民党に出来ないのであれば、「共産党のいった自衛軍」に自衛隊をする問題提起をして欲しい。
まさに「事件は現場で起こっているのです」、彼らが 正当な職務活動をしているという誇りと援助こそ 今 政治に求められているように思えて仕方ありません。
2010年10月02日
中途半端な「有言実行」
中国漁船の「領海侵犯」の事実は残っているのに、ウヤムヤに過去の出来事として処理しようとしている 与野党の日和見。
現場の漁民・海上保安庁・自衛隊にとっては これが「我が政府か・・・・」と絶望しかうまれない。
① 漁民が尖閣列島領海内で 安全操業ができる保障と手立て。
不法に領海内で拿捕されたときの対抗手段、救出手段の未確立。
② 領海侵犯に当たり 「停戦命令」を聞かない船舶への威嚇射撃、それでも停戦しない場合の撃沈射撃などの実力行使を 海上保安庁・自衛隊護衛艦・へり・航空機に認める法の未整備と領土保全の覚悟のなさ。
③ 前統合幕僚長の栗栖氏が20数年前?に指摘した「攻撃を受けた場合またはその危機にあるとき、超法規になろうと自衛隊として応戦せざる得ない」は、今の状況を予見したような発言だったと思います。
当時の政府は 真剣に問題提起と受け取らずに 「憲法遵守義務違反」「制服組の政治発言」と統幕議長から更迭して退職に追い込みました。
今の自衛隊派遣も本気で防衛する軍として期待し派遣するのなら、有事法制や文民統制の本来の意味を明確化しなければ、派遣部隊は「相手の攻撃を待ち 正当防衛の構成要件を満たすか(その時は全滅している可能性大)」「超法規・全員刑法犯になる覚悟をして防衛行動をとる」以外に道はないのです。
海上保安庁・自衛隊の「武器使用」は、国家主権に関わる事態の時、国民の生命財産を守るときに躊躇があってはなりません。
そうでなければ 日本を主権国家」とは 諸外国は認めないでしょう。
できうれば 相手の逃走または攻撃に対し 発砲した場合 発砲記録とレーダー画面の記録連動、衛星写真の自動受信システムがあれば、
「軍国主義などという反論してくる国に 正当な領海侵犯対処と証拠をつきつけること」ができると思うのです。
今は 沈静化しつつあるといっても 日本漁船が安心操業できない状況は変わっていません。
このまま ウヤムヤに「衝突ビデオ問題」に矮小化するのであれば 心ある海保・自衛隊員に「犯罪になろうが、防衛する」という犠牲者が出る可能性は捨てきれません。
栗栖氏が「超法規」と言った意味を 再考し 「合法な防衛活動」にする時期でしょう。
***************************************
「法人税下げ」や｢累進課税の高額者優遇」を 念頭にいれた補正予算は 絶対反対!!
中小零細や内部留保さえできない「国内企業」の法人税下げは支持しますが、海外にも現地本社をもっていたり内部留保が数千億や兆に近い数字の大企業には 寧ろ 法人税の値上げや「免除事項の廃止」で臨むのが筋ではありませんか??
また「海外本社で製造した製品」は「外国製品としての関税強化」を図るのが 筋ではありませんか・・・・
問題になっている「子ども手当て」にしても 多くの人が指摘する「所得制限」はするべきでしょう。
未申請30万人というのが 高額所得のための未申請ならともかく、生活保護の子ども加算との関係なら 追跡調査の必要があると思います。
また学費補助にしても不可解なのは 「進学などの有利性で私学を選択した人」も支給対象になっていることです。
地元や地域に公立の定員の余裕があるのに 私学選択なら 私学助成を含めて 手当てのあり方を検討すべきでしょう。
高速道無料化も 耐用年数ギリギリの首都高などの幹線道路の補修・新規立て替えなどの費用を まさか「一般会計」や消費税ではやりませんよね。十分な積み立て金があるから 無料化実験と解釈していいのですが??
何か一つ「未来像」が見えない予算。見えるように与野党とも 建設的な議論をしてくださいね。
現場の漁民・海上保安庁・自衛隊にとっては これが「我が政府か・・・・」と絶望しかうまれない。
① 漁民が尖閣列島領海内で 安全操業ができる保障と手立て。
不法に領海内で拿捕されたときの対抗手段、救出手段の未確立。
② 領海侵犯に当たり 「停戦命令」を聞かない船舶への威嚇射撃、それでも停戦しない場合の撃沈射撃などの実力行使を 海上保安庁・自衛隊護衛艦・へり・航空機に認める法の未整備と領土保全の覚悟のなさ。
③ 前統合幕僚長の栗栖氏が20数年前?に指摘した「攻撃を受けた場合またはその危機にあるとき、超法規になろうと自衛隊として応戦せざる得ない」は、今の状況を予見したような発言だったと思います。
当時の政府は 真剣に問題提起と受け取らずに 「憲法遵守義務違反」「制服組の政治発言」と統幕議長から更迭して退職に追い込みました。
今の自衛隊派遣も本気で防衛する軍として期待し派遣するのなら、有事法制や文民統制の本来の意味を明確化しなければ、派遣部隊は「相手の攻撃を待ち 正当防衛の構成要件を満たすか(その時は全滅している可能性大)」「超法規・全員刑法犯になる覚悟をして防衛行動をとる」以外に道はないのです。
海上保安庁・自衛隊の「武器使用」は、国家主権に関わる事態の時、国民の生命財産を守るときに躊躇があってはなりません。
そうでなければ 日本を主権国家」とは 諸外国は認めないでしょう。
できうれば 相手の逃走または攻撃に対し 発砲した場合 発砲記録とレーダー画面の記録連動、衛星写真の自動受信システムがあれば、
「軍国主義などという反論してくる国に 正当な領海侵犯対処と証拠をつきつけること」ができると思うのです。
今は 沈静化しつつあるといっても 日本漁船が安心操業できない状況は変わっていません。
このまま ウヤムヤに「衝突ビデオ問題」に矮小化するのであれば 心ある海保・自衛隊員に「犯罪になろうが、防衛する」という犠牲者が出る可能性は捨てきれません。
栗栖氏が「超法規」と言った意味を 再考し 「合法な防衛活動」にする時期でしょう。
***************************************
「法人税下げ」や｢累進課税の高額者優遇」を 念頭にいれた補正予算は 絶対反対!!
中小零細や内部留保さえできない「国内企業」の法人税下げは支持しますが、海外にも現地本社をもっていたり内部留保が数千億や兆に近い数字の大企業には 寧ろ 法人税の値上げや「免除事項の廃止」で臨むのが筋ではありませんか??
また「海外本社で製造した製品」は「外国製品としての関税強化」を図るのが 筋ではありませんか・・・・
問題になっている「子ども手当て」にしても 多くの人が指摘する「所得制限」はするべきでしょう。
未申請30万人というのが 高額所得のための未申請ならともかく、生活保護の子ども加算との関係なら 追跡調査の必要があると思います。
また学費補助にしても不可解なのは 「進学などの有利性で私学を選択した人」も支給対象になっていることです。
地元や地域に公立の定員の余裕があるのに 私学選択なら 私学助成を含めて 手当てのあり方を検討すべきでしょう。
高速道無料化も 耐用年数ギリギリの首都高などの幹線道路の補修・新規立て替えなどの費用を まさか「一般会計」や消費税ではやりませんよね。十分な積み立て金があるから 無料化実験と解釈していいのですが??
何か一つ「未来像」が見えない予算。見えるように与野党とも 建設的な議論をしてくださいね。
2010年10月04日
おかしな事ばかり・・、検審・尖閣・地検
今日、小沢一郎氏が 第五検察審査会から強制起訴をされました。
東京地検特捜部が「不起訴」にしたにも関わらずです。
小沢氏が起訴された場合、東京地検特捜部の立場が微妙になります。
選任される検事役の弁護士が 地検特捜部の証拠から 「有罪」を引き出した場合、特捜部の捜査と判断が誤りとされるからです。
小沢氏が「無罪」になった場合、検察審議会の審議内容や在り方・必要性までが問題になってくるでしょう。
************************************
ある報道に 尖閣列島の大部分が「私有地」であり、国から借地料として毎年2450万円が 地主に支払われているというのがでていました。
これが事実であれば、「我が国固有の領土」という主張に疑問符がつきませんか??
もし 地主が 国との契約を廃棄して 中国と売買契約にした場合、領有権は｢中国」にとなりますよね。
事実関係をしっかりとして、もし報道が事実なら 国が早期に買収しなければ 大変な事態を招くことになります。
************************************
大阪地検特捜部の主任・次長・部長検事の逮捕容疑も 今ひとつ納得できないのです。
裁判官が しっかりと証言を聞き 弁護団の適確な弁護があったから「村木さん」は無罪になりました。
裁判官の訴訟指揮が 検面調書重視であれば、ねつ造された調書が採用され、「有罪」とされ まだ被告にされていたかもしれない重大な人権侵害の事案です。
証拠隠滅だとか犯人隠匿とかで 裁いていいのでしょうか・・・・
私は
「公文書偽造」「公務員職権濫用罪」「意図的な逮捕監禁」「取り調べの人権侵害」など 公権力を利用した「えん罪づくり」「不当長期拘留」で起訴して欲しい。
検面調書の偽造・創作は明らかに 公的文書偽造でしょう・・・・
証拠のねつ造・改ざんも 「職権濫用罪」「人権侵害」「職務執行法違反」「公務員信用失墜行為」でしょう。
次長・部長も「若手検事から疑問がだされ」たのにも関わらず 無視した点で 前田主任検事との共同正犯が成立するものと思います。
無実の人を「罪人」にしようとした 公権力という「巨悪を眠らせてはいけない」と思う。
東京地検特捜部が「不起訴」にしたにも関わらずです。
小沢氏が起訴された場合、東京地検特捜部の立場が微妙になります。
選任される検事役の弁護士が 地検特捜部の証拠から 「有罪」を引き出した場合、特捜部の捜査と判断が誤りとされるからです。
小沢氏が「無罪」になった場合、検察審議会の審議内容や在り方・必要性までが問題になってくるでしょう。
************************************
ある報道に 尖閣列島の大部分が「私有地」であり、国から借地料として毎年2450万円が 地主に支払われているというのがでていました。
これが事実であれば、「我が国固有の領土」という主張に疑問符がつきませんか??
もし 地主が 国との契約を廃棄して 中国と売買契約にした場合、領有権は｢中国」にとなりますよね。
事実関係をしっかりとして、もし報道が事実なら 国が早期に買収しなければ 大変な事態を招くことになります。
************************************
大阪地検特捜部の主任・次長・部長検事の逮捕容疑も 今ひとつ納得できないのです。
裁判官が しっかりと証言を聞き 弁護団の適確な弁護があったから「村木さん」は無罪になりました。
裁判官の訴訟指揮が 検面調書重視であれば、ねつ造された調書が採用され、「有罪」とされ まだ被告にされていたかもしれない重大な人権侵害の事案です。
証拠隠滅だとか犯人隠匿とかで 裁いていいのでしょうか・・・・
私は
「公文書偽造」「公務員職権濫用罪」「意図的な逮捕監禁」「取り調べの人権侵害」など 公権力を利用した「えん罪づくり」「不当長期拘留」で起訴して欲しい。
検面調書の偽造・創作は明らかに 公的文書偽造でしょう・・・・
証拠のねつ造・改ざんも 「職権濫用罪」「人権侵害」「職務執行法違反」「公務員信用失墜行為」でしょう。
次長・部長も「若手検事から疑問がだされ」たのにも関わらず 無視した点で 前田主任検事との共同正犯が成立するものと思います。
無実の人を「罪人」にしようとした 公権力という「巨悪を眠らせてはいけない」と思う。
2010年10月07日
【第五検察審議決に重篤な過誤】
速報??として
10/7 より
□00.オリーブの声 : 【第五検察審議決に重篤な過誤】
以下郷原氏ツイッターから抜粋。
-------------------------------------------------------------
検審の起訴強制制度の趣旨に照らして、今回の議決には無効と言うべき重大な瑕疵があると思います。
実際にそれを主張する方法は、第一に、指定代理人に被疑事実の重要部分が２回の起訴相当議決を経ておらず要件を充たしていないので起訴手続をとらないよう求めること。
それでも強制起訴された場合には、刑訴法３３８条４号の「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当するとして公訴棄却の判決を求めることだと思います。
手続面での公訴提起の有効性の問題なので裁判所の判断は実体審理に入る前に行われるべきです。
ニコ生に出かける前に、弁護士の保岡元法務大臣から電話があり、検審議決「別紙」問題について説明したところ、完全に同意してくれていました。
この別紙を含む議決書のままで手続を進めることができないのは、柴山議員だけではなく、弁護士であれば、誰でも当然に理解できる話です。
そもそも検察審査会法がこのような事態を想定していないので、「議決無効の申立て」というのが困難です。
強制起訴の制度趣旨に沿って考えれば、議決のやり直しをするしかないのではないでしょうか。
伊藤真先生にも同意して頂き心強い限りです。この問題への認識を拡大していきたいと思います。ご協力お願いします。
RT @ito__makoto 同意 RT @nobuogohara
不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない。
今回の起訴相当議決は無効。
hosakanobuto 『ニコニコ動画生放送』が11時～12時半まで続きました。
自民党から柴山さん、民主党原口さん、郷原弁護士に、私。そして、司会は角谷さんというメンバーで白熱した議論になりました。最大の焦点は、議決文に添付されている犯罪事実。どうやら石川議員の起訴状とそっくりで、丸写しの疑い。
はあぁ・・・。政治資金規正法を理解していないのか、無視しているのか。
RT @yamachan1938
補助弁護士吉田繁実氏が審査会メンバーへ「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した由。
----------------------------------------------------------
説明すると検察がＡという事実で不起訴にしたのに、Ａ＋α＝Ｂの事実で（別の料理にして）検察審が起訴相当議決を出すことは無効ということ。
実際は、どうも補助弁護士が誤って石川議員の「犯罪事実」を添付してしまったのではないかという話。
取り返しがつかない痛恨のミスだろう。
【東京第５検察審査会の議決書全文（文字おこし版）】
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=97625
議決書全文でも、被疑事実要旨と別紙添付の「犯罪事実」が違っている。
昨日も述べたが、それ以外にも土地登記簿謄本という公文書の証拠、共謀の事実証拠が未記載と云う観点から見ても、本件議決書に法的根拠性を発見することは出来ない。
もしこのような薄弱な事実で検察審が起訴相当を出し、国民を冤罪に追い込むのであれば、検察審自体が冤罪機関とされてしまう。
更に本件議決は、村木氏事件にかかる大阪地検特捜部の不祥事が明らかになる１週間前になされており、今般の郷原氏ら弁護士の見解も踏まえ、議決のやりなおしが相当であると主張する。
おい、こんないいかげんな議決書で議決するな。
犯罪事実と審査被疑事実が違っているじゃないかバカ。
以上
オリーブ拝
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?m=0&i=0
10/7 より
□00.オリーブの声 : 【第五検察審議決に重篤な過誤】
以下郷原氏ツイッターから抜粋。
-------------------------------------------------------------
検審の起訴強制制度の趣旨に照らして、今回の議決には無効と言うべき重大な瑕疵があると思います。
実際にそれを主張する方法は、第一に、指定代理人に被疑事実の重要部分が２回の起訴相当議決を経ておらず要件を充たしていないので起訴手続をとらないよう求めること。
それでも強制起訴された場合には、刑訴法３３８条４号の「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき」に該当するとして公訴棄却の判決を求めることだと思います。
手続面での公訴提起の有効性の問題なので裁判所の判断は実体審理に入る前に行われるべきです。
ニコ生に出かける前に、弁護士の保岡元法務大臣から電話があり、検審議決「別紙」問題について説明したところ、完全に同意してくれていました。
この別紙を含む議決書のままで手続を進めることができないのは、柴山議員だけではなく、弁護士であれば、誰でも当然に理解できる話です。
そもそも検察審査会法がこのような事態を想定していないので、「議決無効の申立て」というのが困難です。
強制起訴の制度趣旨に沿って考えれば、議決のやり直しをするしかないのではないでしょうか。
伊藤真先生にも同意して頂き心強い限りです。この問題への認識を拡大していきたいと思います。ご協力お願いします。
RT @ito__makoto 同意 RT @nobuogohara
不起訴処分の対象事実を逸脱した被疑事実で起訴相当議決を行うことは許されない。
今回の起訴相当議決は無効。
hosakanobuto 『ニコニコ動画生放送』が11時～12時半まで続きました。
自民党から柴山さん、民主党原口さん、郷原弁護士に、私。そして、司会は角谷さんというメンバーで白熱した議論になりました。最大の焦点は、議決文に添付されている犯罪事実。どうやら石川議員の起訴状とそっくりで、丸写しの疑い。
はあぁ・・・。政治資金規正法を理解していないのか、無視しているのか。
RT @yamachan1938
補助弁護士吉田繁実氏が審査会メンバーへ「暴力団や政治家という違いは考えずに、上下関係で判断して下さい」と説明した由。
----------------------------------------------------------
説明すると検察がＡという事実で不起訴にしたのに、Ａ＋α＝Ｂの事実で（別の料理にして）検察審が起訴相当議決を出すことは無効ということ。
実際は、どうも補助弁護士が誤って石川議員の「犯罪事実」を添付してしまったのではないかという話。
取り返しがつかない痛恨のミスだろう。
【東京第５検察審査会の議決書全文（文字おこし版）】
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=97625
議決書全文でも、被疑事実要旨と別紙添付の「犯罪事実」が違っている。
昨日も述べたが、それ以外にも土地登記簿謄本という公文書の証拠、共謀の事実証拠が未記載と云う観点から見ても、本件議決書に法的根拠性を発見することは出来ない。
もしこのような薄弱な事実で検察審が起訴相当を出し、国民を冤罪に追い込むのであれば、検察審自体が冤罪機関とされてしまう。
更に本件議決は、村木氏事件にかかる大阪地検特捜部の不祥事が明らかになる１週間前になされており、今般の郷原氏ら弁護士の見解も踏まえ、議決のやりなおしが相当であると主張する。
おい、こんないいかげんな議決書で議決するな。
犯罪事実と審査被疑事実が違っているじゃないかバカ。
以上
オリーブ拝
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?m=0&i=0
「真珠湾攻撃」を支持した国民と一緒??
戦前の「国民感情」と今の状況は きっと似ているのだなぁとゾーッとします。
戦前は、朝日・毎日を含めメディアの報道とラジオにより、鬼畜米英との洗脳?、大東亜共栄圏、韓国併合、満州国などは 圧倒的「国民支持」のもとに政策が進行したし 真珠湾攻撃以後の戦況も「大本営発表」を 信じ切り戦勝に国威高揚がはかられた。
米軍の爆撃があり、初めて報道を疑ったという 過去があります。
「真珠湾攻撃」の不徹底と負けぎわの判断を誤ったことは 12/8に特集したいと思います。
今のマスコミ・新聞、TV、ラジオ、週刊誌などの すぐ「世論調査」で多数はこうだ!!との読者意識への刷り込み、「推定有罪報道」、報道被害や冤罪がでると 自分達の報道した人権無視・暴力的表現を棚に上げ、権力批判。
コメンテーターや司会、評論家、ジャーナリストも 自分で検証や事実確認もせず「世論調査の都合の良いところをとって 好き嫌い・多数迎合の意見」のみ述べるロボットとして そして感情で視聴者を一定の方向に誘導する番組構成。
田原総一郎氏の老いが典型的事例でしょう(原発列島などの問題提起の鋭さは 今はない)
小沢一郎氏に対する報道姿勢は まるで悪の権化・政界追放が望ましいといわんばかりではないですか・・・。
辛うじて「日刊ゲンダイ」のみが 首尾一貫した姿勢と問題提起をしています。
この夕刊紙が、またプログ・ツイッターの普及が、全員同方向ではなく マスコミの刷り込み・「洗脳」状態の民意の暴走を食い止めているといえるかもしれません。
多数派に流されず「小沢氏無罪」「小沢氏支持」が 4割以上いることにホッとします。
私が思う歴史の転換点というのは マスコミなどの刷り込みで民意が暴走したとき「いつかきた道」の再現になってしまうのか、いつも本当? 何かおかしい・・・などの感受性を取り戻し、「地に足」をつけた「生活者のための政治」の夢を追求する個人の思想・信条・感情を鍛えたい。
五味川純平さんの大作「人間の条件」の主人公 梶のような「良心」は、戦時では通用しなくなります。
いつまでも個人の｢良心」が 守られる 社会にするには 「わからないことはわからない」「イヤなことはイヤ」「おかしいことはおかしい」との感覚を忘れないようにし 実践していかなければならないと思います。
今、一番 芯が通って、実行力があるために｢小沢氏」が 無節操な人達には邪魔なんだなぁ・・・・。
もし、昨年のマニフェストの実現のため 小沢氏が民主党から分離した場合は 党員としての活動は難しくとも 「党友」としての会費は払い、人生後半に「人が信じられる」社会の実現の夢を持ちたいなぁと思う小だぬきです。
2010年10月11日
国内は厳しく、外国にはやさしい国、日本。
華の3連休も 1日通院、2日爆睡で過ぎ去りました。
誰と話しても「政府は 外国には気前よく 援助を決める」けれど「もっと 国内のことも重視して欲しいものだ」との話になります。
確かに私も強くそれを感じています。
今や軍事大国・経済大国になっている 中国などへの「政府開発援助」なども再考されて良い時期だと思います。
なぜ いつまでも日本という国は、外国にすぐ謝るのだろう、なぜ条件もつけずに援助をするのだろうと 疑問だらけです。
マスコミの報道も金太郎飴のように 論説は一緒。
今日も「小沢氏」の強制起訴・国会証言を求める論調が主流でした。
もっと建設的な論議ができないものかと TVや新聞、評論家には「勉強してほしい」とさえ思います。
本来は 自衛隊や海上保安庁、水上警察などの在り方・組織を見直すチャンスだった 中国漁船領海侵犯事故。
政治は無益に時間が経つのをまっているだけ・・・。
本来は 陸上自衛隊の機甲師団が必要か・・など装備の見直しや、海上自衛隊と海上保安庁、水上警察。厚労省麻薬取締りなどを 一体的に組織や活動を見直せないか・・・・、それこそ「政治主導」で進めるチャンスだったのに、政治は 問題意識がないのか リーダーシップを発揮できないままでいます。
今 餓死者や行方不明老人、虐待死、司法の乱れなど 対処療法では 対応できないような事態が進んでいます。
本格的な「国の行政システム」の効率化と機動性が求められいるとき、目先のことで右往左往する 政治家・マスコミ。
明日からは 少しは前進する問題提起が欲しい。
誰と話しても「政府は 外国には気前よく 援助を決める」けれど「もっと 国内のことも重視して欲しいものだ」との話になります。
確かに私も強くそれを感じています。
今や軍事大国・経済大国になっている 中国などへの「政府開発援助」なども再考されて良い時期だと思います。
なぜ いつまでも日本という国は、外国にすぐ謝るのだろう、なぜ条件もつけずに援助をするのだろうと 疑問だらけです。
マスコミの報道も金太郎飴のように 論説は一緒。
今日も「小沢氏」の強制起訴・国会証言を求める論調が主流でした。
もっと建設的な論議ができないものかと TVや新聞、評論家には「勉強してほしい」とさえ思います。
本来は 自衛隊や海上保安庁、水上警察などの在り方・組織を見直すチャンスだった 中国漁船領海侵犯事故。
政治は無益に時間が経つのをまっているだけ・・・。
本来は 陸上自衛隊の機甲師団が必要か・・など装備の見直しや、海上自衛隊と海上保安庁、水上警察。厚労省麻薬取締りなどを 一体的に組織や活動を見直せないか・・・・、それこそ「政治主導」で進めるチャンスだったのに、政治は 問題意識がないのか リーダーシップを発揮できないままでいます。
今 餓死者や行方不明老人、虐待死、司法の乱れなど 対処療法では 対応できないような事態が進んでいます。
本格的な「国の行政システム」の効率化と機動性が求められいるとき、目先のことで右往左往する 政治家・マスコミ。
明日からは 少しは前進する問題提起が欲しい。
2010年10月13日
おかしいのは、マスコミ・検察審・国会
民主党が 小沢一郎氏に国会政治倫理委員会での説明を要請とのこと。
違うでしょう!!
小沢氏は東京地検特捜部から不起訴になった人ですよ。
検察審査会という｢法律の専門外の人」が 不起訴不当議決をして「強制起訴」されるに過ぎないものです。
本来なら「悪意・見込み」で 捜査を開始し、1年以上もの捜査期間・証拠調べ・参考人聴取・本人聴取をした上で「不起訴」という結論をだした事案ですよ。しかも 大阪地検特捜部の証拠隠滅で逮捕・懲戒免職になった主任検事も「検面調書」をとった事案ですよ。
普通の神経を持っていれば「地検の捜査」とは何だったのだろうか、「検察審査会」の審議内容は適切かが 問われなければならないと思いますよね。
今 TV・マスコミ・国会議員で その点を問題にしないで 「小沢氏は政治と金」について「国民への説明責任をはたしていない」などと 主張している人達の顔と名前は しっかりと記憶に残してください。
「冤罪被害者」に 冤罪になった理由を説明しろといっているような 人権感覚のない人達です。
要は「小沢氏の説明責任」という虚構を 事実のように私たちの頭に刷り込み、政倫審や国会で 根拠のないマスコミ報道をもとにさも正義の味方のように 小沢一郎氏を弾劾批判して、さらし者にして 政治生命を奪おうとしているのでしょう。
国会も 思考力のない 人の好き嫌いで事実を見ようとしない「税金のムダ遣いの議員」が 政治力も思考力も決断力もある小沢氏に嫉妬して追放しようとしているとしか思えない。
マスコミ・評論家も 何を問題とし、どこに小沢氏の「政治と金」の説明責任を求めるのか きちんと国民に説明すべきだと思います。
情緒・感情のみの報道で 一人の政治家を批難しているなんて、名誉毀損でしかない。
｢不起訴」になった小沢さんは、離党だ除名だ、議員辞職だと バカな主張をする議員に負けないでしただきたい。
いずれ菅内閣は 自滅します。その時こそ「最後の政治生命」をかけて 国民のために働いてください。
2010年10月14日
人間性を信じることができた・・
私の年代では、チリという国は アジェンデ大統領の「民主連合政府」の誕生 → 軍事クーデターと余りいいイメージのなかった国なのです。
今回のチリ鉱山落盤事故による救出劇は 「人間への信頼」を取り戻すことができました。
｢希望を捨てない｣｢仲間・リーダーを信じる」「お互いを気遣う」という要救助者の人間性維持と団結に感動しました。
また 救助側でも1日でも早く救助するという不屈の精神の表れ、二次災害を無くす努力をした上での救出抗掘り。
過酷な毎日の労働・生活の中で 生き続ける「人間性」が土台にあればこその救出劇であり ただ心配し応援することしかできなかった私も「まだまだ人間を信じる事ができる」という「プレゼント」を貰えました。
私たちが地震や災害で 要救助者になったとき、彼らのような人間性が保持できるか 考えさせられました。
少なくとも 日々 自分は チリの救助された人々の人間性に近づく努力は必要だなぁと 思いました。
2年前の夏、｢生活者の政治」のスローガンを信じ 「生活の安心」「政治への信頼回復」を取り戻そうと 民主党に投票しました。
しかし 現状は、党員相互も信じられない・平気で批難を党外に出す政党に変質しています。
小沢氏に対する態度が典型でしょう。
心あるフリージャーナリスト達の調査で 東京第五検察審査会の議決が本当にあったのかどうかも疑問がでています。
審査会補助弁護士選任 9/7 で 「不起訴不当」議決が 9/14 なのです。
しかも､審査委員の平均年齢を2回も訂正し、訂正された説明でも 数学的にその数字にならない。
法律の用語を知らない方には 調書すら理解が難しいのに 膨大な収集証拠を わずか1週間で検討し 全員一致の議決がされるなんて時間的にも無理な話です。
補助弁護士が 用意した「不起訴の不当」｢付帯容疑事実」を 説明され容認したとの解釈なら可能でしょう。
それでも公訴事項を不正に追加記入するミスを犯しているのは、もう第五審査会そのものの審議やり直しか弁護人の手続き違法を訴えたくなりますよね。
それとおかしいことに、公開する・しないに関わらず 被疑者の人生を左右しかねない検察審査会の議事録もないとのこと。
本来、検察不起訴が確定している小沢氏を 国会証人喚問をするより 地検特捜部の捜査や検察審査会が本当に審議をしたのか 証拠調べをしたのかが 法治国家としては 重要ではありませんか・・・。
証人喚問を要求すべき相手がちがうでしょう。
仙石官房長官や枝野民主党副幹事長は、弁護士出身です。
それなのに 元代表・元幹事長の要職を務めた 小沢一郎氏に対しては 弁護士としての思考より 政敵を追放するという思考に陥っている。
自らの党の衆議院議員の冤罪に近い容疑を否定するのではなく、党利党略につかう。
チリの落盤事故での｢人間性の素晴らしさ」に比べ 余りにもドロドロしたものを感じるのですが・・・・
民主党もこのままでいくと 日本共産党と同じ不信感を抱かれかねません。
国民というのが 自分の政党支持者だけを指すのか、思想信条も違う「全国民」を指すのかの不信です。
共産党は、離党者・除名者に対する罵詈雑言で 信頼と前衛性を喪失しました。
民主党も 党内闘争で反対派を排除するようなら 国民の支持・信頼は喪失するでしょうね。
◎今日更新が遅れました。記事アップをしようとするとページが飛ぶ、アクシデントで4回目の記事です。このような時は悲しくなりますね。
今回のチリ鉱山落盤事故による救出劇は 「人間への信頼」を取り戻すことができました。
｢希望を捨てない｣｢仲間・リーダーを信じる」「お互いを気遣う」という要救助者の人間性維持と団結に感動しました。
また 救助側でも1日でも早く救助するという不屈の精神の表れ、二次災害を無くす努力をした上での救出抗掘り。
過酷な毎日の労働・生活の中で 生き続ける「人間性」が土台にあればこその救出劇であり ただ心配し応援することしかできなかった私も「まだまだ人間を信じる事ができる」という「プレゼント」を貰えました。
私たちが地震や災害で 要救助者になったとき、彼らのような人間性が保持できるか 考えさせられました。
少なくとも 日々 自分は チリの救助された人々の人間性に近づく努力は必要だなぁと 思いました。
2年前の夏、｢生活者の政治」のスローガンを信じ 「生活の安心」「政治への信頼回復」を取り戻そうと 民主党に投票しました。
しかし 現状は、党員相互も信じられない・平気で批難を党外に出す政党に変質しています。
小沢氏に対する態度が典型でしょう。
心あるフリージャーナリスト達の調査で 東京第五検察審査会の議決が本当にあったのかどうかも疑問がでています。
審査会補助弁護士選任 9/7 で 「不起訴不当」議決が 9/14 なのです。
しかも､審査委員の平均年齢を2回も訂正し、訂正された説明でも 数学的にその数字にならない。
法律の用語を知らない方には 調書すら理解が難しいのに 膨大な収集証拠を わずか1週間で検討し 全員一致の議決がされるなんて時間的にも無理な話です。
補助弁護士が 用意した「不起訴の不当」｢付帯容疑事実」を 説明され容認したとの解釈なら可能でしょう。
それでも公訴事項を不正に追加記入するミスを犯しているのは、もう第五審査会そのものの審議やり直しか弁護人の手続き違法を訴えたくなりますよね。
それとおかしいことに、公開する・しないに関わらず 被疑者の人生を左右しかねない検察審査会の議事録もないとのこと。
本来、検察不起訴が確定している小沢氏を 国会証人喚問をするより 地検特捜部の捜査や検察審査会が本当に審議をしたのか 証拠調べをしたのかが 法治国家としては 重要ではありませんか・・・。
証人喚問を要求すべき相手がちがうでしょう。
仙石官房長官や枝野民主党副幹事長は、弁護士出身です。
それなのに 元代表・元幹事長の要職を務めた 小沢一郎氏に対しては 弁護士としての思考より 政敵を追放するという思考に陥っている。
自らの党の衆議院議員の冤罪に近い容疑を否定するのではなく、党利党略につかう。
チリの落盤事故での｢人間性の素晴らしさ」に比べ 余りにもドロドロしたものを感じるのですが・・・・
民主党もこのままでいくと 日本共産党と同じ不信感を抱かれかねません。
国民というのが 自分の政党支持者だけを指すのか、思想信条も違う「全国民」を指すのかの不信です。
共産党は、離党者・除名者に対する罵詈雑言で 信頼と前衛性を喪失しました。
民主党も 党内闘争で反対派を排除するようなら 国民の支持・信頼は喪失するでしょうね。
◎今日更新が遅れました。記事アップをしようとするとページが飛ぶ、アクシデントで4回目の記事です。このような時は悲しくなりますね。
2010年10月15日
冤罪をうまない取り組み・小沢一郎氏弁護団
昨日、小沢一郎弁護団は 国に対して「検察審査会議決無効」の行政訴訟を 15日付けですると報道されましました。
検察審査会は法務省管轄ですから 法務省・最高裁判所に対してになると思います。
検察審査会の補助弁護士選任 9/7、検察審査会議決 9/14 ですから、だれが考えても「???」がつく 審査時間の短さです。
よく考えられた 小沢一郎弁護団方針だと思います。
今後、検察審議会の濫用を防ぐため・冤罪訴訟を無くすため、あえて「東京第五検察審査会」議決の無効申し立てをして 「議決無効」を勝ちとってから 「議決無効なのだから 強制起訴の要件がないのだから公訴棄却に」という流れだと思います。
ここで検察審査会の不透明さや非公開、委員選任の方法・議決の方法、審議記録なしの 在り方が問われ、濫用防止のために「法的整備が必要だ」まで議論が深まれば、弁護団としては 次の「公訴棄却」の訴えに説得力を持つ議論の基礎ができます。
万が一、今の法律では、行政訴訟が成り立たないとなった場合でも「法的整備の必要性」は、説得力あるものとして残ります。
仙石官房長官の「刑事裁判で公訴棄却を争うのが 法律家の思考」という法廷闘争の視点だけでなく、検察審査会の在り方まで視野にいれ｢議決無効」の法廷闘争をしようという 小沢氏弁護団の方針の方が 小沢一郎氏の弁護だけでなく 将来の弊害・濫用を防ぐ 先例を作ろうという格調・品格の高さを感じます。
今までは 検察審査会の「起訴相当」強制起訴に対する 意義申し立ては「刑事裁判でしかできなかったこと」を 行政裁判でも可能という道筋をつけようというものです。
今までの検察審査会は 「不起訴不当」を警察官や公務員・権力の濫用・不作為に対して議決していました。
政治家個人の「政治資金規正法」の事案で 検察特捜部が1年以上にわたって捜査したにも関わらず「不起訴」にしたものを 検察審査会が1週間の審議機関で強制起訴を決定するなどの暴挙は 初めてのことです。
今までは 明石歩道橋圧死事件での警察の警備体制不備の強制起訴など どちらかというと きちんと公権力の運用にたいしてのものでした。
これを今回の小沢一郎氏を先例として 政治家個人・民間に拡大解釈が可能なものにしようという 戦前の治安維持法下の「特別高等思想警察」のように「検察審査会」を運用しようというもくろみが始まったようです。
少なくとも、検察審査会の申立人と申し立て理由の開示、議事録開示は 透明性確保のために必要でしょう。
裁判員選出のように 検察審査会の審査員の選出方法も開示すべきでしょう。
小沢一郎氏弁護団に「真昼の暗黒(八海事件冤罪事件の映画タイトル)」の恐怖社会にしないために 奮闘を期待しますし 一市民として応援します。
2010年10月16日
支持暴落確実「小沢氏国会証人喚問」主張派
「小沢氏国会喚問」を要求する自民党・公明党・みんなの党・共産党・民主党の一部が 決定的ダメージを受ける日になるかもしれない覚悟があるのか・・・、
国会喚問の質問が 東京地検特捜部の「不起訴」を覆すものであること、
東京第五検察審査会の１週間での告発理由以外の訴因を付け加えた議決を認めるか・否かの判断が問われること
の覚悟と証拠があることが 絶対条件である自覚があるのか・・・。
前提として、
①マスコミ報道の「政治と金」の問題は、捜査機関の「不起訴」で 根拠をなくしていること。
②「第五検察審査会」手続きや強制起訴議決に 重大な瑕疵が明らかになっていること。
③今までのマスコミ報道の疑惑そのものが 政治記者の独自調査ではなく 記者クラブによる検察リーク報道であったこと。
④論拠にしている世論は、マスコミ報道や評論家の根拠のない論評を基礎にした「洗脳」によるもの。
⑤今の時点では 小沢氏に「政治と金」の疑惑は 法的には存在しないこと。
これらを踏まえて、各党の小沢氏に対する質問と説明要求がなされねばならないこと。
私には もともと政治資金規正法の資金の流れの記述の問題で、
小沢氏には「説明する内容」が存在しないことが 明らかになり、国民の「洗脳」状態の解放と質問の質で 「証人喚問」要求政党の人権無視が明らかになる 運命の日になるのではないでしょうか・・。
今の「検察審査会」では、(透明化と組織・手続きの厳密化の法改正がないと)
小沢氏個人の問題が解消されても 意図的に政敵や利害関係人を検察に告発し「不起訴」になっても 検察審査会に審査請求をし、補助弁護人の人間性と審査員の思い込みで 「強制起訴」ができる 道筋をつけることになります。
今回の教訓として 「マスコミ」がきちんと客観報道できず 検察捜査情報・検察審審査請求にそって論陣をはれば 強制起訴が可能になってしまいます。
<日本共産党の自殺行為>
ある人・団体が 国政での影響力がなくなっている共産党に 破壊活動防止法の監視団体にするのは税金のムダ遣いだ、公安警察と公安調査庁に 有意義に予算を遣わせようと 意図的に「検察審査会」を活用すれば 党壊滅まで可能になる可能性があるのです。
・国会議員や地方議員の歳費の流れ、秘書が党派遣の職員であるのに「秘書手当て」がどのようにあつかわれているか・・
・党員の党費と各種カンパと赤旗購読費、選挙活動
・党幹部の出版物印税と党施設の私物化。
・労働組合や官庁・民間会社の党支部活動の適法性と情報漏洩。
などなど ヤル気になれば いつでも 告発対象になり得るのです。
本来、共産党こそ「危機意識」を持たねばならないのに、
影響力のない共産党より 政権与党の民主党にダメージを与える方が得策と 弾圧対象になっていないだけの話なのに、
各党の先頭になり「証人喚問」を要求する愚かさ。
<各党も同じく自殺行為>
・自民党の族議員、各金融機関に対する借り入金、財界からの政治献金・・・・
・公明党と創価学会との関係、議員・秘書歳費の流れ、創価学会の宗教と金の問題・・・
・新党の設立資金と運営費・・・・
今、小沢氏個人より
「国民の生活」「雇用」「企業倒産と経営の危機」「異常な円高、株安」「領海・領土問題」などなど 緊急な対処が政治に求められているのに
推定無罪(実質無罪)の小沢氏に これ以上国会の時間を割くのはムダな時間の浪費で、法務委員会で「検察審査会や検察・警察の組織の透明性を確保」すれば良いこと。
緊急の課題に 与野党に国会委員会審議開始を望んでいる国民の方が 多数派だと 国会議員もマスコミも「正気」を取り戻して欲しい。
国会喚問の質問が 東京地検特捜部の「不起訴」を覆すものであること、
東京第五検察審査会の１週間での告発理由以外の訴因を付け加えた議決を認めるか・否かの判断が問われること
の覚悟と証拠があることが 絶対条件である自覚があるのか・・・。
前提として、
①マスコミ報道の「政治と金」の問題は、捜査機関の「不起訴」で 根拠をなくしていること。
②「第五検察審査会」手続きや強制起訴議決に 重大な瑕疵が明らかになっていること。
③今までのマスコミ報道の疑惑そのものが 政治記者の独自調査ではなく 記者クラブによる検察リーク報道であったこと。
④論拠にしている世論は、マスコミ報道や評論家の根拠のない論評を基礎にした「洗脳」によるもの。
⑤今の時点では 小沢氏に「政治と金」の疑惑は 法的には存在しないこと。
これらを踏まえて、各党の小沢氏に対する質問と説明要求がなされねばならないこと。
私には もともと政治資金規正法の資金の流れの記述の問題で、
小沢氏には「説明する内容」が存在しないことが 明らかになり、国民の「洗脳」状態の解放と質問の質で 「証人喚問」要求政党の人権無視が明らかになる 運命の日になるのではないでしょうか・・。
今の「検察審査会」では、(透明化と組織・手続きの厳密化の法改正がないと)
小沢氏個人の問題が解消されても 意図的に政敵や利害関係人を検察に告発し「不起訴」になっても 検察審査会に審査請求をし、補助弁護人の人間性と審査員の思い込みで 「強制起訴」ができる 道筋をつけることになります。
今回の教訓として 「マスコミ」がきちんと客観報道できず 検察捜査情報・検察審審査請求にそって論陣をはれば 強制起訴が可能になってしまいます。
<日本共産党の自殺行為>
ある人・団体が 国政での影響力がなくなっている共産党に 破壊活動防止法の監視団体にするのは税金のムダ遣いだ、公安警察と公安調査庁に 有意義に予算を遣わせようと 意図的に「検察審査会」を活用すれば 党壊滅まで可能になる可能性があるのです。
・国会議員や地方議員の歳費の流れ、秘書が党派遣の職員であるのに「秘書手当て」がどのようにあつかわれているか・・
・党員の党費と各種カンパと赤旗購読費、選挙活動
・党幹部の出版物印税と党施設の私物化。
・労働組合や官庁・民間会社の党支部活動の適法性と情報漏洩。
などなど ヤル気になれば いつでも 告発対象になり得るのです。
本来、共産党こそ「危機意識」を持たねばならないのに、
影響力のない共産党より 政権与党の民主党にダメージを与える方が得策と 弾圧対象になっていないだけの話なのに、
各党の先頭になり「証人喚問」を要求する愚かさ。
<各党も同じく自殺行為>
・自民党の族議員、各金融機関に対する借り入金、財界からの政治献金・・・・
・公明党と創価学会との関係、議員・秘書歳費の流れ、創価学会の宗教と金の問題・・・
・新党の設立資金と運営費・・・・
今、小沢氏個人より
「国民の生活」「雇用」「企業倒産と経営の危機」「異常な円高、株安」「領海・領土問題」などなど 緊急な対処が政治に求められているのに
推定無罪(実質無罪)の小沢氏に これ以上国会の時間を割くのはムダな時間の浪費で、法務委員会で「検察審査会や検察・警察の組織の透明性を確保」すれば良いこと。
緊急の課題に 与野党に国会委員会審議開始を望んでいる国民の方が 多数派だと 国会議員もマスコミも「正気」を取り戻して欲しい。
2010年10月17日
なぜか出ない国会議員の歳費・特権の減額
私の最後の源泉徴収票(H20年分)では 支払い総額 6210639円、所得控除後の金額 4432800円でした。
教育公務員特例法で優遇を受けているハズの小学校教諭 32年目での源泉徴収です。
今は 障害基礎年金 年 792100円、障害共済年金 年 1424700円 のみです。
それでも恵まれている一人だと思います。
小学校の「期限付き採用」や「退職再雇用」では、この額に到達するかしないかの労働条件です。
零細企業やパート、派遣でも同程度ではないでしょうか・・・・。
なのに 月額 が 私たちの年収に近い人達が「国会議員です」
◎今、両親から昼のお誘いがあったので帰宅後 続けます。
きちんと「国政調査権」を遣って 国会質問が出来る人なら 文句もでません。
でも 地元の事務所や後援会、秘書に金がかかるなんて言うのは 理由にはならないでしょう。
だって 国会議員の仕事は 「立法府」としての「法案作成と行政チェック」にあるはずです。
自分の次の選挙対策費などは 歳費と別に考えるべきです。
本当に今の歳費や事務通信費・議員年金・議員会館、宿舎・交通グリーン優待券などの特典は 必要なのか。
我が身を削る姿勢が見えないのは 残念です。
公務員の人事院・県人事管理委員会の答申どおりに、賃金を引き下げる議決と同時に議員の歳費や各種手当・特典を見直し、引き下げて欲しい。「国民目線」のない代議員などいらない。それこそ税金のムダ。
マスコミは、任期ごとの議員の議員立法数・質問趣意書の提出と質問数・委員会、本会議の出席率、選挙公約と議員活動の質などの調査報道をすべきてはないかと思います。
特に与党と野党第一党は マスコミに先駆けて 国会・政党自ら公表するのが義務ではないかと思います。
単なるヤジ将軍や採決要員に膨大な国費をかけるのは ムダというしかありません。
年金法にしても郵政法の時も 賛成していながら「よく法案を理解していなかった」との破廉恥な発言がでる一部?議員達。
国民の許容する寛容さは 捨て去りたいものです。
今の政府の経済対策は、肝心の点が誤っています。
日銀の施策 インフレ誘導の金利・為替政策では 一定の評価はできます。対投機ファンドに対しては 禁じ手である「手持ちのアメリカ国債の市場開放・売却」など まだまだゆとりがあります。
ただ政府の施策が「デフレ強化」になっている点です。
・雇用不安、経営不安、賃金低下が デフレを強化している。
・基盤のしっかりした大企業の法人税・関税などの優遇策はあっても 部品製作の中小企業への目線がない。
・ゼロ金利政策で大切な 金融機関の体力差への目線がない。大が中小を飲み込む危険性を見ない。
・自由化すべきでないところを自由化している(大型店舗の進出制限、医院・薬局・理髪店などの地域競合規制、など中小零細を守る規制があったのに 自由化の名による弱肉強食社会にしてしまった)
・TV、マスコミに対する免許更新の緩和(これでサブリメント被害や悪質通信販売、虚報・誤報による人権被害が増えた)
本来の政府の施策は 日銀の金融政策と違い、生活基盤強化・生産基盤強化・製品の国内需要で経営が適正になされる保障などが求められるのです。
そうであるならば、時限立法でいいから「手取り所得の増大」「下請け産業などの単価割れ規制と元受けの指導」「地域規制・進出規制の復活」などの施策が必要になるのです。
廃校を使った 保育園や託児所、介護施設などへ労働条件を決めて 不足は税金投入をするなど 経済循環が「生活の安心」で起こり得る
環境を作らねばなりません。
海外進出企業も 国外の為替差益という危険な目先の利益のために進出するより 日本で生産加工した方が安心だというベテラン工を増やし その技術・感どころの輸出や研修生受け入れで 海外が日本の技術を学びたいと思えるような転換を図る。
何か 税投入の大胆さが求められているのに、薄く広くの予算では乗り切れない。
今、菅首相が拘る消費税にしても 国家の無駄遣い 各省庁の権益、官僚の天下り・現役出向などを 徹底的に洗い出し 根絶し、政治に信頼が戻った後でなければ 「デフレ加速」にしかならない施策。
本当に 明日に「光」の見えない政治・・・・。
なんとか「国民目線」政権に戻るまで耐えねばならないのかな・・・。
教育公務員特例法で優遇を受けているハズの小学校教諭 32年目での源泉徴収です。
今は 障害基礎年金 年 792100円、障害共済年金 年 1424700円 のみです。
それでも恵まれている一人だと思います。
小学校の「期限付き採用」や「退職再雇用」では、この額に到達するかしないかの労働条件です。
零細企業やパート、派遣でも同程度ではないでしょうか・・・・。
なのに 月額 が 私たちの年収に近い人達が「国会議員です」
でも 地元の事務所や後援会、秘書に金がかかるなんて言うのは 理由にはならないでしょう。
だって 国会議員の仕事は 「立法府」としての「法案作成と行政チェック」にあるはずです。
自分の次の選挙対策費などは 歳費と別に考えるべきです。
本当に今の歳費や事務通信費・議員年金・議員会館、宿舎・交通グリーン優待券などの特典は 必要なのか。
我が身を削る姿勢が見えないのは 残念です。
公務員の人事院・県人事管理委員会の答申どおりに、賃金を引き下げる議決と同時に議員の歳費や各種手当・特典を見直し、引き下げて欲しい。「国民目線」のない代議員などいらない。それこそ税金のムダ。
マスコミは、任期ごとの議員の議員立法数・質問趣意書の提出と質問数・委員会、本会議の出席率、選挙公約と議員活動の質などの調査報道をすべきてはないかと思います。
特に与党と野党第一党は マスコミに先駆けて 国会・政党自ら公表するのが義務ではないかと思います。
単なるヤジ将軍や採決要員に膨大な国費をかけるのは ムダというしかありません。
年金法にしても郵政法の時も 賛成していながら「よく法案を理解していなかった」との破廉恥な発言がでる一部?議員達。
国民の許容する寛容さは 捨て去りたいものです。
今の政府の経済対策は、肝心の点が誤っています。
日銀の施策 インフレ誘導の金利・為替政策では 一定の評価はできます。対投機ファンドに対しては 禁じ手である「手持ちのアメリカ国債の市場開放・売却」など まだまだゆとりがあります。
ただ政府の施策が「デフレ強化」になっている点です。
・雇用不安、経営不安、賃金低下が デフレを強化している。
・基盤のしっかりした大企業の法人税・関税などの優遇策はあっても 部品製作の中小企業への目線がない。
・ゼロ金利政策で大切な 金融機関の体力差への目線がない。大が中小を飲み込む危険性を見ない。
・自由化すべきでないところを自由化している(大型店舗の進出制限、医院・薬局・理髪店などの地域競合規制、など中小零細を守る規制があったのに 自由化の名による弱肉強食社会にしてしまった)
・TV、マスコミに対する免許更新の緩和(これでサブリメント被害や悪質通信販売、虚報・誤報による人権被害が増えた)
本来の政府の施策は 日銀の金融政策と違い、生活基盤強化・生産基盤強化・製品の国内需要で経営が適正になされる保障などが求められるのです。
そうであるならば、時限立法でいいから「手取り所得の増大」「下請け産業などの単価割れ規制と元受けの指導」「地域規制・進出規制の復活」などの施策が必要になるのです。
廃校を使った 保育園や託児所、介護施設などへ労働条件を決めて 不足は税金投入をするなど 経済循環が「生活の安心」で起こり得る
環境を作らねばなりません。
海外進出企業も 国外の為替差益という危険な目先の利益のために進出するより 日本で生産加工した方が安心だというベテラン工を増やし その技術・感どころの輸出や研修生受け入れで 海外が日本の技術を学びたいと思えるような転換を図る。
何か 税投入の大胆さが求められているのに、薄く広くの予算では乗り切れない。
今、菅首相が拘る消費税にしても 国家の無駄遣い 各省庁の権益、官僚の天下り・現役出向などを 徹底的に洗い出し 根絶し、政治に信頼が戻った後でなければ 「デフレ加速」にしかならない施策。
本当に 明日に「光」の見えない政治・・・・。
なんとか「国民目線」政権に戻るまで耐えねばならないのかな・・・。
2010年10月18日
どこに国民目線があるの??
今 中国国内では「反日運動」の激化。
国内では「異常な円高、株安」「雇用問題」「司法の信頼の揺らぎ」「年金」「小児科・産科の医師不足」「介護・高齢化対策」など問題が山積しているのに・・・・
その対策の先頭に立つべき「内閣閣僚」や「議員」が 北海道5区の選挙応援に夢中とのこと。
前現場地方公務員の立場では「公務員法」や各種規則・通達で 選挙に関しては 公民権すら制限を受けるような状況があります。
帰宅時勤務地外での、支持政党のビラまきの手伝いすら「公務員法違反」にとわれかねないのです。
私は、以前から「内閣」は 行政府なのだから 「公務員法」の準用で運営すべきだと思っています。
与党選出議員としての立場より 公務員行政のトップとの自覚と節度が必要だと思います。
所属官庁の大臣が 特定候補の応援活動を堂々として、部下には「公民権制限」では 筋が通らないでしょう。
ケースバイケースですが、誰が考えても 今補欠選挙より、国内・国外の問題解決に向けての取り組みの方が重要でしょう。
マスコミは 閣僚や議員の選挙応援に なぜ批判的にならないのだろうと不思議で仕方ないのです。
「株安」だけで 法人・企業・個人の資産が一瞬でなくなるのです。
「円高」は 実体経済を表しているのなら問題ないのですが、現状はマネーファンドのマネーゲーム為替レートです。
仙石官房長官の失言の「82円防衛ライン」は 当に超えているのです。
これでは、価格の上でも「国際競争力の喪失」を意味します。
海外旅行客にとって有利だなどと笑える水準ではないのです。
このようなとき 各省庁の知恵を結集し 野党の知恵を借りながらの「市場対応」が 一秒でも気が抜けない時に 一議席の補選にうつつを抜かす 国会議員、閣僚の神経・精神は どうなっているのだろうと思います。
マスコミや評論家も いい加減な言説は許されないときなのです。
昨日の日記で書いた 予算の軸足をどこに置き、集中配分がとわれているのに 呑気というか無責任というか国民を愚弄しているのか、「国会」「霞ヶ関」に戻り 対策を考えろ!!と 議員・閣僚に怒りを持つ 今日の小だぬきです。
2010年10月19日
生態系の異常、クマ・猿などとの闘い
ここ数年、野生動物と人間の闘いが繰り広げられています。
異常気象の影響か 山林伐採の影響か 人間の餌付けの問題か・・・・
危害に遭われた方の多さにビックリ。
奈良の鹿、日光の猿は 観光客の餌付けが 鹿や猿の自然でのエサ取り能力を奪ったためと言われています。
市街地にクマや猿など野生動物が出現するのも年々多くなっているようです。
畑作農家・漁業でも被害がでているとのこと。
驚くのは 野生動物だけでなく、心ないペットの持ち込みと遺棄による 外来生物の増加です。
なんとワニやピラニア、亀、ヘビなどの危険外来種をペットにして 飼いきれなくなったと日本の自然界に捨てる暴挙をしている人も多数いるとのこと。人間による「生態系の破壊」行為。
今までは、動物と人間の棲み分けが なされていたのに 急激にその境界がなくなっていることの恐ろしさ。
その上 外来種による日本の生態系の破壊。
どちらが悪いと言うより、今は動物さえ「生きるために」必死になっている 環境悪化が原因の根っこにあるようです。そして、人間のモラルの低下!!
どこに防衛線をはるか、棲み分けの復活はできるのかが真に問われる事態になっています。
地域開発と生態系保存のバランスが問われているようです。
新築住宅や工場誘致に成功した、だが 野生動物たちが 出没するでは ブラックユーモアですね。
生きるために市街地のゴミをあさりにきた 野生動物を 猟友会によって射殺または麻酔銃で保護するの繰り返しでは、問題の解決どころか一時しのぎの対策になってしまいます。
ホームレスの方の空き缶拾いなども 「占有離脱物横領罪」として取締りが強化されているとのこと。
「美しい日本」「活力ある日本」「生活者目線の政治」と 政権のスローガンはいつも美しいが、肝心の日本に住む国民・動植物の生活を保障出来なければ 意味をなしません。
被害を受ける地域の皆さんや 畑作・漁業の人達の個別自衛の範囲を超えた問題を示している昨今の状態。
冬眠前のこれからが もっとも危険な時期に入ったと思います。
訳のわからない公共投資より 「生態系の保存」「飢える人のない社会」「行方不明の人のでない社会」など 公共投資をするのであれば、もっと生活の根幹部分へ 税投入をして欲しい。
特別法人の「道路保全センター」の廃止が決まりましたが、今ある道路の保守・点検・改修は どこでやっているのか やろうとしているのかも明示しなければ 「生活者にとって廃止」が正しいのか 「組織改善」がのぞましいのか 判断に迷うところです。
いつも書くことですが、税の使い方の「見識」を政治は示して欲しい。
森林復活も今はボランティアが主体になっていますが、思い切って自衛隊の工兵・普通科部隊の集中投入などを 国土交通省がお願いするくらいの柔軟性が欲しい。独立採算制の林野庁のままでは森林保全より伐採収益に重きをおくことになってしまうのが現状ではないでしょうか・・・・
2010年10月20日
野党の皆さん、対案・修正で闘って欲しい
本論に入る前に 民主党 生方氏の「選挙運動収支報告書」での虚偽領収書の疑惑が浮上しました。
彼は TV・マスコミで 「政治資金の記載時期」のみの小沢氏に 「政治と金の問題」「離党・除名・議員辞職」などと口汚くののしった人です。
誰が考えても 架空領収書の方が悪質、今まで小沢氏を批難した言葉を考えると 生方氏の「議員辞職」は当然でしょう。
自分は「訂正」で 小沢氏は「強制起訴」だからなどという詭弁は 通りません。
捜査機関が 生方氏をターゲットにしないのは、単に小者に「時間をかけたくない」だけの話。
彼は 議員辞職をしてケジメをつけなければ 全くのピエロ・破廉恥議員のレッテルを貼らざる得ません。
国会の衆参の捻れで 「法案の審議・修正」の可能性が開いたのです。
今自民党のしている「批判のための批判」より 「私たちなら( )をした。( )の提案に 内閣・与党はどう考えるか!!」が 本来の姿です。
批判だけなら 素人でもできる。政治のプロとして 政策・対案での論戦を期待します。
今までの野党は「批判のたるの批判」「YESかNO」の抵抗でした。
これからは 野党の協力なくしては 法案や国会同意人事は 全て通らなくなります。
ここでこそ、長年政権運営してきた自民党の力量が問われているのです。
政府案より優れた政策での法案修正、対立法案提出で 抵抗するのが、本来の野党の勤めだと知らしめるチャンスです。
これが「国民に見える 有効な選挙対策になる」のです。
民主党に政権獲得時の誠意、国民目線、謙虚さが 喪失している現在。
実質的に 野党の政策の実現への可能性が増大しているのです。
成立か廃案かの闘いではなく どちらがいい政策か、法案かで 協議・妥協していく闘いで「国民にとって実のある方向」に 与野党のどちらが舵をきれるかが問われるのです。
今の仙石氏などの傲慢な権力亡者を倒すことは 簡単でしょう。でも今は 政治空白を作れる状態ではありません。
臨時国会・通常国会で 政策の競い合いで 参議院を闘い、多くの国民の支持が得られる 法案提出・法案修正を勝ち取り、衆議院解散に持っていく方が 野党としては得策ではありませんか??
小沢氏の国会喚問などということより 「起訴猶予」とした東京地検特捜部部長と「強制起訴」とした検察審査会補助弁護人の証人喚問の方が
より大切なことでしょう。
政治資金規正法」の帳簿の期づれが「証人喚問」なら 架空領収書、架空事務所経費、目的外支出計上などの議員は「証人喚問」以上の処分が 国会の自浄作用として必要だとの認識は 是非持って貰いたいと思います。
彼は TV・マスコミで 「政治資金の記載時期」のみの小沢氏に 「政治と金の問題」「離党・除名・議員辞職」などと口汚くののしった人です。
誰が考えても 架空領収書の方が悪質、今まで小沢氏を批難した言葉を考えると 生方氏の「議員辞職」は当然でしょう。
自分は「訂正」で 小沢氏は「強制起訴」だからなどという詭弁は 通りません。
捜査機関が 生方氏をターゲットにしないのは、単に小者に「時間をかけたくない」だけの話。
彼は 議員辞職をしてケジメをつけなければ 全くのピエロ・破廉恥議員のレッテルを貼らざる得ません。
国会の衆参の捻れで 「法案の審議・修正」の可能性が開いたのです。
今自民党のしている「批判のための批判」より 「私たちなら( )をした。( )の提案に 内閣・与党はどう考えるか!!」が 本来の姿です。
批判だけなら 素人でもできる。政治のプロとして 政策・対案での論戦を期待します。
今までの野党は「批判のたるの批判」「YESかNO」の抵抗でした。
これからは 野党の協力なくしては 法案や国会同意人事は 全て通らなくなります。
ここでこそ、長年政権運営してきた自民党の力量が問われているのです。
政府案より優れた政策での法案修正、対立法案提出で 抵抗するのが、本来の野党の勤めだと知らしめるチャンスです。
これが「国民に見える 有効な選挙対策になる」のです。
民主党に政権獲得時の誠意、国民目線、謙虚さが 喪失している現在。
実質的に 野党の政策の実現への可能性が増大しているのです。
成立か廃案かの闘いではなく どちらがいい政策か、法案かで 協議・妥協していく闘いで「国民にとって実のある方向」に 与野党のどちらが舵をきれるかが問われるのです。
今の仙石氏などの傲慢な権力亡者を倒すことは 簡単でしょう。でも今は 政治空白を作れる状態ではありません。
臨時国会・通常国会で 政策の競い合いで 参議院を闘い、多くの国民の支持が得られる 法案提出・法案修正を勝ち取り、衆議院解散に持っていく方が 野党としては得策ではありませんか??
小沢氏の国会喚問などということより 「起訴猶予」とした東京地検特捜部部長と「強制起訴」とした検察審査会補助弁護人の証人喚問の方が
より大切なことでしょう。
政治資金規正法」の帳簿の期づれが「証人喚問」なら 架空領収書、架空事務所経費、目的外支出計上などの議員は「証人喚問」以上の処分が 国会の自浄作用として必要だとの認識は 是非持って貰いたいと思います。
2010年10月22日
何かが狂いだしている・・
奄美大島の水害、市街地でのクマの出現、外来生物の自然破壊・・・・なんともなぁ!!という出来事が続いています。
人間社会でも、壁倒壊による女子高校生の圧死や出勤時の車の暴走での自校児童への傷害・・・・など 凶悪犯罪者以外での「死」「ケガ」が報道されています。
想像を超えた雨量による 奄美大島での床上浸水や崖崩れの道路寸断、電話不能状態は深刻のようです。
幹線・生活道路が一本で各地で道路が寸断され 未だに被害状況の全体が把握できていないとのこと。
居・食・住のライフラインは確保されているのか・・・、トイレなどは機能しているのか・・・、実況だけでは分かりにくい 被害でしょう。
たとえ今後 水がひいても 倒壊家屋、床上浸水の修理、保健所の衛生対策など課題が山積みなことは確かです。
なんとか早く 雨が止み、ライフラインの復旧と安心な暮らしをとり戻して欲しいと思います。
なんとか特別会計の剰余金にメスを入れて 奄美大島の被害復旧や国内危険箇所の総点検をして欲しいと思います。
今年の重大ニュースの中に「気候変動」「災害多発」が入るような多さです。
今の状態では 生活は「3丁目の夕陽」に戻っても、「生活の安心」「明日への希望」を持てる国を模索しなければなりません。
蓬肪議員の仕分け発言「二番ではいけないんですか??」と科学技術に対する発言が 批判の対象になりましたが、今予算の集中投入が必要なのは「国民生活・環境」で一番充実した国家像でしょう。
「探査機はやぶさ」や「スーパーコンピューター」などの「夢」を 先延ばしにしても「国民生活第一」を貫く政治が求められます。
今の生活は「展望なき不安感」で包まれています。
昨日、報道にあった 「国民保険」自己支払額の値上げも、なぜ 負担金が多くなるのかの説明抜きに 結果と結論の押しつけです。
どんな施策でも 失敗しても赤字が出ても 官僚の責任と政治の失敗はウヤムヤのままで 通り過ぎていきます。
昨日のTVの米倉涼子のドラマで「国の無駄遣いを止めろ」という税滞納者に 「それを一番言いたいのが、税を徴収する 私たち税務職員だ」「脱税しないで きちんと税支払いをしてから 批判しろ」の言葉は よくぞ言ったと痛快でした。
多くの人は 「税をきちんと納めています」、あとは それを有意義に予算にし執行する責任が 政治家や官庁に求められています。
もう経済1等国の幻想を捨て、国内の国民の生活一等賞の国づくりを模索しましょうよ。
今は経済拡大より「上手な撤退戦を闘う」経済の時ではありませんか・・・、
人間社会でも、壁倒壊による女子高校生の圧死や出勤時の車の暴走での自校児童への傷害・・・・など 凶悪犯罪者以外での「死」「ケガ」が報道されています。
想像を超えた雨量による 奄美大島での床上浸水や崖崩れの道路寸断、電話不能状態は深刻のようです。
幹線・生活道路が一本で各地で道路が寸断され 未だに被害状況の全体が把握できていないとのこと。
居・食・住のライフラインは確保されているのか・・・、トイレなどは機能しているのか・・・、実況だけでは分かりにくい 被害でしょう。
たとえ今後 水がひいても 倒壊家屋、床上浸水の修理、保健所の衛生対策など課題が山積みなことは確かです。
なんとか早く 雨が止み、ライフラインの復旧と安心な暮らしをとり戻して欲しいと思います。
なんとか特別会計の剰余金にメスを入れて 奄美大島の被害復旧や国内危険箇所の総点検をして欲しいと思います。
今年の重大ニュースの中に「気候変動」「災害多発」が入るような多さです。
今の状態では 生活は「3丁目の夕陽」に戻っても、「生活の安心」「明日への希望」を持てる国を模索しなければなりません。
蓬肪議員の仕分け発言「二番ではいけないんですか??」と科学技術に対する発言が 批判の対象になりましたが、今予算の集中投入が必要なのは「国民生活・環境」で一番充実した国家像でしょう。
「探査機はやぶさ」や「スーパーコンピューター」などの「夢」を 先延ばしにしても「国民生活第一」を貫く政治が求められます。
今の生活は「展望なき不安感」で包まれています。
昨日、報道にあった 「国民保険」自己支払額の値上げも、なぜ 負担金が多くなるのかの説明抜きに 結果と結論の押しつけです。
どんな施策でも 失敗しても赤字が出ても 官僚の責任と政治の失敗はウヤムヤのままで 通り過ぎていきます。
昨日のTVの米倉涼子のドラマで「国の無駄遣いを止めろ」という税滞納者に 「それを一番言いたいのが、税を徴収する 私たち税務職員だ」「脱税しないで きちんと税支払いをしてから 批判しろ」の言葉は よくぞ言ったと痛快でした。
多くの人は 「税をきちんと納めています」、あとは それを有意義に予算にし執行する責任が 政治家や官庁に求められています。
もう経済1等国の幻想を捨て、国内の国民の生活一等賞の国づくりを模索しましょうよ。
今は経済拡大より「上手な撤退戦を闘う」経済の時ではありませんか・・・、
2010年10月24日
国防(自衛隊)に偏見のない目を
「憲法9条」の解釈を今 問うつもりはありません。
この自衛隊に対する評価も 「YESかNO」か「国防軍か米軍の補完部隊」かと極端に議論され
政府の「現状追認、装備計画の無定見、国防指針のなさ」、
マスコミの偏見・偏向で いびつに成長されられた組織・国論分裂のある組織も歴史に例がないのではと思います。
下士官以上の定年制のある隊員が多く、志願制の1任期2年(空自・海自は3年)の志願者定員の抑制で 組織的にもいびつです。
「徴兵制」にしたら 人員的には巨大軍隊が可能な組織でもあるのです。
「観閲式」や「富士火力演習」「航空ショー」「観艦式」などで 軍事力の公開がありますが、それが真の「国防力」ではないのです。
なぜなら「有事の際」これらの武装は、「正当防衛」か「政府の防衛出動命令がないと動けないし、たとえ「戦死・戦病」しても 今の法体系では「軍人としての戦死・戦病」ではなく 「公務殉職・労災」です。
しかも陣地展開も 地主との折衝・交渉などという手続きを要します。
以前も書きましたが、明確な国防指針がないために 戦車などの機甲部隊の運用はどこまで可能かとの議論もないのです。
陸上自衛隊のレンジャー養成もゲリラ戦を想定しているのでしょうが、除隊後の「殺人・特殊技能」のレンジャー資格者の処遇をサポートしなければ、犯罪予備群を形成する危険も併せ持つのです。
これらの武装・部隊配置の問題を超え、自衛隊の支持が年々向上しているのは、本来任務以外の「災害派遣」での実力が 私たちに目に見える形で 不十分ながら報道されるようになってからです。
◎日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落事故では、
当時のマスコミの「反自衛隊思想」による報道で、遺体収容・遺品捜索・生存者保護・機体回収などの主力となった 自衛隊普通科部隊の活動は全くといい程 報道されず、警察発表による報道でした。
習志野の第一空挺団の生存者救助活動で やっと自衛隊の災害派遣を知った方もいたほどです。
◎神戸の大震災の時は
政府の初動の遅れ、兵庫県知事の反自衛隊感情での「救助要請、災害派遣要請の遅れ」で 死なずに済んだ方々まで亡くなる大惨事になりました。
当時の記録を読むと、近くの自衛隊部隊では 地震の第一報とともに非常呼集をかけ 出動準備を整えて待機していました。
それでも「救助要請」「救助命令」がでないため 司令部判断で 偵察隊・連絡要員を現地に派遣するなどしたのですが、このことをマスコミは 超法規的行動・自衛隊の暴走・命令責任者の更迭などの 信じられない報道を展開したのです。
この時の マスコミに対する批判、政府批判が 国民の声として圧倒的だったのは 記憶に新しい所です。
◎自衛隊の救難隊部隊にしても
海上保安庁・消防・警察へりでは 救助困難の要請で 自衛隊救難へりが出動していることの報道はなされていません。海上・航空自衛隊の救難へりは 過酷な自然状況の中で出動していることは もっと広報されていい。
◎今回の奄美大島の大雨による浸水・崩落事故・ライフラインの消滅・死者3名という自然災害での 町長や鹿児島県知事の初動での「救助・災害派遣」要請の早さが 迅速な対応につながり、住民のパニックを阻止できたのだと思います。
新潟県の地震、離島の急病救急搬送、など 各地で 例えマスコミなどに評価を受けなくても 要救助者の「ありがとうございます」の一言を名誉にして 働く 自衛隊員や消防・海保などの職員がいることに救いを感じます。
本当は 今こそ 「国防」とはなにかを真剣に考え、組織や人員の体制と装備を検討すべきだと思うのです。
各種災害や救急搬送など国民の生命・安全の保持は 国防の課題ではないのか・・・・
旧国防会議事務局長の海原治氏の「国家体制・秩序の維持」なのか・・・・
真剣に議論提起するのが 本来のマスコミの努めだと信じるのですが、今のマスコミでは 武器比較の論調しか期待できないのは残念です。
また、政治家も「装備・備品に詳しいだけの」石波氏。「ひげ隊長」の退職幹部自衛官の参議院議員などを要する自民党が 問題提起できないで いびつな自衛隊の育ての親。
民主党の菅首相に至っては、自衛隊の最高指揮官であることを最近知ったようなオソマツ。
現場の苦労を知らないで 高級士官・将官で退職した方々の 無責任な状勢分析や評論。
「安全のための膨大な浪費」には違いない「軍隊」。
でもそのことに存在理由がある「軍隊」
もうそろそろ 真面目に議論されてもいい時期ではないでしょうか!!
この自衛隊に対する評価も 「YESかNO」か「国防軍か米軍の補完部隊」かと極端に議論され
政府の「現状追認、装備計画の無定見、国防指針のなさ」、
マスコミの偏見・偏向で いびつに成長されられた組織・国論分裂のある組織も歴史に例がないのではと思います。
下士官以上の定年制のある隊員が多く、志願制の1任期2年(空自・海自は3年)の志願者定員の抑制で 組織的にもいびつです。
「徴兵制」にしたら 人員的には巨大軍隊が可能な組織でもあるのです。
「観閲式」や「富士火力演習」「航空ショー」「観艦式」などで 軍事力の公開がありますが、それが真の「国防力」ではないのです。
なぜなら「有事の際」これらの武装は、「正当防衛」か「政府の防衛出動命令がないと動けないし、たとえ「戦死・戦病」しても 今の法体系では「軍人としての戦死・戦病」ではなく 「公務殉職・労災」です。
しかも陣地展開も 地主との折衝・交渉などという手続きを要します。
以前も書きましたが、明確な国防指針がないために 戦車などの機甲部隊の運用はどこまで可能かとの議論もないのです。
陸上自衛隊のレンジャー養成もゲリラ戦を想定しているのでしょうが、除隊後の「殺人・特殊技能」のレンジャー資格者の処遇をサポートしなければ、犯罪予備群を形成する危険も併せ持つのです。
これらの武装・部隊配置の問題を超え、自衛隊の支持が年々向上しているのは、本来任務以外の「災害派遣」での実力が 私たちに目に見える形で 不十分ながら報道されるようになってからです。
◎日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落事故では、
当時のマスコミの「反自衛隊思想」による報道で、遺体収容・遺品捜索・生存者保護・機体回収などの主力となった 自衛隊普通科部隊の活動は全くといい程 報道されず、警察発表による報道でした。
習志野の第一空挺団の生存者救助活動で やっと自衛隊の災害派遣を知った方もいたほどです。
◎神戸の大震災の時は
政府の初動の遅れ、兵庫県知事の反自衛隊感情での「救助要請、災害派遣要請の遅れ」で 死なずに済んだ方々まで亡くなる大惨事になりました。
当時の記録を読むと、近くの自衛隊部隊では 地震の第一報とともに非常呼集をかけ 出動準備を整えて待機していました。
それでも「救助要請」「救助命令」がでないため 司令部判断で 偵察隊・連絡要員を現地に派遣するなどしたのですが、このことをマスコミは 超法規的行動・自衛隊の暴走・命令責任者の更迭などの 信じられない報道を展開したのです。
この時の マスコミに対する批判、政府批判が 国民の声として圧倒的だったのは 記憶に新しい所です。
◎自衛隊の救難隊部隊にしても
海上保安庁・消防・警察へりでは 救助困難の要請で 自衛隊救難へりが出動していることの報道はなされていません。海上・航空自衛隊の救難へりは 過酷な自然状況の中で出動していることは もっと広報されていい。
◎今回の奄美大島の大雨による浸水・崩落事故・ライフラインの消滅・死者3名という自然災害での 町長や鹿児島県知事の初動での「救助・災害派遣」要請の早さが 迅速な対応につながり、住民のパニックを阻止できたのだと思います。
新潟県の地震、離島の急病救急搬送、など 各地で 例えマスコミなどに評価を受けなくても 要救助者の「ありがとうございます」の一言を名誉にして 働く 自衛隊員や消防・海保などの職員がいることに救いを感じます。
本当は 今こそ 「国防」とはなにかを真剣に考え、組織や人員の体制と装備を検討すべきだと思うのです。
各種災害や救急搬送など国民の生命・安全の保持は 国防の課題ではないのか・・・・
旧国防会議事務局長の海原治氏の「国家体制・秩序の維持」なのか・・・・
真剣に議論提起するのが 本来のマスコミの努めだと信じるのですが、今のマスコミでは 武器比較の論調しか期待できないのは残念です。
また、政治家も「装備・備品に詳しいだけの」石波氏。「ひげ隊長」の退職幹部自衛官の参議院議員などを要する自民党が 問題提起できないで いびつな自衛隊の育ての親。
民主党の菅首相に至っては、自衛隊の最高指揮官であることを最近知ったようなオソマツ。
現場の苦労を知らないで 高級士官・将官で退職した方々の 無責任な状勢分析や評論。
「安全のための膨大な浪費」には違いない「軍隊」。
でもそのことに存在理由がある「軍隊」
もうそろそろ 真面目に議論されてもいい時期ではないでしょうか!!
ラベル：自衛隊
2010年10月28日
台風の接近 早い冬
大型台風14号が 奄美大島・沖縄を暴風雨圏内に入り接近中とのこと。
奄美大島の水害被害が癒えないうちに 台風の襲来です。
秋雨前線の位置が太平洋の海側に停滞したままなので ヘタしたら日本縦断の台風に・・・。
天気図と気象予報士の適確な解説のお陰で 気象にも詳しくなってきます。(学生時代は苦労した天気図読みでしたが・・・)
雲の動き、風の吹き方、温度、体調などでも ある程度の予報が可能になっています。
知らず知らずに 遠足や校外活動などでの天気との付き合いも いつの間にか「知りたい、解りたい」」を刺激してくれたようです。
今、マスコミなどで 消防レスキューや海保・自衛隊の救助などの過酷な訓練の様子が紹介されています。
彼らの「人命救助」の熱い思いに感謝です。
出来れば出動しない平穏な日々が続くことが 望ましいのですが・・・・。
朝晩に限らず 気温低下が激しくなっていました。各地で初雪の知らせも。
今年は「秋」があったの? と思うほど 夏日→冬日です。
各地でインフルエンザ流行のニュースも聞こえてきています。
何か「夏」と「冬」しかなくなったような最近の気候。
体調維持に大変な時期が 1年中続くようですね。
海上保安庁・消防・自衛隊などの救難隊・救助訓練が 体力の限界に挑戦しながら訓練している若者がいる一方、小学生などのまだ若い子達の自殺のニュースも・・・・。
自殺を選んでしまった子の冥福を祈ります。
今日は 寒さにふるえ 布団にくるまっている小だぬきです。
奄美大島の水害被害が癒えないうちに 台風の襲来です。
秋雨前線の位置が太平洋の海側に停滞したままなので ヘタしたら日本縦断の台風に・・・。
天気図と気象予報士の適確な解説のお陰で 気象にも詳しくなってきます。(学生時代は苦労した天気図読みでしたが・・・)
雲の動き、風の吹き方、温度、体調などでも ある程度の予報が可能になっています。
知らず知らずに 遠足や校外活動などでの天気との付き合いも いつの間にか「知りたい、解りたい」」を刺激してくれたようです。
今、マスコミなどで 消防レスキューや海保・自衛隊の救助などの過酷な訓練の様子が紹介されています。
彼らの「人命救助」の熱い思いに感謝です。
出来れば出動しない平穏な日々が続くことが 望ましいのですが・・・・。
朝晩に限らず 気温低下が激しくなっていました。各地で初雪の知らせも。
今年は「秋」があったの? と思うほど 夏日→冬日です。
各地でインフルエンザ流行のニュースも聞こえてきています。
何か「夏」と「冬」しかなくなったような最近の気候。
体調維持に大変な時期が 1年中続くようですね。
海上保安庁・消防・自衛隊などの救難隊・救助訓練が 体力の限界に挑戦しながら訓練している若者がいる一方、小学生などのまだ若い子達の自殺のニュースも・・・・。
自殺を選んでしまった子の冥福を祈ります。
今日は 寒さにふるえ 布団にくるまっている小だぬきです。
2010年10月29日
政治ショー、仕分け、現場無視
私は 今回の事業仕分けで 「特別法人」などが抱える「剰余金」のムダの国庫返納が課題になると思っていましたが、いくつかの法人と予算の廃止のみ。
その中には「閣議決定」されたものが含まれているとのこと。
何のために 今回の仕分けだったのか 素人の私には 理解不能です。
あと不思議なのは、公務員賃金やリストラが当然のごとくマスコミ報道されていることです。
公務員賃金も50歳以上の下げ幅を大きくするとのこと、税金から支出されるものですから 財政危機の折り仕方がないと思う反面、国会議員や地方議員、官僚などが率先してから その後ではないかとの気持ちも拭えないのです。
「民間賃金と公務員賃金」は ある種連動するものです。
今の賃下げは 民間の賃金抑制の口実にされかねません。
賃金低下の悪循環になりかねない「典型的なデフレ誘導」施策です。
また公務員定数削減とかJALの希望退職募集とか さらっと報道されますが 失業者の増大という観点も忘れないで欲しい。
しかも 公務員には 雇用保険がありません。
公務員の「国民の奉仕」という理念から、途中退職など想定していないための「雇用保険なし」なのです。
JALなどのパイロット・客室乗務員・整備士・地上勤務者の数千人のリストラも 航空の安全運行の視点とJRで先鞭をつけた「組合員排除」の不当労働行為がなされていないかの検証も大切な視点です。
雇用・期間工・派遣社員の契約も更新されない怖れも 経営危機の名でされかねないのです。
エコポイントの税金投入で販売された自動車・家電会社は「黒字決算」になっており、利益も大幅に増大しています。
安いと買った軽自動車の自動車税は 来年度大幅値上げされそうです。
今の自動車・家電の耐用年数と買い換え需要を考えると、税金を使って 大企業の先行投資になった側面も否めないのです。
経済やリストラは 他人事ではなく「自分に降りかかる問題」と見なければ、あとで泣くのは全国民です。
<財務省の軍事オンチもきわまれり>
財政削減として 事務・調達部門の自衛官を「準自衛隊員として一般行政職給与にする」という馬鹿げた方針がでました。
もともと行政職で採用されている「背広組」ではなく、制服組を指しているのでしょうが 呆れてものもいえません。
軍隊というのは、戦闘要員だけでなく糧食・補給・連絡などが 独立して賄えるものでなければなりません。
戦闘要員を支える「後方支援部隊」の充実こそ 国防の要なのです。
事務にしも 部隊移動の各関連機関との調整や在日米軍との連絡など 現地部隊が支障なく活動するための縁のしたの力持ちです。
装備・調達にしても 専門知識と各部隊の必要を考慮しなければ機能しません。
北海道と沖縄では 被服・糧食・装備など違って当たり前なのです。
軍隊というのは、武器や人員とともに兵站を含めた 膨大な職種が連動して動けなければ 前線維持すら難しいのです。
極端に言えば 軍事素人の財務省が 「身分や処遇」について口をはさめないものなのです。
財政上の防衛予算の枠組みは 可能でも 本来は「制服組の防衛計画を背広組の軍事アナリストが内閣の方針にそってチェックする」のが 本来の文民統制です。
尖閣列島の漁船領海侵犯事件でも 現地部隊は中国軍の動静変化なしを 防衛省に報告し 文民といわれる官僚によって握りつぶされ、内閣に報告が行かなかったと 報告されています。
大切な報告が 届かない中での 政府の迷走劇です。
北沢防衛相が防衛省組織改革をして 制服組の情報と官僚の意見を 共に吸い上げる組織にしなければ、防衛省があるために国防ができないブラックユーモアになりかねない。
毎日、何か「現場感覚」と政治の乖離を感じて イライラしています。
まさか 「うつ患者」の私のリハビリ用に 無定見な政治をしているなんて 菅総理は逃げないでしょうね。
その中には「閣議決定」されたものが含まれているとのこと。
何のために 今回の仕分けだったのか 素人の私には 理解不能です。
あと不思議なのは、公務員賃金やリストラが当然のごとくマスコミ報道されていることです。
公務員賃金も50歳以上の下げ幅を大きくするとのこと、税金から支出されるものですから 財政危機の折り仕方がないと思う反面、国会議員や地方議員、官僚などが率先してから その後ではないかとの気持ちも拭えないのです。
「民間賃金と公務員賃金」は ある種連動するものです。
今の賃下げは 民間の賃金抑制の口実にされかねません。
賃金低下の悪循環になりかねない「典型的なデフレ誘導」施策です。
また公務員定数削減とかJALの希望退職募集とか さらっと報道されますが 失業者の増大という観点も忘れないで欲しい。
しかも 公務員には 雇用保険がありません。
公務員の「国民の奉仕」という理念から、途中退職など想定していないための「雇用保険なし」なのです。
JALなどのパイロット・客室乗務員・整備士・地上勤務者の数千人のリストラも 航空の安全運行の視点とJRで先鞭をつけた「組合員排除」の不当労働行為がなされていないかの検証も大切な視点です。
雇用・期間工・派遣社員の契約も更新されない怖れも 経営危機の名でされかねないのです。
エコポイントの税金投入で販売された自動車・家電会社は「黒字決算」になっており、利益も大幅に増大しています。
安いと買った軽自動車の自動車税は 来年度大幅値上げされそうです。
今の自動車・家電の耐用年数と買い換え需要を考えると、税金を使って 大企業の先行投資になった側面も否めないのです。
経済やリストラは 他人事ではなく「自分に降りかかる問題」と見なければ、あとで泣くのは全国民です。
<財務省の軍事オンチもきわまれり>
財政削減として 事務・調達部門の自衛官を「準自衛隊員として一般行政職給与にする」という馬鹿げた方針がでました。
もともと行政職で採用されている「背広組」ではなく、制服組を指しているのでしょうが 呆れてものもいえません。
軍隊というのは、戦闘要員だけでなく糧食・補給・連絡などが 独立して賄えるものでなければなりません。
戦闘要員を支える「後方支援部隊」の充実こそ 国防の要なのです。
事務にしも 部隊移動の各関連機関との調整や在日米軍との連絡など 現地部隊が支障なく活動するための縁のしたの力持ちです。
装備・調達にしても 専門知識と各部隊の必要を考慮しなければ機能しません。
北海道と沖縄では 被服・糧食・装備など違って当たり前なのです。
軍隊というのは、武器や人員とともに兵站を含めた 膨大な職種が連動して動けなければ 前線維持すら難しいのです。
極端に言えば 軍事素人の財務省が 「身分や処遇」について口をはさめないものなのです。
財政上の防衛予算の枠組みは 可能でも 本来は「制服組の防衛計画を背広組の軍事アナリストが内閣の方針にそってチェックする」のが 本来の文民統制です。
尖閣列島の漁船領海侵犯事件でも 現地部隊は中国軍の動静変化なしを 防衛省に報告し 文民といわれる官僚によって握りつぶされ、内閣に報告が行かなかったと 報告されています。
大切な報告が 届かない中での 政府の迷走劇です。
北沢防衛相が防衛省組織改革をして 制服組の情報と官僚の意見を 共に吸い上げる組織にしなければ、防衛省があるために国防ができないブラックユーモアになりかねない。
毎日、何か「現場感覚」と政治の乖離を感じて イライラしています。
まさか 「うつ患者」の私のリハビリ用に 無定見な政治をしているなんて 菅総理は逃げないでしょうね。
2010年10月31日
1日「冬眠」、専門家が専門を発揮できる環境を!!
昨日の更新から また爆睡して1:30 起床。
夢は珍しく 組合の執行部にいた頃の青年部の夢と転勤の時の職場女性との恋のはかない別れ・・・・。
やっと 頭の中で 元職の整理を始めたのか、しばらく見なかった夢をみるようになってきました。
ただ、睡眠のりズムを戻さなければ・・・という 焦りがチョッピリでてきました。
<専門家が専門性を発揮できる環境と仕組みを>
日本も「訴訟社会」になってきたのか、専門分野での訴訟が多くなっています。
特に目立つのが、医療・教育・航空管制・警察などの分野に多くなっていることです。
◎特に命を預ける医療分野での「訴訟」は、「捜査」に当たって慎重であって欲しいと思うのです。
マスコミの責任も大きいのですが、
「患者側の容体」「リスク説明」「緊急性と医師の勤務状態」などを 総合的に慎重に報道がなされねば、
また「臨床医療専門チーム」が 検証に加わらねば、
本当に 医師の過失・怠慢だったのか 医療技術でベストを発揮したにもかかわらず結果が残念だったのか、読み手に伝わりません。
川崎協同病院安楽死事件では、マスコミの批判などに負けず、患者さんから被告になった医師の悪口など一つもでてこなかったし、クリニックの開業を多くの支援者を得て成り立たせています。
私などは第一報を聞いたとき「共産党の党内対立か」と考えたほどです。
まして、リスクの高い 産婦人科・小児科・外科などは、今の「訴訟」の多さで、医師のなり手が少ないのは 医師の倫理感の問題というより訴訟のリスクによる怖さと考えた方が適切でしょう。
勿論、医師の研鑽は望むところですが、その前に「医療専門家としての尊敬と信頼」を取り戻すようなマスコミの報道姿勢も問われると思います。
◎飲酒や体罰、横領、猥褻、異性関係などでの 教員の不祥事報道が続いています。
校長の「置き引き」「飲酒運転」などもでている今、報道のみを鵜呑みにしていると「今の学校は」とか「今の先生は」とか一挙に少数の不祥事が 教育全体の問題に一般化されてしまう怖れが生じます。
中には 裁判で「無罪証明」をされても そのことは報道されず 体罰教師・差別教師のレッテルが拭えないままでいる人もいます。
多くの人は、家庭・地域の崩壊、子ども達の変化、意図的政治家の学校攻撃、マスコミの姿勢のなか よく学校が踏みとどまっていると思うのではないでしょうか?
元職のため弁護になるようですが、教育に希望を持って奉職したのに 新任者にも途中退職がでてきたり 自殺者が出たり、ベテランが「不適格教員」の烙印を押されたり、全世代で精神疾患の増加がみられたりと 職場の中の「異常」は、定年退職した先輩でも「今の学校で どんな事件・事故があっても驚かない」という状況のなか、現役教職員は 踏ん張っていることは正当に評価されなければなりません。
◎航空管制官にしても 一人で何機の管制を同時に行っているか・・・、果たして 人員のゆとりがあるのかなどの環境も「空の安全」のために検証されなければなりません。
成田や羽田の離発着増便に伴う 航空管制システムになっているのか 十分に対応できるのかの検証です。
人間の思考力・判断力の限界を超えていないか 「管制ミス」が起こる背景も見なければならなないと思うのです。
◎警察官の非行や拳銃自殺なども多発しています。来月のAPECの警備の警察官の猥褻事件や万引きも報道されています。
警察官が 私たちの生活と安全を守る砦でなければ 安心して暮らせません。
一般の人が 制服をみたら何か怖いという雰囲気になったときは 「治安崩壊」の時になります。そんな恐怖社会にしないためにも内部規律の保持には努めて欲しい。
「専門分野での専門を発揮できる」環境整備と冷静な報道が望まれる今です。
まず「個人ミス」を最小に抑えることのできる 職場環境や私たちの信頼を持ち続けられる「希望」を 各現場から発信して 改革すべきものは改革していかねばと思います。
個人責任を過剰に強調することは、現場を萎縮させるだけだと危惧します。
夢は珍しく 組合の執行部にいた頃の青年部の夢と転勤の時の職場女性との恋のはかない別れ・・・・。
やっと 頭の中で 元職の整理を始めたのか、しばらく見なかった夢をみるようになってきました。
ただ、睡眠のりズムを戻さなければ・・・という 焦りがチョッピリでてきました。
<専門家が専門性を発揮できる環境と仕組みを>
日本も「訴訟社会」になってきたのか、専門分野での訴訟が多くなっています。
特に目立つのが、医療・教育・航空管制・警察などの分野に多くなっていることです。
◎特に命を預ける医療分野での「訴訟」は、「捜査」に当たって慎重であって欲しいと思うのです。
マスコミの責任も大きいのですが、
「患者側の容体」「リスク説明」「緊急性と医師の勤務状態」などを 総合的に慎重に報道がなされねば、
また「臨床医療専門チーム」が 検証に加わらねば、
本当に 医師の過失・怠慢だったのか 医療技術でベストを発揮したにもかかわらず結果が残念だったのか、読み手に伝わりません。
川崎協同病院安楽死事件では、マスコミの批判などに負けず、患者さんから被告になった医師の悪口など一つもでてこなかったし、クリニックの開業を多くの支援者を得て成り立たせています。
私などは第一報を聞いたとき「共産党の党内対立か」と考えたほどです。
まして、リスクの高い 産婦人科・小児科・外科などは、今の「訴訟」の多さで、医師のなり手が少ないのは 医師の倫理感の問題というより訴訟のリスクによる怖さと考えた方が適切でしょう。
勿論、医師の研鑽は望むところですが、その前に「医療専門家としての尊敬と信頼」を取り戻すようなマスコミの報道姿勢も問われると思います。
◎飲酒や体罰、横領、猥褻、異性関係などでの 教員の不祥事報道が続いています。
校長の「置き引き」「飲酒運転」などもでている今、報道のみを鵜呑みにしていると「今の学校は」とか「今の先生は」とか一挙に少数の不祥事が 教育全体の問題に一般化されてしまう怖れが生じます。
中には 裁判で「無罪証明」をされても そのことは報道されず 体罰教師・差別教師のレッテルが拭えないままでいる人もいます。
多くの人は、家庭・地域の崩壊、子ども達の変化、意図的政治家の学校攻撃、マスコミの姿勢のなか よく学校が踏みとどまっていると思うのではないでしょうか?
元職のため弁護になるようですが、教育に希望を持って奉職したのに 新任者にも途中退職がでてきたり 自殺者が出たり、ベテランが「不適格教員」の烙印を押されたり、全世代で精神疾患の増加がみられたりと 職場の中の「異常」は、定年退職した先輩でも「今の学校で どんな事件・事故があっても驚かない」という状況のなか、現役教職員は 踏ん張っていることは正当に評価されなければなりません。
◎航空管制官にしても 一人で何機の管制を同時に行っているか・・・、果たして 人員のゆとりがあるのかなどの環境も「空の安全」のために検証されなければなりません。
成田や羽田の離発着増便に伴う 航空管制システムになっているのか 十分に対応できるのかの検証です。
人間の思考力・判断力の限界を超えていないか 「管制ミス」が起こる背景も見なければならなないと思うのです。
◎警察官の非行や拳銃自殺なども多発しています。来月のAPECの警備の警察官の猥褻事件や万引きも報道されています。
警察官が 私たちの生活と安全を守る砦でなければ 安心して暮らせません。
一般の人が 制服をみたら何か怖いという雰囲気になったときは 「治安崩壊」の時になります。そんな恐怖社会にしないためにも内部規律の保持には努めて欲しい。
「専門分野での専門を発揮できる」環境整備と冷静な報道が望まれる今です。
まず「個人ミス」を最小に抑えることのできる 職場環境や私たちの信頼を持ち続けられる「希望」を 各現場から発信して 改革すべきものは改革していかねばと思います。
個人責任を過剰に強調することは、現場を萎縮させるだけだと危惧します。
2010年11月01日
野党へのイライラ 核拡散のベトナム原発
今日は「自立支援医療」の更新手続きに行く予定。
雨の降りを見ながら 区役所食堂で定食を食べられる程度の時間に出発します。
来年の4/1 には、「退職共済証」から「国民保険への切り変え」「自立支援証の保険番号修正手続き」もありますので ちょっと忙しくなりそうです。
これからの国会・・・
いまでも「小沢氏の国会証人」喚問が先だと 自民・公明・みんなの党などは 審議拒否も辞さない方針とのこと。
1年以上の東京地検特捜部が捜査し 押収した証拠を精査したにも関わらず「不起訴」にし、不可解な検察審査会の訴因追加しての「起訴相当」を1週間で議決するという考えられない暴挙での「強制起訴」です。
実質、小沢氏の「政治と金」については、冤罪なのです。
いまの段階で 野党が 審議拒否して「国民生活法案」など 前進面のあるものまで人質にとる論拠と小沢氏に聞きたい内容を具体的に公表してはどうか・・・。
司法で「不起訴」になった人より 生方氏の「選挙費用報告書の虚偽領収書」だとか「事務所経費の不透明」とか立法調査費などの不正使用とか 小沢氏より 「証人喚問」される資格のある議員は 与野党にたくさんいるようにも思うのですが・・・・
原子力発電の技術供与と受注は、
武器輸出3原則に抵触しないのか・・
ベトナムに対する「原子力発電所」2基受注のニュースを見てビックリしました。
何にビックリしたかというと 「批判記事」「批判報道」がないことです。
日本国内ですら「臨界寸前事故」「配管ひび割れ」「水蒸気もれ」で 稼働できないでいる「原発」があるのに・・・
ロシアの「チェルノブイリ」、アメリカの「スリーマイル島」での 原発臨界事故の記憶は 産業界・政治家では忘却の彼方なのでしょうか・・・
未だに「安全運転」さえ国内でも難しい技術を 輸出する神経がわからない。
現地の要望があるとしても「唯一の被爆国」が 不安定な「核拡散につながる」ものを輸出しようとする 暴挙。
しかも
①ベトナムは 共産党指導の共産国である。
②発電後に残るウラン・プルトニュウムは、「原子爆弾」「水素爆弾」「中性子爆弾」の原料になる。
③廃棄される「発電後のウラン」などの 安全化には 数百年以上かかる。
明確に「武器輸出3原則」に触れる受注ではないかと思うのです。
環境政策の面でも反する 「核拡散」または、「地球の核汚染」につながりかねない冒険です。
これも 「絶対反対」という立場を 小だぬきは表明したいと思います。
雨の降りを見ながら 区役所食堂で定食を食べられる程度の時間に出発します。
来年の4/1 には、「退職共済証」から「国民保険への切り変え」「自立支援証の保険番号修正手続き」もありますので ちょっと忙しくなりそうです。
これからの国会・・・
いまでも「小沢氏の国会証人」喚問が先だと 自民・公明・みんなの党などは 審議拒否も辞さない方針とのこと。
1年以上の東京地検特捜部が捜査し 押収した証拠を精査したにも関わらず「不起訴」にし、不可解な検察審査会の訴因追加しての「起訴相当」を1週間で議決するという考えられない暴挙での「強制起訴」です。
実質、小沢氏の「政治と金」については、冤罪なのです。
いまの段階で 野党が 審議拒否して「国民生活法案」など 前進面のあるものまで人質にとる論拠と小沢氏に聞きたい内容を具体的に公表してはどうか・・・。
司法で「不起訴」になった人より 生方氏の「選挙費用報告書の虚偽領収書」だとか「事務所経費の不透明」とか立法調査費などの不正使用とか 小沢氏より 「証人喚問」される資格のある議員は 与野党にたくさんいるようにも思うのですが・・・・
原子力発電の技術供与と受注は、
武器輸出3原則に抵触しないのか・・
ベトナムに対する「原子力発電所」2基受注のニュースを見てビックリしました。
何にビックリしたかというと 「批判記事」「批判報道」がないことです。
日本国内ですら「臨界寸前事故」「配管ひび割れ」「水蒸気もれ」で 稼働できないでいる「原発」があるのに・・・
ロシアの「チェルノブイリ」、アメリカの「スリーマイル島」での 原発臨界事故の記憶は 産業界・政治家では忘却の彼方なのでしょうか・・・
未だに「安全運転」さえ国内でも難しい技術を 輸出する神経がわからない。
現地の要望があるとしても「唯一の被爆国」が 不安定な「核拡散につながる」ものを輸出しようとする 暴挙。
しかも
①ベトナムは 共産党指導の共産国である。
②発電後に残るウラン・プルトニュウムは、「原子爆弾」「水素爆弾」「中性子爆弾」の原料になる。
③廃棄される「発電後のウラン」などの 安全化には 数百年以上かかる。
明確に「武器輸出3原則」に触れる受注ではないかと思うのです。
環境政策の面でも反する 「核拡散」または、「地球の核汚染」につながりかねない冒険です。
これも 「絶対反対」という立場を 小だぬきは表明したいと思います。
2010年11月07日
異常な警備 言霊 受け皿がない
APECの横浜開催で 警察官の警備が物々しくされています。
国際会議にこれほどの検問、立哨か必要なのか と感じる始末です。
何もやましいことがなくても 上から目線での立哨・パトロールは 気持ちのいいものではありません。
こういうときに警察公安部の積み上がった記録が役に立つはずなのに、公安外事課の記録がネット流出。
「公安警察」というのは、国内・国外の治安を主にする秘匿組織で 警察のHPでも「警備課」の記載はあるものの、全体像はわからないようになっています。そのような組織の記録が 簡単に流失してしまう。
各国の情報機関との交流・信頼を損ねる重大問題です。
それにしても ただでさえ 人員の少ない他県警からの応援を受ける「国際会議」とは何か・・・・。
国民からは理解を超えています。
尖閣漁船領海侵犯事件の「記録ビデオ」が 編集なしで ネットで公開されたことが 大問題になっています。
ここで明らかになったことは、ビデオも写真も「編集可能」ということ、サーバーのチェック機能が殆どないこと、閲覧可能者の限定された中での情報流失です。
私は、ここに来て 報道機関の追及点が 今の映像にあるのですが、臨検の様子や逮捕の瞬間の映像が まだ隠されていることです。
何を 日本・中国が 隠したがっているのか・・・。
仙石氏を初め「官僚のクーデター」だと問題にしていますが、クーデターの言葉の重さをしっかりと理解して使用したか 疑問点がのこるのです。
言霊とは「出た言葉が 多数になると実現する」という信仰 ですが、今この言葉が でることの恐ろしさを理解していないマスコミには失望です。
民主党の迷走と 自民党ではできなかった 大型為替介入・増税などの施策を 実行している「民主党」には 次の選挙では確実に議席を減らすでしょう。
ジャー自民党かといえば ここまで日本の政治・経済をメチャメチャにした責任を考えると 投票先にはなり得ない。
結局のところ「議会政治」に 国民の投票に価する政党がないのが 悲しい現実です。
まさか クーデターという言葉で 自衛隊の決起はないでしょうが、各官庁の暴走を政治が歯止めがかけられずにいたらどういう国家になるのか・・・・。
今回の一連の情報漏洩で明らかになったのは、中国・北朝鮮と同じ 情報操作が国内でもおこなわれている事実でしょう。
閉塞感の大きさの爆発が クーデターという言霊で 無政府状態になることが恐ろしい。
国際会議にこれほどの検問、立哨か必要なのか と感じる始末です。
何もやましいことがなくても 上から目線での立哨・パトロールは 気持ちのいいものではありません。
こういうときに警察公安部の積み上がった記録が役に立つはずなのに、公安外事課の記録がネット流出。
「公安警察」というのは、国内・国外の治安を主にする秘匿組織で 警察のHPでも「警備課」の記載はあるものの、全体像はわからないようになっています。そのような組織の記録が 簡単に流失してしまう。
各国の情報機関との交流・信頼を損ねる重大問題です。
それにしても ただでさえ 人員の少ない他県警からの応援を受ける「国際会議」とは何か・・・・。
国民からは理解を超えています。
尖閣漁船領海侵犯事件の「記録ビデオ」が 編集なしで ネットで公開されたことが 大問題になっています。
ここで明らかになったことは、ビデオも写真も「編集可能」ということ、サーバーのチェック機能が殆どないこと、閲覧可能者の限定された中での情報流失です。
私は、ここに来て 報道機関の追及点が 今の映像にあるのですが、臨検の様子や逮捕の瞬間の映像が まだ隠されていることです。
何を 日本・中国が 隠したがっているのか・・・。
仙石氏を初め「官僚のクーデター」だと問題にしていますが、クーデターの言葉の重さをしっかりと理解して使用したか 疑問点がのこるのです。
言霊とは「出た言葉が 多数になると実現する」という信仰 ですが、今この言葉が でることの恐ろしさを理解していないマスコミには失望です。
民主党の迷走と 自民党ではできなかった 大型為替介入・増税などの施策を 実行している「民主党」には 次の選挙では確実に議席を減らすでしょう。
ジャー自民党かといえば ここまで日本の政治・経済をメチャメチャにした責任を考えると 投票先にはなり得ない。
結局のところ「議会政治」に 国民の投票に価する政党がないのが 悲しい現実です。
まさか クーデターという言葉で 自衛隊の決起はないでしょうが、各官庁の暴走を政治が歯止めがかけられずにいたらどういう国家になるのか・・・・。
今回の一連の情報漏洩で明らかになったのは、中国・北朝鮮と同じ 情報操作が国内でもおこなわれている事実でしょう。
閉塞感の大きさの爆発が クーデターという言霊で 無政府状態になることが恐ろしい。
2010年11月08日
恣意的運用「守秘義務」
今、尖閣列島の中国漁船拿捕のビデオ流出について「犯人捜し」が行われています。
罪状は「公務員法違反(守秘義務)」だそうです。
私は 勝手に職員の「正義感」で サイトにアップした行為は、動機がどうあれ、犯罪を構成するとは思います。
ただ 腑に落ちないのは、石垣海上保安部からの投稿と決めてかかっていますが、最初にビデオを見た 菅総理・仙石官房長官・国土相などの「官邸サイド」からの流失の可能性はないのか・・・
何か 緊張感のない 現政権では「なんでもあり」の体制に 各国のスパイさん達は「失業の危機か?(苦笑)」
公務員の守秘義務違反を問うのであれば、マスコミの
・検察・警察の捜査状況のマスコミへの垂れ流し
・政府高官によると・・・・
・関係筋の話によると・・・
なども 立派に「守秘義務」違反に問われていいはずです。
法の適用に当たって「権力の恣意的な運用」があってはならないと思うのです。
権力者のリークは 問題にせず、一職員のリークは許せないとも思える今回のビデオ問題。
本当に 内閣府や内閣官房からの流失では ないのですね。
それと最大の不思議は、テープを編集した段階で「証拠能力」が疑われるのです。
マスターテープ以外、裁判証拠になりえないハズなのに なぜ何種類かの編集テープをつくったのかも疑問です。
編集されては意味がないのです。
今 写真が証拠能力を無くしているのは 修正・加工が素人にも可能だからです。
国家公務員守秘義務違反をいうのであれば 同時にマスコミなどに捜査情報などをリークする問題点も糾すべきと考えます。
罪状は「公務員法違反(守秘義務)」だそうです。
私は 勝手に職員の「正義感」で サイトにアップした行為は、動機がどうあれ、犯罪を構成するとは思います。
ただ 腑に落ちないのは、石垣海上保安部からの投稿と決めてかかっていますが、最初にビデオを見た 菅総理・仙石官房長官・国土相などの「官邸サイド」からの流失の可能性はないのか・・・
何か 緊張感のない 現政権では「なんでもあり」の体制に 各国のスパイさん達は「失業の危機か?(苦笑)」
公務員の守秘義務違反を問うのであれば、マスコミの
・検察・警察の捜査状況のマスコミへの垂れ流し
・政府高官によると・・・・
・関係筋の話によると・・・
なども 立派に「守秘義務」違反に問われていいはずです。
法の適用に当たって「権力の恣意的な運用」があってはならないと思うのです。
権力者のリークは 問題にせず、一職員のリークは許せないとも思える今回のビデオ問題。
本当に 内閣府や内閣官房からの流失では ないのですね。
それと最大の不思議は、テープを編集した段階で「証拠能力」が疑われるのです。
マスターテープ以外、裁判証拠になりえないハズなのに なぜ何種類かの編集テープをつくったのかも疑問です。
編集されては意味がないのです。
今 写真が証拠能力を無くしているのは 修正・加工が素人にも可能だからです。
国家公務員守秘義務違反をいうのであれば 同時にマスコミなどに捜査情報などをリークする問題点も糾すべきと考えます。
2010年11月09日
なんと底の浅い国会
今日も 国会中継をみている(聞いている)うちに ウトウト爆睡。
野党質問も 何をききだしたいのか不明な質問、内閣答弁も ヤル気を感じさせない答弁。
今の臨時国会で 与野党とも 「国民目線」がないための時間の浪費でしょう・・・・
①野党は 補正予算に反対のスタンスなら 1日でも早く修正案をだし論戦して欲しい。
②領土問題は、有権者である私を含め 与野党とも避けていた責任のツケがきている。
③与那国に陸上自衛隊を常駐させるとのことですが、きちんと交戦規定を与えた上での常駐化ですね。
④武器・弾薬の補給、中国にいる在留邦人保護の対策を含めた 計画立案もされるのですね。
与野党とも尖閣列島の問題にしろ、情報漏洩の問題にしろ 自己主張や中傷合戦のようなことはして欲しくない。
折り合い、妥協点をさぐる、どのように改善したらよいか考える。国民は建設的な議論を期待しているのに 相手攻撃・言い放し。
今緊急に年末に向けて中小企業の資金のショートを起こさない施策、貧困層(胸をはり私も)の生活救済、毎日のように報道される「自殺」対策などの緊急課題を中心にした 国会に戻してほしい。
問題が多い補正予算を 「国民目線」討論する場に国会を戻して欲しい。
仙石官房長官が 暴論をいいました。「公務員の守秘義務」の罰則強化です。
この人、本当に弁護士出身なの・・・と思う程のファシスト。
運用でいまでも「現役に限らず退職者をも」拘束しているのが、「守秘義務」です。
内部告発などは 殆ど不可能になってしまいます。
また、フリーのジャーナリストの取材・インタビューも困難になるでしょう。
仙石氏の発言を聞いていると「治安維持法」的発想があるように思えてならない。
学生時代の「無政府主義」「純化された共産主義」などが 政権運営に影響を与えて居るのなら 即刻 官房長官を辞任し 「民主的思考」の人に替わって欲しいと願うものです。
野党質問も 何をききだしたいのか不明な質問、内閣答弁も ヤル気を感じさせない答弁。
今の臨時国会で 与野党とも 「国民目線」がないための時間の浪費でしょう・・・・
①野党は 補正予算に反対のスタンスなら 1日でも早く修正案をだし論戦して欲しい。
②領土問題は、有権者である私を含め 与野党とも避けていた責任のツケがきている。
③与那国に陸上自衛隊を常駐させるとのことですが、きちんと交戦規定を与えた上での常駐化ですね。
④武器・弾薬の補給、中国にいる在留邦人保護の対策を含めた 計画立案もされるのですね。
与野党とも尖閣列島の問題にしろ、情報漏洩の問題にしろ 自己主張や中傷合戦のようなことはして欲しくない。
折り合い、妥協点をさぐる、どのように改善したらよいか考える。国民は建設的な議論を期待しているのに 相手攻撃・言い放し。
今緊急に年末に向けて中小企業の資金のショートを起こさない施策、貧困層(胸をはり私も)の生活救済、毎日のように報道される「自殺」対策などの緊急課題を中心にした 国会に戻してほしい。
問題が多い補正予算を 「国民目線」討論する場に国会を戻して欲しい。
仙石官房長官が 暴論をいいました。「公務員の守秘義務」の罰則強化です。
この人、本当に弁護士出身なの・・・と思う程のファシスト。
運用でいまでも「現役に限らず退職者をも」拘束しているのが、「守秘義務」です。
内部告発などは 殆ど不可能になってしまいます。
また、フリーのジャーナリストの取材・インタビューも困難になるでしょう。
仙石氏の発言を聞いていると「治安維持法」的発想があるように思えてならない。
学生時代の「無政府主義」「純化された共産主義」などが 政権運営に影響を与えて居るのなら 即刻 官房長官を辞任し 「民主的思考」の人に替わって欲しいと願うものです。
2010年11月10日
問題のすり替え
尖閣列島漁船領海問題は、領土問題であったはずです。
それなのに「流失ビデオ」問題にし、流失経路のみが マスコミに騒がれています。
今回は 確かに「ビデオ流失」は問題ですが、捜査資料が前原前国土相や仙石官房長官に事前に視聴されていたことも 問題ではないでしょうか・・・・。何か 那覇地検は ビデオを証拠にする意思がなく 編集したように思えてならない。
その前に起こった 警視庁公安部の秘密資料流失、AIPEC警備の警察官の犯罪、などなど もっと国益を害する出来事があるのに、公務員「守秘義務」違反のビデオがさも大事件のように報じられる、おかしいです・・・。
大の悪を隠すための 小の犯罪が生け贄になったような 後味の悪さを感じます。
与野党とも「小学校の学級会」に学んで 一つ一つの問題を解決していって欲しい。
それなのに「流失ビデオ」問題にし、流失経路のみが マスコミに騒がれています。
今回は 確かに「ビデオ流失」は問題ですが、捜査資料が前原前国土相や仙石官房長官に事前に視聴されていたことも 問題ではないでしょうか・・・・。何か 那覇地検は ビデオを証拠にする意思がなく 編集したように思えてならない。
その前に起こった 警視庁公安部の秘密資料流失、AIPEC警備の警察官の犯罪、などなど もっと国益を害する出来事があるのに、公務員「守秘義務」違反のビデオがさも大事件のように報じられる、おかしいです・・・。
大の悪を隠すための 小の犯罪が生け贄になったような 後味の悪さを感じます。
与野党とも「小学校の学級会」に学んで 一つ一つの問題を解決していって欲しい。
2010年11月11日
マスターテープの公開を
今、尖閣列島 中国漁船領海侵犯事件の記録ビデオ 40分編集テープのYuTubeへの投稿で 海上保安庁職員が逮捕され、海上保安庁長官・国土相の進退問題にまで発展しています。
被疑者の中国船長を「処分保留」で釈放し、帰国させた段階で マスターテープや編集テープは 司法的な「証拠」価値を失ったのです。
あとは、「外交上の交渉」価値しかないものです。その場合、常識的には編集が加えられたものには 交渉カードにもなり得ないものです。
素人がテープ編集をする場合は、「我が子中心に」「移動・雑談部分のカット」とか 明確な目的を持って編集します。
海保のビデオ編集の意図が どこにあって 何本もの編集テープが作成されたのかも疑問です。
当初から官邸が関与し 前原前国土相などは「ビデオを見れば 漁船の違法行為は明らかだ」、仙石官房長官も同趣旨の発言をしています。
中国漁船船長の釈放も「政治的判断」が優先されたものと思います。
日本の主権を考えると「公開は 中国を刺激する」などは論外だし、日本国民としても「政府のビデオに記録があるから」との説明だけで 実物を視聴できなかったことが異常だったとの認識はないのだろうか・・・。
しかも、事件でさえなくなったテープを 海保内部で閲覧可能だったことの 何が問題なのだろか・・・
果たして「国家公務員守秘義務」違反に問われるほど 編集テープに価値があったのだろうか・・・。
またネットでは、臨検の際 海上保安庁職員が 暴行された」「中国船員にモリでつかれて殉職者がでた」などの情報が 真偽不明のまま流布されています。
私は 今こそ 領海警備の難しさと海上保安庁の活動を正確に国民に開示するために マスターテープの公開が必要だと考えます。
問題の本質である 領海侵犯排除・日本漁船の安全操業と 警備にあたる海上保安庁職員の士気だけは 忘れないようにして欲しい。
しかも不可思議なことに YouTubeへの投稿の翌日には 川口駅で200枚以上のコピーが 自由配付の状態にあったこと。
私がまだ 勤務中だったら 1枚は手に入れたであろう代物。
国民の知る権利として 尖閣列島で何が起こっているのか 予断なく判断するためにも 編集されていないマスターテープの公開が必要だと思います。
被疑者の中国船長を「処分保留」で釈放し、帰国させた段階で マスターテープや編集テープは 司法的な「証拠」価値を失ったのです。
あとは、「外交上の交渉」価値しかないものです。その場合、常識的には編集が加えられたものには 交渉カードにもなり得ないものです。
素人がテープ編集をする場合は、「我が子中心に」「移動・雑談部分のカット」とか 明確な目的を持って編集します。
海保のビデオ編集の意図が どこにあって 何本もの編集テープが作成されたのかも疑問です。
当初から官邸が関与し 前原前国土相などは「ビデオを見れば 漁船の違法行為は明らかだ」、仙石官房長官も同趣旨の発言をしています。
中国漁船船長の釈放も「政治的判断」が優先されたものと思います。
日本の主権を考えると「公開は 中国を刺激する」などは論外だし、日本国民としても「政府のビデオに記録があるから」との説明だけで 実物を視聴できなかったことが異常だったとの認識はないのだろうか・・・。
しかも、事件でさえなくなったテープを 海保内部で閲覧可能だったことの 何が問題なのだろか・・・
果たして「国家公務員守秘義務」違反に問われるほど 編集テープに価値があったのだろうか・・・。
またネットでは、臨検の際 海上保安庁職員が 暴行された」「中国船員にモリでつかれて殉職者がでた」などの情報が 真偽不明のまま流布されています。
私は 今こそ 領海警備の難しさと海上保安庁の活動を正確に国民に開示するために マスターテープの公開が必要だと考えます。
問題の本質である 領海侵犯排除・日本漁船の安全操業と 警備にあたる海上保安庁職員の士気だけは 忘れないようにして欲しい。
しかも不可思議なことに YouTubeへの投稿の翌日には 川口駅で200枚以上のコピーが 自由配付の状態にあったこと。
私がまだ 勤務中だったら 1枚は手に入れたであろう代物。
国民の知る権利として 尖閣列島で何が起こっているのか 予断なく判断するためにも 編集されていないマスターテープの公開が必要だと思います。
2010年11月12日
不可解な供述、講習・公判資料?
尖閣諸島中国漁船領海侵犯 記録映像が 神戸海上保安庁所属の一等航海士から流失したという「事件」の推移で理解出来ない点があります。
航海士は「国民が見るべきと思った」と聴取に応じて答えたということですが、そうするといくつかの疑問点がでてくるのです。
①巡視艇でPCフォルダーを明け メモリーに保存したとのことですが、狭い船内でPCを40分以上使用しメモリー保存が可能なのか・・・
事前にファイル保存を知っていて、USBメモリーを所持したのか・・・、事前に普通は確かめますよね。
②自宅ではなく 他の場所で YouTubeに投稿したとのことですが、なぜ自宅からしなかったのか・・・
または 巡視艇からしなかったのか??
③USBメモリーにしても「壊して捨てた」とのことですが、初期化すればいいだけのこと。
なにか、本当にこの人なの・・・? と思うほどの杜撰さです。
確信犯のようで 証拠の隠滅・自己保身の行動をとっている。
少なくとも海上保安庁では「事件証拠」にはならない 編集テープとして、海上保安大学校用の研修資料としてフォルダーに保存していたとのこと。
ということは、マル秘の資料ではなく 参考資料扱いで「保安官なら見られる」状況にあったことは確かなようです。
上記のように不可解な点と編集ビデオの性質解釈で 検察・警察は 国家公務員守秘義務違反での逮捕を躊躇しているように思わされます。
論点は、40分の編集テープに「守秘義務」があるかどうかです。
これが マスターテープで 極秘扱いでもされているのであれば 問題ですが、報道を見る限りでは 研修資料にしかすぎないもの。
これでは 起訴したところで「公判維持」すら難しい事案でしょう。
問題にするなら 警視庁公安部外事課から流失した資料の方が「国益」を損なうものでしょう。
多くの外国人のテロ可能性情報、協力者情報、FBIなどからの提供情報など 個人情報が大量に流失したのです。
この情報の回収こそが 急ぐ課題でしょう。
今回は 外事課情報の流失ですが、国内の公安情報も管理が行き届かねばなりません。
なにせ「共産党本部の資料のあり場所は、本部党員より公安に聞いた方が早い」といわれる組織の情報量です。
海上保安庁の問題より テロ情報を含む公安情報の方が はるかに「国益」を損なうものです。
昨日、APEC警備の警視庁警部補が 拳銃へ実弾5発を装填したまま トイレ棚に忘れるという「珍事」がありました。
発見したのが一般の人で すぐ届けてくれたから重大事件にはなりませんでしたが、もしガンマニア・暴力団員がみつけ 所持したら どんな事件・惨事が発生したかもしれないものです。
何か 得体の知れないものが 世論誘導しているようです。
杞憂だといいのですが・・・
2010年11月15日
尖閣ビデオ問題のおかしさ
海上保安庁の領海侵犯逮捕事件は 船長の釈放で事件的には終わったハズです。
もう証拠でもないビデオの流失に対して、本来はマスターテープの公開で 海上保安庁の活動と海で何が起こったのかを公開することが 日中の国民に真実を知らせるチャンスだと思うのです。
問題は、一部の政治家の判断ミスでタイミングを失ったことでしょう。
船長が起訴されていれば、証拠保全・公判資料流失で問題になるのはしかたがないとしても 釈放をした段階で「証拠」でも「公判資料」でもなくなっている点が重要です。
私が 海上保安庁職員で巡視艇の乗組員であったら やはり管区は違っても 命がけの取締りをしている仲間の記録映像が 闇に葬りさられようとしていることに怒りを感じるでしょう。
ましてや当時の 前原前国土相がビデオ映像を見れば 漁船の違法行為は明らかだと ビデオの存在を公表したことから この問題を拗れさせているのです。
これだけ問題を拗らせ、海保の職員の士気に影響を及ぼした張本人が 今 外務大臣ですもの。
日中間の関係が 改善されないのは 当然といえば当然でしょう。
仙石氏に至っては、国会の場で極秘資料を見るなどという考えられないミスを犯しているのに、それを撮影規制の問題にする。
内閣の要の官房長官の居眠りでも適格性が疑われるのに、極秘文書を他の閣僚や政務官がのぞける所でみる神経は 並の常識を超えています。
守秘義務の罰則強化だとか撮影規制だとか 弁護士出身者も権力を持つと豹変する悪い見本のようです。
*******************************************
今日 東京地方検察庁と警視庁捜査一課で YouTubeに投稿した 航海士の扱いを決めるそうですが、領海侵犯した船員・船長は 罪に問わず、記録を投稿したものを 国家公務員守秘義務違反に問えるものか 判断がむずかしいでしょうね。
私が航海士の弁護士なら 守秘義務に当たるかどうかを問題にし 前原外相や仙石官房長官を裁判証人として喚問要求するとともに那覇地検などの検事や管区長官など関係者を片っ端から 法廷喚問するでしょうね。
また 警視庁の担当が一課というのも なんとなく違和感があるのは 私だけでしょうか??
もう証拠でもないビデオの流失に対して、本来はマスターテープの公開で 海上保安庁の活動と海で何が起こったのかを公開することが 日中の国民に真実を知らせるチャンスだと思うのです。
問題は、一部の政治家の判断ミスでタイミングを失ったことでしょう。
船長が起訴されていれば、証拠保全・公判資料流失で問題になるのはしかたがないとしても 釈放をした段階で「証拠」でも「公判資料」でもなくなっている点が重要です。
私が 海上保安庁職員で巡視艇の乗組員であったら やはり管区は違っても 命がけの取締りをしている仲間の記録映像が 闇に葬りさられようとしていることに怒りを感じるでしょう。
ましてや当時の 前原前国土相がビデオ映像を見れば 漁船の違法行為は明らかだと ビデオの存在を公表したことから この問題を拗れさせているのです。
これだけ問題を拗らせ、海保の職員の士気に影響を及ぼした張本人が 今 外務大臣ですもの。
日中間の関係が 改善されないのは 当然といえば当然でしょう。
仙石氏に至っては、国会の場で極秘資料を見るなどという考えられないミスを犯しているのに、それを撮影規制の問題にする。
内閣の要の官房長官の居眠りでも適格性が疑われるのに、極秘文書を他の閣僚や政務官がのぞける所でみる神経は 並の常識を超えています。
守秘義務の罰則強化だとか撮影規制だとか 弁護士出身者も権力を持つと豹変する悪い見本のようです。
*******************************************
今日 東京地方検察庁と警視庁捜査一課で YouTubeに投稿した 航海士の扱いを決めるそうですが、領海侵犯した船員・船長は 罪に問わず、記録を投稿したものを 国家公務員守秘義務違反に問えるものか 判断がむずかしいでしょうね。
私が航海士の弁護士なら 守秘義務に当たるかどうかを問題にし 前原外相や仙石官房長官を裁判証人として喚問要求するとともに那覇地検などの検事や管区長官など関係者を片っ端から 法廷喚問するでしょうね。
また 警視庁の担当が一課というのも なんとなく違和感があるのは 私だけでしょうか??
2010年11月16日
寒くなりました・、生活も気候も
日本航空の整理解雇などが発表され、今後 リストラが多くの企業で実施されそうな勢い。
航空会社がパイロットや客室乗務員という安全運行を担い 養成するのに莫大な費用を費やした人材までも整理解雇のターゲットにする。
航空機を利用する際の安全性に問題が生じないのか心配になります。
この専門職は 機種が違うたびに「慣熟訓練」を必要とします。
パイロット・客室乗務員・整備士は 安全運行の要だけに 日本航空は目先の再建はできても 成長は望めない企業に転落の道を選んだのかとさえ感じる今日この頃。
政府の補正予算が成立しました(衆議院可決)。
気になる論調の一つに 老齢化が進み 社会保障や医療の維持が難しくなった、介護の需要も増大している だから自己負担も必要だ、増税も必要だ との議論が 真実のように主張されていることです。
今の老人世代も 現役のとき、生活が苦しい中 国民保険・国民年金・企業天引きの掛け金を 支払ってきたことを議論の土台に置いて欲しい。
現役時代の掛け金が 全額 退職者世代に支払われていたのなら こんなことはいいません。
でも 違うでしょう。
現役時代の掛け金の一部は、本来は 将来の制度維持のため積み立てられないと理屈に合わないのですが、膨大な運用損や施設投資失敗のために 積み立て財源が枯渇しはじめているから 今の財源不足をもたらしているのでしょう。
国政・行政の「国民から預かった資金」という意識がないための 制度疲労ともいえるものです。
国民への負担ばかりを全面にだし、議員歳費削減や宿舎の値上げなど 議員自らの特権・歳費に手をつけない議員達の意識も情け無い限りです。
このまま民主党が「生活者目線」の放棄、特別会計剰余金、天下り容認など 旧自民・公明政権と替わらぬ施策をするのであれば、次の選挙に勝利する展望などないに等しい。
小沢氏の出番を待つ国民の一人として、党内に マニフェスト維持派を結成してもいい時期ではないかと思う。
小沢氏の決起を願う一人です。
航空会社がパイロットや客室乗務員という安全運行を担い 養成するのに莫大な費用を費やした人材までも整理解雇のターゲットにする。
航空機を利用する際の安全性に問題が生じないのか心配になります。
この専門職は 機種が違うたびに「慣熟訓練」を必要とします。
パイロット・客室乗務員・整備士は 安全運行の要だけに 日本航空は目先の再建はできても 成長は望めない企業に転落の道を選んだのかとさえ感じる今日この頃。
政府の補正予算が成立しました(衆議院可決)。
気になる論調の一つに 老齢化が進み 社会保障や医療の維持が難しくなった、介護の需要も増大している だから自己負担も必要だ、増税も必要だ との議論が 真実のように主張されていることです。
今の老人世代も 現役のとき、生活が苦しい中 国民保険・国民年金・企業天引きの掛け金を 支払ってきたことを議論の土台に置いて欲しい。
現役時代の掛け金が 全額 退職者世代に支払われていたのなら こんなことはいいません。
でも 違うでしょう。
現役時代の掛け金の一部は、本来は 将来の制度維持のため積み立てられないと理屈に合わないのですが、膨大な運用損や施設投資失敗のために 積み立て財源が枯渇しはじめているから 今の財源不足をもたらしているのでしょう。
国政・行政の「国民から預かった資金」という意識がないための 制度疲労ともいえるものです。
国民への負担ばかりを全面にだし、議員歳費削減や宿舎の値上げなど 議員自らの特権・歳費に手をつけない議員達の意識も情け無い限りです。
このまま民主党が「生活者目線」の放棄、特別会計剰余金、天下り容認など 旧自民・公明政権と替わらぬ施策をするのであれば、次の選挙に勝利する展望などないに等しい。
小沢氏の出番を待つ国民の一人として、党内に マニフェスト維持派を結成してもいい時期ではないかと思う。
小沢氏の決起を願う一人です。
2010年11月17日
まだ 観られた尖閣漁船追突流出ビデオ
＞＞ユーチューブに掲載されていた動画はこちら
http://www.j-cast.com/2010/11/05080030.html
上記アドレスで YouTube に流出したビデオ画像がみられました。
何か国のやること(巡視艇航海士事情聴取)が 間の抜けているようにも思われます。
いつ削除になるかわかりませんので、ビデオ視聴まだのかたは お早めに。
海での警備の難しさがわかるテープです。
http://www.j-cast.com/2010/11/05080030.html
上記アドレスで YouTube に流出したビデオ画像がみられました。
何か国のやること(巡視艇航海士事情聴取)が 間の抜けているようにも思われます。
いつ削除になるかわかりませんので、ビデオ視聴まだのかたは お早めに。
海での警備の難しさがわかるテープです。
2010年11月18日
民主党はボケたのか!! 旧軍用語復活
尖閣列島流出画像は まだ視聴できる状態になっています。
＞＞ユーチューブに掲載されていた動画はこちら
http://www.j-cast.com/2010/11/05080030.html
是非ごらんになってください。ただやはり臨検の場面や逮捕の瞬間画像がないので 見方によればいろいろな解釈ができそうなものを ものものしく「守秘義務違反」にするには無理がありそうですが・・・。
特にファイル3と4は 近接撮影のためか 見る人の判断が わかれそうです。
民主党の「外交・安全調査会(中川正春会長)」が 自衛隊用語を旧軍用語にする、各幕僚長・統合幕僚長を「天皇の認証官」にするという とんでもない提言をまとめたようです。
憲法上の自衛隊の位置づけ、有事法制の整備、交戦規程、ハーグ陸戦協定の批准などを 国民的議論で一つ一つクリアーしていくのではなく、憲法上の解釈がわかれたまま「旧軍呼称」と「天皇の認証官」にしようという 重大な問題です。
確かに防衛省の背広組にとっては 「魂が入らなくても 軍として認知する」方向が強いのは官僚思考でしょうが 現制服組にとっては 「法的に出来もしない軍事展開と応戦」を 旧軍の呼称復活で ごまかされては困るし、過剰期待も迷惑な話です。
また「幕僚長・統合幕僚長を天皇の認証官」にした場合の 指揮系統や国会報告・承認の整合性がとれるのか、実質上 防衛省の中に「日本軍」をつくる 戦前の大本営と参謀本部・海軍省軍令部を つくるような暴挙です。
国民としても 災害派遣に自衛隊普通科部隊が救援なら抵抗なくても △歩兵中隊が支援では 抵抗感がつよいでしょう。
今、問われているのは、呼称などではなく 実質として「国防軍」として認知するか、その上 部隊移動を含め「軍活動優先」をどこまで許容するか、今外出日非帰営などの実質 脱走行為や自衛官の犯罪を取り締まる「軍刑法」「軍事裁判」の許容も 自衛隊を軍とするにはハードルがとてつもなく高いのです。
戦車(特車)などの言葉遊びから 戦闘機、装甲車などと一部がやっと「正式名称」になっている状態のままです。
海上自衛隊艦艇で 聞いてすぐわかるのが潜水艦や掃海艇で 護衛艦と一括りにされては 駆逐艦か巡洋艦かの区別すら 私たちにはわかりません(それでも支障はなんらありません)。
民主党の「外交・安全調査会」に軍事アナリストや軍事専門家が入っているのか はなはだ疑問な提言です。
日本国内の「専守防衛」です。もう戦後60年経って 馴染んでいる自衛隊用語を 国民言語に近づける努力は必要でも 旧軍用語に戻す必然性などないでしょう。
昔のように「軍隊内」と「娑婆(一般社会)」を 強いて分ける必要などないと思います。
今、最優先なのは 「国防軍」として認知するか否かで、言葉遊びでも「中途半端な組織独立」でも無いはずです。
自民党の長期政権でも踏み出さなかった なし崩し「軍隊の一人歩き」を許すような 超アナログ軍隊思考にはついていけません。
とくに「天皇の認証官」にするということは、政府からの独立権限を認知すると同じことですよ。
自衛隊の「国防軍」化には賛成な私でも 民主党の案では「いつか来た道」に戻りかねない危険性を痛切に感じます。
＞＞ユーチューブに掲載されていた動画はこちら
http://www.j-cast.com/2010/11/05080030.html
是非ごらんになってください。ただやはり臨検の場面や逮捕の瞬間画像がないので 見方によればいろいろな解釈ができそうなものを ものものしく「守秘義務違反」にするには無理がありそうですが・・・。
特にファイル3と4は 近接撮影のためか 見る人の判断が わかれそうです。
民主党の「外交・安全調査会(中川正春会長)」が 自衛隊用語を旧軍用語にする、各幕僚長・統合幕僚長を「天皇の認証官」にするという とんでもない提言をまとめたようです。
憲法上の自衛隊の位置づけ、有事法制の整備、交戦規程、ハーグ陸戦協定の批准などを 国民的議論で一つ一つクリアーしていくのではなく、憲法上の解釈がわかれたまま「旧軍呼称」と「天皇の認証官」にしようという 重大な問題です。
確かに防衛省の背広組にとっては 「魂が入らなくても 軍として認知する」方向が強いのは官僚思考でしょうが 現制服組にとっては 「法的に出来もしない軍事展開と応戦」を 旧軍の呼称復活で ごまかされては困るし、過剰期待も迷惑な話です。
また「幕僚長・統合幕僚長を天皇の認証官」にした場合の 指揮系統や国会報告・承認の整合性がとれるのか、実質上 防衛省の中に「日本軍」をつくる 戦前の大本営と参謀本部・
国民としても 災害派遣に自衛隊普通科部隊が救援なら抵抗なくても △歩兵中隊が支援では 抵抗感がつよいでしょう。
今、問われているのは、呼称などではなく 実質として「国防軍」として認知するか、その上 部隊移動を含め「軍活動優先」をどこまで許容するか、今外出日非帰営などの実質 脱走行為や自衛官の犯罪を取り締まる「軍刑法」「軍事裁判」の許容も 自衛隊を軍とするにはハードルがとてつもなく高いのです。
戦車(特車)などの言葉遊びから 戦闘機、装甲車などと一部がやっと「正式名称」になっている状態のままです。
海上自衛隊艦艇で 聞いてすぐわかるのが潜水艦や掃海艇で 護衛艦と一括りにされては 駆逐艦か巡洋艦かの区別すら 私たちにはわかりません(それでも支障はなんらありません)。
民主党の「外交・安全調査会」に軍事アナリストや軍事専門家が入っているのか はなはだ疑問な提言です。
日本国内の「専守防衛」です。もう戦後60年経って 馴染んでいる自衛隊用語を 国民言語に近づける努力は必要でも 旧軍用語に戻す必然性などないでしょう。
昔のように「軍隊内」と「娑婆(一般社会)」を 強いて分ける必要などないと思います。
今、最優先なのは 「国防軍」として認知するか否かで、言葉遊びでも「中途半端な組織独立」でも無いはずです。
自民党の長期政権でも踏み出さなかった なし崩し「軍隊の一人歩き」を許すような 超アナログ軍隊思考にはついていけません。
とくに「天皇の認証官」にするということは、政府からの独立権限を認知すると同じことですよ。
自衛隊の「国防軍」化には賛成な私でも 民主党の案では「いつか来た道」に戻りかねない危険性を痛切に感じます。
2010年11月19日
政策論議の国会に!!
私の若いブログ友だちから
>政治のことは私はよくわからないけど、でも民主の人たちの発言おかしすぎですよ。思ってるから口から出るんだろうし、心から反省とか、発言撤回とか今更無理かと。自分らが野党の時に非難してたこと以上の酷いことしてるし。と、思いつつ・・・・・
とのメッセージを頂きました。
正直な所、民主党の支持率低下、内閣支持率の低下は、このブログ友達の気持ちが多くの人に共有されつつあるからだと思います。
法相発言、官房長官などの役職者に責任ある発言をと求めても 与党の責任感の欠如か「失言」「暴言」の数々、このため国会が政策論議の場ではなく まるで政権交代がなかったような「批難と弁明」で費やされています。
補正予算の隙間を狙うかのような「人権擁護法改正案」、法案の名前に反するような 事前検閲法・言論統制法で 国民からの訴えに答えるものではなく、権力が「人権擁護」の名により「報道・ネット規制をしようとする」危険極まりない法案も 国民的議論なしに通過させようとしています。
自民党タカ派がしたくてもできなかった 言論弾圧法など 民主党の2年間の政権で 行おうとしているのです。
タカ派にとっては 民主党の将来像のない思いつき政権を 「生かさず、殺さず」で 運用次第では 国民の権利剥奪・義務のみの施策を続けさせ、政権に返り咲いた時に「民主党の政権は こんな惨い事を決めた」と 我が身を汚さずに実行すればいいと 内心ほくそ笑んでするのではないでしょうか・・・・。
菅首相を選択した205人の民主党国会議員と地方党員・サポーターの責任は 今後の歴史で問われるでしょう。
尖閣漁船衝突のビデオを視聴された方も なぜ あのような「船長」の態度を公表しないで 日中関係をことさら悪化させたのか疑問に思うところでしょう。
まだ あのビデオは削除されていません。是非見ていただきたいのです。
＞＞ユーチューブに掲載されていた動画はこちら
http://www.j-cast.com/2010/11/05080030.html
正当な海上警備活動が 政府の非公開方針のために「国益を損ねたか」、考える材料には 十分に役にたつものです。
>政治のことは私はよくわからないけど、でも民主の人たちの発言おかしすぎですよ。思ってるから口から出るんだろうし、心から反省とか、発言撤回とか今更無理かと。自分らが野党の時に非難してたこと以上の酷いことしてるし。と、思いつつ・・・・・
とのメッセージを頂きました。
正直な所、民主党の支持率低下、内閣支持率の低下は、このブログ友達の気持ちが多くの人に共有されつつあるからだと思います。
法相発言、官房長官などの役職者に責任ある発言をと求めても 与党の責任感の欠如か「失言」「暴言」の数々、このため国会が政策論議の場ではなく まるで政権交代がなかったような「批難と弁明」で費やされています。
補正予算の隙間を狙うかのような「人権擁護法改正案」、法案の名前に反するような 事前検閲法・言論統制法で 国民からの訴えに答えるものではなく、権力が「人権擁護」の名により「報道・ネット規制をしようとする」危険極まりない法案も 国民的議論なしに通過させようとしています。
自民党タカ派がしたくてもできなかった 言論弾圧法など 民主党の2年間の政権で 行おうとしているのです。
タカ派にとっては 民主党の将来像のない思いつき政権を 「生かさず、殺さず」で 運用次第では 国民の権利剥奪・義務のみの施策を続けさせ、政権に返り咲いた時に「民主党の政権は こんな惨い事を決めた」と 我が身を汚さずに実行すればいいと 内心ほくそ笑んでするのではないでしょうか・・・・。
菅首相を選択した205人の民主党国会議員と地方党員・サポーターの責任は 今後の歴史で問われるでしょう。
尖閣漁船衝突のビデオを視聴された方も なぜ あのような「船長」の態度を公表しないで 日中関係をことさら悪化させたのか疑問に思うところでしょう。
まだ あのビデオは削除されていません。是非見ていただきたいのです。
＞＞ユーチューブに掲載されていた動画はこちら
http://www.j-cast.com/2010/11/05080030.html
正当な海上警備活動が 政府の非公開方針のために「国益を損ねたか」、考える材料には 十分に役にたつものです。
2010年11月20日
社会保障一等国に!! 現場から声を!!
今の民主党は、自民党のタカ派以上に暴走を始めているようです。
今日の新聞に載った「介護負担金」を老人に対して2割負担にするという案など典型です。
本来は 国民年金と同じように 負担金が60歳までで 後は受給というのが本来の制度だと思うのですが、年金者からも国民保険・介護保険金料を徴収した上で 要介護自己負担金まで増やそうとする「老人虐待法」です。
老人も負担金を支払っているのに、いざ受給申請しようとすると 審査基準がやたらと厳しく、現実に介護が必要なのに「まだ審査基準に達しない」とか「家族や親戚がいるではないか」と 負担だけで在宅家族介護を余儀なくされ、施設介護を受けられない方の方が圧倒的に多いのではないでしょうか・・・
1割から2割ということは 食事一つとっても 一人くらしでは 買い物に行く 料理する 配膳をする 食べさせる 後片付けをする などの項目がさらに細分化され 1動作何点という介護点数が決まってくるのです。
実際は 介護職の人の善意があっても 足や手が不自由になったり要介護者になった場合の負担金が 介護保険点数動作ごとに2倍になるのです。
年金や家族負担が 各動作2倍になるのですから、認定基準のはげしさと負担金で利用を躊躇する人がでて、ますます利用出来なくなるでしょう。
国民に モデルケースを示して 介護保健の仕組みを広報する義務が行政にはあると思うのです。
私も保険会社の介護講座に参加してみて、現状では 介護が必要な人が費用面で受けられない、介護する人も低賃金で 現役から死ぬまで徴収される介護保険料は どこに使われているのだろうと疑問ばかりでます。
ここで行政の金の流れがスリム化され 在宅で家族共倒れするような介護根絶の仕組みにしていかなければ 老人に死ねというに等しい暴挙です。
介護施設に十分に補助金が 保険点数通りに金が流れているか 施設の維持・補修・人材養成・労働の質に見合う補助金の支出があるのかも 疑わしいのです。
国は「老人保健」から 個々の「国民保険」への移行も考えているようです。
人間ですから 事故や病気にならなくても 老衰は起こります。
ある人は 老人医療・介護問題で 例え方は下品のようですが「ぼったくりバーと同じ」といいました。介護も医療政策として一本化して負担金をへらせないのか・・・、少数の運のいい介護利用者なのに 全員が安心だと誇大広告をしていないか・・・
介護施設に入れたことが ラッキーなのに 感謝の気持ちより「クレーマー」「セクハラ」をする特別な非モラルの人の存在。
在宅介護疲れの「うつ病」「自殺」を産む 現制度。
防衛や治安・救急医療・消防などと理念は一緒のハズです。
国民の生命の維持・安全という点で・・・。
違いは 一般会計でやっているのと国民の負担金に依存の違いだけです。
それぞれの分野の歪みを糾し 問題提起を現場職員や運営者がしていく時期ではないかと思います。
ちなみに 介護保険制度を不完全なままスタートさせた 人は、 現首相の菅直人さんです。
作った責任者として 現制度の問題点・課題・成果などを詳しく説明はできるでしょう。
野党の皆さん、その後の「介護保険」の質問をしていただけないでしょうか・・・・
もうすぐ必要になるかも知れない年代としての願いです。
今日の新聞に載った「介護負担金」を老人に対して2割負担にするという案など典型です。
本来は 国民年金と同じように 負担金が60歳までで 後は受給というのが本来の制度だと思うのですが、年金者からも国民保険・介護保険金料を徴収した上で 要介護自己負担金まで増やそうとする「老人虐待法」です。
老人も負担金を支払っているのに、いざ受給申請しようとすると 審査基準がやたらと厳しく、現実に介護が必要なのに「まだ審査基準に達しない」とか「家族や親戚がいるではないか」と 負担だけで在宅家族介護を余儀なくされ、施設介護を受けられない方の方が圧倒的に多いのではないでしょうか・・・
1割から2割ということは 食事一つとっても 一人くらしでは 買い物に行く 料理する 配膳をする 食べさせる 後片付けをする などの項目がさらに細分化され 1動作何点という介護点数が決まってくるのです。
実際は 介護職の人の善意があっても 足や手が不自由になったり要介護者になった場合の負担金が 介護保険点数動作ごとに2倍になるのです。
年金や家族負担が 各動作2倍になるのですから、認定基準のはげしさと負担金で利用を躊躇する人がでて、ますます利用出来なくなるでしょう。
国民に モデルケースを示して 介護保健の仕組みを広報する義務が行政にはあると思うのです。
私も保険会社の介護講座に参加してみて、現状では 介護が必要な人が費用面で受けられない、介護する人も低賃金で 現役から死ぬまで徴収される介護保険料は どこに使われているのだろうと疑問ばかりでます。
ここで行政の金の流れがスリム化され 在宅で家族共倒れするような介護根絶の仕組みにしていかなければ 老人に死ねというに等しい暴挙です。
介護施設に十分に補助金が 保険点数通りに金が流れているか 施設の維持・補修・人材養成・労働の質に見合う補助金の支出があるのかも 疑わしいのです。
国は「老人保健」から 個々の「国民保険」への移行も考えているようです。
人間ですから 事故や病気にならなくても 老衰は起こります。
ある人は 老人医療・介護問題で 例え方は下品のようですが「ぼったくりバーと同じ」といいました。介護も医療政策として一本化して負担金をへらせないのか・・・、少数の運のいい介護利用者なのに 全員が安心だと誇大広告をしていないか・・・
介護施設に入れたことが ラッキーなのに 感謝の気持ちより「クレーマー」「セクハラ」をする特別な非モラルの人の存在。
在宅介護疲れの「うつ病」「自殺」を産む 現制度。
防衛や治安・救急医療・消防などと理念は一緒のハズです。
国民の生命の維持・安全という点で・・・。
違いは 一般会計でやっているのと国民の負担金に依存の違いだけです。
それぞれの分野の歪みを糾し 問題提起を現場職員や運営者がしていく時期ではないかと思います。
ちなみに 介護保険制度を不完全なままスタートさせた 人は、 現首相の菅直人さんです。
作った責任者として 現制度の問題点・課題・成果などを詳しく説明はできるでしょう。
野党の皆さん、その後の「介護保険」の質問をしていただけないでしょうか・・・・
もうすぐ必要になるかも知れない年代としての願いです。
2010年11月22日
我が身を削れず・・、議員さん
臨時国会に 「生活法案」がでるのかと思ったら 負担増大ばかりが決まる始末。
議員歳費や特権の見直しなし・・
・軽自動車税、ガソリン税の値上げ
・エコポイントの廃止 縮小
・賃金削減(低い方に合わせようとの 民間・公務員分断)
・教員免許更新制度の維持
・
・
などなど 生活に直撃を受ける物ばかりが決まる。
政治的にも 柳田法相の言説を問題にするので あれば、菅首相のヤル気のない答弁 仙石氏の高飛車答弁など 内閣総辞職になってしまうのではないかと思うこの頃。
政治に希望を 無くしたとき、暴政とファシズムが 拡大する・・、危険な状態になってきつつあります。
ネット社会の個と個の 問題ごとの連帯しか 閉塞感を打破できないようです。
「12人の怒れる男」のDVDをみて ハリソンフォードのように 多数派に迎合しない個として存在できるか これからの時代で試されそうです。
今、DVDを見て ハリウッド映画の「批判・問題提起・主張」の強さに 学びたいと思うのです。
名もなき人の鋭い発言に 何回かの視聴で気付く愚かな映画ファンです。
議員歳費や特権の見直しなし・・
・軽自動車税、ガソリン税の値上げ
・エコポイントの廃止 縮小
・賃金削減(低い方に合わせようとの 民間・公務員分断)
・教員免許更新制度の維持
・
・
などなど 生活に直撃を受ける物ばかりが決まる。
政治的にも 柳田法相の言説を問題にするので あれば、菅首相のヤル気のない答弁 仙石氏の高飛車答弁など 内閣総辞職になってしまうのではないかと思うこの頃。
政治に希望を 無くしたとき、暴政とファシズムが 拡大する・・、危険な状態になってきつつあります。
ネット社会の個と個の 問題ごとの連帯しか 閉塞感を打破できないようです。
「12人の怒れる男」のDVDをみて ハリソンフォードのように 多数派に迎合しない個として存在できるか これからの時代で試されそうです。
今、DVDを見て ハリウッド映画の「批判・問題提起・主張」の強さに 学びたいと思うのです。
名もなき人の鋭い発言に 何回かの視聴で気付く愚かな映画ファンです。
2010年11月24日
韓国に学ぶ政治・国防
北朝鮮が 韓国の延坪島に砲撃をし、韓国軍が応戦したニュースが昨日ありました。
韓国の対応に学ぶ点は大いにあると思います。即座に応戦していること、市民は防空壕に避難できたこと、全軍非常態勢に入りながらも 大統領の「硬軟路線」のもと 軍の暴走がないこと。
それに比べ日本政府の声明は なんと6時間もたったあとで「戦線の拡大は望まない」で「北朝鮮非難、韓国支持」を明確に出来ませんでした。
勿論、自衛隊は「非常呼集・営内待機命令は 出されたと信じますが、政府声明の遅れの6時間が 取り返しのつかない惨事にもなりかねなかったのです。
<北朝鮮の崩壊の始まり>
・今回の砲撃で 韓国軍の士気・反撃の状態を確かめたつもりでしょうが、断固国土・国民を守るという韓国軍の士気の高さが見られた点。
・北朝鮮がどんな言い訳をしても、今回の砲撃により、核施設の局地的攻撃が韓国・米国・日本によりできる口実を与えた。
・全軍非常態勢の中、韓国大統領の断固とした意思のもと団結し 戦域を拡大しなかった。
・冬季に向かう北朝鮮の燃料・食料の援助を 韓国に求められなくなった。
・北人民解放軍の南進は、対中国の合意なしにはなしえない以上、生き残りは「クーデター」による金王国打倒でしかない。
<日本の危機管理のなさ>
・砲撃情報がはいって 6時間もたっての政府声明、しかも「戦域の拡大は許せない」だけで 北朝鮮非難はなし。
・日本が 同じように砲撃されたなら 韓国大統領のように毅然とした態度をとれるのか・・・
・現地部隊に即座に「防衛出動」の命令をだせるのか・・・、
・韓国島民のように 国民保護の防空壕一つなく 日本国民は どこに退避するのか・・・
唯一の実力行使が 長時間北朝鮮の不審船を追跡し、海上保安庁巡視艇が銃撃を受け、反撃した一例のみ。
今回の北朝鮮の韓国挑発行動と同じと考えていいのが 尖閣諸島の中国漁船監視船の動き。
今 国防の本気度を 周辺諸国から 試されているのが日本です。
北ミサイル実験で領空内に入ったら 確実に撃墜する。
領海侵犯には 国際法無視の場合は 確実に機雷・魚雷・ミサイルで撃沈させる。
もし また「拉致」などがあった場合は、特殊部隊の投入を躊躇しない。
漁船でも 領海侵犯した場合 停戦命令に従わない時は 威嚇射撃をする。
領空侵犯の航空機などは 警告に従わない場合は 撃墜する。
口先の平和より 国際法に基づいた「国土防衛権」の行使は躊躇わない。
この積み上げが 日本という国の国際的地位を高めるものです。
黒沢明監督の「ある生きものの記録」という映画に どこの核実験でも気流の関係で 放射能は日本に達することの警告と家族の安全のために狂う鋳物工場の社長の物語がありました。
近代戦は 第二次大戦のような「陸上戦」を無意味にしています。しいて有用なのは「国民弾圧」時くらいでしょう。
今はPCの悪用、原発テロでも 日本を無力化できる時代です。
交戦権と交戦規程だけは きちんと整備することは、今回の韓国のように「平和を維持する土台」とも言えると思います。
今回の仕分けなどで 学校耐震化工事費用が先送りになりました。
平時だからこそ 危険箇所の改修がひつようなのに、軍事だけでなく民政部門でも「国民目線」のない政治。
朝鮮半島のこれからを 日本の教訓にしていく必要はありそうです。
韓国の対応に学ぶ点は大いにあると思います。即座に応戦していること、市民は防空壕に避難できたこと、全軍非常態勢に入りながらも 大統領の「硬軟路線」のもと 軍の暴走がないこと。
それに比べ日本政府の声明は なんと6時間もたったあとで「戦線の拡大は望まない」で「北朝鮮非難、韓国支持」を明確に出来ませんでした。
勿論、自衛隊は「非常呼集・営内待機命令は 出されたと信じますが、政府声明の遅れの6時間が 取り返しのつかない惨事にもなりかねなかったのです。
<北朝鮮の崩壊の始まり>
・今回の砲撃で 韓国軍の士気・反撃の状態を確かめたつもりでしょうが、断固国土・国民を守るという韓国軍の士気の高さが見られた点。
・北朝鮮がどんな言い訳をしても、今回の砲撃により、核施設の局地的攻撃が韓国・米国・日本によりできる口実を与えた。
・全軍非常態勢の中、韓国大統領の断固とした意思のもと団結し 戦域を拡大しなかった。
・冬季に向かう北朝鮮の燃料・食料の援助を 韓国に求められなくなった。
・北人民解放軍の南進は、対中国の合意なしにはなしえない以上、生き残りは「クーデター」による金王国打倒でしかない。
<日本の危機管理のなさ>
・砲撃情報がはいって 6時間もたっての政府声明、しかも「戦域の拡大は許せない」だけで 北朝鮮非難はなし。
・日本が 同じように砲撃されたなら 韓国大統領のように毅然とした態度をとれるのか・・・
・現地部隊に即座に「防衛出動」の命令をだせるのか・・・、
・韓国島民のように 国民保護の防空壕一つなく 日本国民は どこに退避するのか・・・
唯一の実力行使が 長時間北朝鮮の不審船を追跡し、海上保安庁巡視艇が銃撃を受け、反撃した一例のみ。
今回の北朝鮮の韓国挑発行動と同じと考えていいのが 尖閣諸島の中国漁船監視船の動き。
今 国防の本気度を 周辺諸国から 試されているのが日本です。
北ミサイル実験で領空内に入ったら 確実に撃墜する。
領海侵犯には 国際法無視の場合は 確実に機雷・魚雷・ミサイルで撃沈させる。
もし また「拉致」などがあった場合は、特殊部隊の投入を躊躇しない。
漁船でも 領海侵犯した場合 停戦命令に従わない時は 威嚇射撃をする。
領空侵犯の航空機などは 警告に従わない場合は 撃墜する。
口先の平和より 国際法に基づいた「国土防衛権」の行使は躊躇わない。
この積み上げが 日本という国の国際的地位を高めるものです。
黒沢明監督の「ある生きものの記録」という映画に どこの核実験でも気流の関係で 放射能は日本に達することの警告と家族の安全のために狂う鋳物工場の社長の物語がありました。
近代戦は 第二次大戦のような「陸上戦」を無意味にしています。しいて有用なのは「国民弾圧」時くらいでしょう。
今はPCの悪用、原発テロでも 日本を無力化できる時代です。
交戦権と交戦規程だけは きちんと整備することは、今回の韓国のように「平和を維持する土台」とも言えると思います。
今回の仕分けなどで 学校耐震化工事費用が先送りになりました。
平時だからこそ 危険箇所の改修がひつようなのに、軍事だけでなく民政部門でも「国民目線」のない政治。
朝鮮半島のこれからを 日本の教訓にしていく必要はありそうです。
2010年11月25日
国益・安全保障を考えない政治家
北朝鮮の砲撃は、韓国の民間人・軍人の死者まででる暴挙。
精細は ニュースを お読みいただきたいのですが、日本の安全保障が問われているのに下記発言をする議員がいるとはなさけない限りです。
これでは 韓国の「反日感情」を煽る物、なさけない限りです。
精細は ニュースを お読みいただきたいのですが、日本の安全保障が問われているのに下記発言をする議員がいるとはなさけない限りです。
これでは 韓国の「反日感情」を煽る物、なさけない限りです。
「北朝鮮の砲撃は神風だ」 「民主幹部が発言」報道
2010年11月24日(水)20時58分配信 J-cast
2010年11月23日に起きた北朝鮮の韓国・延坪島砲撃について、「民主党幹部」が「砲撃戦は民主党にとって神風だ」と発言したという報道が流れた。
砲撃戦の影響で、野党が仙谷由人官房長官への問責決議案提出を見送ったことに関しての発言だが、韓国で死者が出ていることもあり、ネットでは「不謹慎だ」と非難する声があがっている。
23日14時半すぎ、韓国が黄海上の軍事境界線と定める北方限界線（NLL）から約3キロにある韓国西部の延坪島に、北朝鮮側から砲撃があった。
野党、砲撃戦で問責案提出を見送り
報道によると、砲弾は100発以上にも及び、そのうち数十発が島内の韓国軍基地や民家に着弾。韓国軍も砲撃で応戦したが、兵士2人、民間人にも2人の死者が出た。
現在も緊迫した状況が続いているが、皮肉にも砲撃戦の影響で民主党は危機を脱したというのだ。
そもそも野党は22日に辞任した柳田稔前法相に続いて、仙谷官房長官にも問責案を出す構えだった。
しかし、砲撃戦翌日の24日午後、野党7党が会談を開き、2010年度補正予算案の採決前の問責案提出を見送ることで一致。朝鮮半島情勢が緊迫する中で危機管理を担当する仙谷官房長官に問責案を出すことは、国民の支持を得られないと判断したためだ。
この問題について、FNNが24日のニュースで報じたところによると、民主党の衆参両院の国会対策委員長らが23日夜に会談し、砲撃戦の国会への影響を協議した。その中で「民主党幹部」が、砲撃戦で野党が問責案を出しにくくなることに触れ、「北朝鮮の砲撃は民主党にとって神風だ」と発言したのだという。
「民間人にまで死者がでているというのに」
ネットではこの「神風」発言がすぐに注目を集め、
「こんな不謹慎な発言は聞いたことが無い」
「民間人にまで死者がでているというのに」
「どうしてそんな発言がでるのか」
といった非難の書き込みが殺到。2ちゃんねるにもスレッドが乱立した。
FNNによると、石破茂自民党政調会長もこの発言について「なぜそんな発想しかできないのだ」と非難。安倍晋三元総理も「2人の兵士が亡くなっている。このことまで政局に利用しようとしている」と話したという。
J-CASTニュースは、民主党に、この会談がどういうものだったのか、そしてこの発言をした「民主党幹部」は誰なのか問い合わせたが「国会対策委員長らが、国会での対応を巡ってちょっと集まるというのはよくあること。オフィシャルな会談であれば党にも情報が入ってくるが、承知していない」ということだった。
「民間人にまで死者がでているというのに」
野党、砲撃戦で問責案提出を見送り
報道によると、砲弾は100発以上にも及び、そのうち数十発が島内の韓国軍基地や民家に着弾。韓国軍も砲撃で応戦したが、兵士2人、民間人にも2人の死者が出た。 現在も緊迫した状況が続いているが、皮肉にも砲撃戦の影響で民主党は危機を脱したというのだ。
そもそも野党は22日に辞任した柳田稔前法相に続いて、仙谷官房長官にも問責案を出す構えだった。
この問題について、FNNが24日のニュースで報じたところによると、民主党の衆参両院の国会対策委員長らが23日夜に会談し、砲撃戦の国会への影響を協議した。その中で「民主党幹部」が、砲撃戦で野党が問責案を出しにくくなることに触れ、「北朝鮮の砲撃は民主党にとって神風だ」と発言したのだという。
「民間人にまで死者がでているというのに」
ネットではこの「神風」発言がすぐに注目を集め、「こんな不謹慎な発言は聞いたことが無い」といった非難の書き込みが殺到。2ちゃんねるにもスレッドが乱立した。
「民間人にまで死者がでているというのに」
「どうしてそんな発言がでるのか」
FNNによると、石破茂自民党政調会長もこの発言について「なぜそんな発想しかできないのだ」と非難。安倍晋三元総理も「2人の兵士が亡くなっている。このことまで政局に利用しようとしている」と話したという。
J-CASTニュースは、民主党に、この会談がどういうものだったのか、そしてこの発言をした「民主党幹部」は誰なのか問い合わせたが「国会対策委員長らが、国会での対応を巡ってちょっと集まるというのはよくあること。オフィシャルな会談であれば党にも情報が入ってくるが、承知していない」ということだった。
2010年11月26日
低レベルの危機管理、安全保障
ここ数日のニュースで やはり気になる「北朝鮮の韓国砲撃」
菅首相の「官邸に職員はいた」「国対委員長との会談は 前から予定されていた」「テレビで北朝鮮砲撃をしった」「安全保障に遅れはなかった」などなどの 発言。
中国・北朝鮮の軍首脳は、日本は初期集中攻撃で「破壊されてから､考える国なんだ」との心証を与えたとするなら、自衛隊はいらない。
危機管理・安全保障のマニュアルがあり、
・即座に自衛隊と海上保安庁が 臨戦態勢に入る。
・在留邦人救出のための揚陸艦を長崎に配置する、全警察がテロ警戒態勢に入る、那覇空港の航空自衛隊が 韓国の要請ですぐ出撃できるよう対地攻撃ミサイル装備と制空権確保のための待機をする。
これらが最低限の危機管理でしょう。
首相からは 瞬時に「行動準備、部隊配置の防衛出動待機命令」がでて、その後の情報収集に当たる・・・・
どうも今の官邸の動きも対岸の火事程度の認識だし、その後の政府の対応も「言葉は強く、行動なし」の感 強しです。
防衛・治安は 初動の早さが キズを小さくします。
一連の報道をみると 北朝鮮の軍事挑発・冒険に 的確に対応できない日本があるようです。
もし、軍事挑発の意図的誤射でミサイルが日本に撃たれたとき 陸海空自衛隊は迎撃できるのか・・・、教訓は数限りなく存在します。
本来の危機管理・安全保障とは、最悪を想定して 総理の決断ですぐGO!!が出来なくては意味がないのです。
今の段階の政府・国会は 「亡国政府・亡国国会」に近い。
野党 自民党は、もう少し真面目に質問をするなら「危機マニュアルはあるのか」「韓国のついでに誤射名目で日本が標的になったとき、自衛隊は命令なしに迎撃できるのか」など 具体的に一つ一つの想定ごとに答弁を引き出すのが役目なのに ダメ政府はダメだと言うばかりで具体的危機管理・安全保障の問題に立ち入っていない。これでは政府と同じ「亡国野党」ではないか・・・・。
韓国は 停戦中の状態にあるだけに 安全保障の考えは驚くほど明確です。
いままでの 軍交戦規則でも「相手の軍事挑発にたいし同程度かそれ以上の反撃をする」というのを より強化するよう改定するとのこと。
また 軍の士気を高めるため、国防長官の更迭をした。
また韓米軍事演習を実施するとともに 国内の警戒レベルを上げる。
少なくとも自衛隊の砲兵部隊からの調査派遣の要請くらいは 鈍感な政府でもしていると信じたいのですが・・・。
菅首相の「官邸に職員はいた」「国対委員長との会談は 前から予定されていた」「テレビで北朝鮮砲撃をしった」「安全保障に遅れはなかった」などなどの 発言。
中国・北朝鮮の軍首脳は、日本は初期集中攻撃で「破壊されてから､考える国なんだ」との心証を与えたとするなら、自衛隊はいらない。
危機管理・安全保障のマニュアルがあり、
・即座に自衛隊と海上保安庁が 臨戦態勢に入る。
・在留邦人救出のための揚陸艦を長崎に配置する、全警察がテロ警戒態勢に入る、那覇空港の航空自衛隊が 韓国の要請ですぐ出撃できるよう対地攻撃ミサイル装備と制空権確保のための待機をする。
これらが最低限の危機管理でしょう。
首相からは 瞬時に「行動準備、部隊配置の防衛出動待機命令」がでて、その後の情報収集に当たる・・・・
どうも今の官邸の動きも対岸の火事程度の認識だし、その後の政府の対応も「言葉は強く、行動なし」の感 強しです。
防衛・治安は 初動の早さが キズを小さくします。
一連の報道をみると 北朝鮮の軍事挑発・冒険に 的確に対応できない日本があるようです。
もし、軍事挑発の意図的誤射でミサイルが日本に撃たれたとき 陸海空自衛隊は迎撃できるのか・・・、教訓は数限りなく存在します。
本来の危機管理・安全保障とは、最悪を想定して 総理の決断ですぐGO!!が出来なくては意味がないのです。
今の段階の政府・国会は 「亡国政府・亡国国会」に近い。
野党 自民党は、もう少し真面目に質問をするなら「危機マニュアルはあるのか」「韓国のついでに誤射名目で日本が標的になったとき、自衛隊は命令なしに迎撃できるのか」など 具体的に一つ一つの想定ごとに答弁を引き出すのが役目なのに ダメ政府はダメだと言うばかりで具体的危機管理・安全保障の問題に立ち入っていない。これでは政府と同じ「亡国野党」ではないか・・・・。
韓国は 停戦中の状態にあるだけに 安全保障の考えは驚くほど明確です。
いままでの 軍交戦規則でも「相手の軍事挑発にたいし同程度かそれ以上の反撃をする」というのを より強化するよう改定するとのこと。
また 軍の士気を高めるため、国防長官の更迭をした。
また韓米軍事演習を実施するとともに 国内の警戒レベルを上げる。
少なくとも自衛隊の砲兵部隊からの調査派遣の要請くらいは 鈍感な政府でもしていると信じたいのですが・・・。
2010年12月06日
国民「共通番号」の愚かしさ
今日の朝刊に 国民「共通番号制」に与野党合意という記事がありました。
なんとも 愚かな施策だと思います。
現状でも
・国税番号
・基礎年金番号
・国民保険番号
・住民登録コード
・預貯金通帳番号
・医療機関診察券・カルテ番号
・パスポート、運転免許番号
・社員証や学生証番号
・警察巡回連絡簿 等々
多くの「番号」のもと 生活しています。
それでも 「年金記録喪失」や「行方不明者」が 大量に発生しているのです。
ましてや 尖閣映像の流出・警視庁公安部のテロ資料流出、住民登録カードの他人のなりすまし、生活保護・年金の不正受給などの不祥事が出ていて 情報管理のセキュリティが 不安な時代。
政府は、「社会保障・介護・税」から手をつけたいとの意向だそうですが、まだ大量に残っている「年金記録不明」への対処などを後に回し、共通番号にする必然性は 国民にとって皆無です。
いまでも「年金基礎番号」は存在しているのです。
与野党の意図は 「年金制度統合」「国税の徴収もれ対策」「国民の一元管理」にあるのでしょうが、現制度でも 大量の「生死不明」「年金記録不明」「他人へのなりすまし(住基ネット)」「生活保護・年金の不正受給」などが 出ているのに 複雑な現番号の統合など可能なのか??
素人からみても 疑問のわくところです。
今の制度で 出来得る限り「生死不明者」「路上生活者」「年金記録紛失者」の解明をしてから 「行政の効率化とスリム化のため」ならと合意が得られるならともかく、現行でもザルの目からこぼれるような人が大量にいるのに、「共通番号」というのは、税金のムダ遣いだし 社保庁のような杜撰処理が 国レベルで起こりかねないのです。
また情報管理の主務官庁もどこなのかハッキリしていません。
内閣府なのか厚労省なのか国税なのか総務省なのか・・・・
まさか ブラックユーモアのようですが 防衛省や警察庁(法務省)なんてことはないですよね。
今 必要なのは 「共通番号」ではなく、国民一人一人の実情を正確に把握することです。
「年金記録の完全復活」「老人などの生死不明者の追跡」「路上生活者などの実態把握」「行方不明者の把握」など 制度をいじくる前にすべきことは山積みでしょう。
また どこの官庁が「共通番号」の管理主務官庁になっても 必要に応じて 各担当部署からアクセスできなくては意味を持ちません。
セキュリティと各官庁の共通システムが必要になるのです。国家財政赤字の時に、現行制度で問題点を解消する努力をしないで 膨大な作業とシステム構築、社保庁のようなミスをなくしながら「共通番号」にする必要性がわからないのです。
これは一昔前は、自衛隊の志願制から徴兵制にするための「徴兵適格者名簿」との兼ね合いで 立ち消えになったものです。
今の政府の説明では 「年金基礎番号」「納税者番号」で十分対処できるもの。
今の制度の完全活用をしてから 膨大な投資(税金ですよ)を考えてほしい。
「共通番号」も「死者と誕生者」の扱いなどを 慎重にしないといけないし、在日外国人などの扱いも慎重でなければなりません。
何か トンチンカンな 「中央集権国家」をめざしているのか・・・・、
多分、政治家達は 先の困難さなど 考えずに いるのかなぁ・・・、と情け無い。
なんとも 愚かな施策だと思います。
現状でも
・国税番号
・基礎年金番号
・国民保険番号
・住民登録コード
・預貯金通帳番号
・医療機関診察券・カルテ番号
・パスポート、運転免許番号
・社員証や学生証番号
・警察巡回連絡簿 等々
多くの「番号」のもと 生活しています。
それでも 「年金記録喪失」や「行方不明者」が 大量に発生しているのです。
ましてや 尖閣映像の流出・警視庁公安部のテロ資料流出、住民登録カードの他人のなりすまし、生活保護・年金の不正受給などの不祥事が出ていて 情報管理のセキュリティが 不安な時代。
政府は、「社会保障・介護・税」から手をつけたいとの意向だそうですが、まだ大量に残っている「年金記録不明」への対処などを後に回し、共通番号にする必然性は 国民にとって皆無です。
いまでも「年金基礎番号」は存在しているのです。
与野党の意図は 「年金制度統合」「国税の徴収もれ対策」「国民の一元管理」にあるのでしょうが、現制度でも 大量の「生死不明」「年金記録不明」「他人へのなりすまし(住基ネット)」「生活保護・年金の不正受給」などが 出ているのに 複雑な現番号の統合など可能なのか??
素人からみても 疑問のわくところです。
今の制度で 出来得る限り「生死不明者」「路上生活者」「年金記録紛失者」の解明をしてから 「行政の効率化とスリム化のため」ならと合意が得られるならともかく、現行でもザルの目からこぼれるような人が大量にいるのに、「共通番号」というのは、税金のムダ遣いだし 社保庁のような杜撰処理が 国レベルで起こりかねないのです。
また情報管理の主務官庁もどこなのかハッキリしていません。
内閣府なのか厚労省なのか国税なのか総務省なのか・・・・
まさか ブラックユーモアのようですが 防衛省や警察庁(法務省)なんてことはないですよね。
今 必要なのは 「共通番号」ではなく、国民一人一人の実情を正確に把握することです。
「年金記録の完全復活」「老人などの生死不明者の追跡」「路上生活者などの実態把握」「行方不明者の把握」など 制度をいじくる前にすべきことは山積みでしょう。
また どこの官庁が「共通番号」の管理主務官庁になっても 必要に応じて 各担当部署からアクセスできなくては意味を持ちません。
セキュリティと各官庁の共通システムが必要になるのです。国家財政赤字の時に、現行制度で問題点を解消する努力をしないで 膨大な作業とシステム構築、社保庁のようなミスをなくしながら「共通番号」にする必要性がわからないのです。
これは一昔前は、自衛隊の志願制から徴兵制にするための「徴兵適格者名簿」との兼ね合いで 立ち消えになったものです。
今の政府の説明では 「年金基礎番号」「納税者番号」で十分対処できるもの。
今の制度の完全活用をしてから 膨大な投資(税金ですよ)を考えてほしい。
「共通番号」も「死者と誕生者」の扱いなどを 慎重にしないといけないし、在日外国人などの扱いも慎重でなければなりません。
何か トンチンカンな 「中央集権国家」をめざしているのか・・・・、
多分、政治家達は 先の困難さなど 考えずに いるのかなぁ・・・、と情け無い。
2010年12月07日
統一地方選挙 国民のいらだち
民主党が 野党の延長要求を無視して 12/3に国会閉会をしました。
子ども手当て・高校無償化範囲・扶養控除・仙石氏の官房長官問題など まだまだ懸案が多いのに、与党は店じまい。
何か 時間が経てば 支持率も回復するだろうとの甘い見通しか・・・・。
国会は「閉会」しても、私たちの暮らしは続くのです。
通常国会召集までに「朝鮮半島有事」「尖閣列島への再度の領海侵犯」「投機筋が戻り 株が上がっていても、いつ暴落するか解らない不安定さ」「山谷・釜ヶ崎、テント村 暴動の可能性」などなど 楽観できる年末ではないのです。
その証拠の「日米統合軍事練習」、彼らは 有事を想定して「本気」で実弾訓練、シュミレーション・図上演習をしているのです。
誰が考えても 冬季には 北朝鮮の暖房燃料・食料の備蓄が底をつきます。
今の官邸に「何があっても おかしくない」状況での危機管理を望めるものか 不安一杯です。
今日は 寒くなるというので 外出を自粛していたのですが、午後になっても余り気温低下が見られないので 郵便局にいき「医療費払い戻し」の請求を互助会にだすとともに 「新通帳切り変え」のお知らせもきていたので、窓口に出したら 「公社時代の通帳で通用します」とのことで
切り変えないで 通帳記入欄がなくなるまで使うことにしました。
私は、全国一律サービスの郵便局は残すべきと考えています。
旅行などすると 都市銀行の支店がなく コンビニか他行からの引き出しに手数料がかかる場合があるのです。
銀行はその点不便きわまりないのですが、まだ 郵便局のネットワークは全国にあります。
簡易郵便局など 廃止された地方局も多いようですか、たとえ完全民営化されても 残す努力はして欲しいと思います。
若い時は、郵便局の通帳・カードがあれば 旅先のアクシデントにも対応できたし、急病の際の支払いも郵便局なら近くにありました。
よく銀行協会などが「郵貯」を攻撃するとき、膨大な資金量に対抗できないとの主張がありますが、郵便貯金は まさに個人がコツコツと貯金したものですし 全国網がなによりの優位制です。
今の預けいれ限度額1000万円が 時代にそうものかはともかく、使用者には使い勝手のいい金融機関。
是非とも 貯金者の立場で じっくりと「民営化」のソフトランディングをして欲しい。
今月から 「障害年金」のみの生活になっている小だぬきにとって、受け皿があるのであれば すぐにでも政権交代をして「明日の希望」をもてるようになりたいと思うものです。
菅首相の優柔不断さで「市民活動家」の評価すら低下している現実を憂うものです。
子ども手当て・高校無償化範囲・扶養控除・仙石氏の官房長官問題など まだまだ懸案が多いのに、与党は店じまい。
何か 時間が経てば 支持率も回復するだろうとの甘い見通しか・・・・。
国会は「閉会」しても、私たちの暮らしは続くのです。
通常国会召集までに「朝鮮半島有事」「尖閣列島への再度の領海侵犯」「投機筋が戻り 株が上がっていても、いつ暴落するか解らない不安定さ」「山谷・釜ヶ崎、テント村 暴動の可能性」などなど 楽観できる年末ではないのです。
その証拠の「日米統合軍事練習」、彼らは 有事を想定して「本気」で実弾訓練、シュミレーション・図上演習をしているのです。
誰が考えても 冬季には 北朝鮮の暖房燃料・食料の備蓄が底をつきます。
今の官邸に「何があっても おかしくない」状況での危機管理を望めるものか 不安一杯です。
今日は 寒くなるというので 外出を自粛していたのですが、午後になっても余り気温低下が見られないので 郵便局にいき「医療費払い戻し」の請求を互助会にだすとともに 「新通帳切り変え」のお知らせもきていたので、窓口に出したら 「公社時代の通帳で通用します」とのことで
切り変えないで 通帳記入欄がなくなるまで使うことにしました。
私は、全国一律サービスの郵便局は残すべきと考えています。
旅行などすると 都市銀行の支店がなく コンビニか他行からの引き出しに手数料がかかる場合があるのです。
銀行はその点不便きわまりないのですが、まだ 郵便局のネットワークは全国にあります。
簡易郵便局など 廃止された地方局も多いようですか、たとえ完全民営化されても 残す努力はして欲しいと思います。
若い時は、郵便局の通帳・カードがあれば 旅先のアクシデントにも対応できたし、急病の際の支払いも郵便局なら近くにありました。
よく銀行協会などが「郵貯」を攻撃するとき、膨大な資金量に対抗できないとの主張がありますが、郵便貯金は まさに個人がコツコツと貯金したものですし 全国網がなによりの優位制です。
今の預けいれ限度額1000万円が 時代にそうものかはともかく、使用者には使い勝手のいい金融機関。
是非とも 貯金者の立場で じっくりと「民営化」のソフトランディングをして欲しい。
今月から 「障害年金」のみの生活になっている小だぬきにとって、受け皿があるのであれば すぐにでも政権交代をして「明日の希望」をもてるようになりたいと思うものです。
菅首相の優柔不断さで「市民活動家」の評価すら低下している現実を憂うものです。
2010年12月08日
真珠湾攻撃への疑問 旧軍の判断の甘さ
今日は 連合艦隊機動部隊の「真珠湾攻撃日」
太平洋戦争・大東亜戦争の全体像を決めた「奇襲攻撃」です。
航空機優先の思想だったと言われる山本五十六連合艦隊長官のもと 空母機動部隊 連合艦隊艦艇 輸送船の艦隊配列での攻撃。
山本長官は「海軍優勢が6ヶ月～1年」と 予想していたといわれています。
上記の条件で 「真珠湾攻撃」という戦端を開いたのですが、歴史に if はないけれど、なんとも中途半端な奇襲であったと思います。
「初めから 講和の有利な条件を求めて」「名誉ある敗戦」を 念頭に入れたのあれば、ハワイ占領→講和提示でなければ 理屈的におかしいのです。
確かに 雷撃機、急降下爆撃機などで 戦艦などを沈没させました。戦闘機軍も制空圏を確保しました。
でも なぜか 港湾施設 油タンクへの攻撃はしていません。
機動部隊は、残存 アメリカ機動部隊の警戒に当たり、連合艦隊主力の艦砲射撃 輸送船団のハワイ上陸があってこそ、初めて 「真珠湾攻撃」が貫徹したことになるのです。
戦場をハワイ攻防戦にしてこそ「短期決戦」が可能になったハズです。
そのために港湾施設も油タンクの攻撃は 控えたのではないのでしょうか・・・・
アメリカ空母の脅威論が言われていますが、いずれ決戦する相手なら その時に雌雄を決する覚悟がないと「短期講和」の攻撃というのが、作られた美談でしかなくなります。
この点に 航空幕僚や連合艦隊司令部の「中途半端さ」があり、後の国土爆撃・焼土の中の敗戦に繋がったと 私は思います。
69年前の「真珠湾攻撃」で 大艦巨砲主義の亡霊、作戦の中途半端さ、見通しの甘さが 露見した「反省日」としなければならなかったハズなのに 戦意高揚に利用して 以後の消耗戦に「敗北することになるのです。
本当にアメリカの工業力と国民性を認識していたのなら 真珠湾攻撃と占領までいかなければ 意味をなしえないものでした。
アメリカ国民の戦意高揚に火をつけ、日本国民に「勝利の幻想」を与え 「名誉ある敗戦」の道を閉ざした「開戦記念日」です。
航空機パイロットや整備員の優秀さを 連合艦隊司令部の作戦指導の誤りで 「短期決戦」のハズが「長期消耗戦」に突入してしまったのです。
12/8は 連合艦隊が全滅か完全勝利(占領)の作戦しか 客観的にはなかったハズです。
本当に連合艦隊司令部に「短期決戦」「速やかな敗戦」があったのか 疑問がズーッと残ったままです。
太平洋戦争・大東亜戦争の全体像を決めた「奇襲攻撃」です。
航空機優先の思想だったと言われる山本五十六連合艦隊長官のもと 空母機動部隊 連合艦隊艦艇 輸送船の艦隊配列での攻撃。
山本長官は「海軍優勢が6ヶ月～1年」と 予想していたといわれています。
上記の条件で 「真珠湾攻撃」という戦端を開いたのですが、歴史に if はないけれど、なんとも中途半端な奇襲であったと思います。
「初めから 講和の有利な条件を求めて」「名誉ある敗戦」を 念頭に入れたのあれば、ハワイ占領→講和提示でなければ 理屈的におかしいのです。
確かに 雷撃機、急降下爆撃機などで 戦艦などを沈没させました。戦闘機軍も制空圏を確保しました。
でも なぜか 港湾施設 油タンクへの攻撃はしていません。
機動部隊は、残存 アメリカ機動部隊の警戒に当たり、連合艦隊主力の艦砲射撃 輸送船団のハワイ上陸があってこそ、初めて 「真珠湾攻撃」が貫徹したことになるのです。
戦場をハワイ攻防戦にしてこそ「短期決戦」が可能になったハズです。
そのために港湾施設も油タンクの攻撃は 控えたのではないのでしょうか・・・・
アメリカ空母の脅威論が言われていますが、いずれ決戦する相手なら その時に雌雄を決する覚悟がないと「短期講和」の攻撃というのが、作られた美談でしかなくなります。
この点に 航空幕僚や連合艦隊司令部の「中途半端さ」があり、後の国土爆撃・焼土の中の敗戦に繋がったと 私は思います。
69年前の「真珠湾攻撃」で 大艦巨砲主義の亡霊、作戦の中途半端さ、見通しの甘さが 露見した「反省日」としなければならなかったハズなのに 戦意高揚に利用して 以後の消耗戦に「敗北することになるのです。
本当にアメリカの工業力と国民性を認識していたのなら 真珠湾攻撃と占領までいかなければ 意味をなしえないものでした。
アメリカ国民の戦意高揚に火をつけ、日本国民に「勝利の幻想」を与え 「名誉ある敗戦」の道を閉ざした「開戦記念日」です。
航空機パイロットや整備員の優秀さを 連合艦隊司令部の作戦指導の誤りで 「短期決戦」のハズが「長期消耗戦」に突入してしまったのです。
12/8は 連合艦隊が全滅か完全勝利(占領)の作戦しか 客観的にはなかったハズです。
本当に連合艦隊司令部に「短期決戦」「速やかな敗戦」があったのか 疑問がズーッと残ったままです。
2010年12月09日
空港のボディスキャナー
手荷物通過時に何の問題もなければ、空港のボディスキャナーによる2次検査はいらないのですが、手荷物通過時にブザーがなるとボディチェックの上 衣服を透過できるボディスキャナー検査にまわされるとのこと。
私は 今まで一度も引っかかったことはないのですが、父が函館空港でひっかかり 女子警官にボディチェックをされた上で別室に入れられました。
あとで父に聞くと「デジタルカメラをポケットに入れていた」だけとのこと。
本人も無事通過できた母・私も 何もやましいことがなくても 生きた心地でなかったのは 共通でした。
父に聞くと ネックレスやバックル、ライターで再検査されていた人も多いとのこと。
ボディスキャナーでは 女子には女子の係官が担当してくれるのですよね。
男でも自分の裸が見られているというのは イヤですもの。
私は ひっかかりそうなものは事前申告しているのですが、余り検査が厳しいと搭乗案内が始まってしまう場合も多々でした。
確かに飛行機は 安全対策が施されているから 今までは安心して乗れました。
JALのように 整備員・客室乗務員・パイロットまで 整理解雇の対象にする会社には 怖くて乗れません。
全日空の人気が高いのは 客室乗務員の笑顔と対応がしっかりしているからです。
飛行機はイヤだといっていた 母が もうカシオペアは止めて 飛行機にしようと いいだしたのも 初利用の時 客室乗務員の声がけであっという間についてしまった経験からです(羽田ー函館)。
じつはその前に 札幌旅行の時 両親には「カシオペア」を利用して貰い 私は 勤務してから エア・ドウで 羽田から札幌に向かったのですか、千歳から札幌行きの特急にのり ホテルにチェックインし 電話をかけると「やっと夕食が終わり 郡山駅通過。
翌日、私が 札幌駅で出迎えて ホテルのベットで 2人とも 4時間ほど爆睡し、飛行機の方がラクだと思わせた背景もありました。
乗る都度、考えさせられたのが 機内サービスの低下。
昔は昼前後の便には 軽食サービスがあったのに 今はなし。
まぁ、余程のことがない限り、航空機利用の遠出は 今はないのですが、安全運行にだけは留意していただきたい物です。
不思議なことに 航空機事故は 年度によって集中する傾向がありますので・・・・。
私は 今まで一度も引っかかったことはないのですが、父が函館空港でひっかかり 女子警官にボディチェックをされた上で別室に入れられました。
あとで父に聞くと「デジタルカメラをポケットに入れていた」だけとのこと。
本人も無事通過できた母・私も 何もやましいことがなくても 生きた心地でなかったのは 共通でした。
父に聞くと ネックレスやバックル、ライターで再検査されていた人も多いとのこと。
ボディスキャナーでは 女子には女子の係官が担当してくれるのですよね。
男でも自分の裸が見られているというのは イヤですもの。
私は ひっかかりそうなものは事前申告しているのですが、余り検査が厳しいと搭乗案内が始まってしまう場合も多々でした。
確かに飛行機は 安全対策が施されているから 今までは安心して乗れました。
JALのように 整備員・客室乗務員・パイロットまで 整理解雇の対象にする会社には 怖くて乗れません。
全日空の人気が高いのは 客室乗務員の笑顔と対応がしっかりしているからです。
飛行機はイヤだといっていた 母が もうカシオペアは止めて 飛行機にしようと いいだしたのも 初利用の時 客室乗務員の声がけであっという間についてしまった経験からです(羽田ー函館)。
じつはその前に 札幌旅行の時 両親には「カシオペア」を利用して貰い 私は 勤務してから エア・ドウで 羽田から札幌に向かったのですか、千歳から札幌行きの特急にのり ホテルにチェックインし 電話をかけると「やっと夕食が終わり 郡山駅通過。
翌日、私が 札幌駅で出迎えて ホテルのベットで 2人とも 4時間ほど爆睡し、飛行機の方がラクだと思わせた背景もありました。
乗る都度、考えさせられたのが 機内サービスの低下。
昔は昼前後の便には 軽食サービスがあったのに 今はなし。
まぁ、余程のことがない限り、航空機利用の遠出は 今はないのですが、安全運行にだけは留意していただきたい物です。
不思議なことに 航空機事故は 年度によって集中する傾向がありますので・・・・。
2010年12月16日
トヨタ労連が賃上げ要求せず!! おかしい!
連合などの労働組合が 「御用組合」、「第2労務部・人事部」的存在だ と言われて久しいのですが、一部の合同労組などを除いて いまだにか・・・と思わされたのが、昨日のトヨタ自動車組合と関連企業でつくるトヨタ自動車総連の「賃上げ要求せず、一時金・賞与増額要求に止める」という方針。
一時金・賞与なら 将来の退職金や年金に反映されない単年度要求・負担ですむ 実に見事な経営サイド擁護の組合方針です。
連結決算で「赤字」か「昨年度並み」なら 経営維持のために「ギリギリの交渉」ポーズで 現状維持か少しの割マシで「組合勝利」ですか・・・。
本来、エコポイントの恩恵を一番高額に受け、生産台数と販売台数を拡大した 自動車会社が「赤字なら経営陣の愚かさ」で 労働組合としては責任追及の備えが必要なハズですよね。
私は「会社四季報」でしか見ていないのですが、内部留保が1兆数千億あり、しかも所有する土地・工場資産が巨額にあり 自己資本比率の高い超資産優良大企業のトヨタが 賃上げできないで どこの企業が 賃上げできるでしょうか・・・・。
自動車関連企業・労働者の経営安定、雇用条件の向上を 本体労働組合が要求しないなんていうのは 「日本全体の雇用条件悪化」を大企業労働組合が牽引することになるのではないかと 怒りすら覚えます。
山崎豊子さん作「沈まぬ太陽」描かれた、第2組合の有様ですね。
もう日本には 「第一組合」はないのか!!
世界的には 生産台数の飽和期、上限に近づいている、
エコと公共交通の見直し論が出てくるという認識があるのならば、
巨大な内部留保の金額は 何に使うのか・・・、
適正な内部留保と労働分配率、地域分担金などを要求する「社会の模索」が大切なのに・・・・
な、なんと法人税率を5％も下げるという政府方針。
大企業でも決算で赤字ならば 今でも 法人税率はゼロですよ。
基盤の弱い所からの法人税率は 限りなくゼロなのです。長年、銀行なども法人税率ゼロなのです。
トヨタを例にすると 法人税率が40％でも 1兆円以上の内部留保できているのです。
それをまた 5％減らす・・・・・
5％分は 労働分配率の向上、雇用確保を「義務づける」ではなく 「企業に要請する」というのです。
税については、複雑怪奇でなかなか理解しづらい点を
報道機関・TVにでる経済学者といわれる人の「勉強不足」か「論点のすり替え」を意図的か不作為かは 解りませんが 毎日発信するために 議論が整理されないまま進行しています。
いや 国民が「法人税率削減、消費税増税やむなし」と日々 洗脳されつつあるのが今です。
作家の村上龍さんの「だまされないために、わたしは経済を学んだ」NHK出版 平成14年1月30日初版 を機会があれば入門書にして欲しいし、現場の税務署徴税課の方が親切に相談にのってくれます。
小林念樹さんの「窓際太郎 国税査察官」シリーズや 米倉涼子さんのシリーズ、高殿円さんの小説「トッカン 特別国税徴収官」早川書房、などにファンが多いのも、本体の国税局の実態評価というより より分かり易く税の仕組みがわかり 勧善懲悪に徹したドラマづくりだからだと思うのです。
窓際さんのような親切な税務署員は 多いのです。
学者の裏づけのない その場限りの解説より 余程親切に税務署員は、控除できる範囲や申告の必要の有無を説明してくれます。
税務署にあるパンフレットは、最低限のことは 教えてくれます。
ごめんなさい。
「労働組合が労働組合として存在しているのか」をテーマにするつもりだったのに 法人税率引き下げが頭に浮かんだために長くなりました。
無性に 法人税率の他国比較のみやり 他国にない優遇策に触れないマスコミに腹が立ってきて「頭から湯気が立つ」小だぬきです。
一時金・賞与なら 将来の退職金や年金に反映されない単年度要求・負担ですむ 実に見事な経営サイド擁護の組合方針です。
連結決算で「赤字」か「昨年度並み」なら 経営維持のために「ギリギリの交渉」ポーズで 現状維持か少しの割マシで「組合勝利」ですか・・・。
本来、エコポイントの恩恵を一番高額に受け、生産台数と販売台数を拡大した 自動車会社が「赤字なら経営陣の愚かさ」で 労働組合としては責任追及の備えが必要なハズですよね。
私は「会社四季報」でしか見ていないのですが、内部留保が1兆数千億あり、しかも所有する土地・工場資産が巨額にあり 自己資本比率の高い超資産優良大企業のトヨタが 賃上げできないで どこの企業が 賃上げできるでしょうか・・・・。
自動車関連企業・労働者の経営安定、雇用条件の向上を 本体労働組合が要求しないなんていうのは 「日本全体の雇用条件悪化」を大企業労働組合が牽引することになるのではないかと 怒りすら覚えます。
山崎豊子さん作「沈まぬ太陽」描かれた、第2組合の有様ですね。
もう日本には 「第一組合」はないのか!!
世界的には 生産台数の飽和期、上限に近づいている、
エコと公共交通の見直し論が出てくるという認識があるのならば、
巨大な内部留保の金額は 何に使うのか・・・、
適正な内部留保と労働分配率、地域分担金などを要求する「社会の模索」が大切なのに・・・・
な、なんと法人税率を5％も下げるという政府方針。
大企業でも決算で赤字ならば 今でも 法人税率はゼロですよ。
基盤の弱い所からの法人税率は 限りなくゼロなのです。長年、銀行なども法人税率ゼロなのです。
トヨタを例にすると 法人税率が40％でも 1兆円以上の内部留保できているのです。
それをまた 5％減らす・・・・・
5％分は 労働分配率の向上、雇用確保を「義務づける」ではなく 「企業に要請する」というのです。
税については、複雑怪奇でなかなか理解しづらい点を
報道機関・TVにでる経済学者といわれる人の「勉強不足」か「論点のすり替え」を意図的か不作為かは 解りませんが 毎日発信するために 議論が整理されないまま進行しています。
いや 国民が「法人税率削減、消費税増税やむなし」と日々 洗脳されつつあるのが今です。
作家の村上龍さんの「だまされないために、わたしは経済を学んだ」NHK出版 平成14年1月30日初版 を機会があれば入門書にして欲しいし、現場の税務署徴税課の方が親切に相談にのってくれます。
小林念樹さんの「窓際太郎 国税査察官」シリーズや 米倉涼子さんのシリーズ、高殿円さんの小説「トッカン 特別国税徴収官」早川書房、などにファンが多いのも、本体の国税局の実態評価というより より分かり易く税の仕組みがわかり 勧善懲悪に徹したドラマづくりだからだと思うのです。
窓際さんのような親切な税務署員は 多いのです。
学者の裏づけのない その場限りの解説より 余程親切に税務署員は、控除できる範囲や申告の必要の有無を説明してくれます。
税務署にあるパンフレットは、最低限のことは 教えてくれます。
ごめんなさい。
「労働組合が労働組合として存在しているのか」をテーマにするつもりだったのに 法人税率引き下げが頭に浮かんだために長くなりました。
無性に 法人税率の他国比較のみやり 他国にない優遇策に触れないマスコミに腹が立ってきて「頭から湯気が立つ」小だぬきです。
2010年12月23日
責任追及・喚問の最低限の条件
何を怖れているのか、狂わせているのか 民主党執行部は 小沢元幹事長の「政治倫理委員会」「国会証人喚問」へと突き進んでいます。
東京地検特捜部ですら1年以上の捜査でも「容疑事実なし」と不起訴にしたものを、たった1週間で会議録もメンバーも不明な「検察審査会」が「不起訴不当」議決をしたために 小沢氏は「被疑者」にされているに過ぎない。
執行部に仙石氏、枝野氏という2名の「弁護士出身」がいるに関わらずです。
もし強硬された場合の見所・聞きどころ
①検察証拠の判断や公判前手続きに関することは、小沢氏に聞くのは不穏当。
②新聞によると、週刊誌によると の間接情報で聞くのは不穏当。
③政治資金収支報告書に違法がないのだから、倫理問題は発生しない。
④小沢氏は「答える立場にありません」「司法の判断に移っています」「政治活動にやましい点はない」でいい。
⑤与野党とも 新証拠・新事実を提示して 小沢氏の倫理問題を問う必要がある。
証人喚問をするにしてもしなくても、小沢一郎氏の「無実」は、司法で証明される。
多くの人も検察が「罪に問えない」小沢氏より 悪質な政治資金の流用・架空領収書・事務所経費の不透明などの議員さんの方こそ問題だと感じていらっしゃると思います。
民主党の支持率低下は 「同志である小沢氏を守れないファショ政党である」こと「自民党でさえ踏み込めなかった増税・大企業優遇・軍事依存の体質」「リべラルではなく口先だけの政党」と見透かされていることにあると思います。
果たして 小沢氏に対する 事実、証拠などを 与野党が持ち合わせいいるのか・・・
冷静に事の推移を見守る必要があります。
東京地検特捜部ですら1年以上の捜査でも「容疑事実なし」と不起訴にしたものを、たった1週間で会議録もメンバーも不明な「検察審査会」が「不起訴不当」議決をしたために 小沢氏は「被疑者」にされているに過ぎない。
執行部に仙石氏、枝野氏という2名の「弁護士出身」がいるに関わらずです。
もし強硬された場合の見所・聞きどころ
①検察証拠の判断や公判前手続きに関することは、小沢氏に聞くのは不穏当。
②新聞によると、週刊誌によると の間接情報で聞くのは不穏当。
③政治資金収支報告書に違法がないのだから、倫理問題は発生しない。
④小沢氏は「答える立場にありません」「司法の判断に移っています」「政治活動にやましい点はない」でいい。
⑤与野党とも 新証拠・新事実を提示して 小沢氏の倫理問題を問う必要がある。
証人喚問をするにしてもしなくても、小沢一郎氏の「無実」は、司法で証明される。
多くの人も検察が「罪に問えない」小沢氏より 悪質な政治資金の流用・架空領収書・事務所経費の不透明などの議員さんの方こそ問題だと感じていらっしゃると思います。
民主党の支持率低下は 「同志である小沢氏を守れないファショ政党である」こと「自民党でさえ踏み込めなかった増税・大企業優遇・軍事依存の体質」「リべラルではなく口先だけの政党」と見透かされていることにあると思います。
果たして 小沢氏に対する 事実、証拠などを 与野党が持ち合わせいいるのか・・・
冷静に事の推移を見守る必要があります。
2010年12月26日
「申請主義」を知る
今の行政は、「申請主義」をとっています。
医療・福祉・障害・介護・生活保護なども 自動的に認定されるわけでなく、必ず役所に対する「申請」をしてはじめて手続き・必要書類・審査・認定になるのです。
今、この制度の仕組みを知らないために 受給できるものも受給できていない人が多いような気がします。
十分とはいえないものでも 生活補助の役割は果たしてくれます。
私は「うつ2級」者なので 主に病気に関わる「申請」について書きます。
<初発発症から6ヶ月で申請可能なもの>
私は 「うつ病」が 障害認定されているのか 全く初めは無知でした。
事務が 教えてくれなければ 未だに「精神障害というのは 統合失調症の重度」でなければ 認定されないと思っていたでしょう。
区役所の福祉課に行き 相談したら「自立支援医療と障害者手帳は 休職中でも申請できる」と言われたので「自分の今の状態を知りたくて」主治医に診断書を書いて貰い 正式に申請しました(手帳申請と自立支援医療同時なら診断書は 障害手帳用申請書のみ)。
結果は、2級認定でした。
バス券の支給、タクシー市内1割引き、公共施設無料利用、映画館割引などが可能になりました。
自立支援医療での通院・薬剤の自己負担が 1割というのも助かっています。
<初発症から1年6ヶ月で申請出来る物>
障害年金の申請、初発症で病休3ヶ月、職場復帰1年3ヶ月、そして1年休職。
この時は、共済会にお世話になりました。
休職手当て受給で「障害年金申請はできるのでしょうか」の問いに、「手帳審査と違い 大金が動くのですから 手帳等級とは必ずしも一致するとは限りませんが、申請できるのなら申請した方がよい」と 必要書類一式を郵送してくれました。
そのあと病院患者相談室」に行き相談しました。
「寝たきりの人でも 2級認定されず 3級になる人もいるのが現状です」「小だぬきさんは 自力通院できているので難しいとは思いますが、自己申告書の文面添削ならできますよ」と数度書き直し、主治医にまわしてくれました。
共済組合認定で約2ヶ月、社会保険庁(現 国民年金センター)認定まで約3ヶ月で、精神障害年金2級の共済年金と障害基礎年金を受給できることになりました。
共済年金は「現職停止」
<退職後>
傷病手当てを1年6ヶ月受給できることを 事務職員・共済組合から教えられ 共済年金・障害基礎年金との調整額が 今年9月分まで受給できました。これは 大きく 生活の支えになりました。
今年2月の「確定申告」で 国税事務所で「退職金や年金、障害手当」の書類を持ち申告したのですが、障害年金・傷病手当ては無税、任意継続共済組合費の控除などで 約10万円の還付をうけました。
退職1年目の4月に「国民保険料免除手続き」、退職2年目からは 国税からの通知ということで「地方税免除」もうけています。
今は 退職金で多めに所得・保険・地方税をひかれているので、確定申告で還付される人が多いとのことです。
<番外編」
弟の死去の際の「市葬祭費の援助」、そして「難病指定」での医療費の公費負担、生活保護の際の親族負担への配慮など 区役所担当者の申請者目線には 頭が下がる思いです。身体障害1級の申請・認定も即座といえる早さでした。
皆さんの中には「自動的認定」と勘違いされて、行政は冷たいとの意識をお持ちの方もいらっしゃるようですが、一度 市発行のガイドブックや市政だよりを見て 申請できるものは 申請することをお薦めします。
医療・福祉・障害・介護・生活保護なども 自動的に認定されるわけでなく、必ず役所に対する「申請」をしてはじめて手続き・必要書類・審査・認定になるのです。
今、この制度の仕組みを知らないために 受給できるものも受給できていない人が多いような気がします。
十分とはいえないものでも 生活補助の役割は果たしてくれます。
私は「うつ2級」者なので 主に病気に関わる「申請」について書きます。
<初発発症から6ヶ月で申請可能なもの>
私は 「うつ病」が 障害認定されているのか 全く初めは無知でした。
事務が 教えてくれなければ 未だに「精神障害というのは 統合失調症の重度」でなければ 認定されないと思っていたでしょう。
区役所の福祉課に行き 相談したら「自立支援医療と障害者手帳は 休職中でも申請できる」と言われたので「自分の今の状態を知りたくて」主治医に診断書を書いて貰い 正式に申請しました(手帳申請と自立支援医療同時なら診断書は 障害手帳用申請書のみ)。
結果は、2級認定でした。
バス券の支給、タクシー市内1割引き、公共施設無料利用、映画館割引などが可能になりました。
自立支援医療での通院・薬剤の自己負担が 1割というのも助かっています。
<初発症から1年6ヶ月で申請出来る物>
障害年金の申請、初発症で病休3ヶ月、職場復帰1年3ヶ月、そして1年休職。
この時は、共済会にお世話になりました。
休職手当て受給で「障害年金申請はできるのでしょうか」の問いに、「手帳審査と違い 大金が動くのですから 手帳等級とは必ずしも一致するとは限りませんが、申請できるのなら申請した方がよい」と 必要書類一式を郵送してくれました。
そのあと病院患者相談室」に行き相談しました。
「寝たきりの人でも 2級認定されず 3級になる人もいるのが現状です」「小だぬきさんは 自力通院できているので難しいとは思いますが、自己申告書の文面添削ならできますよ」と数度書き直し、主治医にまわしてくれました。
共済組合認定で約2ヶ月、社会保険庁(現 国民年金センター)認定まで約3ヶ月で、精神障害年金2級の共済年金と障害基礎年金を受給できることになりました。
共済年金は「現職停止」
<退職後>
傷病手当てを1年6ヶ月受給できることを 事務職員・共済組合から教えられ 共済年金・障害基礎年金との調整額が 今年9月分まで受給できました。これは 大きく 生活の支えになりました。
今年2月の「確定申告」で 国税事務所で「退職金や年金、障害手当」の書類を持ち申告したのですが、障害年金・傷病手当ては無税、任意継続共済組合費の控除などで 約10万円の還付をうけました。
退職1年目の4月に「国民保険料免除手続き」、退職2年目からは 国税からの通知ということで「地方税免除」もうけています。
今は 退職金で多めに所得・保険・地方税をひかれているので、確定申告で還付される人が多いとのことです。
<番外編」
弟の死去の際の「市葬祭費の援助」、そして「難病指定」での医療費の公費負担、生活保護の際の親族負担への配慮など 区役所担当者の申請者目線には 頭が下がる思いです。身体障害1級の申請・認定も即座といえる早さでした。
皆さんの中には「自動的認定」と勘違いされて、行政は冷たいとの意識をお持ちの方もいらっしゃるようですが、一度 市発行のガイドブックや市政だよりを見て 申請できるものは 申請することをお薦めします。
2010年12月27日
「坂の上の雲」と「新撰組」
不思議な物で 通院後しばらく元気だったのに、昨日・今日は 動く気力も食欲もなく 殆どが布団の中。
よく寝たなぁと自分ながら感心します。
私は「坂の上の雲」を複雑な思いでみました。
司馬遼太郎さんの「燃えよ剣「新撰組血風録」で 時代の流れに逆らっても「誠」の隊旗に殉じた 新撰組・会津藩にシンパシーを持っているために、「明治政府」の中心を担った長州・土佐・薩摩出身の人達が「開国」の道を選んだ・・・。
旧幕府軍との武力内戦は 何だったのだろう、たんなる「権力争いか」という思いが強いのです。
当時の背景を考えると 「日清戦争」も「日露戦争」も 避けられないことは確かだったでしょう。
そして 当時の植民地拡大路線をとる当時の1等国と 激戦し、勝利したため 国際的な地位を確立したのも事実でしょう。
10代の頃の「栗塚 旭さんの土方歳三」に 夢中になった世代としても この「明治維新」は 謎が多すぎて面白い時代です。
いいも悪いも「国つくりを真剣に模索した政治家」「官僚」がいたことは確かです。
その「産みの苦しさ」「国家理想」「国内整備」の難問に 対峙した「明治政府」と比べ 現在の政治家の退廃は目に余るものがあります。
民主党政権も「第2の維新」が期待されたから 昨年の衆議院選挙で多数を集め、期待できる政党ではないと見限った結果が 今年の「参議員議員選挙」であり 各地方選挙の敗北です。
西東京市議会議員の結果がでましたが、落選者は 民主4、自民1、社民1、無所属1でした。
では、今の野党に「政権が変わって」も 期待感より閉塞感が強い。
袋小路ですね。来年こそは「少しでも希望が見えるよう」な年であって欲しい・・・。
よく寝たなぁと自分ながら感心します。
私は「坂の上の雲」を複雑な思いでみました。
司馬遼太郎さんの「燃えよ剣「新撰組血風録」で 時代の流れに逆らっても「誠」の隊旗に殉じた 新撰組・会津藩にシンパシーを持っているために、「明治政府」の中心を担った長州・土佐・薩摩出身の人達が「開国」の道を選んだ・・・。
旧幕府軍との武力内戦は 何だったのだろう、たんなる「権力争いか」という思いが強いのです。
当時の背景を考えると 「日清戦争」も「日露戦争」も 避けられないことは確かだったでしょう。
そして 当時の植民地拡大路線をとる当時の1等国と 激戦し、勝利したため 国際的な地位を確立したのも事実でしょう。
10代の頃の「栗塚 旭さんの土方歳三」に 夢中になった世代としても この「明治維新」は 謎が多すぎて面白い時代です。
いいも悪いも「国つくりを真剣に模索した政治家」「官僚」がいたことは確かです。
その「産みの苦しさ」「国家理想」「国内整備」の難問に 対峙した「明治政府」と比べ 現在の政治家の退廃は目に余るものがあります。
民主党政権も「第2の維新」が期待されたから 昨年の衆議院選挙で多数を集め、期待できる政党ではないと見限った結果が 今年の「参議員議員選挙」であり 各地方選挙の敗北です。
西東京市議会議員の結果がでましたが、落選者は 民主4、自民1、社民1、
では、今の野党に「政権が変わって」も 期待感より閉塞感が強い。
袋小路ですね。来年こそは「少しでも希望が見えるよう」な年であって欲しい・・・。
2010年12月28日
東国原氏、都知事選? 良識への挑戦
宮崎県の東国原知事が 任期満了まで 宮崎県知事を務め、来春4月に東京都知事選に出馬とは・・・。
宮崎県民も東京都民も 「バカにされている」としか思えない。
しかも その間に衆議院解散があれば 国政選挙にでるとのこと。
彼は、口蹄疫の最中に TVやマスコミにでていた人です。
政治センスが 「県民」にではなく「自分の地位向上」にあると言われてもしかたがないでしょう。
・「宮崎産商品」のアピールにしても、来年度は「前知事」の似顔絵など「公職選挙法」などで制限されるでしょう。
・東西をつなぐ 道路が未着工
・「宮崎県」のためにと1期勤めただけで、放り出す無節操。
・12月の選挙で落選したのならともかく、後継者当選でも「途中辞職せず」にいる無責任。
・行政の殆どを官僚まかせにしたのではないか・・・
・都民にしても「県政に限界を感じた」と宮崎県知事を退任する人を、「人気」だけで立候補するのを許せるのか・・・
・総理大臣以上に権力を持つ「都知事」の仕事ができるのか・・・。
・今は、雇用・生活･中小企業・23区間の格差、大小の島を抱えるインフラ整備
・企業の本社が東京都に在るため 法人税など潤沢だけれど 全国の支社ごとの個別徴収に税制が変わったら 今の財政は維持できない。
「地方分権」主張と「一極集中」の矛盾はどうするか・・・・
・各高速道路のコンクリートの経年劣化、災害対策などの「安全」をまかせられるか・・・・
私は「人気投票」のように投票する 過去のタレント票など通用しないと思っています。
できれば 各党の党首級が立候補して 地味でも実績を残せる人を選択する時代に入ったと思います。
私の住む神奈川県も同じです。横浜市長や川崎市長・相模原市長など政令指定都市で2期～3期 で住民目線で実績を残した人に立候補してもらい 「改革・改善」をして欲しいと願うものです。
今地方選の前哨戦で 民主党が負け続けているのは、中央が約束した「マニフェスト」を放棄するかごときの施策が 地方でも「民主党では 人物は良くても実行できないだろう」という不信に繋がっているのだろうと思います。
党の目指す社会が明記された「綱領」がないことも 原因の一つとして思います。
政党助成金や内閣機密費・外交機密費、議員歳費などの身を削らずに 国民負担のみ求める「政治家」にも愛想がつきた2010年だったと思います。
来年こそは まともな政策論議と国の在り方が論戦される「国会」に まずなって欲しいものです。
宮崎県民も東京都民も 「バカにされている」としか思えない。
しかも その間に衆議院解散があれば 国政選挙にでるとのこと。
彼は、口蹄疫の最中に TVやマスコミにでていた人です。
政治センスが 「県民」にではなく「自分の地位向上」にあると言われてもしかたがないでしょう。
・「宮崎産商品」のアピールにしても、来年度は「前知事」の似顔絵など「公職選挙法」などで制限されるでしょう。
・東西をつなぐ 道路が未着工
・「宮崎県」のためにと1期勤めただけで、放り出す無節操。
・12月の選挙で落選したのならともかく、後継者当選でも「途中辞職せず」にいる無責任。
・行政の殆どを官僚まかせにしたのではないか・・・
・都民にしても「県政に限界を感じた」と宮崎県知事を退任する人を、「人気」だけで立候補するのを許せるのか・・・
・総理大臣以上に権力を持つ「都知事」の仕事ができるのか・・・。
・今は、雇用・生活･中小企業・23区間の格差、大小の島を抱えるインフラ整備
・企業の本社が東京都に在るため 法人税など潤沢だけれど 全国の支社ごとの個別徴収に税制が変わったら 今の財政は維持できない。
「地方分権」主張と「一極集中」の矛盾はどうするか・・・・
・各高速道路のコンクリートの経年劣化、災害対策などの「安全」をまかせられるか・・・・
私は「人気投票」のように投票する 過去のタレント票など通用しないと思っています。
できれば 各党の党首級が立候補して 地味でも実績を残せる人を選択する時代に入ったと思います。
私の住む神奈川県も同じです。横浜市長や川崎市長・相模原市長など政令指定都市で2期～3期 で住民目線で実績を残した人に立候補してもらい 「改革・改善」をして欲しいと願うものです。
今地方選の前哨戦で 民主党が負け続けているのは、中央が約束した「マニフェスト」を放棄するかごときの施策が 地方でも「民主党では 人物は良くても実行できないだろう」という不信に繋がっているのだろうと思います。
党の目指す社会が明記された「綱領」がないことも 原因の一つとして思います。
政党助成金や内閣機密費・外交機密費、議員歳費などの身を削らずに 国民負担のみ求める「政治家」にも愛想がつきた2010年だったと思います。
来年こそは まともな政策論議と国の在り方が論戦される「国会」に まずなって欲しいものです。
2010年12月29日
IPレコーダーで身を守る時代
大阪府警の警部補による 「任意聴取」の参考人に対しての暴言・威圧による取り調べに対して 大阪簡裁は「暴行罪略式起訴」ではなく 公判が望ましいとの判断をくだしました。
私は「公務員暴力陵辱罪」でも良いのかと思えるような 警部補の事情聴取の発言の数々です。
IPレコーダーや携帯録音機能で 各地の取り調べの様子が明らかになっていますが、この人が冷静に録音していたことで、行き過ぎた暴言が明らかになりました。
「任意聴取」のハズが 任意取り調べによって「自白」を引き出し 逮捕に切り変えるつもりだったのでしょう。
身に覚えのない「犯罪」でも、強圧的態度の尋問をされては だれでも その場合は「恐怖から逃れるために自白」することさえ起きかねません。完全な「冤罪」の成立です。
簡易裁判所の決定は、「冤罪を作りかねなかった」警部補を 「罰金」で済ませて良いはずはない という見識が発揮されたものです。
最近、警察・検察・マスコミは どうなっているの?? と思うことが多すぎます。
昨日は「職務質問」に対して 拒否した人を「逃亡」と報道しています。
「職務質問」は「犯罪に関与が疑われる」場合に限定され、警察官が「自由」に行えるものではないし、あくまでも「任意」のものです。
ですから、職務質問を拒否し走りだしても「逃走」ではないのです。
問われるのは 「職務質問」の正当性にあるのです。
また、交通警察にしても 本来 犯罪防止が目的なら 走行車に見える形の「予防取締り」が 原則なハズなのに、TVなどで紹介されるスピード違反などは、ある地点に白バイがいて 計測し追跡することが常態です。
ゴールド免許になる方の多くは 「運転しない人」が多いとのジョークすらあります。
重要犯罪の検挙率低下も 捜査費用を節約して 裏金にしているためか・・・、などのため息すらでます。
私たちの「生活と安全」を守る 警察の信頼が揺らいでは 私たちの生活すら守れなくなります。
いままで 私は 労使交渉などの場合には 録音が必要だと思っていましたが、日常的にレコーダーを持っていなければ「冤罪」の当事者になりかねない 時代に入ったことに恐ろしさを感じます。
私は「公務員暴力陵辱罪」でも良いのかと思えるような 警部補の事情聴取の発言の数々です。
IPレコーダーや携帯録音機能で 各地の取り調べの様子が明らかになっていますが、この人が冷静に録音していたことで、行き過ぎた暴言が明らかになりました。
「任意聴取」のハズが 任意取り調べによって「自白」を引き出し 逮捕に切り変えるつもりだったのでしょう。
身に覚えのない「犯罪」でも、強圧的態度の尋問をされては だれでも その場合は「恐怖から逃れるために自白」することさえ起きかねません。完全な「冤罪」の成立です。
簡易裁判所の決定は、「冤罪を作りかねなかった」警部補を 「罰金」で済ませて良いはずはない という見識が発揮されたものです。
最近、警察・検察・マスコミは どうなっているの?? と思うことが多すぎます。
昨日は「職務質問」に対して 拒否した人を「逃亡」と報道しています。
「職務質問」は「犯罪に関与が疑われる」場合に限定され、警察官が「自由」に行えるものではないし、あくまでも「任意」のものです。
ですから、職務質問を拒否し走りだしても「逃走」ではないのです。
問われるのは 「職務質問」の正当性にあるのです。
また、交通警察にしても 本来 犯罪防止が目的なら 走行車に見える形の「予防取締り」が 原則なハズなのに、TVなどで紹介されるスピード違反などは、ある地点に白バイがいて 計測し追跡することが常態です。
ゴールド免許になる方の多くは 「運転しない人」が多いとのジョークすらあります。
重要犯罪の検挙率低下も 捜査費用を節約して 裏金にしているためか・・・、などのため息すらでます。
私たちの「生活と安全」を守る 警察の信頼が揺らいでは 私たちの生活すら守れなくなります。
いままで 私は 労使交渉などの場合には 録音が必要だと思っていましたが、日常的にレコーダーを持っていなければ「冤罪」の当事者になりかねない 時代に入ったことに恐ろしさを感じます。
2011年01月03日
小・中学生まで行方不明??
昨年は「老人の行方不明」が大問題になったのに、今度は 文科省調べで「小・中学生」の学齢簿で なんと326人の児童が「行方不明」とのこと。
子ども達が「転校」する場合、転出届をだすと 市から証明書類と学校から指導要録などを受け取り 転出先に提出することになります。
昔から 離婚や暴力で「転校先は 元旦那さんに教えないで欲しい」との依頼はありますが、学年途中の転校では ほぼ「行方不明」になることはありません。
入学時に入学予定の子が 入学しない場合、学校としても児童数で教員定数が決まるので 度々連絡するのですが、それ以上の行動はとれません。
ヘタしたら「学級減」「教員の年度途中異動」なども起こり得るので、入学説明会に参加された方に連絡を密にとるのですが、「まさか その時点で所在不明」になるなんて予期できません。
学校選択制になってから 父母が地域外の学校を選択できるようになって より父母の皆さんの動静がつかめなくなっているのです。
この報道を聞いた時、私立小学校に入学し 書類上の混乱なら 子どもに実害がないのですが、ご両親が転居・転出の手続きをしないまま学齢の子がいた場合、転出先の学校に転校・入学ができない状況もうまれます。
そのまま放置すると 「行方不明」の子の教育をうける権利が侵害されるばかりか 対人関係にも支障をきたします。
まして、日本の学校は「年齢主義」をとっているために 早期に発見し入学させないと「学習の空白期間」が生じます。
不況のために定職につけず 全国に働き口を探しているとか「夜逃げ」状態でも 子ども達には罪はありません。
何らかの一時預かり制度を使用してでも「子どもの教育保障」はして欲しいと痛切にかんじました。
***************************************
この正月は、自然が牙を向いた時、人間の力というのは限られたものだなぁと思い知らされました。
積雪のための交通渋滞・鉄道の停車などで「大変な寒さの想い出」になった方や 屋根の雪搔きでの転落事故、救急車が動けず死亡された方、餅をのどにつまらせた方、山岳事故などなど 今回ほど雪の脅威を感じたことは今までなかったように思います。
今年も「自然の持つ牙」、投機筋に翻弄される経済、労働組合連合会長の増税容認発言など前途多難な年となりそうですね。
***************************************
前原外相が またまた「大問題化しそうな日韓安全保障条約を提起」したようです。
この人の 政治センスのなさ、事実把握のなさには驚きを通り越して 呆れてしまいます。
2011年01月05日
志位共産党委員長の狂い「政権を担う党」
今日から本格的に「日常」の生活、仕事が始まる所が多いと思います。
昨日の報道で 日本共産党の方針に「政権を担う党」ということを志位委員長が述べたとのことです。
ここまで共産党が「現状認識」と「国民感情」をくみ取っていない政党だったのかと愕然とする思いです。
今までの「健全な野党」という方針ですら 国政選挙で敗北し続けているのです。
次の国政選挙での民主党・自民党批判の「受け皿」に共産党が・・・・ということでしょうが、まず 「絵に描いた餅」でしょう。
昔は「大衆運動」と「選挙活動」の二本足の活動方針で 生活相談・労働組合・各種団体活動、社会党との共闘などで 選挙より大衆運動に重きを置き、活動を展開してきました。
その時に大衆運動と選挙戦が 連動し 最高で衆議院39議席を記録したことがあります。
その後、「選挙重視」に方針転換してから 連戦連敗をしています。
肝心の身近な問題に対する取り組みが見えなくなってから、国民世論に迎合するようになってからの党勢の退潮です。
「派遣村」にしても「派遣・期間工」の問題にしても 言うことは正しくとも「ではどう救済をする」という運動面で「活動が見えず」なのです。
私たちの世代は、労働組合のストライキ態勢を整え 突入を待つばかりの段階で、何度も「権力の挑発デモ」になるとの名目で直前にスト中止になったり、三里塚の成田空港反対運動でも いつの間にか姿が見えなくなったと思ったら 反対運動を「極左冒険主義」の名で批判をはじめ 地域の農民を切り捨てる方針に転換していました。
多くの文化人党員・学者などの離党も 科学・現実より「党方針優先」の共産党中央に疑問をもってのものです。
共産党のいう「民主連合政府」「国民主権」も 党に接したことがある人からすると多いに疑問なのです。
除名者・離党者に対する「誹謗中傷」「人格否定」のような論調
共に目的は同じハズの他団体への「批難中傷」
これらを知っている世代には、「国民主権、自主独立、平和」というスローガンも 共産党の支持者・党員だけをさしているのかとの疑念が棄てきれないのです。
また、国政で奇跡的に議席を伸ばしても、「国会」と「共産党常任幹部会」との関係も不当明なのです。
共産党と公明党には、似た体質があり どちらも「批判勢力」としての数は必要だと思っても 「政権」などとんでもないというのが 私の思いです。
共産党に願うべきは 過去の大量離党者、除名者を産んだ政策決定の総括と名誉回復、我が党のみ正しいとの独善の排除、離党者の極左暴力主義と言われる集団の扱いなど 党内だけでも多くの問題を抱えています、それらに対する真摯な反省です。
今の共産党が「政権を担う」ことは、多くの国民は望んでいません。
むしろ「健全な野党」として 議会と大衆運動の両輪の活動を 地域・職場から「協力できる一点」で活動を担っていくことが望まれます。
議会選挙に偏った活動ではなく、薬害・医療・年金・介護・賃金低下などでの地域からの共同戦線の提起者を 多くの国民は望んでいるのです。
今回の志位共産党委員長の提起は、ますます「議会選挙」に偏り 「見果てぬ夢」に終わるでしょう。
昨日の報道で 日本共産党の方針に「政権を担う党」ということを志位委員長が述べたとのことです。
ここまで共産党が「現状認識」と「国民感情」をくみ取っていない政党だったのかと愕然とする思いです。
今までの「健全な野党」という方針ですら 国政選挙で敗北し続けているのです。
次の国政選挙での民主党・自民党批判の「受け皿」に共産党が・・・・ということでしょうが、まず 「絵に描いた餅」でしょう。
昔は「大衆運動」と「選挙活動」の二本足の活動方針で 生活相談・労働組合・各種団体活動、社会党との共闘などで 選挙より大衆運動に重きを置き、活動を展開してきました。
その時に大衆運動と選挙戦が 連動し 最高で衆議院39議席を記録したことがあります。
その後、「選挙重視」に方針転換してから 連戦連敗をしています。
肝心の身近な問題に対する取り組みが見えなくなってから、国民世論に迎合するようになってからの党勢の退潮です。
「派遣村」にしても「派遣・期間工」の問題にしても 言うことは正しくとも「ではどう救済をする」という運動面で「活動が見えず」なのです。
私たちの世代は、労働組合のストライキ態勢を整え 突入を待つばかりの段階で、何度も「権力の挑発デモ」になるとの名目で直前にスト中止になったり、三里塚の成田空港反対運動でも いつの間にか姿が見えなくなったと思ったら 反対運動を「極左冒険主義」の名で批判をはじめ 地域の農民を切り捨てる方針に転換していました。
多くの文化人党員・学者などの離党も 科学・現実より「党方針優先」の共産党中央に疑問をもってのものです。
共産党のいう「民主連合政府」「国民主権」も 党に接したことがある人からすると多いに疑問なのです。
除名者・離党者に対する「誹謗中傷」「人格否定」のような論調
共に目的は同じハズの他団体への「批難中傷」
これらを知っている世代には、「国民主権、自主独立、平和」というスローガンも 共産党の支持者・党員だけをさしているのかとの疑念が棄てきれないのです。
また、国政で奇跡的に議席を伸ばしても、「国会」と「共産党常任幹部会」との関係も不当明なのです。
共産党と公明党には、似た体質があり どちらも「批判勢力」としての数は必要だと思っても 「政権」などとんでもないというのが 私の思いです。
共産党に願うべきは 過去の大量離党者、除名者を産んだ政策決定の総括と名誉回復、我が党のみ正しいとの独善の排除、離党者の極左暴力主義と言われる集団の扱いなど 党内だけでも多くの問題を抱えています、それらに対する真摯な反省です。
今の共産党が「政権を担う」ことは、多くの国民は望んでいません。
むしろ「健全な野党」として 議会と大衆運動の両輪の活動を 地域・職場から「協力できる一点」で活動を担っていくことが望まれます。
議会選挙に偏った活動ではなく、薬害・医療・年金・介護・賃金低下などでの地域からの共同戦線の提起者を 多くの国民は望んでいるのです。
今回の志位共産党委員長の提起は、ますます「議会選挙」に偏り 「見果てぬ夢」に終わるでしょう。
2011年01月12日
「タイガーマスク」現象について
昨日も書きましたが、匿名でその施設に合わせた寄付がある、善意が生きているととても爽やかな気持になれました。
ただ厚生労働相が 国の施策を反省するどころか「喜ばしい、感謝します」とは 呆れました。
今回の寄付は、個人のコツコツ貯めた貯金や年金を より困っている人のためにと「寄付」されたものと考えますが、善意の輪が広がるのは嬉しいのですが、今後が心配になります。
これが「あしなが募金」のように定期化させたいと思う人は 必ずでてきます。国の施策の補完として利用しようとする輩です。
この「善意」を 制度化したり増税の口実にしようとする連中です。
この「善意」によって、施設の予算の貧弱さ、子ども達の窮状は 十分に伝わりました。
これから「寄付」を考えていらっしゃる方は、来年に延ばし この「寄付」連鎖の継続を考えてみてはいかがでしょう。
年々生活が苦しい中、もうそろそろ 今年は中断しても「来年に」となると 政府が頼りにならなくても 民間ボランティアで幾人かの子ども達を毎年励ますことになります。
運動とか“寄付」というのは 単年度で終わってしまってはもったいない。
後に続く人を信じて、つぎに延ばしても 誰も批難出来ないし、その気持ちの温かさの心指しだけでも賞賛に価します。
これを書きながら昭和30年代～40年代を思い出していました。
当時、私は 社宅に住んでいたためか 各家庭とは長年の知り合いでした。
今でも両親から からかわれるのは 美智子様と現天皇陛下のパレードの時、聞かれもしないのに「うちTVないよ」と触れ回ったそうです。
当日は 6畳の部屋に社宅の人が集まり ミニシアター化したそうです。
相撲やプロレスなども 誰かしらいた記憶はあるのです・・・・・。
調味料の貸し出しや古着、ランドセル(6年使ってもさほど痛みません)、おむつ、文房具などなどは 社宅を廻っていたものです。
このような環境だと 貧しいながらも「連帯感」が生まれ、盗難事件などは起こりませんでした。
子ども同士も仲がよくなります。
当時の遊びにメンコ・ベーゴマがありましたが、今日は「ホンコ」「ウソッコ」のどっちにする?? ではじめました。
子ども心に「ホンコ」の時、負けが込んだ子に 「つぎに勝ったら返してね」といって返却などもしました。
今の基準では「貧しい」のでしょうが、当時は「楽しい想い出」が一杯です。
いい伝統は残したいものです。タイガーマスク現象から話がそれましたが 何も新品である必要はないのです。
町会や区会で「不要品交換会」があるだけでも 助かることは多いと思います。
私は、今 読了小説を返却無用として駅に本箱を設置できないか 検討してもらっています(捨てるよりは誰かに読んで欲しいから・・・)
精神科の病棟にもおいて貰ったのですが、「院内感染対策委員会」なる所から 撤去されてしまいました。
何かでも無理なく継続できる取り組みを 模索したいものです。
ただ厚生労働相が 国の施策を反省するどころか「喜ばしい、感謝します」とは 呆れました。
今回の寄付は、個人のコツコツ貯めた貯金や年金を より困っている人のためにと「寄付」されたものと考えますが、善意の輪が広がるのは嬉しいのですが、今後が心配になります。
これが「あしなが募金」のように定期化させたいと思う人は 必ずでてきます。国の施策の補完として利用しようとする輩です。
この「善意」を 制度化したり増税の口実にしようとする連中です。
この「善意」によって、施設の予算の貧弱さ、子ども達の窮状は 十分に伝わりました。
これから「寄付」を考えていらっしゃる方は、来年に延ばし この「寄付」連鎖の継続を考えてみてはいかがでしょう。
年々生活が苦しい中、もうそろそろ 今年は中断しても「来年に」となると 政府が頼りにならなくても 民間ボランティアで幾人かの子ども達を毎年励ますことになります。
運動とか“寄付」というのは 単年度で終わってしまってはもったいない。
後に続く人を信じて、つぎに延ばしても 誰も批難出来ないし、その気持ちの温かさの心指しだけでも賞賛に価します。
これを書きながら昭和30年代～40年代を思い出していました。
当時、私は 社宅に住んでいたためか 各家庭とは長年の知り合いでした。
今でも両親から からかわれるのは 美智子様と現天皇陛下のパレードの時、聞かれもしないのに「うちTVないよ」と触れ回ったそうです。
当日は 6畳の部屋に社宅の人が集まり ミニシアター化したそうです。
相撲やプロレスなども 誰かしらいた記憶はあるのです・・・・・。
調味料の貸し出しや古着、ランドセル(6年使ってもさほど痛みません)、おむつ、文房具などなどは 社宅を廻っていたものです。
このような環境だと 貧しいながらも「連帯感」が生まれ、盗難事件などは起こりませんでした。
子ども同士も仲がよくなります。
当時の遊びにメンコ・ベーゴマがありましたが、今日は「ホンコ」「ウソッコ」のどっちにする?? ではじめました。
子ども心に「ホンコ」の時、負けが込んだ子に 「つぎに勝ったら返してね」といって返却などもしました。
今の基準では「貧しい」のでしょうが、当時は「楽しい想い出」が一杯です。
いい伝統は残したいものです。タイガーマスク現象から話がそれましたが 何も新品である必要はないのです。
町会や区会で「不要品交換会」があるだけでも 助かることは多いと思います。
私は、今 読了小説を返却無用として駅に本箱を設置できないか 検討してもらっています(捨てるよりは誰かに読んで欲しいから・・・)
精神科の病棟にもおいて貰ったのですが、「院内感染対策委員会」なる所から 撤去されてしまいました。
何かでも無理なく継続できる取り組みを 模索したいものです。
2011年01月14日
失われた時間を返せ!!
足利事件で再審無罪になった菅谷利和さん(64)の6395日に渡る「逮捕・拘束」に対して、国家賠償が確定しました。
菅谷さんからすると 金額より「失った刻を返せ!!」という気持でしょう。
当時のマスコミ報道も「再審無罪」になるまでは、惨い「人権侵害」の山でした。
<解決が未解明なもの>
・真犯人はだれか・・、幼い子を殺害された幼児のご家族の葛藤。
・当時の取り調べ警官、検事、有罪とした裁判官の倫理的責任。
・マスコミの犯人視の報道
・日弁連や支援団体が存在しなければ・・・
・無期懲役ではなく 死刑判決で刑が執行されていれば・・・
・再審でDNA鑑定技術が進歩していなければ・・・
「無罪を信じた人、冤罪ではと疑問を持った弁護士」の存在が 再審無罪を勝ち取る原動力になり 拘留中の菅谷さんの心身を支えたのでしょう。
「時間を返せ!!」との思いは消えないでしょうが まだ64歳、なんとか第二の人生を幸せに暮らして欲しいです。
不謹慎のようですが「年金」や「国民保険」の支払いは、強制的に出来なくされたのです。これらも解決して欲しい。
当時4歳、生存していればもう母親になっていたかも知れない被害者を殺害した「犯人」は 今だ「逮捕」されていません。
この事件は、真犯人を時効後でも特定し または「逮捕」しなければ 完結はしません。
被害者家族の心情もくみ、継続捜査・真犯人特定まで捜査陣は責任をとる必要があると思います。
記憶に新しい厚労省元局長の村木さんの場合も 最高検次長検事が謝罪をしたとのことですが、この冤罪をあぶりだしたのが江川昭子さんらのフリージャーナリスト達 と家族・同僚の支援です。
村木さんが 弱きになり 供述調書に判を押してしまっていたら 長期の冤罪裁判になるところでした。
現在マスコミのニュース解説者・コメンテーターで 付和雷同せず 「取材を元に発言したり疑問を持ったりする」ジャーナリストの出演が驚くほどなくなっています。
大げさにいえば、民主主義の危機・崩壊かとも思えます。
情緒的な感想や無責任な犯人推定、事後の言い訳などを聞くために ニュースを見るのではありません。
マスコミ報道の「自主規制」も問題にしなければならないでしょう。
初期捜査・証拠固めや検事・弁護士の資質で 「犯罪者にされる」ことほど怖い物はありません。
今 条例などを厳密解釈すれば 「誰でも被告人になる」可能性があるのです。
ちょっと友人との憩いの「賭け麻雀」も 「賭博罪」で逮捕する気になればできるものです。
最近、仙石とか枝野とかの弁護士を信頼出来なくなっているので、事件・事故にまきこまれないように気をつけるしかないですね。
国家賠償は「税金」からの支出です。
杜撰な捜査のために「国家賠償法」がでる冤罪や拘留などが 税金のムダ遣いそのもので、人の人生まで狂わせます。
今回の菅谷さんにたいする賠償は、担当捜査官・検事・裁判官・マスコミに支払って貰いたいと複雑な気持ちです。
2011年01月15日
健康を返せ!! 薬事審査会
B型肝炎訴訟の国との和解が成立しました(国の財源不足で増税??)
古くは インフルエンザワクチン・HIV・睡眠剤・抗鬱剤など多くの問題を出した「薬」認可の問題。
通常は動物実験→治験(薬と偽薬を使っての臨床例)→薬事審査会(治験結果の検討と許認可判断)→認可
という手順をとり 最短でも2年程度必要と言われています。
人体の安全のための治験・薬事審査会なのですが、運用面で数々の問題が指摘されています。
・諸外国で認可され、広く使われていて効果が認められている薬も 薬事審査会の手順が必要なこと。
・不思議な不認可で 患者が保険適用を受けられず 10割負担を要するもの。
・認可された薬が「薬害」を起こしていること。
何か「薬事審査会」の審査基準、治験に「柔軟性」「学閥」「製薬会社の営業力」が 加わり、その薬を望む患者には自己負担、医療機関を信じた患者が「薬害」などという被害を受けているのでは との疑念がすてきれないのです。
この場合、病院の注射針使いまわしとか衛生管理とか 医療倫理の問題は別にしてです。
認可薬剤だと保険適用されますが、審査中・治験中・非認可などでは 患者の10割負担になります。
ネットでの薬購入ができなくなった法改正で、諸外国で認可され効果をあげていても 日本では認可されていない薬はネットの注文でも手に入らなくなりました。漢方薬も同じです。
資本力のある製薬会社のCMは テレビで流されるので つい効能・副作用をよく知らず、薬局で市販薬購入の際 名を知っている会社のものを買うこともあります。
薬剤の購入は 第一種の認可薬剤と同じ成分のものが 理屈的には一番安全のハズですが、どうしたわけか 第一種薬剤のみ薬剤師の説明が必要の販売になっています。
B型肝炎訴訟などは「正規認可された薬による薬害」のため 国が被告になったものです。
極端に言えば、この問題は 和解による裁判の決着で終了ではありません。
治験データーの信頼性の問題、薬事審査会での認可理由なども同時に 検証されなくてはなりません。
<忘れられない「丸山ワクチン」不認可>
日本医大の故丸山博士が「結核治療」→肺がん抑制剤→肺がん薬として研究し続けた「丸山ワクチン」は、患者や著名人・大学研究者・臨床医などの幅広い層の「認可要望」「患者の体験記」などから 認可を期待されたのですが、今だに抗がん剤としては認可されていません。
何の身体リスクもなく 飲み続けるだけで 多くの患者に改善が見られたのに・・・です。
<諸外国の薬>
効果があり、臨床例の多い 外国産の薬も 原則「認可」を要します。
患者の立場からしたら、より効果のある薬を使って欲しいのです、しかも副作用の少ないものを。
医師も「わかってはいるけれど・・・」公式には 使えないのです。医師法・薬事法などの制約と「国の薬事行政に反旗を表明すること」「患者負担」などを考えると その薬にかえましょうとは言えない立場なのです。
<インフルエンザ>
長く学校で集団接種が行われていました。「社会防衛」思想からです。でも注射後のショック死や体調不良の発生率が高く、全員接種から希望接種になり、学校接種が行われなくなりました。
この副作用の問題は 今でも問題になるのですが、その後の薬の安全性は高まったのでしょうか・・・・。
異例ともいえる「インフルエンザ」ワクチンの輸入を 諸外国にお願いして 一昨年大量におこないました。
今までの「医療・薬事行政」からすると 考えられない 新型ウィルス対策を大胆に麻生内閣は実行しました。
その時の「命を守る」施策には敬意を表します。また輸入在庫を処分したことも評価できます。
国による「国民のための税金のムダ」なら大歓迎です。
<薬 害>
これは 患者さんの勇気ある団結でしか、明らかにできないものです。
今の裁判制度は、告訴があってはじめて「被害や損害」について争うことになるのです。
掛かり付けの医師・病院と国を相手にするのですから 余程の決心と覚悟が必要だったでしょう。
損害賠償を求める場合、その金額に応じて印紙代も膨大な額になります。
訴訟団として、荷を分かち・団結するには 相当な努力を必要としますし 裁判中の団結・意思確認作業も大変です。
患者さんの中で「薬害では??」と疑問に持ち、この指止まれと言い出しっぺになる勇気、仲間を広げる活動、証拠保全。権力相手に当座持ち出しになることを覚悟しての弁護団。
こう考えていくと「裁判にならない被害者」も 相当数いるのではと寒気さえします。
この和解金も「税金」です。当時の厚労省薬事局長や薬事審議会の記録も掘り起こし 検証して欲しい。
たまたま変な人が その部局の担当者で 薬事審議会もダメ委員ばかりだったハズはないのです。
二度と「薬害」を生まない態勢と審査の迅速化という矛盾する課題に 果敢に取り組んで欲しいと願います。
間違った認可薬使用の被害者の数、和解金の巨額さ・・・・
誠意をもって 当時では最善だったといえるのか、もしどこかでデーター改ざんなどが起きれば、恣意が入れば、被害者を増やすと共に行政の怠慢のために「税での賠償」になることを 肝に銘じ「厚労省」は仕事を国民目線でしてください。
古くは インフルエンザワクチン・HIV・睡眠剤・抗鬱剤など多くの問題を出した「薬」認可の問題。
通常は動物実験→治験(薬と偽薬を使っての臨床例)→薬事審査会(治験結果の検討と許認可判断)→認可
という手順をとり 最短でも2年程度必要と言われています。
人体の安全のための治験・薬事審査会なのですが、運用面で数々の問題が指摘されています。
・諸外国で認可され、広く使われていて効果が認められている薬も 薬事審査会の手順が必要なこと。
・不思議な不認可で 患者が保険適用を受けられず 10割負担を要するもの。
・認可された薬が「薬害」を起こしていること。
何か「薬事審査会」の審査基準、治験に「柔軟性」「学閥」「製薬会社の営業力」が 加わり、その薬を望む患者には自己負担、医療機関を信じた患者が「薬害」などという被害を受けているのでは との疑念がすてきれないのです。
この場合、病院の注射針使いまわしとか衛生管理とか 医療倫理の問題は別にしてです。
認可薬剤だと保険適用されますが、審査中・治験中・非認可などでは 患者の10割負担になります。
ネットでの薬購入ができなくなった法改正で、諸外国で認可され効果をあげていても 日本では認可されていない薬はネットの注文でも手に入らなくなりました。漢方薬も同じです。
資本力のある製薬会社のCMは テレビで流されるので つい効能・副作用をよく知らず、薬局で市販薬購入の際 名を知っている会社のものを買うこともあります。
薬剤の購入は 第一種の認可薬剤と同じ成分のものが 理屈的には一番安全のハズですが、どうしたわけか 第一種薬剤のみ薬剤師の説明が必要の販売になっています。
B型肝炎訴訟などは「正規認可された薬による薬害」のため 国が被告になったものです。
極端に言えば、この問題は 和解による裁判の決着で終了ではありません。
治験データーの信頼性の問題、薬事審査会での認可理由なども同時に 検証されなくてはなりません。
<忘れられない「丸山ワクチン」不認可>
日本医大の故丸山博士が「結核治療」→肺がん抑制剤→肺がん薬として研究し続けた「丸山ワクチン」は、患者や著名人・大学研究者・臨床医などの幅広い層の「認可要望」「患者の体験記」などから 認可を期待されたのですが、今だに抗がん剤としては認可されていません。
何の身体リスクもなく 飲み続けるだけで 多くの患者に改善が見られたのに・・・です。
<諸外国の薬>
効果があり、臨床例の多い 外国産の薬も 原則「認可」を要します。
患者の立場からしたら、より効果のある薬を使って欲しいのです、しかも副作用の少ないものを。
医師も「わかってはいるけれど・・・」公式には 使えないのです。医師法・薬事法などの制約と「国の薬事行政に反旗を表明すること」「患者負担」などを考えると その薬にかえましょうとは言えない立場なのです。
<インフルエンザ>
長く学校で集団接種が行われていました。「社会防衛」思想からです。でも注射後のショック死や体調不良の発生率が高く、全員接種から希望接種になり、学校接種が行われなくなりました。
この副作用の問題は 今でも問題になるのですが、その後の薬の安全性は高まったのでしょうか・・・・。
異例ともいえる「インフルエンザ」ワクチンの輸入を 諸外国にお願いして 一昨年大量におこないました。
今までの「医療・薬事行政」からすると 考えられない 新型ウィルス対策を大胆に麻生内閣は実行しました。
その時の「命を守る」施策には敬意を表します。また輸入在庫を処分したことも評価できます。
国による「国民のための税金のムダ」なら大歓迎です。
<薬 害>
これは 患者さんの勇気ある団結でしか、明らかにできないものです。
今の裁判制度は、告訴があってはじめて「被害や損害」について争うことになるのです。
掛かり付けの医師・病院と国を相手にするのですから 余程の決心と覚悟が必要だったでしょう。
損害賠償を求める場合、その金額に応じて印紙代も膨大な額になります。
訴訟団として、荷を分かち・団結するには 相当な努力を必要としますし 裁判中の団結・意思確認作業も大変です。
患者さんの中で「薬害では??」と疑問に持ち、この指止まれと言い出しっぺになる勇気、仲間を広げる活動、証拠保全。権力相手に当座持ち出しになることを覚悟しての弁護団。
こう考えていくと「裁判にならない被害者」も 相当数いるのではと寒気さえします。
この和解金も「税金」です。当時の厚労省薬事局長や薬事審議会の記録も掘り起こし 検証して欲しい。
たまたま変な人が その部局の担当者で 薬事審議会もダメ委員ばかりだったハズはないのです。
二度と「薬害」を生まない態勢と審査の迅速化という矛盾する課題に 果敢に取り組んで欲しいと願います。
間違った認可薬使用の被害者の数、和解金の巨額さ・・・・
誠意をもって 当時では最善だったといえるのか、もしどこかでデーター改ざんなどが起きれば、恣意が入れば、被害者を増やすと共に行政の怠慢のために「税での賠償」になることを 肝に銘じ「厚労省」は仕事を国民目線でしてください。
2011年01月17日
金をかける所が違うよ。詐術の横行
全国の児童相談所施設の1ヶ所当たりの予算は 年25万円程度(全国320以上)。
朝霞市に新設予定の公務員住宅が 1005億円とのこと。
皆さんなら、1030億のお金を渡されたら どう配分しますか??
今の児相には、いろんな事情を抱えた子が入所しています。
・両親の暴力、育児放棄の子
・なんらかの触法少年
・家庭内暴力(本人)
・事故などでの遺児
どんな事情があるにせよ 彼らも「これからの日本の主人公」です。
さぁ、どう配分しますか?
上記の問題提起は 虚しい比較、意味のない比較なのです。意図が「公務員宿舎の予算カット」にあるからです。
本来の福祉とは何かとの観点で予算がされるべきところを 1005億と限定するところも見事な詐術。
私たちは 今のニュース、報道に少し 用心した方がいいと思います。
年金などは 現役の時、支払う方も支給される側も かけ金をきちんと支払っています。
国民年金センター・社会保険庁が 支払われた掛け金を どうプールしてきたのか、支払いは適正だったのか、制度の根幹の検証も責任をとらず。
箱物や備品、職員福祉まで 徴収された年金かけ金から支出するという現行制度の改善から進めねばなりません。
消費税議論にしても いまの制度を前提に議論されています。
景気対策・支給額、未納対策・国民年金だけの人への「加算」など 網の目のような省令・規則・組織・法令の改正が必要になるのです。
未来像がないから「比較できないものを比較したり」「思いつきの実務的に難しいものへの発言」など 一度しっかりと考えねば 世論誘導に引っかかり「いつか来た道」では 堪りませんから・・・。
朝霞市に新設予定の公務員住宅が 1005億円とのこと。
皆さんなら、1030億のお金を渡されたら どう配分しますか??
今の児相には、いろんな事情を抱えた子が入所しています。
・両親の暴力、育児放棄の子
・なんらかの触法少年
・家庭内暴力(本人)
・事故などでの遺児
どんな事情があるにせよ 彼らも「これからの日本の主人公」です。
さぁ、どう配分しますか?
上記の問題提起は 虚しい比較、意味のない比較なのです。意図が「公務員宿舎の予算カット」にあるからです。
本来の福祉とは何かとの観点で予算がされるべきところを 1005億と限定するところも見事な詐術。
私たちは 今のニュース、報道に少し 用心した方がいいと思います。
年金などは 現役の時、支払う方も支給される側も かけ金をきちんと支払っています。
国民年金センター・社会保険庁が 支払われた掛け金を どうプールしてきたのか、支払いは適正だったのか、制度の根幹の検証も責任をとらず。
箱物や備品、職員福祉まで 徴収された年金かけ金から支出するという現行制度の改善から進めねばなりません。
消費税議論にしても いまの制度を前提に議論されています。
景気対策・支給額、未納対策・国民年金だけの人への「加算」など 網の目のような省令・規則・組織・法令の改正が必要になるのです。
未来像がないから「比較できないものを比較したり」「思いつきの実務的に難しいものへの発言」など 一度しっかりと考えねば 世論誘導に引っかかり「いつか来た道」では 堪りませんから・・・。
2011年01月18日
与謝野氏の「往生きわ」
国民にとって、ますます「無罪・冤罪」の小沢一郎氏の復権が 必要な年になりそうです。
東京第五検察審査会の第2回「不起訴不当」の議決が 本当にあったのか 多くの疑問が提出されています。
何よりも 選任された委員が 1週間で議決したのに、代理弁護士の起訴が4ヶ月以上「起訴」に時間をかけざる得ないのは、おかしすぎますよね。
検察審査会の議決そのものがあったのか・審議しての上なのか 検察審査会の議決文を書いた弁護士と事務方、審査会メンバーを国会証人喚問したほうがいいというのが、率直な思いです。
菅内閣の改造にもビックリ。
な、なんと 与謝野氏、藤井氏の入閣。
これが 北朝鮮の拉致被害者の会からの「拉致担当」入閣なら まだ筋が通ります。ここ数年「拉致担当」大臣が コロコロ変わるなんて 誰が考えても 政府の「本気度」に疑問を持ちます。
与謝野氏にいたっては 民主党鳩山氏に対して「脱税王」なる批判をし 著作でも 民主党批判をしていた人です。
自民党 → 立ち上がれ日本 → 民主党内閣との節操のなさは なんなのでしょう。
しかも 選出基盤が 自民党の比例票のままというのも おかしな物です。
この人のように離党・除名された つぎの日の組閣で入閣なんて平気でできるのなら 日本から「うつ患者」はいなくなるな・・・と神経の図太さに妙に感心したものです。
「変節」「厚顔無恥」「大臣病」「議席泥棒」「ただの閣僚ロボット」「増税だけの人」など レッテル貼りの大好きなマスコミすら 辛辣です。
これだけ言われても 入閣を断らなかった 与謝野氏も与謝野氏ですが、任命した菅総理も 頭は「消費税あげ」のみか・・・
民主党のスローガンから「国民の生活第一を」が 何の議論もなく削除されました。
政権維持のための政党に成り下がり、理想・理念は わすれられたようです。
枝野官房長官も就任挨拶から 理想なきことを公然としました。
「09マ二フェスト実現のために 引き続き組織・金の流れを検証する」ではなく「予算・収入に合わせて マニフェストを再検証する」なんて 発想ですもの・・・・、民主党に「希望を持って投票した」有権者に対する裏切りです。
この春の統一地方選挙で「小沢氏支持」を言えない候補者には 投票しないくらいの思いです。
「今の民主党」は 「国民生活第一」を投げ捨てている政党ですから。
東京第五検察審査会の第2回「不起訴不当」の議決が 本当にあったのか 多くの疑問が提出されています。
何よりも 選任された委員が 1週間で議決したのに、代理弁護士の起訴が4ヶ月以上「起訴」に時間をかけざる得ないのは、おかしすぎますよね。
検察審査会の議決そのものがあったのか・審議しての上なのか 検察審査会の議決文を書いた弁護士と事務方、審査会メンバーを国会証人喚問したほうがいいというのが、率直な思いです。
菅内閣の改造にもビックリ。
な、なんと 与謝野氏、藤井氏の入閣。
これが 北朝鮮の拉致被害者の会からの「拉致担当」入閣なら まだ筋が通ります。ここ数年「拉致担当」大臣が コロコロ変わるなんて 誰が考えても 政府の「本気度」に疑問を持ちます。
与謝野氏にいたっては 民主党鳩山氏に対して「脱税王」なる批判をし 著作でも 民主党批判をしていた人です。
自民党 → 立ち上がれ日本 → 民主党内閣との節操のなさは なんなのでしょう。
しかも 選出基盤が 自民党の比例票のままというのも おかしな物です。
この人のように離党・除名された つぎの日の組閣で入閣なんて平気でできるのなら 日本から「うつ患者」はいなくなるな・・・と神経の図太さに妙に感心したものです。
「変節」「厚顔無恥」「大臣病」「議席泥棒」「ただの閣僚ロボット」「増税だけの人」など レッテル貼りの大好きなマスコミすら 辛辣です。
これだけ言われても 入閣を断らなかった 与謝野氏も与謝野氏ですが、任命した菅総理も 頭は「消費税あげ」のみか・・・
民主党のスローガンから「国民の生活第一を」が 何の議論もなく削除されました。
政権維持のための政党に成り下がり、理想・理念は わすれられたようです。
枝野官房長官も就任挨拶から 理想なきことを公然としました。
「09マ二フェスト実現のために 引き続き組織・金の流れを検証する」ではなく「予算・収入に合わせて マニフェストを再検証する」なんて 発想ですもの・・・・、民主党に「希望を持って投票した」有権者に対する裏切りです。
この春の統一地方選挙で「小沢氏支持」を言えない候補者には 投票しないくらいの思いです。
「今の民主党」は 「国民生活第一」を投げ捨てている政党ですから。
2011年01月19日
東海道本線も不便に、在来線の充実を!
23日から 恒例の「熱海」に3泊4日の予定で両親といきます。
名目は、父の誕生祝い(1/16)と 私の転地療養です。
贅沢にも 特急「踊り子」のグリーン席を利用するのですが、自動券売機でいつも使う時間帯に該当の「踊り子」がない???
備え付けの時刻表を 老眼の目で探すと 東海道本線の運行本数が大幅に変更になっているのにビックリ。
しかも皆さん、政令指定都市の老舗玄関 川崎駅停車の踊り子の大幅な減少。
今の阿部市長が「市バスの路線路ミス」「子ども手当ての地方負担拒否」などで 全国紙に載っていますが、JRの「川崎駅」軽視にも怒りをぶっつけて欲しい。
昔は、決して目立つ物もなかった「鹿島田駅」に 横須賀線の新ルートを移行され、今では 湘南ライナーなども「鹿島田駅」が主流に・・・・。
川崎の中心が 今では中原区以北に移っているのは、昔からの「川崎ッ子」からすると「時代かな・・」とため息です。
同じような交通の悩みは、新幹線駅周辺でもありませんか・・・。
今までの在来線が間引きされたり、第3セクターに移行され料金も高く使いかっても悪くなっているということが・・・・
一時「南武線」「横浜線」でも登下校時・通勤時は超満員のすし詰めで 他の時間帯は極端に運行本数が少なくなるということがありました。
おかげで バス路線は充実してきたのに 「バス路線ミス」が続くと 市営バスの存続問題にも発展しかねません。
都会地でも交通網が寸断されたとき、迂回路のある駅で止まってくれれば何とか対処のしようもあるのですが、迂回路の無い場合、動くまで立ち往生になります。
今回の新幹線のシステム能力を超えたための全線不通、積雪・吹雪のための運行停止などの場合に深刻な交通トラブルに発展するなど、誰が予想できたことでしょう。
在来線が網の目のように都市間・地域間をつないでいれば 代替輸送も可能だったろうに・・・、新幹線のために在来線が犠牲になり新幹線列車に缶詰になる。今の新幹線の遅れや運行停止に架線事故が加われば ヒーターのない中での長時間待機となります。
前に高速道路の欠陥で述べたのと同じように もし日本本土でのテロや侵略が合った場合の鉄道利用の軍事物資や自衛隊員の移動も止まるでは話になりません。
今、国鉄民営化・分割のツケが きているようです。
新幹線にしても 東京駅を始発とする JR東海やJR西日本との運行システムの共用・バックアップ態勢が築かれているのか・・・
全国を結ぶ JR貨物との連携はとれているのかでも 災害対策に違いがでるでしょう。
また広軌道の線路の新幹線車両が狭軌道の一般線路の乗り入れを可能にする一時退避の態勢や車両設計も必要でしょう。
速度を競うのか安全性を競うのか 国の車・航空機・電車・バスなどの交通対策の全体像が見えないのも不安です。
今からでも遅くは在りません、新幹線よりトータルで利用客が多い 生活のための「在来線を守ろう」運動とJR貨物の全国線路網の活用も検討されていいと思います。
国鉄マンが誇りを持って「定時・安全運行」に取り組んだ伝統は 民営化された今でも生きていると信じたいです。
在来線の維持と収益性は矛盾はします。国鉄時代は 黒字路線の収益で赤字線を維持する運営でした。
今は赤字線だったところが 廃線か第3セクターでの赤字のまま。
いま再び、JRの分割・民営化の適否、全国鉄道網構築かが議論されていいと思います。
当座の方向性として、クロネコヤマトなど大手宅配業者各社とJR貨物が 資本提携し 定期運行本数を増やし、客車を連結する 実験を夢みる小だぬきです。
名目は、父の誕生祝い(1/16)と 私の転地療養です。
贅沢にも 特急「踊り子」のグリーン席を利用するのですが、自動券売機でいつも使う時間帯に該当の「踊り子」がない???
備え付けの時刻表を 老眼の目で探すと 東海道本線の運行本数が大幅に変更になっているのにビックリ。
しかも皆さん、政令指定都市の老舗玄関 川崎駅停車の踊り子の大幅な減少。
今の阿部市長が「市バスの路線路ミス」「子ども手当ての地方負担拒否」などで 全国紙に載っていますが、JRの「川崎駅」軽視にも怒りをぶっつけて欲しい。
昔は、決して目立つ物もなかった「鹿島田駅」に 横須賀線の新ルートを移行され、今では 湘南ライナーなども「鹿島田駅」が主流に・・・・。
川崎の中心が 今では中原区以北に移っているのは、昔からの「川崎ッ子」からすると「時代かな・・」とため息です。
同じような交通の悩みは、新幹線駅周辺でもありませんか・・・。
今までの在来線が間引きされたり、第3セクターに移行され料金も高く使いかっても悪くなっているということが・・・・
一時「南武線」「横浜線」でも登下校時・通勤時は超満員のすし詰めで 他の時間帯は極端に運行本数が少なくなるということがありました。
おかげで バス路線は充実してきたのに 「バス路線ミス」が続くと 市営バスの存続問題にも発展しかねません。
都会地でも交通網が寸断されたとき、迂回路のある駅で止まってくれれば何とか対処のしようもあるのですが、迂回路の無い場合、動くまで立ち往生になります。
今回の新幹線のシステム能力を超えたための全線不通、積雪・吹雪のための運行停止などの場合に深刻な交通トラブルに発展するなど、誰が予想できたことでしょう。
在来線が網の目のように都市間・地域間をつないでいれば 代替輸送も可能だったろうに・・・、新幹線のために在来線が犠牲になり新幹線列車に缶詰になる。今の新幹線の遅れや運行停止に架線事故が加われば ヒーターのない中での長時間待機となります。
前に高速道路の欠陥で述べたのと同じように もし日本本土でのテロや侵略が合った場合の鉄道利用の軍事物資や自衛隊員の移動も止まるでは話になりません。
今、国鉄民営化・分割のツケが きているようです。
新幹線にしても 東京駅を始発とする JR東海やJR西日本との運行システムの共用・バックアップ態勢が築かれているのか・・・
全国を結ぶ JR貨物との連携はとれているのかでも 災害対策に違いがでるでしょう。
また広軌道の線路の新幹線車両が狭軌道の一般線路の乗り入れを可能にする一時退避の態勢や車両設計も必要でしょう。
速度を競うのか安全性を競うのか 国の車・航空機・電車・バスなどの交通対策の全体像が見えないのも不安です。
今からでも遅くは在りません、新幹線よりトータルで利用客が多い 生活のための「在来線を守ろう」運動とJR貨物の全国線路網の活用も検討されていいと思います。
国鉄マンが誇りを持って「定時・安全運行」に取り組んだ伝統は 民営化された今でも生きていると信じたいです。
在来線の維持と収益性は矛盾はします。国鉄時代は 黒字路線の収益で赤字線を維持する運営でした。
今は赤字線だったところが 廃線か第3セクターでの赤字のまま。
いま再び、JRの分割・民営化の適否、全国鉄道網構築かが議論されていいと思います。
当座の方向性として、クロネコヤマトなど大手宅配業者各社とJR貨物が 資本提携し 定期運行本数を増やし、客車を連結する 実験を夢みる小だぬきです。
2011年01月21日
単純ななぜ? 和解金が所得??
水俣病の和解金を受領したために「生活保護を打ち切られた」方がいるとのニュースがありました。
水俣病を巡っては、発症 → 原因特定までの時間 → 事実上 漁での暮らしができなくなった → 症状認定のハードルの高さ → 認定のための長期の裁判 → 和解
民間企業の廃液垂れ流しによる 海水汚染で 魚に蓄積された「カドニュウム・水銀」での健康被害で、明かな公害(企業害)でした。
患者さんの平衡感覚の破壊、骨のもろさ、胎児まで汚染され生まれながらの健康破壊と 生活基盤であった 漁業の壊滅的打撃など 水俣湾だけでなく 多くの方の発症があった「事件」です。
放射能と一緒で 体内に蓄積され 「いつ、どこで」発症するかの不安な日々を 長く患者さんや潜在患者さんは 送られていました。
今回は まだ第一報だけ目にしたのですが、患者さんに対する「和解金」を 一時所得として 「生活保護」を打ち切ったというのです。
数十年の痛み・障害の和解金を 200万円ちょっと受け取っただけでの「生活保護打ち切り」
裁判による「和解金」が 一時所得にあたるというのです。
この公害がなければ 健康に生活できたハズの期間から考えれば 驚くほどの低額の和解ですら、「所得」になるというのです。
税務署や自治体福祉課は、公害・不当解雇・冤罪・事故・災害の国家賠償法での償いや裁判和解金・民間保険からの支給などを 「収入」としてとらえているのか ビックリというより「鬼!!」と叫びたいところです。
精細は まだマスコミが健全なら「追加報道」があると思うのですが、税をかける所が間違ってはいないでしょうか・・・
また「所得」の解釈もおかしくはありませんか??
2011年01月22日
医療観察での自殺、気になる報道
早いもので もう週末。
昨日から「おきてがみ」「edita」の調子が悪く メッセージやコメントの返事ができずに申し訳なく思っています。
今日のニュースで気になったのは「年金受給年齢引き上げ」「抗精神薬の売買」「宮崎県の鳥インフルエンザ発生」「医療観察法者の自殺の多さ」などでした。
◎年金受給年齢の引き上げには 反対です。
企業の雇用の不安定化を解消し65歳定年まで残るか、60歳から受給できるかの選択が 個人にできなければ「セカンドライフ」など夢のまた夢になります。
現在でも 職域部分の支給が 年齢によって1年ずつ遅れる施策がとられています。
私の場合は、61歳からですが、下の年代になると年齢が 支給時期が遅れていきます。
ある事務職が 私の場合の年金掛け金支払額と受給額が同額になるのが 75歳になる、
それ以後が 真の意味での「社会福祉」になると計算してくれました。変な感覚ですが、年金の元をとると同時に「老齢年金」「後期高齢者医療」の資格者になるのです。
赤字の原因は「国民年金センター」の運営を 年金掛け金でする独立採算制にあります。
これを「消費税」で賄う」などというのは 年金の仕組みを広く国民に知らせてからにして欲しい。
◎介護保険も同じくおかしい
45歳以上は 強制的掛け金を支払っています。85歳の父、81歳の母の年金からも天引きされています。
要介護年代の年金額から天引きしていても 認定基準が恐ろしく厳しく 介護保険を使えている方の比率も公表して欲しいと思います。
介護保険の創設者は 菅現総理です。詳しく実態を説明して欲しい。
◎向精神薬売買
私は、薬剤師関与かとおもったのですが、読んだ記事では ご婦人が5つの病院で処方をうけて(当然、自分で使用しても4病院分があまりますよね)睡眠剤や安定剤を売っていたという事です。
精神科に通院したことのある方なら 自立支援医療を受けて やっと支払えるほどの額になる診察料と薬剤です。
5つの病院にかかるほどの診療料金を払ってまで 薬剤は売れる物か、また「保険審査」で引っかからないと思ったのか、患者としても摩訶不思議な犯罪です。
◎宮崎県の鳥インフルエンザ
昨年は牛などの口蹄疫で 今年初めは「鳥インフルエンザ」です。
宮崎県の養鶏農家や畜産農家の被害が 宮崎県で連続発生する・・・。
何が原因か 口蹄疫の教訓から 拡大を防止して欲しいと願うばかりです。
◎医療観察法適応者の自殺
裁判などで「医療観察」が必要とされた人、1402人中 17名が 昨年7月までの統計で自殺をしていることがわかりました。
約1.2％です。精神疾患が事件の原因とされ「医療観察」となった人の自殺率です。
この数字を低いとみるか高いと見るかは 人それぞれでしょうが 私には異常に高い数字と思いました。
「精神障害」の治療なのか、罪への「贖罪意識」を持たせる治療?だったのか・・・。
「精神障害」だけでなく「犯罪者」とのレッテルの上での「医療観察法」か 疑問になる所です。
2011年01月23日
防衛をしっかり見直そう!!
去年・今年と自然災害が多発していますが、今回は「自衛隊」について考えてみたいと思います。
今の自衛隊には、有事の時に有効な戦いはできません。
基本的に 陸海空自衛隊の「装備」「隊員の練度」は 世界一流でも 闘う基盤がないのです。
また「民間防衛」の発想も見受けられません。
国土防衛の致命的欠陥は、国民の「生命・財産」を守る施策が 政府にないことです。
防空壕・退避室・退出路は、国会と首相官邸にはあるといわれていますが、国民にはありません。
<陸上自衛隊>
・多くの国民を避難させた後でなければ、重火器の戦車などの反撃は出来ませんし、輸送路さえ 移動可能な道路の過重がどれほど考慮されたものか怪しいのです。
･最強と言われる空挺団やレンジャー部隊は、仮想敵国の上陸後しか運用できません。しかも市民を人質にとられた上です。
・第二次大戦の「沖縄戦」の教訓からは 学んでいないと言わざる得ない編成です。
<海上自衛隊>
・最新装備の「イージス艦」は ミサイル迎撃以外は アメリカ空母護衛任務が主になります。
・可能性として 自衛隊の掃海艇や魚雷艇などが 国土防衛を担いうる部隊です。
<航空自衛隊>
初期の航空攻撃には対応できても 滑走路が破壊されれば 代替滑走路がありません。
いまの自衛隊は「国防軍」としては、あまりにも制約・制限が多すぎますし、国民の混乱の中で戦うしかない存在なのです。
また 現地司令官に最低限の「防衛判断」も認めていないので、後手にまわるしかないのです。
周辺諸国で本気で上陸作戦を考える国があるとは思えません。
確かに 災害時など陸上自衛隊の普通科(歩兵)の隊員の援助は心強いものがあるし、各自衛隊の救難などでの救助活動で救われた命は多いです。
防衛大綱の改正にあたり、自衛隊の在り方そのものが 見直されなければなりません。
小説などでも意図的に「国民」の生命・財産を無視したような 「自衛隊の軍としての活躍」が強調される作品が多くなっているのですが、自衛軍としての装備・運用・戦いが どこまで可能か、何が足りないかを真摯に議論していただきたいと思います。
今日、昼から「熱海」に出かけます。
夜、食事・風呂後の更新になりますが ご了承くださいね。
日本という国は、左翼から右翼、現職将官、政権まで 「本土攻撃」はありえないとの前提で、「自衛隊」をいびつに成長させて平然している国といえそうです。
2011年01月27日
国会の情けなさ・・
今 旅行写真のプリントを始めると 終わるまで のめり込みそうなので 少し冷却期間をおきたいと思っています。(印画紙とインクの大量消耗に旅行後の財布が耐えられないのが 真実に近いのですが・・・)
昨日、菅総理の所信表明演説を聞き 今だ議員歳費や法人税、累進課税の見直しや「公務員歳費2割減」の見取り図さえ示せないで「消費税増税」しか言及せず 後は 役人の答弁書を読む姿勢に もうダメだ、この人と出るのはため息ばかり。
自民党の谷垣総裁は 具体的政策提言で代表質問をするのだと期待していたのに、閣僚責任と解散のみ。
これでは 政権交代というより 役割交代でどちらも「大同小異」の政党だったのだと思うしかない。
早急に取り組むべきことは、「明日への希望」を国民に与える具体的な施策であるハズなのに、政争のみ。
雇用も企業への補助政策はあっても 勤労者の可処分所得の増大の施策のなさ。
ましてや 以前なら地域で見られた子どもの預け合いという人間関係の再構築の展望もなく 「幼保一元化」の議論のみ。
夫婦のどちらかの収入で生活できる社会の実現と 一人親の場合は 勤務先での「保育」可能を 真っ先に考えるべきなのに、国民生活第一を放棄した政府には、具体的な施策なし。
デフレ対策でも流動資本・個々の需要喚起以外に本当の景気対策がないはずなのに 企業税制の緩和や特例強化で景気対策とはなさけない。
よく海外との賃金比較で 日本は高賃金だなどという御用学者がいますが、為替レートや相対物価の比較で 購入可能な貨幣価値を算出しなければ 実勢・実態を反映できないことは 誰にでもわかる理屈です。
アメリカや中国・韓国などが 為替のトリックで 安い賃金といわれている中で 日本より購入価格が安ければ 結果的には諸外国の方が高賃金になるのです。
額面比較では 比較できないのが「貨幣価値」です。
日本の場合、デフレでしょうか・・・・、高賃金といわれていても 購入価格が諸外国から比べ高ければ 国民からすればインフレ状態でまだまだ物価が高く 「貨幣価値」は低水準との見方もできるのです。
民主党の政権交代に期待したのは 国民生活が「高賃金」という御用学者・政治家の数字のごまかしや詐術ではなく、本当の意味で賃金に見合う生活の保障であったはずです。
その点の追及を野党に期待していたのに、自分が身を削っていないために 「貨幣価値」の冷静な国際比較ができないのでしょう。
日本より低賃金の額面でも 為替レートの不正常のため 韓国や中国をはじめ諸外国の人の日本旅行で 高価な買い物ができる実態が数字の詐術を物語っています。
本当に 生活第一に考えるならば 日本国民の国内の「円の価値」を高めるしか方法はないのです。
車や家電なども国内価格と外国価格では 同じ製品でも違うのです。
諸外国と販売価格が違う場合、安い方の価格販売を義務づけ 為替トリックを除去してからでないと 賃金引き下げの論拠がないことだけは確かです。
福祉・社会保障・介護・年金・消費税についても 各国の制度と日本の制度に違いがあるのに、御用学者の制度無視の比較が 国民の不利益になっているのです。
所得控除の廃止や低所得者の課税強化の前に やることはまだまだたくさん残っているハズです。
政治家達が会合や会食に使う料亭やホテル代が パート代 何日分にあたるのか考えて税金を使う国・政党・議員でなければ、国民の生活第一の政治はできませんよね。
民主党も「権力のもつ蜜」に毒され利権集団に成り下がっているようです。
それなら 今国会の第一に「一票の格差」を限りなくなくす 選挙制度法を作り、国民生活にプラスのものから議決して そのあと対決法案の審議に入り、いつでも 新制度での選挙ができるようにするのが せめてもの良心ではないかと思う小だぬきです。
昨日、菅総理の所信表明演説を聞き 今だ議員歳費や法人税、累進課税の見直しや「公務員歳費2割減」の見取り図さえ示せないで「消費税増税」しか言及せず 後は 役人の答弁書を読む姿勢に もうダメだ、この人と出るのはため息ばかり。
自民党の谷垣総裁は 具体的政策提言で代表質問をするのだと期待していたのに、閣僚責任と解散のみ。
これでは 政権交代というより 役割交代でどちらも「大同小異」の政党だったのだと思うしかない。
早急に取り組むべきことは、「明日への希望」を国民に与える具体的な施策であるハズなのに、政争のみ。
雇用も企業への補助政策はあっても 勤労者の可処分所得の増大の施策のなさ。
ましてや 以前なら地域で見られた子どもの預け合いという人間関係の再構築の展望もなく 「幼保一元化」の議論のみ。
夫婦のどちらかの収入で生活できる社会の実現と 一人親の場合は 勤務先での「保育」可能を 真っ先に考えるべきなのに、国民生活第一を放棄した政府には、具体的な施策なし。
デフレ対策でも流動資本・個々の需要喚起以外に本当の景気対策がないはずなのに 企業税制の緩和や特例強化で景気対策とはなさけない。
よく海外との賃金比較で 日本は高賃金だなどという御用学者がいますが、為替レートや相対物価の比較で 購入可能な貨幣価値を算出しなければ 実勢・実態を反映できないことは 誰にでもわかる理屈です。
アメリカや中国・韓国などが 為替のトリックで 安い賃金といわれている中で 日本より購入価格が安ければ 結果的には諸外国の方が高賃金になるのです。
額面比較では 比較できないのが「貨幣価値」です。
日本の場合、デフレでしょうか・・・・、高賃金といわれていても 購入価格が諸外国から比べ高ければ 国民からすればインフレ状態でまだまだ物価が高く 「貨幣価値」は低水準との見方もできるのです。
民主党の政権交代に期待したのは 国民生活が「高賃金」という御用学者・政治家の数字のごまかしや詐術ではなく、本当の意味で賃金に見合う生活の保障であったはずです。
その点の追及を野党に期待していたのに、自分が身を削っていないために 「貨幣価値」の冷静な国際比較ができないのでしょう。
日本より低賃金の額面でも 為替レートの不正常のため 韓国や中国をはじめ諸外国の人の日本旅行で 高価な買い物ができる実態が数字の詐術を物語っています。
本当に 生活第一に考えるならば 日本国民の国内の「円の価値」を高めるしか方法はないのです。
車や家電なども国内価格と外国価格では 同じ製品でも違うのです。
諸外国と販売価格が違う場合、安い方の価格販売を義務づけ 為替トリックを除去してからでないと 賃金引き下げの論拠がないことだけは確かです。
福祉・社会保障・介護・年金・消費税についても 各国の制度と日本の制度に違いがあるのに、御用学者の制度無視の比較が 国民の不利益になっているのです。
所得控除の廃止や低所得者の課税強化の前に やることはまだまだたくさん残っているハズです。
政治家達が会合や会食に使う料亭やホテル代が パート代 何日分にあたるのか考えて税金を使う国・政党・議員でなければ、国民の生活第一の政治はできませんよね。
民主党も「権力のもつ蜜」に毒され利権集団に成り下がっているようです。
それなら 今国会の第一に「一票の格差」を限りなくなくす 選挙制度法を作り、国民生活にプラスのものから議決して そのあと対決法案の審議に入り、いつでも 新制度での選挙ができるようにするのが せめてもの良心ではないかと思う小だぬきです。
2011年01月28日
国の赤字は「社会保障のため??」ウソだ!!
政治家の無節操と長期ビジョンのなさ、官僚の無能のための「国家赤字」です。
優秀だといわれる「旧大蔵省・財務省」の予算編成・査定を毎年 受けていながら、「国債」依存体質にした責任は きちんと明確にすべきだと思います。
本来、どの国でも 「医療」「福祉」「教育」「社会保障」「防衛・治安」「生活基盤整備」に、税金を投入する第一項目になっています。
はじめから「損益」を無視しても維持する社会基盤の整備だからです。
消費税が高いといわれる国でも 上記項目は無税か軽減税率であるのです。
だからよく例に出される スウェーデンやイギリスの国民の「所得税」の高さでも 医療・子育て・老後の心配がないために「精神的にも税負担」が納得されているのです。
名目の高額税負担の部分のみ マネしようとしているのが「日本国政府」です。
本来は「損益」なしに安心して 子育て・医療・老後などが保障され 生活用品の税率の低さで 安心して生活できれば、所得税や贅沢税は支払えますが、その基盤なしに 税率の高いものだけをマネされたのでは、国民生活は破綻してしまいます。
戦後の何もない時代なら 企業育成・保護貿易は必要でした。
ホンダやトヨタ・ナショナル・ソニーなどは 国の政策より、「技術向上で 日本製品だから買う」と粗悪品とのイメージを払拭して 成長を遂げた企業です。
町工場に近い規模から大企業に成長できたのは「物作りの執念・技術向上の追求」に合ったはずです。
その初心を忘れてはいませんか?? 法人税の優遇・関税優遇などで「利益のための製品作り」に胡座をかいているのが 今の大企業でしょう。
原点に立ち返り、「いい物を作る」のを企業理念として 「大きいことはいいことだ」幻想を捨て 法人税や役員報酬の課税強化に積極的に協力して「国家財政に寄与する」企業に生まれ変わることを 真剣に考えてみませんか??
日産のゴーン社長のように 1億近い役員報酬も 外人だから無税だなんて・・・。
庶民感情としては、財界人や労働組合執行部の「労働貴族」化などを 生む税制の改正が先ではないかと思います。
累進課税の強化です。
ビートたけしさんは「相続税を100％に」と言ったそうですが、そこまで極端でなくても 政治家の世襲の場合 後援会や政治団体の引き継ぎは許さないことは すぐできるハズです。
<赤字の主因>
・大量のアメリカ国債の購入
・新幹線の政治駅や高速道路などの 採算・利便性を考えない建設
･公共投資の名による箱物、ダム、干拓事業
･アメリカ軍などの戦費負担
・不透明なODAなどのばらまき
･イラク、アフガンへの復興援助(壊したのは誰だ!!)
･アメリカ軍いいなりの基地対策費、借り上げ負担
などなどが大きく、災害対策費や社会保障の税の部分など 本当に微々たるものです。
今日 アメリカの格付け会社が 日本国債をAAマイナスとランクを落としたそうですが、
素朴な感情として「日本の国家財政赤字」「国債ランク」なら 諸外国に「日本の財政健全化が先で、日本の援助金や支援など求めるな」と啖呵を切ってもいいのではと思います。
御用学者は 国際的地位の低下・信用不安の怖れを強調して 従来の財政出動を強調しますが、諸外国の心配を有り難く受け入れ 国内立て直しに専念する勇気を持って欲しい。
優秀だといわれる「旧大蔵省・財務省」の予算編成・査定を毎年 受けていながら、「国債」依存体質にした責任は きちんと明確にすべきだと思います。
本来、どの国でも 「医療」「福祉」「教育」「社会保障」「防衛・治安」「生活基盤整備」に、税金を投入する第一項目になっています。
はじめから「損益」を無視しても維持する社会基盤の整備だからです。
消費税が高いといわれる国でも 上記項目は無税か軽減税率であるのです。
だからよく例に出される スウェーデンやイギリスの国民の「所得税」の高さでも 医療・子育て・老後の心配がないために「精神的にも税負担」が納得されているのです。
名目の高額税負担の部分のみ マネしようとしているのが「日本国政府」です。
本来は「損益」なしに安心して 子育て・医療・老後などが保障され 生活用品の税率の低さで 安心して生活できれば、所得税や贅沢税は支払えますが、その基盤なしに 税率の高いものだけをマネされたのでは、国民生活は破綻してしまいます。
戦後の何もない時代なら 企業育成・保護貿易は必要でした。
ホンダやトヨタ・ナショナル・ソニーなどは 国の政策より、「技術向上で 日本製品だから買う」と粗悪品とのイメージを払拭して 成長を遂げた企業です。
町工場に近い規模から大企業に成長できたのは「物作りの執念・技術向上の追求」に合ったはずです。
その初心を忘れてはいませんか?? 法人税の優遇・関税優遇などで「利益のための製品作り」に胡座をかいているのが 今の大企業でしょう。
原点に立ち返り、「いい物を作る」のを企業理念として 「大きいことはいいことだ」幻想を捨て 法人税や役員報酬の課税強化に積極的に協力して「国家財政に寄与する」企業に生まれ変わることを 真剣に考えてみませんか??
日産のゴーン社長のように 1億近い役員報酬も 外人だから無税だなんて・・・。
庶民感情としては、財界人や労働組合執行部の「労働貴族」化などを 生む税制の改正が先ではないかと思います。
累進課税の強化です。
ビートたけしさんは「相続税を100％に」と言ったそうですが、そこまで極端でなくても 政治家の世襲の場合 後援会や政治団体の引き継ぎは許さないことは すぐできるハズです。
<赤字の主因>
・大量のアメリカ国債の購入
・新幹線の政治駅や高速道路などの 採算・利便性を考えない建設
･公共投資の名による箱物、ダム、干拓事業
･アメリカ軍などの戦費負担
・不透明なODAなどのばらまき
･イラク、アフガンへの復興援助(壊したのは誰だ!!)
･アメリカ軍いいなりの基地対策費、借り上げ負担
などなどが大きく、災害対策費や社会保障の税の部分など 本当に微々たるものです。
今日 アメリカの格付け会社が 日本国債をAAマイナスとランクを落としたそうですが、
素朴な感情として「日本の国家財政赤字」「国債ランク」なら 諸外国に「日本の財政健全化が先で、日本の援助金や支援など求めるな」と啖呵を切ってもいいのではと思います。
御用学者は 国際的地位の低下・信用不安の怖れを強調して 従来の財政出動を強調しますが、諸外国の心配を有り難く受け入れ 国内立て直しに専念する勇気を持って欲しい。
2011年01月29日
新薬審査の矛盾 内閣の非国民性
肺がん治療薬「イレッサ」による薬害被害者・家族の裁判和解を 国と薬剤会社が拒否との報道。
理由は 薬事審査会で「検討、承認された薬で、今後の新薬審査に影響を与える」との首相発言。
普通の感覚では、だからこそ「和解」に応じ、遺族に謝罪すべきではないか、と思いませんか??
前に「丸山ワクチン」不認可のおかしさを書きましたが、危険な副作用のある薬は 短期間審査で認可を与える「薬事審査会」そのものの信頼性にもかかわる問題です。
「国民生活第一を」を廃棄した民主党代表、総理大臣の本性がでた 和解拒否です。
首相の言い方だと 新薬として認可を与えられた薬だから 副作用で死亡されたのは患者が悪いといっているのに等しい。
こんな感覚でいるのだから 国民犠牲の施策を行なえるのだと 思います。
薬事審査会の信頼性に関わる重大な問題です。過ちをなくす教訓として「イレッサ」認可の過程を 広く公開すべきでしょう。
こんな審査会で 日本医大の丸山ワクチンが葬り去られたと思うと 怒りがわき上がります。
まともな裁判官なら 原告勝利の判決を書くハズです。
亡くなられた方の「生きる希望」を奪った 国、薬剤会社に「今後同じ間違いは許さない」意味を込めて、裁判官の良心を信じたいと思います。
今日は、一度起きたものの二度寝してしまい 更改が遅れました。
理由は 薬事審査会で「検討、承認された薬で、今後の新薬審査に影響を与える」との首相発言。
普通の感覚では、だからこそ「和解」に応じ、遺族に謝罪すべきではないか、と思いませんか??
前に「丸山ワクチン」不認可のおかしさを書きましたが、危険な副作用のある薬は 短期間審査で認可を与える「薬事審査会」そのものの信頼性にもかかわる問題です。
「国民生活第一を」を廃棄した民主党代表、総理大臣の本性がでた 和解拒否です。
首相の言い方だと 新薬として認可を与えられた薬だから 副作用で死亡されたのは患者が悪いといっているのに等しい。
こんな感覚でいるのだから 国民犠牲の施策を行なえるのだと 思います。
薬事審査会の信頼性に関わる重大な問題です。過ちをなくす教訓として「イレッサ」認可の過程を 広く公開すべきでしょう。
こんな審査会で 日本医大の丸山ワクチンが葬り去られたと思うと 怒りがわき上がります。
まともな裁判官なら 原告勝利の判決を書くハズです。
亡くなられた方の「生きる希望」を奪った 国、薬剤会社に「今後同じ間違いは許さない」意味を込めて、裁判官の良心を信じたいと思います。
今日は、一度起きたものの二度寝してしまい 更改が遅れました。
2011年01月30日
リサイクル大国を目標に!!
私が いつも不思議に思うのは、輸出入の中身とリサイクルの関連です。
今の日本を支えているのが 中小企業の技術力と個人の「貯蓄」「勤勉さ」「性格の穏やかさ」にあるのではと思います。
大企業は、その技術の上に立って成り立っているように思えてならない。
研究・技術にどれだけ 資金投入しているか疑わしいし 「リコールがでたら直せばいい」というような中途半端な製品を生産しているのでないかと思います。
その悪い例が 新技術製品が それ以前の製品と互換性をなくしてしまう点です。
8ミリ・レコード版・DVD・テープ記録・フロッピー、そして地上デジタルでの各製品・・・・・・。
本当に 消費者のことを考えて製品開発しているのか??
数十年、家族記録として残した記録も 再生出来なくなったものが多くあります。
記録を新媒体に移行すればいいというのは企業の論理で 消費者の立場にたっていないですよね。
携帯電話も同じです。私はらくらくホーンを使っているのですが、機能的に全てを使いこなしていないのに、続々と新機能製品が・・・。
そんなに早く 新製品がでていいのだろかと アナログ人間にはついていくのがやっと。
今少し、旧製品群との協調が出来るように「製品群」を 設計できないものかと 広告を見る度にため息です。
これら廃棄物のリサイクルで資源不足を補う方に 発想をかえてくれれば、コストはかかっても 資源輸入を少なくすることが可能だと信じるのですが・・・・。
産業構造は 未来永劫ではありません。
繊維工業 → 鉄鋼造船 → 家電・自動車 などと 主産業も変化しています。
この変化の時代を どう見通すかが 為政者・官僚の先見性だと思うのです。
復古調の主張になるかも知れませんが、企業利益のためのモデルチェンジや技術開発ではなく、そろそろ丈夫で長持ちする製品、記録などが死蔵しないで済む対策を本気で考えて欲しいと思います。
何のために経済力をつけてきたのか、けっして 企業利益のためではなく 国民生活の向上のためであったはずです。
今もまだ「高度成長」「バブル」の再現をめざすような 企業優先ではなく 身の丈にあった国家像を持つべき時期に入ったと信じます。
農業などでも 見通しがないために 八郎潟など大規模な干拓事業をした直後に減反政策でしたもの、減反をつづけて農業の個別保障などというのも 農民をバカにしていませんか・・・・。
今こそ、本気でリサイクル・資源循環型の社会を目指すべきではありませんか。
いつまで 投機筋のマネーゲームに翻弄される社会であってはならないし、企業はいずれ衰退するものだとの判断の上、政策を進めるべきではないかと思います。
ホンダの小型旅客機が 世界に進出して 製造機数も伸びています。
「日の丸旅客機を飛ばしたい」という技術陣の夢の実現です。
飛行機といえば 三菱や富士重、新明和などが 先駆者なのに、ホンダが挑戦したことに意義があります。
これからの産業は 新しい発想と起業家を大量に求める時代に入ったと思います。
規模はまだ小さくとも 資源循環型社会とホンダのようなロマンが求められる社会に入っています。
税金投入を いつまでも 今の産業への優遇では 平成維新の名が泣きます。
雇用対策も企業優先から 個人能力優先にするしか打開の道は見いだせそうにありません。
「危険・汚い・安月給」の既成概念を打ち破る 企業育成が求められる今だと思います。
努力して 公務員試験に挑戦したり、資格試験に合格したりする人が批難される社会はおかしいと思います。
就職の決まらない人達も居直って、各種資格で再挑戦する社会になって欲しい。
2011年02月05日
成田空港の闘いはなんだったのだろう・・
もう歴史の一コマになりつつある「成田空港」反対運動。
突然の三里塚建設計画、強引な用地買収、反対闘争に対する「強制代執行」、機動隊員の殉職、「少年行動隊」までできた反対運動。
当時も「羽田空港 埋め立て拡張」の主張があったのに、国の強引な施策のため 滑走路1本での開港まで数十年もかかった「成田国際空港・新東京国際空港」
多くの農民の悲鳴や血のもとに作られた空港は、何だったのだろうと振り返って思います。
現実の交通アクセスの悪さを解消するために 開港後に「交通アクセス」が課題となり 各私鉄の延長や新駅で今のアクセスの便利さ??になってきたのです。
当時は、羽田の拡張説を否定していた政府が 今は また「羽田」への依存を強めている。
成田空港の立地の選定から空港開設までを 何らかの形で知っているものには、なぜ あの時に「羽田拡張を優先して」もっと地道に新空港の計画を進められなかったのかという思いは捨て切れないのです。
否定していたハズの「羽田空港拡張・国際線乗り入れ」をする、権力の破廉恥さ・厚顔無恥は 当時を知っている学生や農民・国民にとって違和感のみ残る政策です。
成田空港建設時に「羽田」依存なしに 建設計画がされたはずですし 滑走路などの拡張も計画されたものでしょう。
それなのに なぜ「羽田に国際線ターミナル」ですか??
成田と羽田両空港の役割分担と需要見積もり、成田を機動隊警備の元に建設した是非は 今後の日本を考える上で検証されるべきものでしょう。
起きた時に 上空に旅客機が飛んでいるのを見て フト「団結小屋の農民の方」を思いだしました。
突然の三里塚建設計画、強引な用地買収、反対闘争に対する「強制代執行」、機動隊員の殉職、「少年行動隊」までできた反対運動。
当時も「羽田空港 埋め立て拡張」の主張があったのに、国の強引な施策のため 滑走路1本での開港まで数十年もかかった「成田国際空港・新東京国際空港」
多くの農民の悲鳴や血のもとに作られた空港は、何だったのだろうと振り返って思います。
現実の交通アクセスの悪さを解消するために 開港後に「交通アクセス」が課題となり 各私鉄の延長や新駅で今のアクセスの便利さ??になってきたのです。
当時は、羽田の拡張説を否定していた政府が 今は また「羽田」への依存を強めている。
成田空港の立地の選定から空港開設までを 何らかの形で知っているものには、なぜ あの時に「羽田拡張を優先して」もっと地道に新空港の計画を進められなかったのかという思いは捨て切れないのです。
否定していたハズの「羽田空港拡張・国際線乗り入れ」をする、権力の破廉恥さ・厚顔無恥は 当時を知っている学生や農民・国民にとって違和感のみ残る政策です。
成田空港建設時に「羽田」依存なしに 建設計画がされたはずですし 滑走路などの拡張も計画されたものでしょう。
それなのに なぜ「羽田に国際線ターミナル」ですか??
成田と羽田両空港の役割分担と需要見積もり、成田を機動隊警備の元に建設した是非は 今後の日本を考える上で検証されるべきものでしょう。
起きた時に 上空に旅客機が飛んでいるのを見て フト「団結小屋の農民の方」を思いだしました。
2011年02月06日
「百年安心」年金といったのは誰??
初めに 後期高齢者医療を導入した際、「百年安心年金」制度と豪語したのは 自民・公明連立政権での前坂口厚生労働相であったのは 記憶に新しい所です。
その後「年金記録の消失」や「記録漏れ」が 大量に発見されたのですが、「百年安心制度」なら「仕分け財源」で十分に対応が出来たハズです。
今の消費税率上げありきの「社会保障」の施策には、トリックがあるとしか思えないのです。
3％の消費税導入時、野党は「福祉目的税」にと主張したにも関わらず、大蔵省は「目的税は困難だ、一般財源として処理するしかない」と答弁していたはずです。
今の5％も 本当に「目的税」として使われ、国民が支払った消費税がきちんと国庫にはいっているのかの検証が必要だと思います。
週刊誌等では、税のなかで 一番滞納率が高いのが消費税といわれています。
制度や納税率(国民は支払っているのに 滞納が多い原因は)の見直しと反省がなくては、税率を上げても 国民負担は増えても税収は伸びないことに繋がりかねません。
しかも 菅総理は「少子化対策にも使う」ということを言い始めています。
何を税でしようとしているのか 理念なき 「消費税増税論」なのです。
法人税率の値下げや特例措置は継続。遺産税率の改悪、障害者年金の基準強化、配偶者・家族控除の一部廃止と 「強い物はより強く、弱者はより弱く」の施策です。
明治維新に学ぶどころか「国民は生かさず、殺さず」の江戸時代を模倣しているようにしか思えません。
もし、エジプトなどの中東国のように 国民暴動に発展したとき、警察・機動隊は 国民に敵対するのでしょうが、自衛隊はどううごくのでしょうか・・・・。
いくらおとなしい国民性でも限界点に近づいています。
かっての「山谷暴動」「釜が崎暴動」、ホームレスの方々の蜂起、まともな労働組合のストライキ、広がりを見せているネット呼びかけデモなどが統合されたとき 中東国なみの大衆の怒りが広がります。
60年安保闘争、ベトナム反戦運動、学生運動などなど 国民が本気で立ち上がった歴史があることを 為政者は心して欲しい。
ましてや就職難民と言われる方々や失業されている方などの マグマが噴火寸前であることもしっかりと認識して欲しい。
2011年02月22日
共産党の終わりの始まり・・
経団連会長の米倉住友化学会長が 今の国会を指して「予算より政局」ばかりで議員は「税金泥棒」だ と発言したそうです。
これは この予算案が「財界」にとって利益のあるものだからでしょうが 立場は違っても思いは一緒です。
本来は、日本共産党こそ 財界の対局として言うべきセリフだと思うのです。
あろうことか、予算の組み替え提案、運動をする前に「児童手当法案」反対。
不起訴の小沢氏への個人攻撃。
昔なら きちんと内部資料を元に国会で追及をしていたのに、今は 国会質問も自民党と五十歩百歩。
予算委員会でこそ、政党助成金や国会議員の優遇問題、官僚の政策矛盾と対策などを追及しないで 何が共産党なんだという気がします。
マスコミにすら「自民党の別働隊」と揶揄される存在では 国民にとって「選挙の受け皿」にはできないでしょう。
共産党に不信感を持つのは 中年期以降 年齢が上がるほど大きい。
何故か「言っていることと やっていることが違う」のです。
今、私が 政治集団で一番筋が通っていると思うのが「小沢氏」支持グループです。
民主党マニフェストの実現を 側面援助すべき「日本共産党」が、連携できる相手は「小沢グループ」であるはずです。
理屈の上では・・・。
それなのに 今の共産党執行部は 軸足が国民にではなく「党防衛」「選挙」という組織を守るためだけに存在意義を見出しているようにしか思えない。
検察審議会の議決に問題があるのは確かなのに、その議決無効について何ら追及しない。
消費税の問題にしても 税制度の在り方の問題提起をしないで 消費税を事実上容認している。
それに昔は どのような集会でも「民青」や「共産党」の旗があったのに、市民運動家や「共産党の支持をしない人・組織」の集会には 参加がない。
正直、若者の中には「日本にも共産党ってあるんだ」位の認識しか持たない。
これは、国民が悪いのですか?? 私は「現場での活動・運動」が見えないための状況としか思えない。
今のような「理論」だけで 現場を知らない常任幹事会や党三役では 現実に対応しきれていない。
一旦 解党して、「議会共産党」と「国民共産党」に分離して 組織を柔軟にしない限り「共産党の終わりの始まり」が どんどん進行すると思います。
今、解散・解散総選挙があったら、政治に関心がある人ほど「小沢グループ」に投票するか、せいぜい「減税政党・地域政党」か「みんなの党」に流れるかでしょうね。
選択技がない場合しか 「共産党」候補にはいれないのではと思います。
情勢を「国民第一に」する流れをつくれない共産党なら 日本にいらないとまで考えてしまいます。
これは この予算案が「財界」にとって利益のあるものだからでしょうが 立場は違っても思いは一緒です。
本来は、日本共産党こそ 財界の対局として言うべきセリフだと思うのです。
あろうことか、予算の組み替え提案、運動をする前に「児童手当法案」反対。
不起訴の小沢氏への個人攻撃。
昔なら きちんと内部資料を元に国会で追及をしていたのに、今は 国会質問も自民党と五十歩百歩。
予算委員会でこそ、政党助成金や国会議員の優遇問題、官僚の政策矛盾と対策などを追及しないで 何が共産党なんだという気がします。
マスコミにすら「自民党の別働隊」と揶揄される存在では 国民にとって「選挙の受け皿」にはできないでしょう。
共産党に不信感を持つのは 中年期以降 年齢が上がるほど大きい。
何故か「言っていることと やっていることが違う」のです。
今、私が 政治集団で一番筋が通っていると思うのが「小沢氏」支持グループです。
民主党マニフェストの実現を 側面援助すべき「日本共産党」が、連携できる相手は「小沢グループ」であるはずです。
理屈の上では・・・。
それなのに 今の共産党執行部は 軸足が国民にではなく「党防衛」「選挙」という組織を守るためだけに存在意義を見出しているようにしか思えない。
検察審議会の議決に問題があるのは確かなのに、その議決無効について何ら追及しない。
消費税の問題にしても 税制度の在り方の問題提起をしないで 消費税を事実上容認している。
それに昔は どのような集会でも「民青」や「共産党」の旗があったのに、市民運動家や「共産党の支持をしない人・組織」の集会には 参加がない。
正直、若者の中には「日本にも共産党ってあるんだ」位の認識しか持たない。
これは、国民が悪いのですか?? 私は「現場での活動・運動」が見えないための状況としか思えない。
今のような「理論」だけで 現場を知らない常任幹事会や党三役では 現実に対応しきれていない。
一旦 解党して、「議会共産党」と「国民共産党」に分離して 組織を柔軟にしない限り「共産党の終わりの始まり」が どんどん進行すると思います。
今、解散・解散総選挙があったら、政治に関心がある人ほど「小沢グループ」に投票するか、せいぜい「減税政党・地域政党」か「みんなの党」に流れるかでしょうね。
選択技がない場合しか 「共産党」候補にはいれないのではと思います。
情勢を「国民第一に」する流れをつくれない共産党なら 日本にいらないとまで考えてしまいます。
2011年03月05日
検察特捜部の公平性の正念場
昨日の国会で、野田財務相・蓮肪行政刷新相の脱税企業からの献金、前原外相の脱税企業からの献金と在日外国人からの献金が明らかになりました。
土地登記の期づれの問題に焦点が移っている 小沢氏の「冤罪」に比べ、上記3氏の問題は 明らかな違法行為です。
果たして「返却します」で済むのだろうか・・・。
これは、明らかに「政治資金規正法」の欠陥そのものが露出したものとしか考えられない。
国民の倫理の見本になるべき??国会議員が「返却します、謝罪します」の弁明で済むのなら 大げさのようですが法秩序の維持は可能なのだろうか・・・。モラルハザートとして重要な問題です。
それが民主党閣僚だけに より国民の失望は大きい。
前原外相に至っては 18年間も在日の方からの献金をうけているとのこと。
小説風にいうと 今回 自民党西田議員の指摘がなければ 今後とも継続していたことになる。
そのことが 将来 どう某諜報機関に利用され 国益が損なわれるかもしれない大問題です。
長期間 罪のない小沢氏を捜査しても「不起訴」にしかならず 名誉棄損に等しい行為をした 検察特捜部は 前原氏の立件に動くことがないと 恣意的捜査機関かと存在そのものが否定されかねませんよ。
在日の方の献金が善意であっても、その方の母国は 善意で良識的な国家である保証はないのです。
前原氏は 次の民主党のホープと世論調査にはあります。善意の一市民の寄付が 某国の脅迫・強要のネタに使われない保証は全くないのです。
しかも 今は外相、ある意図で外交に偏向がかかる恐れもあるのです。
すみやかに 閣僚辞任と「小沢氏に要求したことを ご自身自ら率先する」ことが、人間としてのモラルと考えます。
土地登記の期づれの問題に焦点が移っている 小沢氏の「冤罪」に比べ、上記3氏の問題は 明らかな違法行為です。
果たして「返却します」で済むのだろうか・・・。
これは、明らかに「政治資金規正法」の欠陥そのものが露出したものとしか考えられない。
国民の倫理の見本になるべき??国会議員が「返却します、謝罪します」の弁明で済むのなら 大げさのようですが法秩序の維持は可能なのだろうか・・・。モラルハザートとして重要な問題です。
それが民主党閣僚だけに より国民の失望は大きい。
前原外相に至っては 18年間も在日の方からの献金をうけているとのこと。
小説風にいうと 今回 自民党西田議員の指摘がなければ 今後とも継続していたことになる。
そのことが 将来 どう某諜報機関に利用され 国益が損なわれるかもしれない大問題です。
長期間 罪のない小沢氏を捜査しても「不起訴」にしかならず 名誉棄損に等しい行為をした 検察特捜部は 前原氏の立件に動くことがないと 恣意的捜査機関かと存在そのものが否定されかねませんよ。
在日の方の献金が善意であっても、その方の母国は 善意で良識的な国家である保証はないのです。
前原氏は 次の民主党のホープと世論調査にはあります。善意の一市民の寄付が 某国の脅迫・強要のネタに使われない保証は全くないのです。
しかも 今は外相、ある意図で外交に偏向がかかる恐れもあるのです。
すみやかに 閣僚辞任と「小沢氏に要求したことを ご自身自ら率先する」ことが、人間としてのモラルと考えます。
民主党岡田氏の認識の甘さ
民主党幹事長の岡田氏が「前原氏の外相辞任の必要なし」との認識を示したようです。
この人の国益感や外交感覚・人権感覚に疑問です。
午前中の更新でも述べましたが、自民党の西田議員が「外国人からの献金」を取り上げてくれて 前原氏は逆説的ですが「捜査機関の立件」を逃れているに等しいのです。
西田氏が公安なり検察に直接話を持っていっていれば、国会質問と同時に「逮捕許諾請求」されてもしかたのないことが明らかになったのです。
ましてや外相です。今情報流出・テロ・スパイに 神経をとがらせている各国が 前原氏の「在日の方の献金」を知って、日本国外相として胸襟を開いて会談に応じるか 考えれば疑問符がつきます。
常識的な感覚では、「在日の方」の母国に情報流出をするのではないのか、する可能性はないのか警戒するはずです。
どの国も 諜報活動というのは いかに協力者を得るか、政権に近ければ近いほど喉から手が出るほど欲しいものです。
西田議員の本意がどこにあるかわかりませんが 前原氏は「スリーパー(隠れたスパイ)」に落ちることだけは 避けられたのです。
今後、公安関係者の警護は 政治家である限り続くことになると思いますが、せっかくの西田氏の助け舟質問を こともあろうに与党幹事長が「問題なし」ですって。
各国は 前原氏の徹底した調査をして 白と確信出来ない限り 国際会議で 自国の情報は開示しなくなるでしょう。
これが 外交のイロハではないでしょうか・・・・
前原氏のためにも 閣僚辞任・議員辞職をして 某国の強要・脅しはない、もしあれば「公安警察と連携の上スパイ網をつぶす」体制になるまでは、謹慎期間を置く必要があると思います。
スパイ小説の読みすぎと言われそうですが、外交戦とは元来がそのようなものではないでしょうか・・・・。
小沢氏の限りなき架空の第2次検察審査会の???の議決で 政倫審だ証人質問だ 党員資格停止だとした、民主党執行部・岡田幹事長が、本人も「在日の方の献金」と「付き合い」を認めた 前原氏を処分できないのはおかしいし、彼の政治生命を擁護・守ることによって縮めてしまうことにもなりかねないことを考えてのことか 疑わしい。
百歩譲っても 他国の諜報機関に利用されかねない疑惑のまま 外相はふさわしくない。
外相だけは、いますぐ罷免することが 前原氏のためになると信じます。
この人の国益感や外交感覚・人権感覚に疑問です。
午前中の更新でも述べましたが、自民党の西田議員が「外国人からの献金」を取り上げてくれて 前原氏は逆説的ですが「捜査機関の立件」を逃れているに等しいのです。
西田氏が公安なり検察に直接話を持っていっていれば、国会質問と同時に「逮捕許諾請求」されてもしかたのないことが明らかになったのです。
ましてや外相です。今情報流出・テロ・スパイに 神経をとがらせている各国が 前原氏の「在日の方の献金」を知って、日本国外相として胸襟を開いて会談に応じるか 考えれば疑問符がつきます。
常識的な感覚では、「在日の方」の母国に情報流出をするのではないのか、する可能性はないのか警戒するはずです。
どの国も 諜報活動というのは いかに協力者を得るか、政権に近ければ近いほど喉から手が出るほど欲しいものです。
西田議員の本意がどこにあるかわかりませんが 前原氏は「スリーパー(隠れたスパイ)」に落ちることだけは 避けられたのです。
今後、公安関係者の警護は 政治家である限り続くことになると思いますが、せっかくの西田氏の助け舟質問を こともあろうに与党幹事長が「問題なし」ですって。
各国は 前原氏の徹底した調査をして 白と確信出来ない限り 国際会議で 自国の情報は開示しなくなるでしょう。
これが 外交のイロハではないでしょうか・・・・
前原氏のためにも 閣僚辞任・議員辞職をして 某国の強要・脅しはない、もしあれば「公安警察と連携の上スパイ網をつぶす」体制になるまでは、謹慎期間を置く必要があると思います。
スパイ小説の読みすぎと言われそうですが、外交戦とは元来がそのようなものではないでしょうか・・・・。
小沢氏の限りなき架空の第2次検察審査会の???の議決で 政倫審だ証人質問だ 党員資格停止だとした、民主党執行部・岡田幹事長が、本人も「在日の方の献金」と「付き合い」を認めた 前原氏を処分できないのはおかしいし、彼の政治生命を擁護・守ることによって縮めてしまうことにもなりかねないことを考えてのことか 疑わしい。
百歩譲っても 他国の諜報機関に利用されかねない疑惑のまま 外相はふさわしくない。
外相だけは、いますぐ罷免することが 前原氏のためになると信じます。
2011年03月06日
山本一太氏の「竹島」質問の意図は??
山本氏は、竹島問題に関して、執拗に政府の「法によらない占有状態」の訂正を迫りました。
自民党は「不法占拠」といっていたとの論拠で・・・・・
なんて空しい質問時間の浪費だったのか!!
「法によらない占有状態」であれ「不法占拠」であれ、政府が固有の領土としている竹島の現状を どう変えていくかが本来の論点であるはずです。
長い間、固有の領土であるはずの竹島が 韓国によって占有・実効支配されていることを 今後どう考えるかという問題であったハズです。
極端にいうと、固有の領土を「侵略」されている事実について 解決の道はあるのかという点です。
断固 今の韓国の実効支配を交渉・軍事力で排除するのか、韓国に日本の主権をみとめさせ 妥協点をさぐるのか、主権放棄をするのか、今後の施策で与野党一致できるか 互いに考えを出し合う 絶好の機会だったのです。
自民党は「不法占拠」されたまま 実効支配を許した責任、菅内閣は「法によらない占有」状態にどう対処するのかが 参議院予算委員会での議論の柱にならなければならなかったのに、言葉遊びで空転しました。
審議をたびたび止めた 野党理事には 現状をどう変えていくかより、目先の言葉遊び以上の思考はなかったようです。
今の情勢で もし政府が「不法占拠」「主権無視の占領・実行支配」と規定してしまったら、日韓関係は「戦争一歩前」になることくらい山本議員も認識していたハズです。だから 言葉にのみ拘り 予算委員長の角度を変えて質問をの再三の要請にこたえられなかったのでしょう。
今回は、政府に失言がなく 同じ答えを繰り返したおかげで 日韓関係悪化は避けられましたが、外交案件で慎重な対応を要する問題の具体的答弁を求めるなど 愚の骨頂です。
野党質問のまずさが 問題をこじらせています。
少ない成果の中で 専業主婦年金の3号保険者(扶養家族扱い)と1号保険者(加入当事者)の厚労省課長通知のおかしさが明らかになったことと前原氏の政治資金規正法違反が明らかになったこと。
児童手当と子供手当ての理念が ともに十分でないこと・・・・。
互いに 現官庁・公益法人などの税のむだ遣いの追及なしに 財源論をしていることに 多くの国民は疑問に思うのではないでしょうか??
録画や実況は、参議院のHPで閲覧できるので 明日の集中審議なども多くの人に見てもらい、国会議員の質を目と耳で確かめて欲しいと願っています。
2011年03月07日
菅さんは答弁? 弁解?
今日も懲りずに 参議院予算委員会の視聴をしました。
内閣の気の緩みでしょうか、与党議員の質問には 具体的な言質を与えてしまっています。
見ている方は、与党議員の方が野党議員より 野党的な質問をしているのに 菅総理は珍しくはっきりと答弁していました。
筆記録から 後で 野党の質問にあったときには どうするんだろうと ハラハラしながら聞いていました。
公明党・みんなの党・共産党・新党日本(片山氏)・社民党の質問は、自民党と比べ数段上手いなと感心しました。
民主党の地方活性化と国庫援助、具体的な雇用施策の問題点。
公明党の民主党マニフェストの追及。予算の矛盾。がん対策。
みんなの党の官僚天下りの問題点と政府の国会同意人事の未提案。
共産党の「寝たきり老人賃貸住宅」の問題点と特養施設の不足、待機老人対策。
片山氏の的確な政府の施策の矛盾と年金行政の不備
福島氏の法人税率引き下げと税収不足の矛盾、生活者保護関連、TPP参加問題。
今日は 視聴していて 質問者が 何を問題にしているのかがはっきりしていて解りやすかったです。
それにしても 野党議員になると 菅首相の口が重くなり 具体的な答弁が出来なくなる現象は、今に始まったことではないのですが、見苦しい。
朝、9:30の天皇陛下の外務大臣免官手続き終了の報告でも 前原氏を「実質罷免した」と言えない指導力に 情けなくなりました。
諜報戦で自国の独立を守りぬいている欧州と 島国日本の政治家とは 危機感が違うのだなぁ・・・と思いました。
国際関係上「機密」にする 「機密」の判断基準が違うのだなぁと痛感しました。
だから 「官房機密費」「外交機密費」「捜査情報」などの 公開と機密の区分が出来ない政治家・行政官のために 不自然な疑惑が残ったままに非公開になるのだなぁと感じました。
いずれにしても 今の国会でまともに答弁を聞けたのが 海江田氏・玄場氏・野田氏だけであったことは残念です。
2011年03月09日
アメリカの植民地??
日米安全保障条約の不平等条約の一端が明らかに・・・
日本にある米軍基地騒音被害に対する賠償金米国負担額75パーセント、日本25パーセントとの負担割合を 米国は履行していないことがわかりました。
1960年代から 米国負担分をも 日本政府が支払っていたということです。
米軍にどれだけの税金を注いでいるのか 予算審議で徐々に明らかになっています。
解っているだけでも、米軍基地労務員賃金、アメリカ基準の住宅、基地借地料、ゴルフ場・映画館などの娯楽施設など 膨大な額に上ります。
対等関係の軍事条約負担というより 日本は米軍の植民地といってもいいくらいではないでしょうか・・・・
沖縄をはじめ米軍犯罪の裁判権すら 多くは「アメリカ送還→軍事裁判」ということで その実効が果たされているのか霧の中です。
とくに沖縄の基地では小学生を含め 婦女子への性犯罪の多発などが 住民の「安全保障」の危機になっています。
明日、3/10は 東京大空襲の日(9日深夜から)。
明日は 区役所に行ってから 軍隊の考え方を整理したいと思います。
社会党の非武装中立との主張の方が 米軍の植民地より 良かった・・・と思う今日です。
2011年03月11日
米軍は侵略軍として機能している
今日の報道で 菅首相自ら「在日韓国人」から100万円以上の献金を受けていたとのこと。
日本の主権を保持するための「外国人からの政治献金禁止」でしょうに・・・。
「調査して返金する」との言葉、返せば責任が免れるのか!! 万引きした子供に「親がお金を払うから許して」といっているのと同じモラル低下。
この人が 今の自衛隊の最高指揮官です。制服組の失望感は大きいのではないかと感じます。
中東諸国軍隊や中国人民解放軍などが 国民に対しての弾圧をも主任務にしていることは 報道の通りですが、私は今の米軍を問題にしたいと思います。
私は、中国・台湾・朝鮮・ロシアより 侵略性・残虐性が強いのが 米軍だと思っています。
戦争は「勝てば官軍」「勝者視点で歴史が偽造される」ものです。
太平洋戦争以来 米軍は 官民見境なく 徹底した破壊の戦争をしてきました。
太平洋戦争でも 火炎放射器使用やB29の無差別焼夷弾の爆撃、原子爆弾の使用など ターゲットを「国民」にした爆撃・攻撃をしています。
この戦争の推移をみても 米軍の物量に任せた大量殺戮の局面が随所に見られます。
彼らの白人至上主義、アジア人蔑視は明白です。
その後の朝鮮戦争やベトナム戦争、各地内戦介入、イラク・アフガニスタンでも 無差別爆撃・住民虐殺・レイプ事件なども起こっています。
ましてベトナムでは生態系破壊の枯葉剤大量散布、イラクでは 劣化ウラン剤という放射性砲弾さえ使用しています。
機会あるごとに書きたいと思いますが、アメリカの意に沿わない国を 軍事力によって破壊してきたのが米軍です。
自分達の爆撃・砲撃で破壊の限りをつくし その後 その国の傀儡政府のために「復興援助」などと 日本に負担をさせるのがアメリカのやり方です。
歴史をみれば アメリカ軍は 帝国主義的な侵略軍隊と規定しても そう間違いではないでしょう。
「世界の警察」とアメリカ軍を擁護する評論家もいますが、事実は「アメリカの理念・国益」に沿うように 軍事力で脅しているというのが事実に近いでしょう。
その本質を冷静に見なければ 沖縄基地を始めとした在日米軍の位置づけも見えてこないのです。
日本防衛の抑止力というより、日本のアメリカ離れを防ぐための 監視・予防軍隊です。
後日に書きますが、自衛隊が 完結した国防軍になることを 一番警戒しているのが米軍ということです。
ありていにいえば「日本が物分かりのいいアメリカのしもべ」であるうちは アメリカの良き同盟国です。
反対に「日本が自主・自立して アメリカの意に反する施策をする場合」は、アメリカの仮想敵国になるのです。
そうでも考えない限り アメリカ軍の日本の位置づけや政府の思いやり予算が 理解不能になります。
日本の政府は、国民の生命・生活防衛のために 日米安保という軍事同盟、在日米軍の抑止力なるもの、現自衛隊の位置づけを 丁寧に国民に説明する時期ではないだろうか・・・。
自衛隊員は 日本防衛のために生死をかけていただくのが本筋で、他国の盾になって 命の危機に陥れるようなことがあっては絶対に許せないものです。
近代軍隊確立から今まで 自衛隊・日本軍は 一般国民に対して治安維持のため銃を向けたことのない 誇るべき歴史を持っています、今後とも守り抜かれねばならない鉄則です。
日本の主権を保持するための「外国人からの政治献金禁止」でしょうに・・・。
「調査して返金する」との言葉、返せば責任が免れるのか!! 万引きした子供に「親がお金を払うから許して」といっているのと同じモラル低下。
この人が 今の自衛隊の最高指揮官です。制服組の失望感は大きいのではないかと感じます。
中東諸国軍隊や中国人民解放軍などが 国民に対しての弾圧をも主任務にしていることは 報道の通りですが、私は今の米軍を問題にしたいと思います。
私は、中国・台湾・朝鮮・ロシアより 侵略性・残虐性が強いのが 米軍だと思っています。
戦争は「勝てば官軍」「勝者視点で歴史が偽造される」ものです。
太平洋戦争以来 米軍は 官民見境なく 徹底した破壊の戦争をしてきました。
太平洋戦争でも 火炎放射器使用やB29の無差別焼夷弾の爆撃、原子爆弾の使用など ターゲットを「国民」にした爆撃・攻撃をしています。
この戦争の推移をみても 米軍の物量に任せた大量殺戮の局面が随所に見られます。
彼らの白人至上主義、アジア人蔑視は明白です。
その後の朝鮮戦争やベトナム戦争、各地内戦介入、イラク・アフガニスタンでも 無差別爆撃・住民虐殺・レイプ事件なども起こっています。
ましてベトナムでは生態系破壊の枯葉剤大量散布、イラクでは 劣化ウラン剤という放射性砲弾さえ使用しています。
機会あるごとに書きたいと思いますが、アメリカの意に沿わない国を 軍事力によって破壊してきたのが米軍です。
自分達の爆撃・砲撃で破壊の限りをつくし その後 その国の傀儡政府のために「復興援助」などと 日本に負担をさせるのがアメリカのやり方です。
歴史をみれば アメリカ軍は 帝国主義的な侵略軍隊と規定しても そう間違いではないでしょう。
「世界の警察」とアメリカ軍を擁護する評論家もいますが、事実は「アメリカの理念・国益」に沿うように 軍事力で脅しているというのが事実に近いでしょう。
その本質を冷静に見なければ 沖縄基地を始めとした在日米軍の位置づけも見えてこないのです。
日本防衛の抑止力というより、日本のアメリカ離れを防ぐための 監視・予防軍隊です。
後日に書きますが、自衛隊が 完結した国防軍になることを 一番警戒しているのが米軍ということです。
ありていにいえば「日本が物分かりのいいアメリカのしもべ」であるうちは アメリカの良き同盟国です。
反対に「日本が自主・自立して アメリカの意に反する施策をする場合」は、アメリカの仮想敵国になるのです。
そうでも考えない限り アメリカ軍の日本の位置づけや政府の思いやり予算が 理解不能になります。
日本の政府は、国民の生命・生活防衛のために 日米安保という軍事同盟、在日米軍の抑止力なるもの、現自衛隊の位置づけを 丁寧に国民に説明する時期ではないだろうか・・・。
自衛隊員は 日本防衛のために生死をかけていただくのが本筋で、他国の盾になって 命の危機に陥れるようなことがあっては絶対に許せないものです。
近代軍隊確立から今まで 自衛隊・日本軍は 一般国民に対して治安維持のため銃を向けたことのない 誇るべき歴史を持っています、今後とも守り抜かれねばならない鉄則です。
2011年03月12日
新潟県・長野県でも地震
東北・関東沖地震での地盤のずれが、今朝方、新潟県や長野県の地震を誘発したそうです。
徐々に地震被害が 全国に広がりつつあるようです。
日本海側でも津波警報・注意報がでています。死者1000人超、行方不明多数に達しているようです。
復旧が進むと被害者数が拡大する恐れがあります。
驚いたのは仙石線の終点に近い、航空自衛隊松島基地の航空機24機も水没したとのニュースです。
仙石線は海岸に沿って走っているので 津波被害がニュース映像以上に大きいことがわかります。
今日は 交通情報を頼りに 通院するのですが、ちょっと余分にお金を持っていかないと 鉄道不通になった時、宿泊施設を探すのが大変そうです。
このまま関東や静岡沖の地盤まで影響されないように祈る気持ちです。
自衛隊・警察・消防・海上保安庁の出動が早かったのですが、津波には無力です。
枝野官房長官の「危険が去るまで 職場待機して欲しい」との談話が早くでたり、各自治体の公共施設開放が早かったのが 被害拡大を防いだと評価したいと思います。
固定電話・携帯電話が長時間 繫がらなかったのは 家族の安全を確認するまで大変でした。
両親のように高齢者は 「災害ダイヤル」さえ 使用できません。
この地震の人的・物的被害を 優先して支援したいと 個人としても思います。
予算の組み替えを含め 与野党とも一致して国の総力を挙げて取り組んで欲しい。
遠く離れた川崎でも断続的な揺れを感じます。被災地の皆さんを始め 心を一つにして被害拡大を防ぎましょうね。
間違っても 釣り好きの皆さん、今日は釣りは止めてください・・・。災害の上 人災が重なると 治安・救助体制に穴があくことになりますから
「君子 危うきに近づかず」で 家族で仲間達で まず わが身を守ることに全力をつくしましょう。
それと可能な限り自家用車使用を控えて 公共車両優先をしていきましょうね。
初めての体験、もう勘弁!!
今日の精神科通院、まるで地獄の中にいるような気分。
交通情報で 京浜東北線 7:00~運航予定というので 家を間に合うように出て 川崎駅で列に並ぶ。
駅内放送で 線路点検・安全確認のため 8:00からに変更になりましたとの放送。
川崎駅の放送だから 8:00前後と勘違い。
始発の桜木町を8:00にでて 徐行しながら安全点検ということで 実際に来たのは9:00。
その時はもうラッシュと同じすし詰め状態。
徐行しながら 踏切に来るたびに「安全確認」
とうとう座れず 必死に吊革をつかみ 王子駅に着いたのが11:00過ぎ。
疲労困憊で タクシー待ちの列へ。
普段は すぐ乗れるタクシーも 今日に限って 空車が通るのに 駅を素通り。
私が思わず「辛抱づよいのか、馬鹿なのか・・・俺は」とつぶやいたら 後ろの女性 「私も同じ」と見知らぬ人と立ち話(女性だったからか?)
40分待って、病院受付に着いたのが 11:45。
受付嬢を拝み倒し なんとか診察。
◆普段のように 眠りブタだったら死んでいたかも知れない位置に事典が散乱していました(参議院決算委員会中継をPCでみていた)
◆地震の揺れの最中 動けずに スローモーションで見ているように 本の落下を眺めていました。
◆今日のJRとタクシーに フザケルナ!!と 叫びそうになりました。
◆ゴミ出しだけは できました。
◆昨日は眠れなくても 怖くて「睡眠剤を飲めませんでした」
などと報告。
主治医から
地震時の行動は「正常とするか異常とするか・・・ですね」
今日は 小だぬきさんの責任外の遅刻だから 通院しようという意欲は認めます。
ただ 私は 昨日の今日だから「通院」に拘らなくてもよかったかなぁと思いますよ。
帰ったら 安全を確かめた上で 思いっきり寝てくださいね。
薬局でも 「無理だけはしないでね」と慰められました。
遊歩道を30分かけて歩きました。何度小公園のベンチに横になりたくなったか・・・・。
登山と一緒で 1度寝てしまうと 再起不能になりそうなので 我慢して 川のカモやハトなどを見ながらトボトボと・・・
帰りの電車は比較的空いている電車まで我慢して乗ると なんと・・女子校生に「どうぞ」と席を譲られても抵抗なく「ありがとう」と座りました。
余程、くたびれた「おじさん」に見えたのでしょうね。
その子がとても可愛く素直に思えたのは、私自身 くたびれ果てていたからかな??
昨日の地震の余波で 首都圏が 交通ストップ、固定・携帯電話不通、停電、帰宅難民大量では、震源地が関東直下だったら どんな惨状になるのか 考えるだけでも恐ろしくなります。
これを書いている間にも 余震が2度ありました。
時間が戻せるものなら 被災者全員に平穏な日常に戻してあげて欲しい。
今の報道が 特撮映画画像で「エイプリルデー」の騙しであって欲しいと 切に願うものです。
津波と火災で あんな信じられないような惨状。
今後の被害が出ないように・・・、復旧を政府先頭に 「金のある人は金を」「被災者の要望するものを持っている人は 物を」 で救援活動に1日も早く入れるように余震が止まって欲しいと思います。
川崎でも 物流がストップしたため 宅急便も 店の品物の入荷も滞り初めています。被災者だけではなく 物流という点でも被害が拡大しそうです。
多くの教訓をくみ取り 関東・伊豆地震の教訓にしなければと 真摯に思う所です。
2011年03月13日
これからの課題が山積
東北地方の被災者の方には申し訳ないのですが、通院と寝不足のためか爆睡しました。
結果的には、心身の重さが解消される方向に向かっているようです。
気になるニュースである東北関東沖地震の震災の第2次危機が迫っています。
①福島の原子力発電所の原子炉暴走の核汚染の情報不足
アメリカのスリーマイル島やロシアのチェルノブイリで発生したメルトダウン(原子炉暴走による爆発・核汚染)を食い止めるのことができるのかという危機が 東電発表だけでも現実問題になっています。
・もし防止に失敗をしたら、百年以上の核汚染に繫がります。また、その後の核漏出を防ぐための封じ込めのために命がけの作業が必至になります。
地震・津波被害の上、放射線被ばくの危機がせまっていることです。
予てから 原発反対派の「地震国に原発は危険」という指摘が 現実味を持ち始めています。
政府の情報を集めの段階を超えて 具体的な対策の実効が迫られています。
今までの下請け・請負労働者犠牲の核汚染対策の寓だけは避けねばなりません。
大宮の自衛隊化学防護隊の集中派遣か米軍の核部隊の応援が必要ではないかとすら思います。
②地震・津波被害、核汚染地域の「被災前」復興はできるのか・・・
水没した地域や核汚染・被ばく地帯の土地回復はできるのか 情報不足は深刻です。
③被災者救援の問題点
一番必要な被災地への情報発信の不足、トイレの不足、インフラ(水道・電気・ガス・通信など)が 今だマヒしている問題点。
避難地の食糧・飲料水・暖房対策・寝袋などの支給の遅れ。
電気依存の生活の検証と対策の遅れ。
この問題は、被災地だけでなく 私達の生活にも関連する問題提起です。
④恐れていた2次人災
救援に派遣された警察官の殉職がでています。自衛隊・消防・警察・海保の人命尊重と被災地救援の両立の困難点。
暴言のようですが、菅首相はじめ政治家の視察は正直 現地にとってはありがた迷惑でしょう。率先して救難活動に参加するならともかく、安全地帯にいて情報収集なんて必要だろうか・・・。
それこそ各報道機関や地元公共団体、自衛隊・警察の情報を得て、具体的対策を指示するのが官邸の役割ではないかと思う。
まだまだ いろいろな課題がでてきそうですが、今は 迅速に「国民生活第一に」して、枝野氏や原子力保安院の「情報分析中」なんて寝ぼけた記者会見をするより 災害グッズの手回しライト式ラジオの手配などの具体的な行動や 被ばく拡大を防ぐ対策と実行状態の記者会見にしてほしい。
また、災害派遣部隊の休養と随時交代の体制なども 藪の中です。
彼らの活動支援のためにも 被災者と同じか それ以上の配慮をしてあげて欲しい。
命令とあれば極限まで 活動を遂行する部隊の健康や体力維持のためにも 命令の中に休息と飲食、睡眠も必ず入れて欲しい。
短期決戦ではなく 長期戦を戦う鉄則です。
今日も 日中の暖かい内に 被災者を被災地域外の宿泊施設などへの移動も 検討実施をしてほしいと思うのは無理な願いだろうか??
結果的には、心身の重さが解消される方向に向かっているようです。
気になるニュースである東北関東沖地震の震災の第2次危機が迫っています。
①福島の原子力発電所の原子炉暴走の核汚染の情報不足
アメリカのスリーマイル島やロシアのチェルノブイリで発生したメルトダウン(原子炉暴走による爆発・核汚染)を食い止めるのことができるのかという危機が 東電発表だけでも現実問題になっています。
・もし防止に失敗をしたら、百年以上の核汚染に繫がります。また、その後の核漏出を防ぐための封じ込めのために命がけの作業が必至になります。
地震・津波被害の上、放射線被ばくの危機がせまっていることです。
予てから 原発反対派の「地震国に原発は危険」という指摘が 現実味を持ち始めています。
政府の情報を集めの段階を超えて 具体的な対策の実効が迫られています。
今までの下請け・請負労働者犠牲の核汚染対策の寓だけは避けねばなりません。
大宮の自衛隊化学防護隊の集中派遣か米軍の核部隊の応援が必要ではないかとすら思います。
②地震・津波被害、核汚染地域の「被災前」復興はできるのか・・・
水没した地域や核汚染・被ばく地帯の土地回復はできるのか 情報不足は深刻です。
③被災者救援の問題点
一番必要な被災地への情報発信の不足、トイレの不足、インフラ(水道・電気・ガス・通信など)が 今だマヒしている問題点。
避難地の食糧・飲料水・暖房対策・寝袋などの支給の遅れ。
電気依存の生活の検証と対策の遅れ。
この問題は、被災地だけでなく 私達の生活にも関連する問題提起です。
④恐れていた2次人災
救援に派遣された警察官の殉職がでています。自衛隊・消防・警察・海保の人命尊重と被災地救援の両立の困難点。
暴言のようですが、菅首相はじめ政治家の視察は正直 現地にとってはありがた迷惑でしょう。率先して救難活動に参加するならともかく、安全地帯にいて情報収集なんて必要だろうか・・・。
それこそ各報道機関や地元公共団体、自衛隊・警察の情報を得て、具体的対策を指示するのが官邸の役割ではないかと思う。
まだまだ いろいろな課題がでてきそうですが、今は 迅速に「国民生活第一に」して、枝野氏や原子力保安院の「情報分析中」なんて寝ぼけた記者会見をするより 災害グッズの手回しライト式ラジオの手配などの具体的な行動や 被ばく拡大を防ぐ対策と実行状態の記者会見にしてほしい。
また、災害派遣部隊の休養と随時交代の体制なども 藪の中です。
彼らの活動支援のためにも 被災者と同じか それ以上の配慮をしてあげて欲しい。
命令とあれば極限まで 活動を遂行する部隊の健康や体力維持のためにも 命令の中に休息と飲食、睡眠も必ず入れて欲しい。
短期決戦ではなく 長期戦を戦う鉄則です。
今日も 日中の暖かい内に 被災者を被災地域外の宿泊施設などへの移動も 検討実施をしてほしいと思うのは無理な願いだろうか??
2011年03月14日
電気依存の生活、輪番停電
JRや私鉄を責めるのは酷だ!! 輪番停電に備えて変更したダイヤを 元に戻すのは巨大交通機関だけに無理です。
代替え交通機関のない場合、休むしか手はありませんよ。
近くの南武線は 全線ストップ、京浜東北線も蒲田ー赤羽間の運転とのこと。
東京電力のグループ分けは、HPで公表されていますが、地区ごとのグループ分けかと思ったら、微妙に町会ごとに違う。
ちょっと外出するのも「覚悟」が必要になるようです。
会社や公共施設は 自家発電施設を持っていても 通勤の手段が運転停止や部分運転では、果たして通勤・通学できるのかも 今日の状態を見なければなりません。
両親の通院日なのですが、タクシーかバス使用になります。
記者会見での電気供給見込みを聴いていると 原発は廃炉にするか運転停止の状態になるようです。
このまま原子炉の冷却・制御不能に陥ってったら 「水素爆弾」の爆発と同じ放射能汚染に繫がります。
東電を始め 原子力の専門家を総動員して 封じ込めに成功して欲しいものです。
ただ、原発施設で作業している方々の「安全の問題」も浮上してきそうです。
記者会見の記者達の言葉遣いや態度・マナー不足は 自らの思考をとめて 追及すれば 責任逃れになるとでも勘違いしているようです。
マスコミは 何でも許されると思ったら大間違いです。
人事課で人間性に問題のある記者は、更迭するなどの処分は徹底して欲しい。
本来なら ニュース以外のTVは、放映中止にするとか 前向きな対応がマスコミに求められるのに・・・・。
情報源は ネットとラジオに限定するとか、マスコミそのものの在り方を問題にしてほしい。
どんな問題でも 糾弾会のようにする記者の質の低下は なんとかならないものかと思います。
政府の記者会見も 具体的施策の発表のみに限定して欲しい。あやふやな情報は とっても危険なパニックを誘発しかねないからです。
私も「命の大切さ」と「便利さの裏の危険」を ネット報道を見ながら考える日々です。
パニックにならないように計画は実行を!!
今日の政府と東電の対応は 危機管理になっていない、それはマスコミも同罪。
輪番停電ということで 心の準備をしていたのに・・・、需要見通しがついたからと初期計画を変更。
4月末まで 長期戦を戦うためには、輪番停電の習慣化が必要なのに、需要見通しでその日暮らしの「停電開始」なんてなったら パニックを助長しかねない。
電気が余ったから供給ではなく、どんなに批判されようと 発表した計画通りにやり通す 覚悟が東電にも私にも求められていることだと思います。
JRや私鉄が 輪番停電に備えたダイヤを 決断し 実行したことが、今日の電気供給の余裕を生み出したのでしょう。
こんな 朝令暮改、需要によってなどとの体制のままだと 交通機関は、明日のダイヤ編成にも困るでしょう。
しかも グループ分けや停電時間のお知らせが 各家庭に配布されていない。
東電のHPを見てなどと言われても、両親のようにPCそのもののない家庭もあったハズです。
今日の新聞をみても 一番知りたい グループ分け、停電時間が載っていません。
私のように近くに実家があれば、HPの必要な所を印刷して届ける・教えることが可能でしたが、マスコミを含めて不親切で弱者を上から目線で見下したような対応です。
川崎市は早い段階で学校の休校措置をとりましたが、長期戦になると今日のような対応では破たんします。
鉄道も 山手線を重視するなら 並行線のある東海道線・湘南ライナー・横須賀線・京浜東北線を日替わりで一本のみの運行にするか、基本的に動ける線を固定して 1週間 今日はあの駅にいけば乗れる、代替輸送機関があるなどと明示できれば 通勤・通学の見通しや習慣化ができるものです。
私鉄にしても 並行線間の調整可能な所は 調整できます。
目先の収益より 確実にどれかの線を使えば 通勤・通学の足は確保されるように 東電の供給電力待ちではなく ダイヤ編成をしてほしい。
官邸の危機管理室も官房も指導力を発揮した気配がないのは 悔しいし怒りが生じます。
基本線は 輪番停電をするとの方針で 徹底して欲しい。
マスコミのやくざやチンピラのような暴言・言葉づかいの 記者は即刻 自宅待機処分にし 正常に情報伝達する方法を考えて欲しい。
2011年03月15日
不気味に広がる地震
今日、5時過ぎに大きな余震で目覚めました(茨城県鹿島沖)。
その後も 新潟や群馬などでの地震情報。
今、日本人の「生きる力」を試されているようです。
一番心配されていた静岡や東京圏が 不気味に地震震源地になっていない空白が 恐ろしい。
私も「災害持ち出し袋」に水や乾パン、ラジオを入れてみたのですが、重くて実際にはもちだせないなぁと ない知恵で タオルと消毒薬、常備薬と通帳・印鑑・カード、小型ラジオ、身分証明書と絞り込み、水・食糧は 救援待ちにしました。
枕元に着替えやリュックを置いて寝るのは 余り気分のいいものではありませんが、「命優先」を考えると仕方ありません。
<気になるニュース>
★ 原子炉の不安定と炉心融解・暴走の危険性が 日々深刻になっていることです。
特に 福島第1発電所2号機は、プルサーマルでプルトニュウム再利用の人体・環境に最悪の「水素爆弾」化しかねないものです。
何としても原子炉暴走を止めなければ 歴史上最悪の原発事故になりかねません。
★ まだ被災者に救援物資が 届いていない。
今、3つの課題との「戦争中」を強いられています。
①被災者への救援・物流確保
②被災地域の「生存者」救助
③原子炉暴走阻止
どの課題も 人命のためには避けて通れない課題です。
どの部隊をどの課題に 集中投入するか、役割分担をするのかが 官邸に問われているのです。
また死亡者の身元確認も急がれます。
今までは 進歩だと信じていた 電気や各ライフラインの脆弱性が 露見しました。
また、記者会見による 報道記者のモラル・常識・礼儀のなさは 呆れかえります。
自社の不祥事の時も きちんと総括したり、誤報などしても きちんと説明しないマスコミが 偉そうに「まさに現場で苦労している人」を糾弾できるのか 考えてほしい。
新聞もTVも止めて、ネットだけでも 情報と想像力や知恵は得られる時代ですよ。
日々、災害の教訓として 記憶に留めたい事故・災害のまだ 初期段階です。
その後も 新潟や群馬などでの地震情報。
今、日本人の「生きる力」を試されているようです。
一番心配されていた静岡や東京圏が 不気味に地震震源地になっていない空白が 恐ろしい。
私も「災害持ち出し袋」に水や乾パン、ラジオを入れてみたのですが、重くて実際にはもちだせないなぁと ない知恵で タオルと消毒薬、常備薬と通帳・印鑑・カード、小型ラジオ、身分証明書と絞り込み、水・食糧は 救援待ちにしました。
枕元に着替えやリュックを置いて寝るのは 余り気分のいいものではありませんが、「命優先」を考えると仕方ありません。
<気になるニュース>
★ 原子炉の不安定と炉心融解・暴走の危険性が 日々深刻になっていることです。
特に 福島第1発電所2号機は、プルサーマルでプルトニュウム再利用の人体・環境に最悪の「水素爆弾」化しかねないものです。
何としても原子炉暴走を止めなければ 歴史上最悪の原発事故になりかねません。
★ まだ被災者に救援物資が 届いていない。
今、3つの課題との「戦争中」を強いられています。
①被災者への救援・物流確保
②被災地域の「生存者」救助
③原子炉暴走阻止
どの課題も 人命のためには避けて通れない課題です。
どの部隊をどの課題に 集中投入するか、役割分担をするのかが 官邸に問われているのです。
また死亡者の身元確認も急がれます。
今までは 進歩だと信じていた 電気や各ライフラインの脆弱性が 露見しました。
また、記者会見による 報道記者のモラル・常識・礼儀のなさは 呆れかえります。
自社の不祥事の時も きちんと総括したり、誤報などしても きちんと説明しないマスコミが 偉そうに「まさに現場で苦労している人」を糾弾できるのか 考えてほしい。
新聞もTVも止めて、ネットだけでも 情報と想像力や知恵は得られる時代ですよ。
日々、災害の教訓として 記憶に留めたい事故・災害のまだ 初期段階です。
2011年03月16日
ますます悪化する災害・被害
今日の静岡地震も大きかったです。東北関東沖地震の余震も多く、怖いことに「揺れに慣れてしまっている自分」がいます。
落下物がないことが幸いなのですが、眠る時間が異常に長くなっています。
ブログで書いてきた課題・心配が 想定を超えて実際に起こりはじめています。
★ 1日の被ばく量の欺瞞
いつも政府は「健康に即座に健康に害を与えるものでない」と発表していますが、想像力の無さは絶望感さえ感じます。
1時間の被ばく量 × 24時間 × 365日 になると「健康に影響を与えるものでない」レベルといえるのか??
★ 政府の危機管理の驚く危機管理のなさ
避難地に救援物資が 届いていないのは 道路修復が出来ていない。
ガソリン・重油・軽油、医薬品、食糧も届いていないとのこと、呆れかえります。
自衛隊の工兵部隊の投入、命令内容はどうなっているのか・・・・。
また、現地市町村への連絡はなしとのこと。
★ 官邸からでて現地対策本部へ
何か菅首相はじめ官邸は 安全地帯にいて「あいまいな発表」をするよりは、現地対策本部に移動して指揮をしてもいいのではないか!!
一番情報を欲しい現地に届いていない現実を考えると テレビ局の放送機材で NHKだけでも報道が現地に届くようにできないか・・・
天皇陛下のお言葉も 現地にとどいているのか??
こうなると 休養のとれる時に休養をとる、山岳会・自衛隊に協力を得て 寝袋を支給開始できないのだろうか??
避難場所に避難している方の 体力消耗による「死亡者」は一人も出さないように 祈る気持ちです。
原発設計者・原発推進学者などは 今は どんな思いでいるのだろうか??
落下物がないことが幸いなのですが、眠る時間が異常に長くなっています。
ブログで書いてきた課題・心配が 想定を超えて実際に起こりはじめています。
★ 1日の被ばく量の欺瞞
いつも政府は「健康に即座に健康に害を与えるものでない」と発表していますが、想像力の無さは絶望感さえ感じます。
1時間の被ばく量 × 24時間 × 365日 になると「健康に影響を与えるものでない」レベルといえるのか??
★ 政府の危機管理の驚く危機管理のなさ
避難地に救援物資が 届いていないのは 道路修復が出来ていない。
ガソリン・重油・軽油、医薬品、食糧も届いていないとのこと、呆れかえります。
自衛隊の工兵部隊の投入、命令内容はどうなっているのか・・・・。
また、現地市町村への連絡はなしとのこと。
★ 官邸からでて現地対策本部へ
何か菅首相はじめ官邸は 安全地帯にいて「あいまいな発表」をするよりは、現地対策本部に移動して指揮をしてもいいのではないか!!
一番情報を欲しい現地に届いていない現実を考えると テレビ局の放送機材で NHKだけでも報道が現地に届くようにできないか・・・
天皇陛下のお言葉も 現地にとどいているのか??
こうなると 休養のとれる時に休養をとる、山岳会・自衛隊に協力を得て 寝袋を支給開始できないのだろうか??
避難場所に避難している方の 体力消耗による「死亡者」は一人も出さないように 祈る気持ちです。
原発設計者・原発推進学者などは 今は どんな思いでいるのだろうか??
2011年03月18日
1日1日が 生きる闘い
昨日は、午前中は ニュース、午後は睡魔との闘いとニュース、夜は輪番停電と大きな余震。
一番冷静さを求められる 菅首相の精神的ストレスの心配も浮上しているようです。
★やはり下請け・パート社員
今東電の建屋で奮闘している人たちは 下請け・パート社員とのこと。
弱い立場の人達の奮闘で 何んとか炉心崩壊を防いでいる・・・。このことの報道がない、家族の皆さんにとってはどんなに不安な日々を送っていることか??
★現金がないと支援物資の購入ができないの?
昨日、地元での軽油・食糧の販売がありました。大幅な値下げをしての販売とのこと。
現金を持ち出す余裕のなかった人は 買いたくても買えない・・・・。
政府・公共団体の支援物資が 早く被災地域に行き渡ることを祈る思いです。
★東電の自衛消防体制はないの??
自衛隊・警察の現場の士気の高さには、頭が下がる思いです。
ただ 今までの報道を見ているかぎり 東電の「自衛消防」の体制はどうなっているか不明なことは残念です。
核汚染の強い所で活動する彼らの奮闘する使命感の強さには 尊敬しかありません。
★トイレットペーパー、食糧不足
被災地でない川崎でも ここ3日間 全く入手できない状態です。
旅行用に買っていた 水に流せるポケットティシュで流しているのですが、トイレットペーパーが切れた時は 水洗がかえって紙質を限定させる困った事態です。
食糧も スーパー・コンビニに入荷が滞っています。
3日間で買えたのは 菓子パン3つとせんべい1袋とバナナ4本のみ。昼間の飲食店がかろうじて営業しているのが救いです。
★広域避難命令がだされても 親戚は水戸といわき市では・・・
簡保の宿や社会保険ホテル、地方の箱物などを開放してくれるのかも定かではありません。
正気か疑いの出ている官邸から 現場指揮権を自衛隊か警察に委任してしまったほうが、ニュースを見る限り より多くの人命を助けられるのではないかと思います。
★避難所での死亡者
これが一番恐れていたことです。現地に灯油がいきわたっていない現状で 官邸や報道は まさか暖房を入れてはいませんよね。
老人を中心に体力低下などでの死亡者がでています。
現地の医師・看護師が 一番悔しいことと思います。薬があれば・・、電源を確保できれば・・・、食糧があれば・・・。
医療行為に必要なものは 供給されていないとのこと。
★現地での休養はとれているのか??
いつも気になるのは、地元医師・看護師、自衛隊・警察・消防・海保や地元の役所の方々の 休養・糧食・睡眠は確保されているのかという点です。官邸は何万人体制といいますが、じっさいは同時に 全員投入は無理です。
少なくとも2交代、3交代での救助活動にしてあげてください。
毎日のニュースで当事者である政府・東電などの無責任が露見しています。
経産省などの朝令暮改も酷いものです。
一昨日は、産業活動維持のために 鉄道は動かして欲しいと要望していたのに、昨日は節電のために本数を減らして欲しいと・・・
どの省庁でも「朝令暮改」が多々あるのでしょう。
なんのための「災害対策本部」立ち上げなのか・・・・。
個人で「命を守る」「対策を考える」「できることから震災支援をする」しか方法がないようです。
財務省などの役所は、増税検討などとばかげた検討もしているようです。
掲示版などで もう共産党しかないか・・・などとの声がありますが、これだけは勘弁してほしい。
一番冷静さを求められる 菅首相の精神的ストレスの心配も浮上しているようです。
★やはり下請け・パート社員
今東電の建屋で奮闘している人たちは 下請け・パート社員とのこと。
弱い立場の人達の奮闘で 何んとか炉心崩壊を防いでいる・・・。このことの報道がない、家族の皆さんにとってはどんなに不安な日々を送っていることか??
★現金がないと支援物資の購入ができないの?
昨日、地元での軽油・食糧の販売がありました。大幅な値下げをしての販売とのこと。
現金を持ち出す余裕のなかった人は 買いたくても買えない・・・・。
政府・公共団体の支援物資が 早く被災地域に行き渡ることを祈る思いです。
★東電の自衛消防体制はないの??
自衛隊・警察の現場の士気の高さには、頭が下がる思いです。
ただ 今までの報道を見ているかぎり 東電の「自衛消防」の体制はどうなっているか不明なことは残念です。
核汚染の強い所で活動する彼らの奮闘する使命感の強さには 尊敬しかありません。
★トイレットペーパー、食糧不足
被災地でない川崎でも ここ3日間 全く入手できない状態です。
旅行用に買っていた 水に流せるポケットティシュで流しているのですが、トイレットペーパーが切れた時は 水洗がかえって紙質を限定させる困った事態です。
食糧も スーパー・コンビニに入荷が滞っています。
3日間で買えたのは 菓子パン3つとせんべい1袋とバナナ4本のみ。昼間の飲食店がかろうじて営業しているのが救いです。
★広域避難命令がだされても 親戚は水戸といわき市では・・・
簡保の宿や社会保険ホテル、地方の箱物などを開放してくれるのかも定かではありません。
正気か疑いの出ている官邸から 現場指揮権を自衛隊か警察に委任してしまったほうが、ニュースを見る限り より多くの人命を助けられるのではないかと思います。
★避難所での死亡者
これが一番恐れていたことです。現地に灯油がいきわたっていない現状で 官邸や報道は まさか暖房を入れてはいませんよね。
老人を中心に体力低下などでの死亡者がでています。
現地の医師・看護師が 一番悔しいことと思います。薬があれば・・、電源を確保できれば・・・、食糧があれば・・・。
医療行為に必要なものは 供給されていないとのこと。
★現地での休養はとれているのか??
いつも気になるのは、地元医師・看護師、自衛隊・警察・消防・海保や地元の役所の方々の 休養・糧食・睡眠は確保されているのかという点です。官邸は何万人体制といいますが、じっさいは同時に 全員投入は無理です。
少なくとも2交代、3交代での救助活動にしてあげてください。
毎日のニュースで当事者である政府・東電などの無責任が露見しています。
経産省などの朝令暮改も酷いものです。
一昨日は、産業活動維持のために 鉄道は動かして欲しいと要望していたのに、昨日は節電のために本数を減らして欲しいと・・・
どの省庁でも「朝令暮改」が多々あるのでしょう。
なんのための「災害対策本部」立ち上げなのか・・・・。
個人で「命を守る」「対策を考える」「できることから震災支援をする」しか方法がないようです。
財務省などの役所は、増税検討などとばかげた検討もしているようです。
掲示版などで もう共産党しかないか・・・などとの声がありますが、これだけは勘弁してほしい。
2011年03月20日
危機管理意識のない国
昨日は、水戸の菩提寺で弟の1周忌の予定でした。
石屋さんや寺の話で 墓石倒壊が激しいとの情報とJRの常磐線復旧は 当分は難しいとのことで 切符キャンセルをして 自宅の仏壇で「仮法要」
気温上昇で買い物に行った 母が貧血とけいれん、今は様子見の状態です。
今回の東北関東沖地震の日々の動きをみていると、中央政府の「危機管理意識の欠如」です。
余りにも 担当部局まかせで 情報も結果報告や経過報告で「断固 ◆◇はします」「今できることはこうです」といいう 方針がみえてこない。
幸いにも地方公共団体の知事・市町村長の連携と決断があって 「被災者救援」が進んでいる状態。
自衛隊にいたっては、判断を統合幕僚会議議長に丸投げ状態とのこと。
政治家より 現場で奮闘している 昨日の東京消防の隊員の報告と現地の状態の記者会見が 多くの人に感銘・感謝を与えたことか・・・。
危険地帯での救難・補修をする 自衛隊・警察・消防・海保・医療・自治体職員の活動が 被害の中でも「人を信じる」支えになっています。
また、避難所の被災者の皆さんの助け合いなど 頭が下がる思いです。
今日、東京電力常務が「福島原発の廃炉も」と言ったそうですが、現地派遣されている人達に 廃炉にするためにも ここまでの原子炉安定が必要と 丁寧に説明し 士気をそぐようなことだけは避けてほしい。
私の中に「被害者」と同調するような心が起き、ここ数日 精神的な疲労がたまってきています。
2011年03月21日
現地は悪天候下でも活動、生きる闘い。
菅首相が「悪天候のため」を理由にして 東北関東沖地震の視察をやめたそうです。
現地としては、首相の視察など「ありがた迷惑」でしょうが、この悪天候下 避難所や被災地で生活をする人や福島第一原発の放射能漏れ防止と戦っている 自衛隊・消防・現地東電職員・警察職員の最高指揮官が 自分の安全のみを優先しているようにみえるのは情けない限りです。
現地の状況を正しく知るためには 少なくとも「現地対策本部」に出向き、作業の邪魔にならないように 四国巡礼と同じく 足で確認すべきでしょう。
被災した地域は、どんなに寒くても 食べ物が少なくても耐えているのです。
本当に現地視察をし、現状を知るというのであれば 陸路でも可能なハズです。
今安全地帯にいて、防災ジャケットを着ているのは 単なるパフォーマンスか??
天候を理由にしたからには 永田町で 復興を困難にしている 私有財産にあたる車や倒壊家屋の臨時処理法などの取り組みをしてほしい。
菅首相を始め 閣僚の「空気のような視察」がなしえない、または先進国のように「指揮官先導」がとれない国・政治家のためにどれだけ現場は 士気を保つことが困難か・・・。
菅総理、言い訳は今回はできないですよ。あなたが嫌っていた自衛隊・警視庁機動隊が 命の危険を顧みず 国民被害を食い止めようとしているのです。 首相としてできる外交・臨時立法・予算補正などでリーダーシップを見せてください(無理かな・・・)
**************************************
多くの被災者や救難部隊が 命を守る活動に邁進しているのに、人間失格ともいえる行為をする輩がいるそうです。
被災地の店舗商品の略奪、義援金詐欺、東電を語った詐欺・窃盗などの犯罪をする者も出ているそうです。
断固、逮捕して 法定刑の上限で処罰してもらいたいものです。
現地としては、首相の視察など「ありがた迷惑」でしょうが、この悪天候下 避難所や被災地で生活をする人や福島第一原発の放射能漏れ防止と戦っている 自衛隊・消防・現地東電職員・警察職員の最高指揮官が 自分の安全のみを優先しているようにみえるのは情けない限りです。
現地の状況を正しく知るためには 少なくとも「現地対策本部」に出向き、作業の邪魔にならないように 四国巡礼と同じく 足で確認すべきでしょう。
被災した地域は、どんなに寒くても 食べ物が少なくても耐えているのです。
本当に現地視察をし、現状を知るというのであれば 陸路でも可能なハズです。
今安全地帯にいて、防災ジャケットを着ているのは 単なるパフォーマンスか??
天候を理由にしたからには 永田町で 復興を困難にしている 私有財産にあたる車や倒壊家屋の臨時処理法などの取り組みをしてほしい。
菅首相を始め 閣僚の「空気のような視察」がなしえない、または先進国のように「指揮官先導」がとれない国・政治家のためにどれだけ現場は 士気を保つことが困難か・・・。
菅総理、言い訳は今回はできないですよ。あなたが嫌っていた自衛隊・警視庁機動隊が 命の危険を顧みず 国民被害を食い止めようとしているのです。 首相としてできる外交・臨時立法・予算補正などでリーダーシップを見せてください(無理かな・・・)
**************************************
多くの被災者や救難部隊が 命を守る活動に邁進しているのに、人間失格ともいえる行為をする輩がいるそうです。
被災地の店舗商品の略奪、義援金詐欺、東電を語った詐欺・窃盗などの犯罪をする者も出ているそうです。
断固、逮捕して 法定刑の上限で処罰してもらいたいものです。
2011年03月22日
的確な命令か暴言か、政治家の思い上がり
海江田万里経済産業相は東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所で放水作業の準備中だった東京消防庁の隊員を恫喝（どうかつ）したとされる問題で、「隊員に不快な思いをさせたのならおわびする。言った言わないになるので、事実関係はいずれご報告する」と述べた。(産経新聞報道から抜粋)
石原知事が政府に抗議して明らかになったことです。
海江田氏は「早く放水しなければ 処分する」と東京都の現地派遣隊員に言い放ったそうです。
海江田氏は経産相であって 消防庁所管の総務大臣ではない。しかも今回は 派遣要請を受けて石原知事の命令で東京都消防局が出動したものです。
命がけで長時間放水の準備作業をしている消防署員に「処分する」で 作業が進むものでないくらい 海江田氏には解っているハズ。
また命令系統にはない国務大臣の「暴言」に隊員達(私なら)は 「必死にやっているのに、その言い方は何だ!!」と怒り、殴り倒したい気持ち(私ならしたかもしれない)になりながらも 時間を無駄にせず 放水準備作業を進めた隊員達の使命感と人間性に改めて頭が下がります。
私も元教員で「命令系統」の枠にとらわれていた身ですが、管理者が現場を愛し 率先して職員作業の先頭にたったり 出張時の補充授業をしてくれたり、外部の声を自分だけで受け止めてくれたりする 尊敬できる管理職の命令なら 多少仕事負担が増えても管理職中心にまとまれたものです。
命令とは 命令者と部下の信頼があってこそ 部下は「命令であるより自分の使命として」受け取れるのです。
この使命感が高ければ高いほど 部隊の士気はたかまります。だからこそ放射能汚染地帯に命をかけて放水作業に入れるのです。
政治家主導とは、官僚や現地部隊のやる気・士気を高めるようにバックアップをして 責任は政治家がとるというのが 本来の考え方だと思います。どうもこの国の歴代内閣は、現場の士気を低下させ責任も現場にとらせるという「無責任な税金泥棒達が多くいた」内閣で、肝心の自然からの国防を忘れた人達なのでしょうね。
拘るようですが 氷点下に下がる現地に寝袋ではなく 毛布というのは解せない。
また金銭がないと 軽油やガソリンも被災者の手に入らない。
地方自治体の連携や個人の善意がないと 官邸の「災害対策本部」が被災者をより不幸にしているだけの組織に見える。
石原知事が政府に抗議して明らかになったことです。
海江田氏は「早く放水しなければ 処分する」と東京都の現地派遣隊員に言い放ったそうです。
海江田氏は経産相であって 消防庁所管の総務大臣ではない。しかも今回は 派遣要請を受けて石原知事の命令で東京都消防局が出動したものです。
命がけで長時間放水の準備作業をしている消防署員に「処分する」で 作業が進むものでないくらい 海江田氏には解っているハズ。
また命令系統にはない国務大臣の「暴言」に隊員達(私なら)は 「必死にやっているのに、その言い方は何だ!!」と怒り、殴り倒したい気持ち(私ならしたかもしれない)になりながらも 時間を無駄にせず 放水準備作業を進めた隊員達の使命感と人間性に改めて頭が下がります。
私も元教員で「命令系統」の枠にとらわれていた身ですが、管理者が現場を愛し 率先して職員作業の先頭にたったり 出張時の補充授業をしてくれたり、外部の声を自分だけで受け止めてくれたりする 尊敬できる管理職の命令なら 多少仕事負担が増えても管理職中心にまとまれたものです。
命令とは 命令者と部下の信頼があってこそ 部下は「命令であるより自分の使命として」受け取れるのです。
この使命感が高ければ高いほど 部隊の士気はたかまります。だからこそ放射能汚染地帯に命をかけて放水作業に入れるのです。
政治家主導とは、官僚や現地部隊のやる気・士気を高めるようにバックアップをして 責任は政治家がとるというのが 本来の考え方だと思います。どうもこの国の歴代内閣は、現場の士気を低下させ責任も現場にとらせるという「無責任な税金泥棒達が多くいた」内閣で、肝心の自然からの国防を忘れた人達なのでしょうね。
拘るようですが 氷点下に下がる現地に寝袋ではなく 毛布というのは解せない。
また金銭がないと 軽油やガソリンも被災者の手に入らない。
地方自治体の連携や個人の善意がないと 官邸の「災害対策本部」が被災者をより不幸にしているだけの組織に見える。
2011年03月23日
農家収入ゼロ、水道不安(上下水)
18:30 に本日の4グループ停電が終了しました。
何か被害映像をみるごとに 自分の無力感が増していくようです。
「うつ病」悪化を食い止めることと、事実を直視したい思いの両立が難しくなっています。
★人災ともいえる農作物の出荷停止
茨城・福島・宮城などでの出荷予定であった 野菜類の出荷停止・廃棄処分。
酪農家の牛乳の廃棄処分。収入がゼロ状態に・・・。
★東京の水源地の核汚染
乳児に水道水飲料制限がでました。これの核汚染がどこまで続くか不明な点が怖い。
海や川魚への被ばくも考えると さらに被害の拡大がこわい。
「当面は人体の影響がない」とか「基準値ないだから生活の不安はない」と 一つ覚えのように政府広報は言うけれど、これほどあいまいな表現はないでしょう。甲状腺ガンが多発したら どう責任がとれるのか・・・
毎日の報道でホッとできるのが 現地の学生ボランティアと知り合いと対面できた笑顔、行政からの政府要望などです。
せっかくの外国支援隊の活動・安全性が確保されているのかも疑わしい。
各地方団体の派遣警官・消防・医療関係者、自衛隊の本来の地元活動がストップしたままで、強盗・窃盗・大火などの発生が 少なくとどまっているのが救いです。
一日が こんなに長く感じる 地震・津波の自然災害の恐ろしさ、原発の人災。
早く 組織的な支援・対策を示す 必要が官邸にあると思う日々です。
2011年03月24日
今こそ「行政・予算」の仕分け徹底を!!
蓮ホウさん、被災者救援予算、復興予算捻出のために 行政機関の類似業務、許認可権の一本化と特殊法人などの見直し・統廃合の徹底を 断固やり抜いて欲しい。
今回の福島第一原発事故で なんと原子力保安院の派遣6名が 事故直後に福島県庁に避難したとのこと。
後から戻ったのが2名という組織などいらないとさえ思います。
現場で奮闘している(びっくりとしたのは、消防や警察・自衛隊の防護服の貧弱さ)人達の まさに被ばくと死の恐怖に打ち勝って放水をする姿には 毎日 感銘を受けます。
被爆地の拡大、農業・漁村の生活保障、飲料水の汚染などが 事前予知・公表しない「原子力保安院」なんてなくてもいいと思うくらいです。
放水作業や被災地に派遣されている各現場隊員達の健康は、本当に配慮されているのか心配です。
本来は 戦闘部隊である自衛隊員が、被ばく圏内の捜索・個別訪問・被災者の思いで探し、救出・不明者捜索などに懸命になっているのを見て、また丁寧な話し方を被災者にしている姿をみて、軍隊は最新兵器より 構成員の人間性が危機のとき重要なのだと改めて思いました。
現場の苦労に報いる方法は一つ、中央・地方の無駄な組織の廃止、許認可権の合理的統廃合(縦割りと横割り行政の見直し)、予算の無駄な所の大削減と優先順位の明確化。
当然、国会議員や閣僚の歳費削減、高級官僚の天下り先根絶などから見直し、間違っても 弱者負担増大の消費税値上げ議論に転嫁しないで欲しい。
今は復興計画より 放射線の「被ばく拡大阻止」 原発の安全性??の問題の解決を優先して欲しい。
原子力保安院や枝野官房長官の「今の所 人体に影響を与えるものでない」との日々のオウム返しの会見の後 問題が深刻化してきているのは 誰が考えてもおかしいのではないですか??
今こそ 本当の意味での「生活者の暮らし第一」になるように 組織の在り方・許認可権・予算などの「行政改革」を徹底するべきだと思います。
それと 多くの現場公務員は まじめであることも証明されたことと思います。
公務員への論拠のない批判者は この非常事態をどう見ているか知りたいものです。
2011年03月25日
何をゴールとするか見えない福島第一原発
常識的には 廃炉にするために原子炉安定を目指しているとおもうのですが・・・・
枝野官房長官 原子力保安院 東電には 常識が通じないらしい。
これ以上、海水、空気、土地、水道水の汚染が広がらないためには、米軍の力を借りて核燃料冷却剤・完全密閉処理→廃炉 の道筋をつけるのが 地元の復興の第一歩ではないだろうか・・・。
被ばく作業員もこれ以上 放置できないとの思いがあって作業したのではと思います。
原発推進派で「水戸黄門」を気取っていた 渡部恒三さん以下、原発賛成議員、マスコミ、学者、評論家の氏名を公表して 彼らに数日の期限で「安全」を証明してもらいたいものです。
また賛成派の尻ぬぐいのような 東電の賠償責任を税で補完するなんて許されないし 御用学者が復興支援消費税をいいだしています。
今、被災者も含めて増税になる消費税率上げなどという人をチェックして 信用しないことです。
JALのようにもし 負担金や賠償金などで倒産しても 会社更生法・企業再生機構で 再生すればいい。
何か長期放射能放出を許容・容認・弁護するような論調に「いいかげんにしろ!!」と叫びたいです。
あと追い報告と楽観論だけの原子力保安院から 早期に統幕議長指揮下の陸海空自衛隊と在日米軍に管理責任を引き渡し、1日でも早い廃炉・封鎖作業に 方針を転換してほしい。
今までの今後の見通しを モニターから模索する事なかれが 被災者の避難・援助物資の滞りや野菜、水道水汚染につながっている。
「ただちに健康に影響を与えるものでない」は 「中長期スパンでは影響がでるということか・・・」
「長期間でなければただちに人体への影響のない被ばく量」→もう2週間もあびているのですよ。
1日も早く 廃炉停止作業をしなければ、農民は 「春まき野菜の作付けができない」「海水の魚の汚染を調べないと漁民は 漁にも出られない」、復興・地元経済立て直しの見通しが立たない。
枝野官房長官や菅首相、東電、原子力保安院の記者会見を福島第一原発の作業の邪魔にならない敷地内で 作業服のまま定例でしてくれれば 官邸の「ただちに・・・」とか「許容範囲」というのを 素直に信じてもいいのですがね。
これほどまでに復旧が遅れているのは 官邸の危機管理のなさ、人命尊重の軽視にあることは確かと言えそうです。
みなさんは 原発のニュースを見て、どう思われますか??
今までさえ 危険な作業は 下請け・孫請けにまかせ、ルポなどを読むと原爆被ばくはスタート時から 危険な作業は使い捨て労働者にという大企業の論理で経済的にも健康的にも苦しみ続けた人も多いのです。
被災地帯での労り合い、役割分担が 自然と生まれ 支えあう姿の美しさと比べ 権力者の醜悪さが 言行に見え隠れして、情けないとともに「選挙」では よく考えて投票しなければと痛感する所です。
追伸
与謝野財務大臣が 一般電気料値上げで 産業生産コストを維持する(生産用は値上げから除外)と発言とか・・・
菅首相の元秘書の武蔵野市会議員が「私の要請で計画停電地区から除外」とビラに・・・・
枝野官房長官 原子力保安院 東電には 常識が通じないらしい。
これ以上、海水、空気、土地、水道水の汚染が広がらないためには、米軍の力を借りて核燃料冷却剤・完全密閉処理→廃炉 の道筋をつけるのが 地元の復興の第一歩ではないだろうか・・・。
被ばく作業員もこれ以上 放置できないとの思いがあって作業したのではと思います。
原発推進派で「水戸黄門」を気取っていた 渡部恒三さん以下、原発賛成議員、マスコミ、学者、評論家の氏名を公表して 彼らに数日の期限で「安全」を証明してもらいたいものです。
また賛成派の尻ぬぐいのような 東電の賠償責任を税で補完するなんて許されないし 御用学者が復興支援消費税をいいだしています。
今、被災者も含めて増税になる消費税率上げなどという人をチェックして 信用しないことです。
JALのようにもし 負担金や賠償金などで倒産しても 会社更生法・企業再生機構で 再生すればいい。
何か長期放射能放出を許容・容認・弁護するような論調に「いいかげんにしろ!!」と叫びたいです。
あと追い報告と楽観論だけの原子力保安院から 早期に統幕議長指揮下の陸海空自衛隊と在日米軍に管理責任を引き渡し、1日でも早い廃炉・封鎖作業に 方針を転換してほしい。
今までの今後の見通しを モニターから模索する事なかれが 被災者の避難・援助物資の滞りや野菜、水道水汚染につながっている。
「ただちに健康に影響を与えるものでない」は 「中長期スパンでは影響がでるということか・・・」
「長期間でなければただちに人体への影響のない被ばく量」→もう2週間もあびているのですよ。
1日も早く 廃炉停止作業をしなければ、農民は 「春まき野菜の作付けができない」「海水の魚の汚染を調べないと漁民は 漁にも出られない」、復興・地元経済立て直しの見通しが立たない。
枝野官房長官や菅首相、東電、原子力保安院の記者会見を福島第一原発の作業の邪魔にならない敷地内で 作業服のまま定例でしてくれれば 官邸の「ただちに・・・」とか「許容範囲」というのを 素直に信じてもいいのですがね。
これほどまでに復旧が遅れているのは 官邸の危機管理のなさ、人命尊重の軽視にあることは確かと言えそうです。
みなさんは 原発のニュースを見て、どう思われますか??
今までさえ 危険な作業は 下請け・孫請けにまかせ、ルポなどを読むと原爆被ばくはスタート時から 危険な作業は使い捨て労働者にという大企業の論理で経済的にも健康的にも苦しみ続けた人も多いのです。
被災地帯での労り合い、役割分担が 自然と生まれ 支えあう姿の美しさと比べ 権力者の醜悪さが 言行に見え隠れして、情けないとともに「選挙」では よく考えて投票しなければと痛感する所です。
追伸
与謝野財務大臣が 一般電気料値上げで 産業生産コストを維持する(生産用は値上げから除外)と発言とか・・・
菅首相の元秘書の武蔵野市会議員が「私の要請で計画停電地区から除外」とビラに・・・・
2011年03月27日
輪番停電の発表が遅すぎる
いま正直 茫然としています。書き上げた原稿がPCの悪戯で喪失してしまいました。
出来るだけ 思い出しながら記述します。
東電の1グループ5分割の計画停電の予定が 今日の夕方発表されるとのこと。
当初は26日から実施といっていたのに なぜ今日の夕方まで発表を延期するのか不思議ではないですか??
5グループで不公平が生じているからと また無責任な政治家の戯言で東電はその困難さを検討せずに発表してしまったのが真相でしょう。
だから 作業が遅れているのでしょう。
要は受給見込みなる 東電の限度一杯の電気量を最大限消費させ 電気料の損失を最少にしようとの発想から生まれた計画停電だから随所に綻びがでるのです。
電気というのは、発電した量は 需要余裕があっても 送電線を通って配電されるものです。
車などの蓄電池方式が 想定されていないから 東電としては、今の供給量をロスなく消費してもらいたいのが計画停電の本音でしょう。
どんなに工夫しても 不公平なく「電流を売り切る」ことなど 不可能なのです。
だから 計画しても 運良く停電回避できる所と 運悪くいつも計画通り停電する所がでてしまうのです。
それをさらに細分化しても 消費者の立場からの輪番停電ではなく 電力会社としての「つかわれない電力の最小限化」が目的ですから、需要見込みでの計画変更や昨日・今日のような「計画停電なし」が生じるのです。
いくら細分化した所で 不公平感は なくなるどころか かえって混乱を大きくする愚策だと思います。
計画停電の目的は 東電の都合でしかないのです。ここはきちんと押さえておく必要があります。
また細分化発言は 経産省あたりの横やりのようですが 彼らは天下り企業の確保・保持で思いつきをいっているだけと思われます。
私は需要見込みで左右される計画停電では 細分化は より多くの不公平につながりかねないと思います。
今日の夕方に細分化案が 東電から発表とのことですが、これでは誰が考えても遅すぎる。
明日の朝刊を見ればと居直るのでしょうが、未だかって一度も 東電から全戸配布の計画表やお知らせは届いていません。
本当の民間会社なら少なくとも 需要者のために事前に早めにお知らせを全戸配布をするのが当たり前だと思います。
競争のない電力会社の傲慢さです。
知りたければ 新聞や情報媒体で「自分で調べろ」と言わんばかりの 今までの企業姿勢。
老人世帯や子育て中で忙しい方への配慮など微塵も感じられない。
福島原発を廃炉にするのが 放射能汚染列島にしない今唯一の緊急課題。
総務省はTVの認可料金の大幅な値上げと 子ども番組やニュース、娯楽作品・ドラマ各１本程度と 制限をしてもいいのではないか・・・。
30数年前のオイルショックの時は 実際に放映時間制限を実施した記憶があります。
健康のためにも 23時～5時までの放送制限くらいは すぐに実施可能だと思いますが・・・・。
このままだと 企業や商店などの明日の計画も立ちませんし、病院では手術予定もたてられないでしょう。
特に弱者と言われる人ほど 被害甚大です。
★流通、雇用、政府施策批判は 次のときにまわします。
ただ一点問題提起したいのは、ミネラルウォーターは、無条件で安心だ、水道水より安全だという証明はないのです。全メーカーを信じたいのですが、今は保健所の抜き撃ち検査、無作為抽出検査をしないで 流通していることに 漠たる不安を感じる小だぬきです。
出来るだけ 思い出しながら記述します。
東電の1グループ5分割の計画停電の予定が 今日の夕方発表されるとのこと。
当初は26日から実施といっていたのに なぜ今日の夕方まで発表を延期するのか不思議ではないですか??
5グループで不公平が生じているからと また無責任な政治家の戯言で東電はその困難さを検討せずに発表してしまったのが真相でしょう。
だから 作業が遅れているのでしょう。
要は受給見込みなる 東電の限度一杯の電気量を最大限消費させ 電気料の損失を最少にしようとの発想から生まれた計画停電だから随所に綻びがでるのです。
電気というのは、発電した量は 需要余裕があっても 送電線を通って配電されるものです。
車などの蓄電池方式が 想定されていないから 東電としては、今の供給量をロスなく消費してもらいたいのが計画停電の本音でしょう。
どんなに工夫しても 不公平なく「電流を売り切る」ことなど 不可能なのです。
だから 計画しても 運良く停電回避できる所と 運悪くいつも計画通り停電する所がでてしまうのです。
それをさらに細分化しても 消費者の立場からの輪番停電ではなく 電力会社としての「つかわれない電力の最小限化」が目的ですから、需要見込みでの計画変更や昨日・今日のような「計画停電なし」が生じるのです。
いくら細分化した所で 不公平感は なくなるどころか かえって混乱を大きくする愚策だと思います。
計画停電の目的は 東電の都合でしかないのです。ここはきちんと押さえておく必要があります。
また細分化発言は 経産省あたりの横やりのようですが 彼らは天下り企業の確保・保持で思いつきをいっているだけと思われます。
私は需要見込みで左右される計画停電では 細分化は より多くの不公平につながりかねないと思います。
今日の夕方に細分化案が 東電から発表とのことですが、これでは誰が考えても遅すぎる。
明日の朝刊を見ればと居直るのでしょうが、未だかって一度も 東電から全戸配布の計画表やお知らせは届いていません。
本当の民間会社なら少なくとも 需要者のために事前に早めにお知らせを全戸配布をするのが当たり前だと思います。
競争のない電力会社の傲慢さです。
知りたければ 新聞や情報媒体で「自分で調べろ」と言わんばかりの 今までの企業姿勢。
老人世帯や子育て中で忙しい方への配慮など微塵も感じられない。
福島原発を廃炉にするのが 放射能汚染列島にしない今唯一の緊急課題。
総務省はTVの認可料金の大幅な値上げと 子ども番組やニュース、娯楽作品・ドラマ各１本程度と 制限をしてもいいのではないか・・・。
30数年前のオイルショックの時は 実際に放映時間制限を実施した記憶があります。
健康のためにも 23時～5時までの放送制限くらいは すぐに実施可能だと思いますが・・・・。
このままだと 企業や商店などの明日の計画も立ちませんし、病院では手術予定もたてられないでしょう。
特に弱者と言われる人ほど 被害甚大です。
★流通、雇用、政府施策批判は 次のときにまわします。
ただ一点問題提起したいのは、ミネラルウォーターは、無条件で安心だ、水道水より安全だという証明はないのです。全メーカーを信じたいのですが、今は保健所の抜き撃ち検査、無作為抽出検査をしないで 流通していることに 漠たる不安を感じる小だぬきです。
2011年03月28日
計画停電と原子炉で殺される??
昨日発表された計画停電、グループ内のどこが停電するのか 私の地区はやるのか・・・解るものがでると思ったのに、今までと同じ「受給見通し」とかで 午前中の分は前日に、午後の部分は昼に・・・・、これでは 独り者や寝たっきりの人はたまらない。
また自家発電装置のない中小企業、商店なども1日の操業や営業ができない。
二次被害の倒産・失業や病気の患者などは死活問題です。
透析が必要な腎臓患者が 病院に行った時に「停電」ですから・・・は、症状体調管理に良くないのです。
また 計画停電のない日でもJR施設などはエスカレーターを止めています。
エレペーターまで止まったら お年寄りや乳母車のお母さん達は 外出できなくなります。
買い物難民、交通難民の危機を 日々送っていることになります。
原発もなんと原子力安全保安は 事故・津波後、燃料棒の融解が3時間後には起こると察知し、保安院職員のみ福島県庁に退避したとのことが明らかになりました。
3号機が プルトニュウム原子炉とのこと、融解反応が起これば 後は核分裂を繰り返す 臨界事故まで時間がないのです。
幸いにも まだ原子炉暴走という事態は 避けられているようですが、今後は解らない。
いち早く 廃炉・封鎖を決断しないと 原子炉の放射能を長期に全国にまき散らす 恐れさえあります。
しかも 原子炉設計者達の真摯な反省と 採算を優先して安全策、バックアップの安全器を設置しなかった 東電と当時の政治家達の告発記者会見までされるようになりました。
農業・漁業やたくさんの被災者の皆さんの 故郷が 核汚染のために死の土地になりかけているのです。
当時からの推進派政治家やマスコミ、御用学者達は 安全地帯にいないで 今も現場で原子炉と向き合っている人達の先頭にたって修理するか現場でアドバイスするくらいの姿勢は見せて欲しい。
「ただちに命への影響はない」「摂取限度を守れば気にするほどでない」という 官房長官の発言の後でも刻々と原発の破損悪化している状況を どう見るべきなのか??
いまだ人類がしたことのない 放射線と時間経過による環境・人体への影響などという 悪魔の実験をしているように思えてなりません。
アメリカが「途上国以下の対応」と断じた 被災対策・救助対策、原発対応。
私たちは 寿命で天命を全うできるのか、企業・政治家にじわじわ殺されるのか などと本気で思ってしまいます。
2011年03月29日
やはりなかった危機管理体制
今日のニュースを見て 玄葉国家戦略相が「東電国有化の可能性も・・・(税金で各種賠償金を支払う)」とか 枝野官房長の「東電の情報が遅い」とか 菅首相の「視察は必要だった」と強弁しています。
今までの報道だけでも マスコミ・学者などの解説が 技術解説でしかなかったことがわかります。
本当は 原子炉事故の初動から 原子力保安院・安全委員会の危機意識が薄く、私企業の東電に保守をまる投げしていたことが ブルトニュウムの土壌汚染、排水液汚染を知り 初めてあわてたということでしょう。
政府が非常事態宣言をして はじめから原子力保安院・原子力委員会が 現場でサンプル採取をして その指示のもと東電・消防・自衛隊の投入の仕方を指示すべきだったのです。
また、中央の災害対策は、的確に指示をしていたのかも怪しいものです。
各放水機器も政府の手配というより 地方自治体や民間企業の申し出で手配されたものですよね。
フランスへの支援要請も 政府ではなく東電からとのこと。
政治主導の意味の政治家自身の理解不足のため 現場の指揮系統・作業・対策の混乱を起こしているのでしょう。
馬鹿な政治家の一部には、放射能被曝も恐れず 放水を続けた消防・自衛隊の放水が 汚染地下水の増量に繋がったという始末。
あらゆる可能性を考えて 安全対策に当たる保安院・原子力安全委員会が機能せず、現場に死の恐怖の作業を強要し 結果の責任まで現場にもっていくような 醜悪な原子力関係組織・国の姿勢です。
今からでも遅くはありません。原子力非常事態宣言を出し、国の責任で放射能流失阻止・廃炉のリーダーシップをとるべき時期です。
また避難した方が 凍死をする・凍死を強いられる国が 「先進国」ですか・・・・。
食糧・燃料・水・ライフライン復旧の驚くべき遅さ。
自衛隊員などは、配食を被災者優先にして、自分たちは冷たい缶詰などで凌いでいるそうです。
現場派遣の医療従事者・介護者、自衛隊・警察・消防、地方自治体職員の後方支援体制も整っているようには とても思えない。
また復旧作業の優先順位も 官邸から指示された形跡なし。道路や橋梁補修の遅れからトラック輸送も大幅に遅れました。
国会のしたことは、6ヶ月に限り、給与50万円寄付というもの・・・。情けないことです。
私は 現場で派遣救援活動をしている人、避難している方々、自宅で退避している方々が 地震・津波と国家の無能のために3次被害がでていることを憂慮するとともに 今日の菅総理の国会答弁時 「あんたのリーダーシップのなさだよ、今の状態は・・・」と叫びたくなりました。
2011年03月30日
菅首相もう辞めて!!
今日、東京電力会長が「福島第一原発1～4号炉の廃炉」という常識的な決断・見通しを示しました。
震災から20日も過ぎたのにというのは簡単ですが、原発利権といわれるものを享受してきた政治家・官庁・企業などの圧力を跳ね返しての発言は重たいと思います。
国策として推進されてきた原子力発電の安全性は 「想定外」の事象でコントロール不能になることを世界に示したのです。
世界中が原子力を見直す切っ掛けと恐ろしさを発信したのが、広島・長崎の原子爆弾被害と福島第一原子炉事故というのは歴史の巡り合わせに唖然とします。
★旧ソ連のチェリノブイリ事故は、安全性無視の国家犯罪で 何んと事故対応に防護服もなく軍と住民を巻き込み 第2次・・・現在も被害は続いています。立ち入り禁止区域解除になる見込みも立っていません。
★アメリカのスリーマイル島事故は、計器確認ミスでの原子炉の空だき状態の運転にあるといわれています。
原子炉1炉のみの廃炉ですんだのが奇跡的なものです。
以前の2つの原子炉事故は、技術未確立の時に 原子力兵器の先進国??である米ソでも 原子炉が暴走したら手のうちようのない危険度の高いものという教訓を与えました。
★今回の福島第一原子炉事故は ある意味人類が経験したことのない最悪な政治無能の事故と歴史に記憶されるのでしょう。
①今まで建設された原子炉で 今回と同じかそれ以上の故障や破損が見つかり その都度 克服してきたという「原子力安全神話」
②原子力保安院も原子力安全委員会も「事故慣れ」して 初期判断に楽観論はなかったか・・・
③国家として「生命第一」より、事故を自力で終息させ 技術力を世界に示し 原発輸出での安全性アピールする 絶好の機会とみた邪悪な経済的側面を重視した輩はいないのか・・・
④菅首相のうぬぼれが 水素爆発前にカドニュウム投入、鉛投入、コンクリートでの封じ込めのチャンスを逃したのではないか・・・
⑤これを書いている今、福島第二原子力発電所1号炉から白煙というニュース。今度こそ「命第一」で水素爆発をさせない決断を求められているのです。
⑥原子炉事故から教訓を学び、技術を改善・設計見直しの努力があったのか・・・・・
⑦「想定外」だから事故になるのに 官邸のリーダーシップが発揮できないことが明らかになったこと。
⑧いつも 犠牲になるのは弱い立場の人。登山家野口さんは 寝袋7000ほどを被災者に贈ったとのこと。凍傷の怖さを知り 一番大切な寒さ対策を用意したプロ登山家が いらっしゃったことは救いです。
政府が「まとも」なら凍死だとか 寒さで寝られないなんていうことは防げたでしょう。原発現場に派遣されている隊員には また原子炉作業に当たる作業員には 寝袋はいきわたっているのですか・・・・
思いつくまま原子炉だけでも菅首相のリーダーシップのなさが浮き彫りになります。
官邸は 東電会長のように「廃炉」をまだ決断しきれず、姑息な放射能飛散の最小化策しか打ち出していません。
しかも、まだ混乱が治まっていない現場視察を土曜日にするそうです。視察予定の病院からは「首相に人員をさく余裕はない」と断られたそうです。断った病院責任者の勇気!!に 日本の現場は 正しく優先順位を決めて対応していると拍手です。
天皇陛下・皇后陛下は、被災者の目線に身体を置き 話しかけています。被災者の健康を留意してです。皇室論では異論のある方はいるのでしょうが、「被災者自身を自分の痛みとして話してくださる」という感動が 被災者には勇気を与えるのです。
本当に日本の象徴として 人間性の見本を示して下さる両陛下の言葉かけと違い 政治家の傲慢さはなんとかならないか・・・
今回の震災は 東北関東沖地震です。決断できず やたらと意味不明な組織や役職をつくり 命令系統をますます混乱させている菅首相は退陣して、岩手出身の小沢一郎氏を中心とした危機対策内閣を組織して 行政組織の命令系統をはっきりさせ 責任はすべて首相がとるという体制にしない限り、もはや 「日本貧困国転落」になりかねないと思いました。
利権集団に負けず 東電会長の「廃炉方針」を正式に東電の方針として欲しい・・・・。
2011年03月31日
往生際の悪い政府
昨日の東電会長の福島第一原発1号炉～4号炉の廃炉」に言及したら、その後の枝野官房長官「考えるまでもなく自明なこと」と記者会見。
今までの「ただちに健康には影響ない」「今の所 安全性に問題はないと認識」という記者会見はなんだったのだろう・・・・
避難されている方々の怒りは 東電会長に向かいましたが、被災地以外の人でも「原発復旧作業」と「計画停電」で、政府方針は原子炉復旧までの計画停電と受け止めた方も多かったと思います。
★米軍の「原子炉」処理・管理の申し出に答えていない・・・
原子炉から水蒸気が排出されてすぐ、米軍から廃炉作業に入る申し出を 政府に打診したものの 政府はまともに返事をしていないとのこと。
★日立や東芝という 原子炉設計・製造をした企業が 要請がありしだい技術者の派遣準備を修了していたのに、政府から要請がなかったとのこと。今報道されている協力会社は 企業判断で派遣していること。
上記、2点だけでも 放射能汚染の拡大を招いた原因は、原子力保安院・原子力安全委員会、政府官房にあることは明らかです。
政府が信用できないので 「ゴジラが来て、放射能を吸収して欲しい」などの言葉が いい大人でもでてくるのです。
結局、昨日書いたように 指揮権がどこにあるのか不明なまま 政府が 東電に対応をまる投げした結果でしょう。
年度末の今日、採用取り消しや倒産で 明日からの新年度を「希望」を持って出発できない人達の増加。
避難している方々の「移住地」が「新故郷」になるのか、宮城・福島・秋田・岩手などの故郷にかえれるのか 官邸はしっかりと情報発信しなければならない時期に いまだに 官邸の記者会見が「他人事のような評論」になっているのは事実でしょう。
この原発推進政策を推進したのが 自民党歴代内閣であっただけに 自民党も歯切れが悪い。
政治家が保身のための対策会議などしているうちに 事態は刻々悪化しているのです。
土壌汚染・水質汚染・海水汚染などこれからの生活は 食べ物だけでも覚悟しなければならなくなったのです。
今必要なのは、「非常事態宣言」で 全国国民への明確なメッセージと 避難生活者への故郷再建優先のメッセージです。
このままで推移すると 明日からの学校入学・転入者の学籍簿が 避難地になるのか、故郷になるのか??
多くの方の雇用保障ができるのか・・・、地方自治体は どう事務をすすめるべきか・・・。
何一つ、明確な方針がだされていない。
年限を区切って 「計画経済」のような社会主義政策で 生活基盤の整備とインフラ整備を行う必要もありそうです。企業統制なども視野にいれなければ 「大が小をのみ込む」ことになりかねません。
車1台でも多くの下請けのすそ野がなければ 生産できないことも明らかになったのだから・・・・。
2011年04月01日
真の敵、加害者を見失うな!!
昨日、東京電力への抗議デモで 中核派3名が許可条件遺脱で逮捕されたとのこと。
確かに 東電に責任はないとは言えませんが、原子炉対策と計画停電の対応で手一杯の私企業に 抗議デモとは 少しおかしいように思います。
警察官僚の天下りの多さや 大学への補助金などで「御用学者」を増やした責任、放射能流出の責任は 原子炉が安定してからするのが本筋で、対応が遅れた・東電に対策をまる投げした官邸にこそ 抗議がむくべきものです。
内閣官房・原子力保安院・原子力安全委員会、国策として原子力発電を推進した人達の方が はるかに責任は大きい。
政府として米軍の対放射能部隊の申し入れ無視、日立・東芝の技術者派遣要請なし は明らかに危機感のなさの証明です。
今日からの新年度、積み残された課題は山ほどあります。原子炉冷却化・雇用の悪化・被災者の身分、住所問題などなど・・・・。
災害地の復興など 政府の施策の優先順位を明確にする「工程表」を作り、予算の集中投入すべき時です。
間違っても財源を増税に頼ってはいけません。
課題ごとに 募金を募るとともに 行政改革の徹底で対処すべきものです。
今は 先進国幻想を捨て、名誉ある発展途上国と位置付けて 再建をすべき時です。
政治は3流でも 国民の多くは「倫理・節度・協力」などの見本と海外でも賞賛される「日本人」です。
少なくとも 政治が2流に格上げできれば 「再生」「新日本」を作ることができるでしょう・・・・。
日本は一つのスローガンは、天皇・皇后陛下の人格・人間性を模範にし 世界から賞賛された日本人の倫理に基づく「日本は一つ」でなければなりません。
間違っても ファシズム・独裁・「欲しがりません、勝つまでは」との精神主義に陥らせないように しなければならないと思います。
2011年04月02日
区役所の忙しさ、まだ被災体制です。
昨日、区役所に 「退職共済組合証」から「国民保険」「自立支援医療(保険番号変更)再交付」への変更手続きに・・・
住基ネットでの身分証明で 即日交付。
1日は 窓口が混むのを承知してはいたのですか、予想以上の数。
<4月の手続き>
・私のような「国民保険」への変更・加入手続き
・住民票、実印登録
・他市からの転入や他市への転出届
・死亡届、埋葬手続き、市の葬儀費用援助手続き
・子どもの転入、転校手続き
・子供手当申請手続き
・住基カード収得手続き
・住民票、戸籍などの申請
・結婚手続き
などなど・・・・・。
会社の異動・退職や子どもたちの転出入関係が多い中、「被災証明」での一時転入手続きなどもみられました。
それと、季節の変わり目での「死」が多いのか、死亡関係の申請も多くみられました。
市役所内での人事異動のためか ベテランと新人・他課異動の研修も 同時並行で進められていました。
この時期の 手続き時間の確保は 勤務者にとっては とてもシンドイものがあります。
毎年、辞令交付とともに 研修が始まりますので 駅や出張所、スーパーで 隙間時間でやらざる得ないことも多いのです。
また区役所入り口に「災害対策本部」の看板があり 東京直下地震への準備かとドキッとしたのですが、東日本大震災の被災者受け入れや
市の職員派遣などの手配と「災害想定の見直し」のためだそうです。
川崎市消防局も原発対策や生死不明者捜索にあたっているとのこと。
毎日の勤務シフトを組むだけでも大変そうでした。昼の窓口対応もしているためとか・・・・。
今日のニュースで 陸上自衛隊の隊員が 災害派遣いらい初めて休養を1日したあと、昨日体調不良を訴え死亡したとのこと。
50代の曹長で小隊長の職にあった人とのこと。
おそらく 現場では 被災者のために心身の限界を超えた緊張の3週間を送り、休養1日で使命感で抑えられていた心身が 悲鳴を上げたのだと思います。
「お疲れ様でした。十分に自衛官の職責を果たした戦死・殉職です。ご冥福をお祈りします」
災害派遣されている多くの自衛隊員・警察官・消防署員・市町村役場・ボランティアの 後方支援や交代制が保障されていないための悲劇でしょう。
海上保安庁の「海猿」こと潜水救難隊の隊員の「本来は人命救助が任務なのに、死体収容や遺品確認で 遺族に感謝されるのは、正直辛い」との言葉が 現地活動している人々の共通の思いでしょう。
未だ原発立地周辺には、千体以上の死亡者の回収が 放射能が強く回収出来ないでいたり、孤立した村落・インフラ壊滅の地区も多いと報道されています。まだまだ 救援の段階なのです。
内閣は 災害作業着を クリーニングされ汚れ一つないまま脱ぎ、背広に戻したといいます。
いつまでも状況認識の甘い政治家達なのか・・・。1回くらいは作業着を泥で汚すような現場作業をしてから 脱いでも遅くないでしょうに。
2011年04月05日
奥羽列藩同盟、東北・信越自治権から中央包囲を
今でも 避難者のなかには、救援物資も届いていない・不十分な 避難所や自宅待機の人達が残されている状態です。
県内避難所や県外避難所も 長期間になると支援も困難になるのが 目に見えています。
運よく、預貯金通帳や印鑑、現金を持ち出せた人は 少数にとどまるようです。ほとんどの方が 着の身着のままで退避というのが実態に近いそうです。
手持ち資金ゼロ，喪失住宅・車のローンのみ残った方、津波・放射能で田畑への作付けや収穫野菜の出荷止めで収入を断たれた農家の人、海水汚染のために魚まで放射能蓄積では 漁民の生活も成り立たなくなっています。
平時では、金の問題は なにか言い出しづらいものがありますが、今は 非常時です。
政府の財政支援や赤十字社などの義捐金を 特例で早急に「被災県」に配分すへきでしょう。
被災者を受け入れている県の 県民支援金・義捐金・募金もまず 県内避難被災者への一時金と行政の支援継続費にまわせないものだろうか・・・。
今は 茨城・千葉・福島・宮城・岩手・秋田・青森などの知事会が 広域連合を組み、被災者救済と東北全体を見据えたインフラ整備や復興施策の主導権を握らねばなりません。
県の利害やメンツなどかなぐりすてて、「奥羽列藩同盟」「東北再建同盟」を 構築していかなければなりません。
今までの善意の寄付・募金を一旦停止して、故郷納税に切り替えるだけでも 効果は違います。
悪化する一方の 福島第一発電所の放射能被害。
もう誰も 枝野官房長官の後追い会見や東電まる投げの体制には 疑問より怒りさえ感じるようになっています。
よく菅首相は 高杉晋作の「奇兵隊」を例に出していましたが、幕末に討幕軍に果敢に抵抗した 会津藩・二本松藩・長岡藩の歴史を持つ福島県・新潟県を中心に東北・信越地方が団結して、中央政府の無策に抵抗して欲しいと思います。
報道を見る限り、現福島知事の提言と怒りは、新撰組の土方歳三のような信念と気迫を感じるのは私だけでしょうか・・・。
歴史的に見ると 第二の「明治維新」の闘いを 東日本大震災の被災県は団結して苦難を乗り切りましょう。
菅首相の「明治維新」と違い 「第二明治維新賛同県」は多数であると信じていますし、応援します。
県内避難所や県外避難所も 長期間になると支援も困難になるのが 目に見えています。
運よく、預貯金通帳や印鑑、現金を持ち出せた人は 少数にとどまるようです。ほとんどの方が 着の身着のままで退避というのが実態に近いそうです。
手持ち資金ゼロ，喪失住宅・車のローンのみ残った方、津波・放射能で田畑への作付けや収穫野菜の出荷止めで収入を断たれた農家の人、海水汚染のために魚まで放射能蓄積では 漁民の生活も成り立たなくなっています。
平時では、金の問題は なにか言い出しづらいものがありますが、今は 非常時です。
政府の財政支援や赤十字社などの義捐金を 特例で早急に「被災県」に配分すへきでしょう。
被災者を受け入れている県の 県民支援金・義捐金・募金もまず 県内避難被災者への一時金と行政の支援継続費にまわせないものだろうか・・・。
今は 茨城・千葉・福島・宮城・岩手・秋田・青森などの知事会が 広域連合を組み、被災者救済と東北全体を見据えたインフラ整備や復興施策の主導権を握らねばなりません。
県の利害やメンツなどかなぐりすてて、「奥羽列藩同盟」「東北再建同盟」を 構築していかなければなりません。
今までの善意の寄付・募金を一旦停止して、故郷納税に切り替えるだけでも 効果は違います。
悪化する一方の 福島第一発電所の放射能被害。
もう誰も 枝野官房長官の後追い会見や東電まる投げの体制には 疑問より怒りさえ感じるようになっています。
よく菅首相は 高杉晋作の「奇兵隊」を例に出していましたが、幕末に討幕軍に果敢に抵抗した 会津藩・二本松藩・長岡藩の歴史を持つ福島県・新潟県を中心に東北・信越地方が団結して、中央政府の無策に抵抗して欲しいと思います。
報道を見る限り、現福島知事の提言と怒りは、新撰組の土方歳三のような信念と気迫を感じるのは私だけでしょうか・・・。
歴史的に見ると 第二の「明治維新」の闘いを 東日本大震災の被災県は団結して苦難を乗り切りましょう。
菅首相の「明治維新」と違い 「第二明治維新賛同県」は多数であると信じていますし、応援します。
2011年04月07日
今は非常時、政治家を信じられない不幸
社民党が「企業・団体献金を廃止して 復興支援金に」と提案しました。
でも、これは「企業・団体献金を受けたら、復興支援にまわす」としなければ、言っていることは 正しいようでも政治献金を各企業・団体が復興支援金にまわす保障はないのです。
社民党得意のパフォーマンスといわれてもしかたのない「机上の空論」です。
本当に実効性を確保するなら「政党助成金を廃止して 復興支援金に」としなければならないのです。
共産党は受け取らず 政党活動ができている。共産党に出来て 社民党が出来ないはずはないと 社民党も返上して、「政党助成金」制度の廃止を目指すとともに 世論喚起が筋だと思うのです。
今の政権は、わが身や法人保護に手を付けずに 「増税路線」への誘導を初めています。
これを阻止していくためにも 官僚の天下り廃止、議員宿舎などの値上げ、法人の整理、地方配布金の割合引き上げ 議員定数での小選挙区定員減と比例部分の定員増加、自民党やマスコミの国有地賃料・払下げ金の見直し。
など、いくらでも 削れる所はあるはずです。
今回の原子力保安院と原子力安全委員会や原子力関係法人の整理・統合なども可能でしょう・・・・。
社民党や共産党が 今やるべきことは 「政府への提言・批判」です。
募金箱をもっての選挙運動などをするより、政党内の選挙供託金カンパや著作物印税の 全額支援金へ という方が 解りやすい。
今の段階で一番動きが鈍いのが 国会と内閣です。
初動救援の立ち上げが早かったのは、民間企業群の食糧・水・ガソリン手配でした。
経済連も 一早く「法人税の引き下げは いらない」「支援企業も 各社なりに被災者ニーズに答えたものでした。
内閣が交通網優先復旧をしていれば 支援物資は確実に早い段階で行き渡ったし、一部国民の買い占めがあっても多くの人がパニックにならなかったのも「被災地帯の救援・輸送を優先しています」の店舗などの表示でした。
行政情報も地方自治体では 届けられていました。
一番お粗末だったのが 官邸だったのは情けない限りです。
今、支援部隊・現地現場での殉職の人も 警察・消防・自衛隊などででています。
菅首相、自衛隊の前線部隊が感動で士気を高めたのは 最高責任者のあなたの言葉でなく、「天皇陛下のビデオメッセージ」で自衛隊の活動をきちんとメーッセージの中にこめられていたことなのですよ。
しかも23万人の自衛官のうち「10万人動員」などの だれが考えても無謀な動員を 命令どおり「粛々と遂行している」士気の高さ。
実際には 歩兵3割の死傷で その小隊や連隊は、軍事的には全滅とみなされるのです。
その知識もなく 定員の半数近い動員を一気にする神経がわからない。
本来任務の「外敵からの防衛」が 実質空白になっていることも 菅さんは理解しているのだろうか?
少なくとも交代要員が可能な 長期戦を戦う動員数ではありません。
あと何日かかるか 見通しの無い長期派遣で、隊員達の疲労などで 地元部隊に帰隊するときに病気などがでないことを祈るのみです。
同じことは 警察・消防・海上保安庁・医療関係者・各県、市町村の派遣隊などにも言えることです。
人間は ロボットではなく 疲労して活動する体力にも限界があるのです。極限に近い活動をしている福島第一原発の作業員達も同じです。
仕事場である国会などで 堂々と居眠りをする閣僚や議員には 現地派遣隊のことを思えば 疲れたからなどとの弁明は許されないことだけは 自覚して欲しい。
でも、これは「企業・団体献金を受けたら、復興支援にまわす」としなければ、言っていることは 正しいようでも政治献金を各企業・団体が復興支援金にまわす保障はないのです。
社民党得意のパフォーマンスといわれてもしかたのない「机上の空論」です。
本当に実効性を確保するなら「政党助成金を廃止して 復興支援金に」としなければならないのです。
共産党は受け取らず 政党活動ができている。共産党に出来て 社民党が出来ないはずはないと 社民党も返上して、「政党助成金」制度の廃止を目指すとともに 世論喚起が筋だと思うのです。
今の政権は、わが身や法人保護に手を付けずに 「増税路線」への誘導を初めています。
これを阻止していくためにも 官僚の天下り廃止、議員宿舎などの値上げ、法人の整理、地方配布金の割合引き上げ 議員定数での小選挙区定員減と比例部分の定員増加、自民党やマスコミの国有地賃料・払下げ金の見直し。
など、いくらでも 削れる所はあるはずです。
今回の原子力保安院と原子力安全委員会や原子力関係法人の整理・統合なども可能でしょう・・・・。
社民党や共産党が 今やるべきことは 「政府への提言・批判」です。
募金箱をもっての選挙運動などをするより、政党内の選挙供託金カンパや著作物印税の 全額支援金へ という方が 解りやすい。
今の段階で一番動きが鈍いのが 国会と内閣です。
初動救援の立ち上げが早かったのは、民間企業群の食糧・水・ガソリン手配でした。
経済連も 一早く「法人税の引き下げは いらない」「支援企業も 各社なりに被災者ニーズに答えたものでした。
内閣が交通網優先復旧をしていれば 支援物資は確実に早い段階で行き渡ったし、一部国民の買い占めがあっても多くの人がパニックにならなかったのも「被災地帯の救援・輸送を優先しています」の店舗などの表示でした。
行政情報も地方自治体では 届けられていました。
一番お粗末だったのが 官邸だったのは情けない限りです。
今、支援部隊・現地現場での殉職の人も 警察・消防・自衛隊などででています。
菅首相、自衛隊の前線部隊が感動で士気を高めたのは 最高責任者のあなたの言葉でなく、「天皇陛下のビデオメッセージ」で自衛隊の活動をきちんとメーッセージの中にこめられていたことなのですよ。
しかも23万人の自衛官のうち「10万人動員」などの だれが考えても無謀な動員を 命令どおり「粛々と遂行している」士気の高さ。
実際には 歩兵3割の死傷で その小隊や連隊は、軍事的には全滅とみなされるのです。
その知識もなく 定員の半数近い動員を一気にする神経がわからない。
本来任務の「外敵からの防衛」が 実質空白になっていることも 菅さんは理解しているのだろうか?
少なくとも交代要員が可能な 長期戦を戦う動員数ではありません。
あと何日かかるか 見通しの無い長期派遣で、隊員達の疲労などで 地元部隊に帰隊するときに病気などがでないことを祈るのみです。
同じことは 警察・消防・海上保安庁・医療関係者・各県、市町村の派遣隊などにも言えることです。
人間は ロボットではなく 疲労して活動する体力にも限界があるのです。極限に近い活動をしている福島第一原発の作業員達も同じです。
仕事場である国会などで 堂々と居眠りをする閣僚や議員には 現地派遣隊のことを思えば 疲れたからなどとの弁明は許されないことだけは 自覚して欲しい。
2011年04月11日
自民党の底力?・・・
昨日の「統一地方選 前半戦」の結果を見て、なんとも不思議な思いにとらわれます。
戦後、竹島にしても尖閣列島にしても北方4島も「見て見ないふり」をしていた自民党が・・・・
原子力発電を強引に誘致してきた 自民党都道県議員の健闘に・・・
民主党への不満やNo!! の意思表示が 自民党の「勝利」に繋がるとは・・・
今の政策を見る限り、自民党も民主党も 違いはないのですが、地方での活動の基盤の強弱が 選挙結果にでたようです。
また 選挙の責任者の岡田幹事長や旧枝野幹事長の「地方組織軽視」「労組依存」の 政権ボケが 足をひっぱったのでしょう。
これは 菅首相のリーダーシップのなさを見ぬけなかった 党首選での地方組織と国会議員205名の「人を見る目がなかった」結果です。
今回の東日本大震災の被災者の皆さんの 支援・救援や自治体対応が 被災者に寄り添っている現実が 町会をはじめとした地域のネットワークや協力体制など縦横のしがらみ、人間関係を基盤とする自民党の「安定感・安心感」に直結したのではと思います。
その点の認識の甘さ、選挙で党首を前面に出せない 民主党に「お灸」がすえられたということでしょう。
民主党の岡田幹事長は 敗戦の責任を 東日本大震災でのマスコミ報道に転嫁していましたが、本来なら 政権の危機管理や対策がしっかりしていれば、民主党の負ける選挙ではなかったハズです。
枝野官房長官の曖昧な記者会見、菅首相のリーダーシップのなさ、政治家主導の勘違いで霞が関官庁の行政組織をフル稼働できない現実。
いまだ 党首選で200名の支持を得て・岩手出身の小沢一郎氏を排除し続ける 民主党の体質が「負けるべきして負けた」結果につながったのでしょう。
変な言い方ですが、自民党という政党には ある意味「幅のある党内論議・抗争」があるから 逆説的には「安心だ」との心理も与えたのではと思います。政党としての安定感はないが 党内での激論・対立・批判が あることが、かえって「自由に臨機応変な対応」ができるかもという党というより「おらが先生」との気持ちが 市町村会・県議、政令指定都市選挙などで発揮されたことと思います。
私の体験ですが 「みんなの党」も未知の部分は多いけれど 行政改革はしてくれそうという期待が大きいかったと思います。
川崎の選挙でも 投票日が近付くに従い 選挙運動ボランティアが増えていったのです。
最終日の駅構内の 熱気はすごかったです。明らかに歩行の邪魔になるほどの数の聴衆とボランティアには 勢いのある政党は凄いな・・と通院帰りに思ったものです。
本来は 議席を大幅に伸ばしていいハズの 社民党と共産党の敗北。
組織があるはずなのに 現職議席すら維持できない・・・。傍目には 自民党別働隊にすら見える共産党が敗北し 本家自民党が自力を発揮した今回の選挙。
確かに川崎市議会選挙のように全員当選をしたところもありますが 県議会の1議席すら維持できず空白県にした共産党。
志位委員長は 可哀そうに選挙戦では、連戦連敗です。
自民党党内の議員の自由さ??を見習い 地域に根をはった組織に改編していかなければ 政権のチェック機能すら失い そんな政党があったっけと歴史の遺物になりかねない。
何か、この選挙結果は 新保守政党政治への幕開けなのか 戦前回帰なのか・・・、ちょっと複雑な思いで結果を見ました。
2011年04月12日
今までの反省なし・・
今日は 57歳最後の日。明日からは「希望」ある年に・・・、とはならないようです。
朝から 大きな余震2回、高層階に住む方々は エレベーターの緊急停止などがあり 生活不安はなかなか解消されません。
原子力安全・保安院は 福島原発事故をレベル7(チェリノブイリと同じ)に引き上げるとか・・・
ただちに健康に影響はない、安全性が保たれている との発表は 何だったのか・・・。
それほど放射線の大量放出の恐れ、土壌汚染が深刻になっているのでしょう。
海水汚染・水質汚染は 官邸・東電による人災です。
昨日の「ケンダイネット」http://gendai.net/の記事を紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
朝から 大きな余震2回、高層階に住む方々は エレベーターの緊急停止などがあり 生活不安はなかなか解消されません。
原子力安全・保安院は 福島原発事故をレベル7(チェリノブイリと同じ)に引き上げるとか・・・
ただちに健康に影響はない、安全性が保たれている との発表は 何だったのか・・・。
それほど放射線の大量放出の恐れ、土壌汚染が深刻になっているのでしょう。
海水汚染・水質汚染は 官邸・東電による人災です。
昨日の「ケンダイネット」http://gendai.net/の記事を紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
【政治・経済】
2011年4月11日 掲載
谷垣総裁よ、いい気になるな！
●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。
統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。
震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。
しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。
たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。
自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６～０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。
原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。
統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。
震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。
しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
自民党の原発推進のルーツは１９５４年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算２億３５００万円を議員立法で提出。
たった３日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「６０年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。
自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第１原発で最悪の形で露呈したのです」（政治評論家・森田実氏）
自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
原子力予算に投下される税金は年間４５００億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。
自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に５４基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに５４基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社９社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が３０万円、副社長が２４万円、常務１２万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は０６～０８年の３年間だけでも１億円を超えます」（経済ジャーナリスト）
こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。
原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。
2011年04月17日
官邸も崩壊過程?? 発言の違い。
今日は、更新が遅れました。昨日 「家賃収入の投資」話で 女性2人の説明を4時間も聞いた 後遺症がでています。
とっても気さくで好感を持てる女性達で 質問をすると資料がすぐ出てくる対応で その場は緊張感も「うつ」症状も出なかったのですが、帰宅後から「精神的疲労」がでて、今日は 身体のだるさや思考力低下の状態でした。ごめんなさい。
今の地震の多発や景気低下、税関係などを詳しく聞いたのですが、主治医との「大きな決断はしない」約束で 聞くだけに留めました。
「退職金」や「障害年金」などの収入を 国債と定期預金、普通貯金で運用していることなどを話して 検討時間は相当必要と、パンフレットと資産運用の仕組みの計算書をもらい帰宅しました。
政府閣僚の「見通し・発言」が 違い始め、政府機能が崩壊を始めているようです。
★細野首相補佐官
・原子炉事故直後 原子炉が一時制御不能にあったこと。
・原子炉が安定しても 周辺地域の土壌の入れ替えがないと 住民は住めない。
★枝野官房長官
・復興資金は国が責任を持つ。
・放射能濃度は「ただちに影響を与えるものではない」
★菅首相
・トマト、キュウリの試食で 安全性をアピール??
国会での「復興費捻出」での迷走」
★海江田経産相
・損害賠償などは「東電負担が原則」
所管の原子力安全委、保安院などの許認可責任と運転継続承認の責任には触れず・・・
微妙な問題ですが、「復興」も税方式に舵をきっています。
もし初期から「原子炉制御不能」なら 米国の廃炉打診に返事をしなかったのか・・・・
今までの「安全性に問題はない」「ただちに影響を与えるものでない」との発表責任は・・・
そして一番の問題は、復興税として「消費税」を考える輩がいることです。
これは、被災者も被災していない人も 消費を直撃するものです。
今までの税制改悪での 扶養手当・遺産・たばこ税の値上げなどを 元に戻すのではなく、増税分は維持して さらに税を上げるというのです。
内閣の権限や組織見直しや政党助成金、特別法人の見直し、国会の定員削減や手当見直しなどの部分にはまるで手がついていない。
菅さんの思いつきの組織や人材登用を統廃合するだけでも 指揮系統はスッキリとする。
少なくても 官邸の方針がないから 閣僚の発言が「バラバラ」になってくるのでしょう・・・・。
しかも ◇と比べて何分の一の放射能との言い方だけは 止めて欲しい。
基準になる数値が 信頼性のあるものなのかも疑問がでているのです。
政府が率先して 「人体実験」「環境変化実験」をしているようにしか思えない現状。
政治家にまともな指導力を持つものはいないのか、なぜ官庁の事務次官会議を招集して 国力を挙げての取り組み指示をしないのか・・・
世界のジョークに「飛行機から大統領が飛び降りれば、国民全員が救われる」などとの言葉が あるそうです。
菅首相も「あなたが辞めれば 国民が救われる」と言われないように(もう大分国民の共通意識になっているようです)、力量不足と感じるまともな理性があれば、明日にでも辞職して欲しい。
とっても気さくで好感を持てる女性達で 質問をすると資料がすぐ出てくる対応で その場は緊張感も「うつ」症状も出なかったのですが、帰宅後から「精神的疲労」がでて、今日は 身体のだるさや思考力低下の状態でした。ごめんなさい。
今の地震の多発や景気低下、税関係などを詳しく聞いたのですが、主治医との「大きな決断はしない」約束で 聞くだけに留めました。
「退職金」や「障害年金」などの収入を 国債と定期預金、普通貯金で運用していることなどを話して 検討時間は相当必要と、パンフレットと資産運用の仕組みの計算書をもらい帰宅しました。
政府閣僚の「見通し・発言」が 違い始め、政府機能が崩壊を始めているようです。
★細野首相補佐官
・原子炉事故直後 原子炉が一時制御不能にあったこと。
・原子炉が安定しても 周辺地域の土壌の入れ替えがないと 住民は住めない。
★枝野官房長官
・復興資金は国が責任を持つ。
・放射能濃度は「ただちに影響を与えるものではない」
★菅首相
・トマト、キュウリの試食で 安全性をアピール??
国会での「復興費捻出」での迷走」
★海江田経産相
・損害賠償などは「東電負担が原則」
所管の原子力安全委、保安院などの許認可責任と運転継続承認の責任には触れず・・・
微妙な問題ですが、「復興」も税方式に舵をきっています。
もし初期から「原子炉制御不能」なら 米国の廃炉打診に返事をしなかったのか・・・・
今までの「安全性に問題はない」「ただちに影響を与えるものでない」との発表責任は・・・
そして一番の問題は、復興税として「消費税」を考える輩がいることです。
これは、被災者も被災していない人も 消費を直撃するものです。
今までの税制改悪での 扶養手当・遺産・たばこ税の値上げなどを 元に戻すのではなく、増税分は維持して さらに税を上げるというのです。
内閣の権限や組織見直しや政党助成金、特別法人の見直し、国会の定員削減や手当見直しなどの部分にはまるで手がついていない。
菅さんの思いつきの組織や人材登用を統廃合するだけでも 指揮系統はスッキリとする。
少なくても 官邸の方針がないから 閣僚の発言が「バラバラ」になってくるのでしょう・・・・。
しかも ◇と比べて何分の一の放射能との言い方だけは 止めて欲しい。
基準になる数値が 信頼性のあるものなのかも疑問がでているのです。
政府が率先して 「人体実験」「環境変化実験」をしているようにしか思えない現状。
政治家にまともな指導力を持つものはいないのか、なぜ官庁の事務次官会議を招集して 国力を挙げての取り組み指示をしないのか・・・
世界のジョークに「飛行機から大統領が飛び降りれば、国民全員が救われる」などとの言葉が あるそうです。
菅首相も「あなたが辞めれば 国民が救われる」と言われないように(もう大分国民の共通意識になっているようです)、力量不足と感じるまともな理性があれば、明日にでも辞職して欲しい。
2011年05月02日
女性の迫力
今日は 駅前までの散歩でヘトヘト。
郵便局のATMまで こんなに遠かったっけ?? と思うほどの疲れ具合。
体力低下を実感です。
参議院ネットが面白いです。昨日の森ゆう子議員、今日の福島議員、本会議での佐藤ゆかり議員の質問・討論を聞くだけでも 国会に期待がもてそう。
特に民主党の森ゆう子さんの質問の時の声援が野党席で圧倒的に多く、途中1回 本人も戸惑い笑い。
福島瑞穂さんも 原発の海水注入・海水汚染の時系列と指揮命令の時間を 1週間も前に質問通告してあるのに 東電社長が答えられず 審議中断も数回。
自民党の佐藤ゆかり議員は「本来は到底受け入れがたい法案だが、被災者のために断腸の思いで賛成する」と前書きをいってから、持ち時間一杯・オーバーの政権批判。議長注意を無視、または聞こえない振りをしての大演説と迫力はたいしたものでした。
自民から共産まで 森ゆう子議員の質問に「惚れ惚れとしました」という 彼女の圧倒的な存在感は、民主党に所属させておくのがもったいないと感じたほど。
今回のような 与野党とも「被災者のため」に質問重複がなく それぞれ「◇◆を検討すべき」「こうしたらどうか・・・」などの建設的意見が多かった国会も珍しいと思います。
そして 各党とも温度差はあっても「増税は許さない」との観点での質問、税の仕組みや「埋蔵金の多さ」を聞いていて 勉強になりました。
それと 片山虎之助氏の短い時間ながら 圧倒的な存在感と質問内容に このまま参議院で御目付け役に徹して欲しい。
民主党議員の鋭い質問があるから かろうじて「政権を持っていられる」と執行部は認識すべきだと思います。
15時過ぎからの本会議で ウトウトしそうになるのを 起こしてくれたのが 佐藤ゆかり議員でした。
連休審議は もう終わりのようですが、参議院ネットでは 衆・参議員の会議を録画で観られます。
やることがない、暇だという方は、インターネットで 報道にのらない与野党の質疑を 自分なりに突っ込みをいれながら見ていただくと 議員・閣僚などの真の姿が見えてくると思います。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
郵便局のATMまで こんなに遠かったっけ?? と思うほどの疲れ具合。
体力低下を実感です。
参議院ネットが面白いです。昨日の森ゆう子議員、今日の福島議員、本会議での佐藤ゆかり議員の質問・討論を聞くだけでも 国会に期待がもてそう。
特に民主党の森ゆう子さんの質問の時の声援が野党席で圧倒的に多く、途中1回 本人も戸惑い笑い。
福島瑞穂さんも 原発の海水注入・海水汚染の時系列と指揮命令の時間を 1週間も前に質問通告してあるのに 東電社長が答えられず 審議中断も数回。
自民党の佐藤ゆかり議員は「本来は到底受け入れがたい法案だが、被災者のために断腸の思いで賛成する」と前書きをいってから、持ち時間一杯・オーバーの政権批判。議長注意を無視、または聞こえない振りをしての大演説と迫力はたいしたものでした。
自民から共産まで 森ゆう子議員の質問に「惚れ惚れとしました」という 彼女の圧倒的な存在感は、民主党に所属させておくのがもったいないと感じたほど。
今回のような 与野党とも「被災者のため」に質問重複がなく それぞれ「◇◆を検討すべき」「こうしたらどうか・・・」などの建設的意見が多かった国会も珍しいと思います。
そして 各党とも温度差はあっても「増税は許さない」との観点での質問、税の仕組みや「埋蔵金の多さ」を聞いていて 勉強になりました。
それと 片山虎之助氏の短い時間ながら 圧倒的な存在感と質問内容に このまま参議院で御目付け役に徹して欲しい。
民主党議員の鋭い質問があるから かろうじて「政権を持っていられる」と執行部は認識すべきだと思います。
15時過ぎからの本会議で ウトウトしそうになるのを 起こしてくれたのが 佐藤ゆかり議員でした。
連休審議は もう終わりのようですが、参議院ネットでは 衆・参議員の会議を録画で観られます。
やることがない、暇だという方は、インターネットで 報道にのらない与野党の質疑を 自分なりに突っ込みをいれながら見ていただくと 議員・閣僚などの真の姿が見えてくると思います。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2011年05月03日
憲法記念日
今日は 1947年に日本国憲法」が施行された記念日です。
ちなみに 1946年11月3日に公布され「文化の日」になっています。
建前上、行政・立法・司法の三権分立をうたってはいますが、
議院内閣制をとっているために 国会と内閣の構成によっては 内閣府の「独裁」も理論的には可能な制度です。
違憲立法審査権も最高裁が 法案そのものを審査する仕組みがありません。具体的に「憲法違反だ」と訴訟を起こして 確定判決で「違憲立法審査権」が生きるのです。
相互の権力が危ないバランスのもと、3権分立なる概念で運営されているのです。
この憲法の9条「戦争放棄」に国会で 反対したのが唯一共産党の野坂参三氏(後年、名誉議長後除名)です。
彼は国会質疑で「国家主権」を放棄するがごとき 自衛軍を持てなくする条項には反対だと述べています。
公布する段階で 2項前段に「前項の目的を達するため」という言葉を置いた官僚の知恵はたいしたものです。
「国際紛争の解決」「外交的紛争」のための戦争は放棄したものの 野坂氏主張の「国家主権」「自衛権」まで放棄したものでないとの解釈の余地をのこしたのです。
その解釈をして「歪に自衛隊を成長させてきた」のが、歴代政権。
ただ その解釈のままで 憲法に「自衛軍」として、軍隊としての内実をあたえなかったため
海外派遣も 諸外国との連帯や武器使用制限、交戦規程などの楔が多いのです。
その他、生存権や勤労権、教育を受けさせる義務など 未達成のものが多くあります。
本来は 憲法を順守して政治を行う義務を持つ 歴代内閣が「憲法改悪?」運動の推進者になっていること自体がおかしいのです。
今は 基本法律で要件を厳密に規定せず、政令・省令・指示・命令などに 委任される事項が多すぎて 縦割り行政の弊害や天下り、利権などが生まれてくるのでしょう。
今日は 謙虚に憲法を読み直す 時間を 各家庭で持って頂けると 法学部出としては嬉しいです。
ちなみに 1946年11月3日に公布され「文化の日」になっています。
建前上、行政・立法・司法の三権分立をうたってはいますが、
議院内閣制をとっているために 国会と内閣の構成によっては 内閣府の「独裁」も理論的には可能な制度です。
違憲立法審査権も最高裁が 法案そのものを審査する仕組みがありません。具体的に「憲法違反だ」と訴訟を起こして 確定判決で「違憲立法審査権」が生きるのです。
相互の権力が危ないバランスのもと、3権分立なる概念で運営されているのです。
この憲法の9条「戦争放棄」に国会で 反対したのが唯一共産党の野坂参三氏(後年、名誉議長後除名)です。
彼は国会質疑で「国家主権」を放棄するがごとき 自衛軍を持てなくする条項には反対だと述べています。
公布する段階で 2項前段に「前項の目的を達するため」という言葉を置いた官僚の知恵はたいしたものです。
「国際紛争の解決」「外交的紛争」のための戦争は放棄したものの 野坂氏主張の「国家主権」「自衛権」まで放棄したものでないとの解釈の余地をのこしたのです。
その解釈をして「歪に自衛隊を成長させてきた」のが、歴代政権。
ただ その解釈のままで 憲法に「自衛軍」として、軍隊としての内実をあたえなかったため
海外派遣も 諸外国との連帯や武器使用制限、交戦規程などの楔が多いのです。
その他、生存権や勤労権、教育を受けさせる義務など 未達成のものが多くあります。
本来は 憲法を順守して政治を行う義務を持つ 歴代内閣が「憲法改悪?」運動の推進者になっていること自体がおかしいのです。
今は 基本法律で要件を厳密に規定せず、政令・省令・指示・命令などに 委任される事項が多すぎて 縦割り行政の弊害や天下り、利権などが生まれてくるのでしょう。
今日は 謙虚に憲法を読み直す 時間を 各家庭で持って頂けると 法学部出としては嬉しいです。
2011年05月04日
みどりの日、学校被ばく量
福島の学校の被ばく量が 大論争になっていますが、私は被ばく可能性があるだけ問題だと思います。
文科大臣は、校舎内にいる限り 被ばく量は少なくて済むと国会で答弁していますが、体育や遠足、運動会、休み時間の遊び、理科などの観察などを どう考えているのか 知りたいものです。
今の基準は 病院の放射線管理区域基準の 約4倍の量を 学校の基準値にしています。
どれだけ学校としての活動を保障していくか 教職員の皆さんの日々の苦労が見えるようです。
東電のベント(放射能の大気への放出)と海洋への放射能物質の放出で 徐々に被害範囲が拡大しているようです。
★ 魚介類の安全性
★ 地表に積みかさなった放射能による田畑への影響
★ 地域住民の方や救援隊隊員の被ばく量
★ 原発の横揺れ基準はあるが 縦揺れに対しては無防備とのこと
★ 被災地をはじめ関東に倒産企業が多く出ていること。
★ 福島の学校では 運動会や水泳授業、校庭体育はできるのか
★ 先の心配ですが、夏の海水浴場は開けるのか・・・・
原発の「安全神話」が 「地獄の現実」をみせているブラックユーモア。
たいていのものなら 爆撃や爆発物で破壊すれば 被害は最小限になるのですが、原発は「封じ込める」しか手はない困った代物。
しかも始末に悪いのは 放射線を安定させてからでないと 「封じ込め」できないとのこと。
コンクリートなどで覆っても コンクリート劣化の問題がでるとのこと。
燃料棒を抜いて 敷地を含めて原発解体するしかないそうです。被害が拡大するまえに科学の進歩を期待するしかありません。
せめて これからは「家族と一緒」の生活を大切にして 何があっても「一緒」の生活を心がけていくしかないのでしょうね。
文科大臣は、校舎内にいる限り 被ばく量は少なくて済むと国会で答弁していますが、体育や遠足、運動会、休み時間の遊び、理科などの観察などを どう考えているのか 知りたいものです。
今の基準は 病院の放射線管理区域基準の 約4倍の量を 学校の基準値にしています。
どれだけ学校としての活動を保障していくか 教職員の皆さんの日々の苦労が見えるようです。
東電のベント(放射能の大気への放出)と海洋への放射能物質の放出で 徐々に被害範囲が拡大しているようです。
★ 魚介類の安全性
★ 地表に積みかさなった放射能による田畑への影響
★ 地域住民の方や救援隊隊員の被ばく量
★ 原発の横揺れ基準はあるが 縦揺れに対しては無防備とのこと
★ 被災地をはじめ関東に倒産企業が多く出ていること。
★ 福島の学校では 運動会や水泳授業、校庭体育はできるのか
★ 先の心配ですが、夏の海水浴場は開けるのか・・・・
原発の「安全神話」が 「地獄の現実」をみせているブラックユーモア。
たいていのものなら 爆撃や爆発物で破壊すれば 被害は最小限になるのですが、原発は「封じ込める」しか手はない困った代物。
しかも始末に悪いのは 放射線を安定させてからでないと 「封じ込め」できないとのこと。
コンクリートなどで覆っても コンクリート劣化の問題がでるとのこと。
燃料棒を抜いて 敷地を含めて原発解体するしかないそうです。被害が拡大するまえに科学の進歩を期待するしかありません。
せめて これからは「家族と一緒」の生活を大切にして 何があっても「一緒」の生活を心がけていくしかないのでしょうね。
2011年05月06日
立夏・・・
暦は 確実に進むものですね。
もう沖縄では「梅雨入り」とのこと。
この所 「うつ病」の方との交流が増えています。プログを始めようと思った切っ掛けは 自分が毎日生きている、考えることができるといううつ病の回復までの記録を残したいという願いからでした。
ふと立ち止まると 「拘り」の強さからか 極端な連載が多くなってしまっています。
今こそ 主治医との約束
①自殺しない約束
②自己責任外のことにまで 責任を感じない
③大きな決断をしない
の3点を心の柱にしたいと思います。
今 震災復興費の捻出で「国家公務員の給与削減」が正義のように主張されていますが、私は 主張する気持ちは解るとしても 多くの公務員は 真面目に働き 給与水準もけっして高くない」のです。
高いのは キャリア組と言われる人達で 現場の職員は「決して高くない」といえるのです。
恵まれた給与とさぼる公務員など 一部の者のことを「針小棒大」に報道され、全公務員がぬるま湯体質と 世論誘導するマスコミの洗脳作業が日々 なされています。
地方公務員にしても 議会の承認なくしては 給与や手当は支給されないのです。
雲の上のキャリア組給与を見直し、現業・一般職の給与は別に考えて欲しい。
また 人員削減でも 重複許認可権やバラバラな行政権限を一本化するなどの「国づくりの理念」がない限り、人員削減も難しいのです。
河川・道路などは 国土省、◇の申請は ◆省、などと 一元管理を目指さなければ 人員削減が返って 国民にとってマイナスになります。
今回も被災者の方の相談窓口がはっきりせずたらいまわしになったとか、国会議員の質問主意書でも省庁のたらいまわしにあったなどと報道されています。 この無責任体制と縦割りの弊害をなくすことが 「行政改革の第一歩」です。
今年度当初予算が可決・執行されていれば、陸上自衛隊の定員が 1000人減になっていたのです。
この定員減に対処するためには 下士官の曹、士官の定年制のある 幹部では対応できません。
任期制(陸2年、海空3年)の兵を削ることになるのです。
今回の震災で 驚くべき士気の高さ・使命感を示した 第一線の任期制隊員の削減です。
人員削減にしても 給与見直しにしても 職種・業務などを良く検討してから「公務員」議論を展開して欲しい。
この点の指導力が官邸に求められるのです。重複組織はないか、許認可権限の複雑性はないか、直轄事業ができるのにムダな法人はないか。日本が危機にある今こそ「危機に対処できる行政の在り方」を 作っていく必要があるのです。
放射能汚染対策にしろ、被災者救援にしろ 今政府がやることが 前例として残ることの責任を感じて欲しい。
自衛官・消防署職員・海上保安庁職員・警察職員・学校職員なども「公務員」として一緒くたに議論されるのか・・・、被災自治体職員・他府県派遣職員も同列に捉えるのか・・・・、冷静に考える必要があります。
大阪府の橋下知事が いい問題提起した「ボランティア休暇」より、本来は府派遣として職員をバックアップする体制が大切です。
ボランティア休暇そのものが 本来業務に支障なくとれる環境には まだまだ遠いのが現実です。
定員にしばられて 多様化する職務に対応するためには、「知事の派遣命令で その自治体職員としての誇りをもって活動できる」要員の定数外配置の「緊急即応部隊」を 創設させていく必要がありそうです。
何か目先の資金の出どころ議論に走っているような 官邸と民主党。
今こそ「行政刷新会議で 組織のあり方」を 議論すべきなのですよ。
もう沖縄では「梅雨入り」とのこと。
この所 「うつ病」の方との交流が増えています。プログを始めようと思った切っ掛けは 自分が毎日生きている、考えることができるといううつ病の回復までの記録を残したいという願いからでした。
ふと立ち止まると 「拘り」の強さからか 極端な連載が多くなってしまっています。
今こそ 主治医との約束
①自殺しない約束
②自己責任外のことにまで 責任を感じない
③大きな決断をしない
の3点を心の柱にしたいと思います。
今 震災復興費の捻出で「国家公務員の給与削減」が正義のように主張されていますが、私は 主張する気持ちは解るとしても 多くの公務員は 真面目に働き 給与水準もけっして高くない」のです。
高いのは キャリア組と言われる人達で 現場の職員は「決して高くない」といえるのです。
恵まれた給与とさぼる公務員など 一部の者のことを「針小棒大」に報道され、全公務員がぬるま湯体質と 世論誘導するマスコミの洗脳作業が日々 なされています。
地方公務員にしても 議会の承認なくしては 給与や手当は支給されないのです。
雲の上のキャリア組給与を見直し、現業・一般職の給与は別に考えて欲しい。
また 人員削減でも 重複許認可権やバラバラな行政権限を一本化するなどの「国づくりの理念」がない限り、人員削減も難しいのです。
河川・道路などは 国土省、◇の申請は ◆省、などと 一元管理を目指さなければ 人員削減が返って 国民にとってマイナスになります。
今回も被災者の方の相談窓口がはっきりせずたらいまわしになったとか、国会議員の質問主意書でも省庁のたらいまわしにあったなどと報道されています。 この無責任体制と縦割りの弊害をなくすことが 「行政改革の第一歩」です。
今年度当初予算が可決・執行されていれば、陸上自衛隊の定員が 1000人減になっていたのです。
この定員減に対処するためには 下士官の曹、士官の定年制のある 幹部では対応できません。
任期制(陸2年、海空3年)の兵を削ることになるのです。
今回の震災で 驚くべき士気の高さ・使命感を示した 第一線の任期制隊員の削減です。
人員削減にしても 給与見直しにしても 職種・業務などを良く検討してから「公務員」議論を展開して欲しい。
この点の指導力が官邸に求められるのです。重複組織はないか、許認可権限の複雑性はないか、直轄事業ができるのにムダな法人はないか。日本が危機にある今こそ「危機に対処できる行政の在り方」を 作っていく必要があるのです。
放射能汚染対策にしろ、被災者救援にしろ 今政府がやることが 前例として残ることの責任を感じて欲しい。
自衛官・消防署職員・海上保安庁職員・警察職員・学校職員なども「公務員」として一緒くたに議論されるのか・・・、被災自治体職員・他府県派遣職員も同列に捉えるのか・・・・、冷静に考える必要があります。
大阪府の橋下知事が いい問題提起した「ボランティア休暇」より、本来は府派遣として職員をバックアップする体制が大切です。
ボランティア休暇そのものが 本来業務に支障なくとれる環境には まだまだ遠いのが現実です。
定員にしばられて 多様化する職務に対応するためには、「知事の派遣命令で その自治体職員としての誇りをもって活動できる」要員の定数外配置の「緊急即応部隊」を 創設させていく必要がありそうです。
何か目先の資金の出どころ議論に走っているような 官邸と民主党。
今こそ「行政刷新会議で 組織のあり方」を 議論すべきなのですよ。
2011年05月07日
今は、民主党反主流派を応援しよう!!
今日は 寝起きからイヤに身体がだるくて カーテンを開けると今にも雨が降りそうな曇り空。
何か「うつ病」と気圧と関係があるのか ほぼ体調で天気が予報できます。
でも早くても 前日夜からなので 余り役には立ちませんが・・・・。外出しない口実にはなるので重宝しています。
不思議と最近 土曜日の天気が悪いことが多いのです。勤めていたら「何か損した」気持ちになったでしょうね。
スキャナーが故障中なので 記事そのものを掲載できないのは残念なのですが、
5/5の東京新聞1面トップの「高台の土地25mを削って 福島第一原発建設」の記事が Web版では 載っていないのです。
これが事実なら はじめから 津波軽視の建設と運転になるのですが、なぜか「黙殺」をしているのです。
よく企業がやる CM出稿による圧力か・・・、自主規制に入ったのか・・・。
私の手元にある記事は 12版で最終版に近いものだけに 機会があれば 確かめてみたい不可解さです。
また 一つ疑問なのは フィリッピンでの 民主党 震災対策副本部長の石井一議員他 2名の ゴルフです。
言い訳が「海外だと目立たないと思った」は、呆れるより怒りです。
その時 小沢一郎氏は漁港に行き 自ら釣った魚を食べながら 漁協の人と対話したとのこと。
また、民主党若手議員達は、福島原発中心に視察や地元の声を聞いてまわったとのこと。
もう 民主党という政党は、権力にしがみつくだけの主流派と 反主流派の 2つのグループに分けて考える必要がありそうです。
今 明確に「国民目線」にたっているのは 小沢一郎氏を中心とした反主流派 菅首相退陣派でしょう。
今 被災対策で 総選挙など いくら菅首相でもしないでしょうが(したら もう狂っている)、民主党全体で見るのではなく、選挙民の主流派にはお灸、反主流派には現議席確保をさせるという選択眼が 求められると思います。
自民党から共産党まで 震災対策には 全党協力すると声明しているのに、官邸が たたき台の法案や提案ができない現状は、国民の最大不幸の政権といえるでしょう。
よく国会答弁で「専門家の意見を聞いて・・・」とか 「会議の取りまとめを参考に」などと答えていますが、専門馬鹿の御用学者ほど 信頼できないものはない、特に東京大学の学者は・・・・、との不信のなか まともな提言が出るはずはないのです。
情けないことに 学会からは少数派の 那覇大学や京都大学・大阪大学などの東大閥にとらわれない学者の発言の方が 現状をより的確にとらえていたことは、今後の研究助成に反映させて欲しいと思います。
いつの間にか 客観的危機をいっていた学者やNHKの論説委員まで TV・マスコミには 登場しなくなりました。
マスコミが CM収入などの圧力で コメンテーターなどを「ある意図のもと」選別していないことを祈ります。
2011年05月09日
楽天星野監督では勝てない・・
野球の楽天イーグルスが 本拠地仙台で 西武相手に3連敗。
昨日は、星野監督が怒声で通路廊下のロッカーをけりまくったとのこと。
猛将というより「選手に八つ当たりするただの凡人」にしかみえない。
彼自身の「試合采配」とお友達の田淵氏の打撃コーチとしての資質の反省が必要だと思います。
名誉監督??の野村さんが 毎年の解任騒ぎの中、優勝寸前までのチームにしたのに(その時も防御率、打撃はリーグ5位)、不可解な解任になり 昨年で勝つ貪欲さを失い、今年は 補強と言う名のつぎはぎ打線(一時の巨人のように 金で選手を集め、球団での育成を忘れた)で 勝てると思う傲慢さが 今年出てきました。
たまたまネットでの「試合経過」で三戦の経過をリアルタイムで見ていたのですが、監督の指示・助言・作戦が的確であれば 勝てる試合が2つはあったと思えるのです。打撃不調だから 出塁者をなんとか2塁、3塁まで持っていく工夫も感じられなかったのです。
投手にしても ほぼ責任は果たしているのに 中継ぎのタイミングが遅すぎての 疲れ失点、立ち上がり失点を チーム一丸になって勝ちに拘る姿勢が 感じられないのです。
野村監督の時は「岩隈とマー君の時に 負けちゃ、彼らに悪いよな」と 2勝は絶対する その間は継投やむなしで 1つでも多く勝つという 応援するほうにも 成績が落ちた時でも 野村さんなら 何とかしてくれるという期待が持てました。
このまま 楽天に団結感と勝利への執念が感じられず、個人の好不調で 試合が決まるのでは、星野監督は凡将といっても いいと思います。接戦で落とす試合が多すぎるのは、残念です。
今の星野監督と似ているのが 菅首相でしょう。
取り巻きと現場が機能している時は 何もしなくても 事は進みます。
その時のリーダーだったら 失礼ながら だれが首相・監督でも いい結果はでる。
今回の震災やアクシデント、停滞ぎみの組織の時こそ、リーダーシップが問われるのです。
自分が意図したような結果が出ない時に どう対処するべきか 判断し リーダーシップを発揮できるのかが名将の条件です。
今は 旧楽天の野村監督のように 周囲に嫌われても 面白みはないと言われても「勝つ執念」「勝つ理論」を持つ人が、リーダーにならなければ 組織(行政)も「勝つ理論」のもとに動けないし、ファン(国民、被災者)も 勝ち抜く展望が見えなくなります。
宅急便を確立したクロネコヤマトは、組合(野党)は、会社(国家)の問題点を指摘してくれる貴重な存在だ、どんなに大変でも1個でも需要があれば届け切る会社になろうと、行政規制(震災・災害)を 全利用者のために(国民)妥協せず 闘って規制(震災・災害)を突破しようと行動して宅急便システムを作り上げました。
今必要なリーダーは、楽天の野村監督か クロネコヤマト宅急便創立者のような 理念を持ち徹底して その理念を追求できるリーダーでしょう。
菅首相や星野監督タイプが今のままなら「悪しき独善」としか思えません。
リーダーの条件は 「責任は自分が」「成果は部下に」であるはずです。
新撰組の土方歳三副長の人気が今も高いのは 「誠」の隊旗に 最後まで殉じた精神でしょう。
組織としての新撰組は「土方流純化の恐怖組織」だったのかもしれません。でもリーダーとしてのプレのなさが 幕末に名を残す存在になったことは確かです。
菅首相に願うのはムリかも知れませんが、組織と国民に 希望を与えるリーダー論を学習して欲しい。
昨日は、星野監督が怒声で通路廊下のロッカーをけりまくったとのこと。
猛将というより「選手に八つ当たりするただの凡人」にしかみえない。
彼自身の「試合采配」とお友達の田淵氏の打撃コーチとしての資質の反省が必要だと思います。
名誉監督??の野村さんが 毎年の解任騒ぎの中、優勝寸前までのチームにしたのに(その時も防御率、打撃はリーグ5位)、不可解な解任になり 昨年で勝つ貪欲さを失い、今年は 補強と言う名のつぎはぎ打線(一時の巨人のように 金で選手を集め、球団での育成を忘れた)で 勝てると思う傲慢さが 今年出てきました。
たまたまネットでの「試合経過」で三戦の経過をリアルタイムで見ていたのですが、監督の指示・助言・作戦が的確であれば 勝てる試合が2つはあったと思えるのです。打撃不調だから 出塁者をなんとか2塁、3塁まで持っていく工夫も感じられなかったのです。
投手にしても ほぼ責任は果たしているのに 中継ぎのタイミングが遅すぎての 疲れ失点、立ち上がり失点を チーム一丸になって勝ちに拘る姿勢が 感じられないのです。
野村監督の時は「岩隈とマー君の時に 負けちゃ、彼らに悪いよな」と 2勝は絶対する その間は継投やむなしで 1つでも多く勝つという 応援するほうにも 成績が落ちた時でも 野村さんなら 何とかしてくれるという期待が持てました。
このまま 楽天に団結感と勝利への執念が感じられず、個人の好不調で 試合が決まるのでは、星野監督は凡将といっても いいと思います。接戦で落とす試合が多すぎるのは、残念です。
今の星野監督と似ているのが 菅首相でしょう。
取り巻きと現場が機能している時は 何もしなくても 事は進みます。
その時のリーダーだったら 失礼ながら だれが首相・監督でも いい結果はでる。
今回の震災やアクシデント、停滞ぎみの組織の時こそ、リーダーシップが問われるのです。
自分が意図したような結果が出ない時に どう対処するべきか 判断し リーダーシップを発揮できるのかが名将の条件です。
今は 旧楽天の野村監督のように 周囲に嫌われても 面白みはないと言われても「勝つ執念」「勝つ理論」を持つ人が、リーダーにならなければ 組織(行政)も「勝つ理論」のもとに動けないし、ファン(国民、被災者)も 勝ち抜く展望が見えなくなります。
宅急便を確立したクロネコヤマトは、組合(野党)は、会社(国家)の問題点を指摘してくれる貴重な存在だ、どんなに大変でも1個でも需要があれば届け切る会社になろうと、行政規制(震災・災害)を 全利用者のために(国民)妥協せず 闘って規制(震災・災害)を突破しようと行動して宅急便システムを作り上げました。
今必要なリーダーは、楽天の野村監督か クロネコヤマト宅急便創立者のような 理念を持ち徹底して その理念を追求できるリーダーでしょう。
菅首相や星野監督タイプが今のままなら「悪しき独善」としか思えません。
リーダーの条件は 「責任は自分が」「成果は部下に」であるはずです。
新撰組の土方歳三副長の人気が今も高いのは 「誠」の隊旗に 最後まで殉じた精神でしょう。
組織としての新撰組は「土方流純化の恐怖組織」だったのかもしれません。でもリーダーとしてのプレのなさが 幕末に名を残す存在になったことは確かです。
菅首相に願うのはムリかも知れませんが、組織と国民に 希望を与えるリーダー論を学習して欲しい。
2011年05月10日
どうなっているの? 辻元議員 何かが違う!!
なにかが違う・・・・
明日で東日本大震災から2ヶ月を迎えます。
その間、各種ボランティア団体や個人が 「無償、生活・食糧自己負担」で 連日活動をしてくれました。
小学生～大学生、社会人まで 多くのボランティアが県内・県外から参加しています。
ボランティア団体にも情報がこないための 仕事のミスマッチで 瓦礫撤去などの重労働を女子に、炊き出しに男子とか 混乱が見られたものの 現地のニーズを知り 活動するスタイルになってから 活動が円滑になり、ボランティアに参加する人達の善意が生かされてきています。
ボランティアの基本が「自主的参加、自己責任の衣食住」で よくここまで活動できるものだと 感謝と尊敬の念を抱いていました。
ただ、災害ボランティア活動担当の首相補佐官の「辻元清美」議員の活動が見えないのは、現地に張り付いて 各ボランティア団体と連絡・調整をしているものだとばかり 思っていたのですが、権力・立場が人を変えるのか・・・、なんと 現地ではなく永田町にいたとのこと。
議員になると過去のボランティア精神を忘れてしまうのか、被災地入り6日だけで、出張旅費等に約114万1千円の経費ですって・・・・。
何か国民を愚弄していませんか? 閣僚の本来任務や視察に「出張旅費」??
とても考えられない 給与ですね。国会議員関係費用に閣僚手当に出張旅費ですか・・・・。
辻元氏に限らず 与党への鞍替えをすると 6日で114万円ですか、政権から離れたくないのは 「国家ビジョン実現」というより 「歳費のうまみ」のためか などと思ってしまいます。
自民党ではできないだろうから、他の政党は この震災での予算の使われ方を 徹底的に追及して欲しい。
あと、とんでもない日本人もいた事実、ピートたけし氏が 「射殺していい」とまでいった 震災のドサクサの中での 商店・コンビニ略奪、ATMや金融関係襲撃、被災者宅への窃盗、性犯罪・・・・など、私は射殺などと過激なことはいいません。
絶対に逮捕して 放射能照射実験・免疫実験の検体として、または 一番危険な 燃料棒取り出しの名誉ある仕事を与えたい。
勿論、裁判なしでの「(強制)志願」という温情で・・・。
なんと私は ピートたけし氏より 人情派でしょう・・・・・
一見正義のような 人権派「死刑廃止」論のために 何十年も死の恐怖に死刑囚をさらしているのと同じ発想だと 私のような被災地犯罪者に対する「温情になる」のです。
「ラクになんか 死なせるものか!!、犯罪者に」というのと同じ 結果的に毎日拷問にかけているのが「人権派」の一面のような気がします。
明日で東日本大震災から2ヶ月を迎えます。
その間、各種ボランティア団体や個人が 「無償、生活・食糧自己負担」で 連日活動をしてくれました。
小学生～大学生、社会人まで 多くのボランティアが県内・県外から参加しています。
ボランティア団体にも情報がこないための 仕事のミスマッチで 瓦礫撤去などの重労働を女子に、炊き出しに男子とか 混乱が見られたものの 現地のニーズを知り 活動するスタイルになってから 活動が円滑になり、ボランティアに参加する人達の善意が生かされてきています。
ボランティアの基本が「自主的参加、自己責任の衣食住」で よくここまで活動できるものだと 感謝と尊敬の念を抱いていました。
ただ、災害ボランティア活動担当の首相補佐官の「辻元清美」議員の活動が見えないのは、現地に張り付いて 各ボランティア団体と連絡・調整をしているものだとばかり 思っていたのですが、権力・立場が人を変えるのか・・・、なんと 現地ではなく永田町にいたとのこと。
議員になると過去のボランティア精神を忘れてしまうのか、被災地入り6日だけで、出張旅費等に約114万1千円の経費ですって・・・・。
何か国民を愚弄していませんか? 閣僚の本来任務や視察に「出張旅費」??
とても考えられない 給与ですね。国会議員関係費用に閣僚手当に出張旅費ですか・・・・。
辻元氏に限らず 与党への鞍替えをすると 6日で114万円ですか、政権から離れたくないのは 「国家ビジョン実現」というより 「歳費のうまみ」のためか などと思ってしまいます。
自民党ではできないだろうから、他の政党は この震災での予算の使われ方を 徹底的に追及して欲しい。
あと、とんでもない日本人もいた事実、ピートたけし氏が 「射殺していい」とまでいった 震災のドサクサの中での 商店・コンビニ略奪、ATMや金融関係襲撃、被災者宅への窃盗、性犯罪・・・・など、私は射殺などと過激なことはいいません。
絶対に逮捕して 放射能照射実験・免疫実験の検体として、または 一番危険な 燃料棒取り出しの名誉ある仕事を与えたい。
勿論、裁判なしでの「(強制)志願」という温情で・・・。
なんと私は ピートたけし氏より 人情派でしょう・・・・・
一見正義のような 人権派「死刑廃止」論のために 何十年も死の恐怖に死刑囚をさらしているのと同じ発想だと 私のような被災地犯罪者に対する「温情になる」のです。
「ラクになんか 死なせるものか!!、犯罪者に」というのと同じ 結果的に毎日拷問にかけているのが「人権派」の一面のような気がします。
2011年05月13日
法や科学に基づかない政府
なんだかわからない②
今日の参議院予算委員会の審議は、ネットの「参議院インターネット」で録画で見られます。
TVの娯楽作品のくだらなさに 苦々しい思いをしている方 録画でも視聴できます。
是非、視聴をして欲しいと お願いです。
国会が 行政府の「法律に基づかない施策」「発言・言動」を 真正面から 問い質した 見ごたえのあるものです。
必要な組織・人事を 法律に基づいて実行しなさいと 行政の「法に基づかない施策」や「言動」を問題にし、早急に法的根拠の元に行政が動くように 法律を国会に提出してほしい。と立法府と行政府の役割と違いが浮き彫りになりました。
菅さんの手法の独善と思いつき、パフォーマンスに 国会や議員が「民主主義を守れ」とクギを刺した委員会でした。
放射線被ばくの瓦礫ひとつ、処理する官庁も法律もないと知り 驚きと見通しのなさにあきれ返る始末です。
自民党いわく 「政府が法律に基づかない行政を続けるなら、議員立法を持って根拠法を作る」という発言に 関係機関と相談してとか専門家の意見を聞いて・・・とか 「法は早急に整備し提案する」と言えない 菅首相。
国会軽視、行政独善を知るには 充実した委員会です。
今日は ネットの参議院予算委員会を視聴して 今 国で何が起こっているのか 知って欲しい。
柄にもなく 中高生が見ても 政治学習になることは 小だぬきが保障します。
2011年05月15日
沖縄返還の日、裏切られ続ける県民
1972年に米国の施政権下にあった「沖縄」が 日本に返還された日です。
米軍の基地拡大や米軍の犯罪多発に、「本土並み返還」の旗のもと 日本復帰運動が起こり 全駐留米軍基地雇用従事者組合(全駐労)や沖縄人民党などが ストライキや基地反対闘争 本土復帰運動を闘い、沖縄人民が勝ち取った「日本復帰」でした。
その間、米軍の犯罪・人権侵害に対する コザ暴動(現沖縄市)のような 住民の自然発生的抵抗運動や婦女子暴力に対する抗議運動など各種の米軍支配への 住民の「反米軍感情」が燃え盛りました。
それを「本土並み復帰」の運動に纏めたのが 沖縄人民党、沖縄社会大衆党などの地域政党でした。
復帰の顔として 活躍したのが 瀬長長次郎人民党党首でした。
シンボルは「日の丸」でした。
米軍の統治能力の実質崩壊で 日米政府の「施政権返還」という 平時における領土返還が表面上なされました。
毎日新聞の西山記者が 極秘裏協定をスクープし 最近情報公開された公文書で 西山スクープが真実と裏付けられた沖縄返還協定のせいで 「本土並み返還」ではなく「米軍の既得基地・地位」を保護した上での 駐留米軍経費の日本負担が合意されたのです。
しかも「核兵器の配置了解」さえ明記された 沖縄県民の願いを踏みにじる協定でした。
米国従属政策の「日本に復帰」し、基地固定化や関税撤廃で 返還運動が見事に裏切られた日が今日です。
この日を願っていた沖縄県民にとって 日本に復帰したことはプラス、でも諸問題の解決より 現状追認されたことはマイナスでした。
今の普天間基地移転問題も 本来なら主導権は 日本にあるはずなのに あいも変わらず米軍優先の姿勢です。
その証拠に ベトナム戦争時、アフガニスタンなどでの紛争時、出撃基地・兵站基地の重要な位置は 日本国領土の沖縄県内基地が使用されています。
いつまで 太平洋戦争敗戦・米軍駐留の過去を 背負い 「従属国家」のままの 政府施策を続けるのか・・・・。
私は まだ学生でしたが、沖縄返還闘争と連動して 「主権国家」としての本土運動を展開できなかった 左翼・右翼という政治結社や政党、国民の運動の弱さが 沖縄県民に対しての現状の責任の一端を負うものと思います。
6/23 が「沖縄戦慰霊の日」なら 今日は「沖縄の裏切られた日」ともいえる日でしょう。
米軍の基地拡大や米軍の犯罪多発に、「本土並み返還」の旗のもと 日本復帰運動が起こり 全駐留米軍基地雇用従事者組合(全駐労)や沖縄人民党などが ストライキや基地反対闘争 本土復帰運動を闘い、沖縄人民が勝ち取った「日本復帰」でした。
その間、米軍の犯罪・人権侵害に対する コザ暴動(現沖縄市)のような 住民の自然発生的抵抗運動や婦女子暴力に対する抗議運動など各種の米軍支配への 住民の「反米軍感情」が燃え盛りました。
それを「本土並み復帰」の運動に纏めたのが 沖縄人民党、沖縄社会大衆党などの地域政党でした。
復帰の顔として 活躍したのが 瀬長長次郎人民党党首でした。
シンボルは「日の丸」でした。
米軍の統治能力の実質崩壊で 日米政府の「施政権返還」という 平時における領土返還が表面上なされました。
毎日新聞の西山記者が 極秘裏協定をスクープし 最近情報公開された公文書で 西山スクープが真実と裏付けられた沖縄返還協定のせいで 「本土並み返還」ではなく「米軍の既得基地・地位」を保護した上での 駐留米軍経費の日本負担が合意されたのです。
しかも「核兵器の配置了解」さえ明記された 沖縄県民の願いを踏みにじる協定でした。
米国従属政策の「日本に復帰」し、基地固定化や関税撤廃で 返還運動が見事に裏切られた日が今日です。
この日を願っていた沖縄県民にとって 日本に復帰したことはプラス、でも諸問題の解決より 現状追認されたことはマイナスでした。
今の普天間基地移転問題も 本来なら主導権は 日本にあるはずなのに あいも変わらず米軍優先の姿勢です。
その証拠に ベトナム戦争時、アフガニスタンなどでの紛争時、出撃基地・兵站基地の重要な位置は 日本国領土の沖縄県内基地が使用されています。
いつまで 太平洋戦争敗戦・米軍駐留の過去を 背負い 「従属国家」のままの 政府施策を続けるのか・・・・。
私は まだ学生でしたが、沖縄返還闘争と連動して 「主権国家」としての本土運動を展開できなかった 左翼・右翼という政治結社や政党、国民の運動の弱さが 沖縄県民に対しての現状の責任の一端を負うものと思います。
6/23 が「沖縄戦慰霊の日」なら 今日は「沖縄の裏切られた日」ともいえる日でしょう。
2011年05月16日
もう2ケ月以上たつのに・・
今日の衆議院予算委員会をみてしまいしまいました。
東日本大震災で
①いまだに電気・ガスの復旧がなされていない避難所がある。
②義捐金や東電の仮払い賠償は まだ全員に行き渡っていない。
③いまだに食事が「おにぎり」のみの地域が残っている。
④下水・水道の復旧がされていない地域がある。
⑤東電・政府とも「現実」をみていない原発対応。
⑥放射線被ばくと土壌汚染が 予想以上に広がっている。
⑦福島原発に立ち寄っただけの他電力会社社員の被ばく線量の多さ
⑧初動対応の遅さ(国民発表の意図的な楽観論)
一号機のメルトダウン、3号機のメルトダウン寸前、2号機・4号機の以上高圧と熱。
えっ、いまだに そんな状態なの?? という東京電力福島第一発電所の状態・・・・。
神奈川県では 県内海水浴場の汚染モニタリングを始めました。
茶畑のお茶の葉が汚染され 出荷停止になっています。
地震・津波の被害復旧は進むでしょうが、放射能汚染物や汚染水・汚染土壌、原子炉本体の融解した燃料処理は「未知との出会い」です。
除染できるものはいいとしても、原子力発電所そのものの安定と放射能拡散防止は ないに等しいのです。
今度何号炉かの水素爆発で 大量放射能流出などとなったら 下手したら風向によって どこの地域でも被ばく可能性が生じます。
この解決なしには、故郷帰郷など「夢のまた夢」で 被災者は帰れなくなります。
素人には鉛などの放射線の透過できない物質で何重にも囲み、その上でコンクリートで固められないのか??
融解した燃料(ウラン・プルトニュウムなど)を 固形にし取り出せないのか・・・。などと 漫画的と笑われそうですが 早期に収拾しないと汚染土壌・汚染地下水・汚染海水・汚染大気の広がりで これからの夏、Tシャツや短パンで 肌を露出して大丈夫なのか・・・・、などと心配になります。
縄文時代、弥生時代の人たちは、日の出とともに起き 日の入りとともに眠ったといいます。
そこまで極端でなくても 産業の成長神話を捨て、需要に応じた生産をする。
欧州のように 厳格に労働時間の管理をして 家庭での生活と両立を図る。
テレビに時間制限をし、ラジオの防災機能を強化する。
サービス業のある分野の人は困るかも知れませんが、鉄道なども終電時間を22時ごろに設定する、ネオンや照明は消灯時間を決める。
など また「3丁目の夕日」の昭和30年代回帰かと 馬鹿にされそうですが、確かに貧しかったけれど ちゃぶ台を囲んで一家で食事する。
これから少しずつでも 世の中が良くなるとの「希望」を 共有する時代が幸せだったように思います。
途中の高度成長期の「公害」続発という時代もありましたが、純粋に「豊かになれる」可能性を信じて 生きる幸せの方が「国民生活」に必要だと思います。
昔の「夢」「希望」を懐かしむ歳になったということでしょうね。
東日本大震災で
①いまだに電気・ガスの復旧がなされていない避難所がある。
②義捐金や東電の仮払い賠償は まだ全員に行き渡っていない。
③いまだに食事が「おにぎり」のみの地域が残っている。
④下水・水道の復旧がされていない地域がある。
⑤東電・政府とも「現実」をみていない原発対応。
⑥放射線被ばくと土壌汚染が 予想以上に広がっている。
⑦福島原発に立ち寄っただけの他電力会社社員の被ばく線量の多さ
⑧初動対応の遅さ(国民発表の意図的な楽観論)
一号機のメルトダウン、3号機のメルトダウン寸前、2号機・4号機の以上高圧と熱。
えっ、いまだに そんな状態なの?? という東京電力福島第一発電所の状態・・・・。
神奈川県では 県内海水浴場の汚染モニタリングを始めました。
茶畑のお茶の葉が汚染され 出荷停止になっています。
地震・津波の被害復旧は進むでしょうが、放射能汚染物や汚染水・汚染土壌、原子炉本体の融解した燃料処理は「未知との出会い」です。
除染できるものはいいとしても、原子力発電所そのものの安定と放射能拡散防止は ないに等しいのです。
今度何号炉かの水素爆発で 大量放射能流出などとなったら 下手したら風向によって どこの地域でも被ばく可能性が生じます。
この解決なしには、故郷帰郷など「夢のまた夢」で 被災者は帰れなくなります。
素人には鉛などの放射線の透過できない物質で何重にも囲み、その上でコンクリートで固められないのか??
融解した燃料(ウラン・プルトニュウムなど)を 固形にし取り出せないのか・・・。などと 漫画的と笑われそうですが 早期に収拾しないと汚染土壌・汚染地下水・汚染海水・汚染大気の広がりで これからの夏、Tシャツや短パンで 肌を露出して大丈夫なのか・・・・、などと心配になります。
縄文時代、弥生時代の人たちは、日の出とともに起き 日の入りとともに眠ったといいます。
そこまで極端でなくても 産業の成長神話を捨て、需要に応じた生産をする。
欧州のように 厳格に労働時間の管理をして 家庭での生活と両立を図る。
テレビに時間制限をし、ラジオの防災機能を強化する。
サービス業のある分野の人は困るかも知れませんが、鉄道なども終電時間を22時ごろに設定する、ネオンや照明は消灯時間を決める。
など また「3丁目の夕日」の昭和30年代回帰かと 馬鹿にされそうですが、確かに貧しかったけれど ちゃぶ台を囲んで一家で食事する。
これから少しずつでも 世の中が良くなるとの「希望」を 共有する時代が幸せだったように思います。
途中の高度成長期の「公害」続発という時代もありましたが、純粋に「豊かになれる」可能性を信じて 生きる幸せの方が「国民生活」に必要だと思います。
昔の「夢」「希望」を懐かしむ歳になったということでしょうね。
2011年05月17日
橋下知事の違憲「条例」、処分権濫用
「入学式・卒業式で国旗・国歌に起立しない教員は 辞めさせる」との暴言を 大阪府知事橋下氏がしたとのこと。
この人は 本当に「弁護士」出身者かと疑う発言です。
国旗・国歌法で「日の丸・君が代」が制定されています。
これの付帯決議で「思想・信条の自由は守られるようにする」ということで 運用されています。
天皇陛下も「強制にならないように」と運用でクギをさした法律です。
いままでの学校での「君が代」着席などの処分は、石原慎太郎都知事でさえ 真正面から「君が代」着席・反対に対してのものではありません。
君が代を推進したいがために 各学校長に「式次第通りの行事運営」という職務命令をださせ 職務命令違反としての処分です。
都教委の職員を派遣して 着席教員の調査をしても、文書での職務命令がでていない場合 処分できないのです。
十分 行政としても「君が代」着席のみで 処分した場合、「思想信条の強制」で裁判敗訴が 確実なために 職務命令違反を争点にせざる得ないのです。
もと組合員として、市町村学校に なぜ「市旗や市歌」でなく、「国旗・国歌」なのかで 市教委と交渉したことがあります。
答えは 文科省通達や県教委の指示以外の理由づけは聞けませんでした。
学校で「国旗・国歌」については、きちんと指導します。ただそれが なぜ「市旗・市歌」に優先されねばならないのかが 今ひとつ納得できないのです。
そのような経過を無視して 大阪府は「国旗掲揚・国歌斉唱」を 条例で決めて 違反教員を免職にするとまでいっています。
今の法体系で行政が 条例で罰則付きで「君が代」強制ができるものか 弁護士であればわかりそうなものなのに、知事という権力が「裸の王様」にしているのでしょう。
①立法趣旨や天皇陛下の「強制はしない」という趣旨を 遺脱する、思想・信条を強制する条例になること。
②独立機関の教育委員会の役割を 行政の条例で 一部侵害すること。
③学校現場に土足で介入するような条例であること。
まだまだ 問題が出てきそうな 橋下氏の発想です。
世代によっては「日の丸・君が代」に対する思いは違うのでしょうが、少なくとも天皇陛下や皇后陛下の精神的な思いを体現する「日の丸・君が代」なら 自然に国民に受け入れられるものでしょう。
条例や処分でしか「君が代」を考えられない知事や政治家がいることが 驚きです。
スポーツの世界や日常生活で 自然に受け入れられているものを 職員会議や生徒の意見の経過を無視して「強制」という魂のない導入をして 「愛国心」は育つのだろうか・・・・。
まずは市旗・市歌の移住地の「郷土愛」から 大切にされねばならないと思います。
この人は 本当に「弁護士」出身者かと疑う発言です。
国旗・国歌法で「日の丸・君が代」が制定されています。
これの付帯決議で「思想・信条の自由は守られるようにする」ということで 運用されています。
天皇陛下も「強制にならないように」と運用でクギをさした法律です。
いままでの学校での「君が代」着席などの処分は、石原慎太郎都知事でさえ 真正面から「君が代」着席・反対に対してのものではありません。
君が代を推進したいがために 各学校長に「式次第通りの行事運営」という職務命令をださせ 職務命令違反としての処分です。
都教委の職員を派遣して 着席教員の調査をしても、文書での職務命令がでていない場合 処分できないのです。
十分 行政としても「君が代」着席のみで 処分した場合、「思想信条の強制」で裁判敗訴が 確実なために 職務命令違反を争点にせざる得ないのです。
もと組合員として、市町村学校に なぜ「市旗や市歌」でなく、「国旗・国歌」なのかで 市教委と交渉したことがあります。
答えは 文科省通達や県教委の指示以外の理由づけは聞けませんでした。
学校で「国旗・国歌」については、きちんと指導します。ただそれが なぜ「市旗・市歌」に優先されねばならないのかが 今ひとつ納得できないのです。
そのような経過を無視して 大阪府は「国旗掲揚・国歌斉唱」を 条例で決めて 違反教員を免職にするとまでいっています。
今の法体系で行政が 条例で罰則付きで「君が代」強制ができるものか 弁護士であればわかりそうなものなのに、知事という権力が「裸の王様」にしているのでしょう。
①立法趣旨や天皇陛下の「強制はしない」という趣旨を 遺脱する、思想・信条を強制する条例になること。
②独立機関の教育委員会の役割を 行政の条例で 一部侵害すること。
③学校現場に土足で介入するような条例であること。
まだまだ 問題が出てきそうな 橋下氏の発想です。
世代によっては「日の丸・君が代」に対する思いは違うのでしょうが、少なくとも天皇陛下や皇后陛下の精神的な思いを体現する「日の丸・君が代」なら 自然に国民に受け入れられるものでしょう。
条例や処分でしか「君が代」を考えられない知事や政治家がいることが 驚きです。
スポーツの世界や日常生活で 自然に受け入れられているものを 職員会議や生徒の意見の経過を無視して「強制」という魂のない導入をして 「愛国心」は育つのだろうか・・・・。
まずは市旗・市歌の移住地の「郷土愛」から 大切にされねばならないと思います。
2011年05月18日
橋下知事の違憲「条例」、処分権濫用②
橋下知事の専門分野は 何か疑いたくなります。
「王様は裸だ」と勇気ある職員がいたのでしょう。
条例で「君が代不起立」で処分はできないと進言した人がいたことは 喜ばしいのですが、「行政法」の知識がないものが 知事になると「国歌斉唱時の不起立で免職にする」という昨日の馬鹿発言に恥の上塗りをしての発言をくりかえし 「職務命令違反で免職」の条例を作るなどといいだしています。
一般条例で「職務命令違反免職」だと 全公務員や民間企業・全仕事に波及する 大問題になりかねません。
酷い橋下氏のような上司なら 上司の意見に反論しただけで「免職」になりかねないのです。
労働法制では「職務遂行にあたり 合理的必要な職務上の命令」と職務命令は 濫用などがないように厳格な歯止めがなされています。
ここまでになる以前は「上司の私的買い物や用事」なども職務命令だなどと 労働者・従業員の雇用関係は「奴隷工場」といわれるほど 民間・公務員とも劣悪なものでした。
やっと 労働組合と労働裁判で 雇用関係が正常化した法制を 一昔前の「ドレイ工場」に戻すファシズム的発想です。
大阪府の教員のみ適用の「職務命令での君が代不起立免職」条例なども 今の法制では作れないこと位は 常識のある人ならわかります。
職務については国法である「地方公務員法」と労働法規の一部委任によって 地方公務員は働いています。
しかも教員は、県教育委員会の規則と制度のもとの市町村教育委員会の組織や規則で 労働条件は決定されます。
懲戒規定や休日、手当なども同じです。
都道府県が関与できるのは「給与棒級表改定の議会提案と教育長選任の議会承認」のみです。
懲戒処分は、地方公務員法と各教育委員会規則に基づかねばなりません。
他の処分規定との整合性・軽重が問われるのです。
暴君の橋下氏であっても 罪刑法定主義、法の元の「組織運営」には 従わなければならないのが「法治国家」です。
彼も菅首相と同じく 思いつきや直感で思慮のない言動をする政治家?? のようです。
橋下氏には「職務命令の性格」「教育委員会の独立性」「なぜ府民歌、市町村歌でなく 君が代なのか」「地方公務員法と各規則」の考え方を明確にしてもらわないとならないと思います。
上司の言葉は 職務命令などということは まさか言わないでしょうね。
維新の会のベテランのみなさん、「殿の御乱心」をコントロールできなければ、ヒットラーのナチ党と維新の会が重なってくる恐れを感じます。
「王様は裸だ」と勇気ある職員がいたのでしょう。
条例で「君が代不起立」で処分はできないと進言した人がいたことは 喜ばしいのですが、「行政法」の知識がないものが 知事になると「国歌斉唱時の不起立で免職にする」という昨日の馬鹿発言に恥の上塗りをしての発言をくりかえし 「職務命令違反で免職」の条例を作るなどといいだしています。
一般条例で「職務命令違反免職」だと 全公務員や民間企業・全仕事に波及する 大問題になりかねません。
酷い橋下氏のような上司なら 上司の意見に反論しただけで「免職」になりかねないのです。
労働法制では「職務遂行にあたり 合理的必要な職務上の命令」と職務命令は 濫用などがないように厳格な歯止めがなされています。
ここまでになる以前は「上司の私的買い物や用事」なども職務命令だなどと 労働者・従業員の雇用関係は「奴隷工場」といわれるほど 民間・公務員とも劣悪なものでした。
やっと 労働組合と労働裁判で 雇用関係が正常化した法制を 一昔前の「ドレイ工場」に戻すファシズム的発想です。
大阪府の教員のみ適用の「職務命令での君が代不起立免職」条例なども 今の法制では作れないこと位は 常識のある人ならわかります。
職務については国法である「地方公務員法」と労働法規の一部委任によって 地方公務員は働いています。
しかも教員は、県教育委員会の規則と制度のもとの市町村教育委員会の組織や規則で 労働条件は決定されます。
懲戒規定や休日、手当なども同じです。
都道府県が関与できるのは「給与棒級表改定の議会提案と教育長選任の議会承認」のみです。
懲戒処分は、地方公務員法と各教育委員会規則に基づかねばなりません。
他の処分規定との整合性・軽重が問われるのです。
暴君の橋下氏であっても 罪刑法定主義、法の元の「組織運営」には 従わなければならないのが「法治国家」です。
彼も菅首相と同じく 思いつきや直感で思慮のない言動をする政治家?? のようです。
橋下氏には「職務命令の性格」「教育委員会の独立性」「なぜ府民歌、市町村歌でなく 君が代なのか」「地方公務員法と各規則」の考え方を明確にしてもらわないとならないと思います。
上司の言葉は 職務命令などということは まさか言わないでしょうね。
維新の会のベテランのみなさん、「殿の御乱心」をコントロールできなければ、ヒットラーのナチ党と維新の会が重なってくる恐れを感じます。
2011年05月23日
NHKでも国会中継。参院行政監視委員会の参考人聴取も是非みてください。
私は TVの配線を約1年3ケ月しないまま放置してあるのですが(高尚な理由ではなく 是非見たい場合はネットで検索できる)、PCでみています。
13時から午後の審議が始まるのですが、3.11の時から 前進している所を見つけるのが大変。
・河川や海岸の堤防は土嚢を詰んで対処しているところ。
・地方交付税や被災者に届かぬ義捐金、生活の見通し不安・・・
自民党の質問は威勢がいいわりに どこか被災地と原発処理は 民主党にやらせてから 政権交代と 腰が引けているようです。
(後は午後の審議後に・・・)
衆議院の「震災復興特別委員会」は、野党が怒るような菅首相の「検討します」「考えていきます」「意見をお聞きして」の答弁に終始しました。
アクセス集中で 30分ほどラジオで聞いたあと 再アクセス。
<参議院審議の決算委員会>
・被災者の介護認定の有効期限を 1年間延長することを厚労相が約束
<参議院行政監視委員会>
・余り期待しないで ビデオ視聴したのですが、今日 原子力・代替エネルギーの参考人4人の意見発表と質疑。
これをかくすために 衆議院の委員会を開いたのではと思うほど 充実した内容でした。
①原子力の危険性と、原子力発電の問題点
②公平中立の設計担当者を中心にした「調査委員会」の必要性。
③地震多発国に原発は、どこも危険。
④自然エネルギー中心に発想を転換すること。
もっとも重要な指摘は「原発に疑問や反対」意見は 徹底的に行政・マスコミ・学会から無視されること。
⑤政府発表の放射能測定値は ベーター線のみで、総合的放射線量は 新宿で 3月下旬には 20μ㏜の内部被ばく量を測定している点。
⑥なんらかの「不都合な事実」を 隠ぺいされている可能性が高い。
参考人の説明も分かりやすく 原子力の学習になります。
「参議院インターネット審議」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
で 日付をクリックすると その日の審議会中継が録画でみられます。
一度に時間を取れなければ 何回かにわけて 是非視聴をお願いします。
13時から午後の審議が始まるのですが、3.11の時から 前進している所を見つけるのが大変。
・河川や海岸の堤防は土嚢を詰んで対処しているところ。
・地方交付税や被災者に届かぬ義捐金、生活の見通し不安・・・
自民党の質問は威勢がいいわりに どこか被災地と原発処理は 民主党にやらせてから 政権交代と 腰が引けているようです。
アクセス集中で 30分ほどラジオで聞いたあと 再アクセス。
<参議院審議の決算委員会>
・被災者の介護認定の有効期限を 1年間延長することを厚労相が約束
<参議院行政監視委員会>
・余り期待しないで ビデオ視聴したのですが、今日 原子力・代替エネルギーの参考人4人の意見発表と質疑。
これをかくすために 衆議院の委員会を開いたのではと思うほど 充実した内容でした。
①原子力の危険性と、原子力発電の問題点
②公平中立の設計担当者を中心にした「調査委員会」の必要性。
③地震多発国に原発は、どこも危険。
④自然エネルギー中心に発想を転換すること。
もっとも重要な指摘は「原発に疑問や反対」意見は 徹底的に行政・マスコミ・学会から無視されること。
⑤政府発表の放射能測定値は ベーター線のみで、総合的放射線量は 新宿で 3月下旬には 20μ㏜の内部被ばく量を測定している点。
⑥なんらかの「不都合な事実」を 隠ぺいされている可能性が高い。
参考人の説明も分かりやすく 原子力の学習になります。
「参議院インターネット審議」
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
で 日付をクリックすると その日の審議会中継が録画でみられます。
一度に時間を取れなければ 何回かにわけて 是非視聴をお願いします。
2011年05月24日
何をいまさら・・・
日本政府の「政治」が 戦後ずうっと 独自にはなかった事実が明らかになってきています。
国際戦争条約などでは、「戦争による領土拡張は認めない」と明確にうたっているはずです。
だから アメリカ軍でさえ 沖縄を領土とすることなく 「施政権の貸与」という形式をとりました。
沖縄については、地元住民の「本土復帰運動」により、軍政による基地維持が不可能と判断したアメリカ政府が 形式的「本土並み返還」のもとに返還したものです。
その時の佐藤栄作首相が 米軍との秘密協定により、日本政府との協定として 米軍基地の容認をしました。
政府自身が 本気で 対等に交渉しなかった結果、台湾の防空識別圏に与那国島半分の空は 自衛隊機でも台湾への領空侵犯になるというとんでもない事態になっています。
尖閣問題にしても排他的経済海域での 中国の海底資源開発を座視してきたための膿が大きく出始めています。
竹島問題にしても領海・経済海域を真剣に考えていたら 今のような韓国の実効支配は 排除できたでしょう。
北方領土にしても 旧ソ連の 日本敗戦前の突然の日ソ平和条約破棄、宣戦布告による 軍事占領です。
連合国との平和条約締結時に 領土を明確にし、同時に結ばれた米軍との安保条約を背景に ソ連に対して返還を実力でする姿勢を見せるべきだったのです。
そうすれば 朝鮮戦争でのソ連の北朝鮮援助を牽制し 独立国として韓国を援助できたのです。
それを堂々としなかったため 米軍要請で 機雷掃海任務にあたった人たちの 戦死にたいしても 政府としての名誉授与がないままの事故死として 歴史の闇に消されかけたのです。
戦後から現在まで 日本政府として 領土保持の断固たる姿勢を見せなかったために 近隣国の既成事実の積み上げを許したのでしょう。
横田めぐみさんを含め 北朝鮮拉致問題にたいする政府の姿勢も同じです。
分かった時点で 世界各国の拉致被害を出している国と連合して、発動する、しないに関わらず 自衛隊を国防軍として認知し 奪還体制の整備を 日本は関係各国に呼びかけなくてはならなかったのです。
少なくとも 自国民保護も「日米安保条約」の発動条件にあたると 米国政府に声明を出すように働きかけるべきだったのです。
国際的に日本は「主権国家としての主張をしない国」「アメリカに実質支配された国」と思わさせてきたのではないでしょうか??
今の菅総理のように「要請をした」「相手国との交渉なので・・」と 日本主権に関わることまで 主張しない、要求できない国では、福島第一原子力発電所の事故収拾など無理ではないか・・・・。
官僚を 日本の国益、国民の利益で働いてもらう「政治主導」が問われています。
ヘタしたら 原発より早く 政治が劣化して溶融してしまうかもしれない危機を感じます。
国際戦争条約などでは、「戦争による領土拡張は認めない」と明確にうたっているはずです。
だから アメリカ軍でさえ 沖縄を領土とすることなく 「施政権の貸与」という形式をとりました。
沖縄については、地元住民の「本土復帰運動」により、軍政による基地維持が不可能と判断したアメリカ政府が 形式的「本土並み返還」のもとに返還したものです。
その時の佐藤栄作首相が 米軍との秘密協定により、日本政府との協定として 米軍基地の容認をしました。
政府自身が 本気で 対等に交渉しなかった結果、台湾の防空識別圏に与那国島半分の空は 自衛隊機でも台湾への領空侵犯になるというとんでもない事態になっています。
尖閣問題にしても排他的経済海域での 中国の海底資源開発を座視してきたための膿が大きく出始めています。
竹島問題にしても領海・経済海域を真剣に考えていたら 今のような韓国の実効支配は 排除できたでしょう。
北方領土にしても 旧ソ連の 日本敗戦前の突然の日ソ平和条約破棄、宣戦布告による 軍事占領です。
連合国との平和条約締結時に 領土を明確にし、同時に結ばれた米軍との安保条約を背景に ソ連に対して返還を実力でする姿勢を見せるべきだったのです。
そうすれば 朝鮮戦争でのソ連の北朝鮮援助を牽制し 独立国として韓国を援助できたのです。
それを堂々としなかったため 米軍要請で 機雷掃海任務にあたった人たちの 戦死にたいしても 政府としての名誉授与がないままの事故死として 歴史の闇に消されかけたのです。
戦後から現在まで 日本政府として 領土保持の断固たる姿勢を見せなかったために 近隣国の既成事実の積み上げを許したのでしょう。
横田めぐみさんを含め 北朝鮮拉致問題にたいする政府の姿勢も同じです。
分かった時点で 世界各国の拉致被害を出している国と連合して、発動する、しないに関わらず 自衛隊を国防軍として認知し 奪還体制の整備を 日本は関係各国に呼びかけなくてはならなかったのです。
少なくとも 自国民保護も「日米安保条約」の発動条件にあたると 米国政府に声明を出すように働きかけるべきだったのです。
国際的に日本は「主権国家としての主張をしない国」「アメリカに実質支配された国」と思わさせてきたのではないでしょうか??
今の菅総理のように「要請をした」「相手国との交渉なので・・」と 日本主権に関わることまで 主張しない、要求できない国では、福島第一原子力発電所の事故収拾など無理ではないか・・・・。
官僚を 日本の国益、国民の利益で働いてもらう「政治主導」が問われています。
ヘタしたら 原発より早く 政治が劣化して溶融してしまうかもしれない危機を感じます。
2011年05月26日
今日はメモで・・・
今日、東京電力福島第一発電所1号機は、海水注入中断時間のための「水素爆発」ではないことがわかりました。
発電所長の判断で 海水注入は継続していたそうです。
地震で破損した上で 津波で決定的ダメージを受けていたことが 今頃分かりだしています。
公的発表以上に 放射線被ばくが大きいことも分かり始めています。
今後 原子炉内の融解した核燃料は 最低でも10年以上冷やし続ける必要があるとのことです。
ブログで心配していたことが 予想以上に早く進行しているのが怖いです。
今日は「冤罪事件」の問題を考えているうちに眠りに入り 起きたのが「今」
生活サイクルを崩さないために 睡眠剤を飲み強制睡眠にはいります。ごめんなさい。
発電所長の判断で 海水注入は継続していたそうです。
地震で破損した上で 津波で決定的ダメージを受けていたことが 今頃分かりだしています。
公的発表以上に 放射線被ばくが大きいことも分かり始めています。
今後 原子炉内の融解した核燃料は 最低でも10年以上冷やし続ける必要があるとのことです。
ブログで心配していたことが 予想以上に早く進行しているのが怖いです。
今日は「冤罪事件」の問題を考えているうちに眠りに入り 起きたのが「今」
生活サイクルを崩さないために 睡眠剤を飲み強制睡眠にはいります。ごめんなさい。
2011年05月30日
どこまで狂う官邸
初めに 航空自衛隊の「観閲式」の開催準備を 防衛省が認めたとの報道。
現地で被災救援に 未だに航空自衛隊員が1万人以上動員され、また松島基地の復旧と水没したF-2の修理作業などでの費用を考えると「観閲式」は 航空だけでなく 陸海自衛隊、海上保安庁は 英断を持って 中止して、東日本震災の復旧のメドが立った時、「頑張れ東北、これから復旧だ」記念として 自衛隊の災害対応観閲式を公開すればいいと思う。
せっかく災害派遣で 地元の人から頼りにされ 未だ黙々と活動している隊員のためにも 菅首相への観閲に装備・隊員・費用をかけるなら、その予算で 隊員宿舎や松島基地の防災、被災者のためにマスコミ公開の被災地集中支援観閲演習として 被災地の堤防・道路・低地のかさ上げ作業・埋めた死体の焼却遺骨化、校庭を含めた表土削り、共同炊き出し 食事での隊員と住民交流会など 被災地復旧・復興のための観閲演習に今年から3年程度は すべきでないのかと思う。
空自のブルーインパルス展示飛行で 被災地東松島の復興アピール程度にし、各「観閲部隊」を 総合的に運用して 1日でどこまで災害対策ができるか隊員の士気検閲演習といちづけてもいい。
防衛医大の学生・看護師の卵の介護・火葬手伝い、特科大隊などの土嚢積み上げや瓦礫の処理、陸海空のヘリを使っての瓦礫の福島第一原発への移送、
自衛隊の持つ装備のフル活用と人員を 総動員して 「絆」を 表現する「観閲式」でいいと思う。
災害地に適しない戦闘ヘリや戦車、空自のミサイル・射撃など 弾薬交換と練度維持の必要な部隊は、陸海空富士総合火力演習に集約すればいい。
長期の被災者暮らしを余議なくされている人に「自衛隊は国民とともにある」姿を 見せるチャンスではないかと思う。
<消費税10％問題>
だれが考えても デフレを加速し、消費を抑制する施策でしかない。
菅総理、6月中に決定というけれど 実施予定とされる2015年まで あなたの政権が持つと考えているのなら大間違いです。
倒産・失業・リストラ・賃金低下の上、消費税上げなんて おとなしく許容できると思いますか・・・・
官邸の住民を 基礎年金だけで暮らせるかどうか 体験してもらうために 与野党ともに閣僚経験者を 次の選挙で落選させて 老齢者の年金体験を是非してもらいたいと思います。職域年金も年金受給者の平均額で・・・・
この消費税の問題点だけで 1週間程度の連載が必要なほど 虚偽と嘘の塊です。
少なくとも8月には 経済学の素人から見ても おかしな制度であると連載したいと思います。
現地で被災救援に 未だに航空自衛隊員が1万人以上動員され、また松島基地の復旧と水没したF-2の修理作業などでの費用を考えると「観閲式」は 航空だけでなく 陸海自衛隊、海上保安庁は 英断を持って 中止して、東日本震災の復旧のメドが立った時、「頑張れ東北、これから復旧だ」記念として 自衛隊の災害対応観閲式を公開すればいいと思う。
せっかく災害派遣で 地元の人から頼りにされ 未だ黙々と活動している隊員のためにも 菅首相への観閲に装備・隊員・費用をかけるなら、その予算で 隊員宿舎や松島基地の防災、被災者のためにマスコミ公開の被災地集中支援観閲演習として 被災地の堤防・道路・低地のかさ上げ作業・埋めた死体の焼却遺骨化、校庭を含めた表土削り、共同炊き出し 食事での隊員と住民交流会など 被災地復旧・復興のための観閲演習に今年から3年程度は すべきでないのかと思う。
空自のブルーインパルス展示飛行で 被災地東松島の復興アピール程度にし、各「観閲部隊」を 総合的に運用して 1日でどこまで災害対策ができるか隊員の士気検閲演習といちづけてもいい。
防衛医大の学生・看護師の卵の介護・火葬手伝い、特科大隊などの土嚢積み上げや瓦礫の処理、陸海空のヘリを使っての瓦礫の福島第一原発への移送、
自衛隊の持つ装備のフル活用と人員を 総動員して 「絆」を 表現する「観閲式」でいいと思う。
災害地に適しない戦闘ヘリや戦車、空自のミサイル・射撃など 弾薬交換と練度維持の必要な部隊は、陸海空富士総合火力演習に集約すればいい。
長期の被災者暮らしを余議なくされている人に「自衛隊は国民とともにある」姿を 見せるチャンスではないかと思う。
<消費税10％問題>
だれが考えても デフレを加速し、消費を抑制する施策でしかない。
菅総理、6月中に決定というけれど 実施予定とされる2015年まで あなたの政権が持つと考えているのなら大間違いです。
倒産・失業・リストラ・賃金低下の上、消費税上げなんて おとなしく許容できると思いますか・・・・
官邸の住民を 基礎年金だけで暮らせるかどうか 体験してもらうために 与野党ともに閣僚経験者を 次の選挙で落選させて 老齢者の年金体験を是非してもらいたいと思います。職域年金も年金受給者の平均額で・・・・
この消費税の問題点だけで 1週間程度の連載が必要なほど 虚偽と嘘の塊です。
少なくとも8月には 経済学の素人から見ても おかしな制度であると連載したいと思います。
2011年05月31日
最高裁の論理矛盾
一昨日 最高裁で 君が代斉唱時に着席したままで処分を受け 定年退職をした教員の再雇用を認めなかった都教委を訴えていた方の判決がでました。
論点は、「君が代斉唱」の職務命令違反に対して、それを理由に再雇用をみとめないのは、「思想信条の自由」を保障した憲法に違反するというものでした。
①職務命令でしか 君が代を強制しなければならない 入学・卒業式の異常さ。
・なぜ 都歌斉唱ではなく 君が代斉唱の職務命令が合憲なのか・・・、都教委の都立高校に 君が代斉唱指導の徹底通知が有効なのかの検証がなく 「君が代斉唱」起立が合憲というのは、地方教育委員会に対する 司法権の介入ではないのか・・・
②また 再雇用拒否は「思想信条の自由」に反する憲法違反の再雇用の思想選別ではないのか・・。
・再雇用するかどうかは 教委の判断で希望者全員の雇用を担保するものではないとの暴論。
最高裁の判例が 「職務命令」の合憲性と解釈されれば 労働法制そのものが空洞化する恐れがあるのです。
この裁判で 職務命令を出せば「君が代」を 強制??できると「君が代」問題に矮小化できない 大きな問題点が生じるのです。
つまり 学校運営上 合理性があると主張すれば 校長の職務命令は「合憲」というに等しい 現場の委縮を招きかねない判決なのです。
校長をリーダーとした教師集団が破壊されかねないのです。
学校の官僚化につながり、校長の影に怯える・迎合する教員ばかりになったら 最大の被害者は 生徒達です。
最高裁裁判所判決といっても小法廷です。しっかりとした思想信条の元、生徒には「事実・真実」 を教える先生達であってほしい。
式で強制しなくても スポーツや今回のような大震災では、「君が代」「日の丸」「愛国心(人間愛)」は、自然に国民と一体になれるものです。
現場への強制より、日本人として誇れる 国づくりを 全政治家・官僚に求めたい。
論点は、「君が代斉唱」の職務命令違反に対して、それを理由に再雇用をみとめないのは、「思想信条の自由」を保障した憲法に違反するというものでした。
①職務命令でしか 君が代を強制しなければならない 入学・卒業式の異常さ。
・なぜ 都歌斉唱ではなく 君が代斉唱の職務命令が合憲なのか・・・、都教委の都立高校に 君が代斉唱指導の徹底通知が有効なのかの検証がなく 「君が代斉唱」起立が合憲というのは、地方教育委員会に対する 司法権の介入ではないのか・・・
②また 再雇用拒否は「思想信条の自由」に反する憲法違反の再雇用の思想選別ではないのか・・。
・再雇用するかどうかは 教委の判断で希望者全員の雇用を担保するものではないとの暴論。
最高裁の判例が 「職務命令」の合憲性と解釈されれば 労働法制そのものが空洞化する恐れがあるのです。
この裁判で 職務命令を出せば「君が代」を 強制??できると「君が代」問題に矮小化できない 大きな問題点が生じるのです。
つまり 学校運営上 合理性があると主張すれば 校長の職務命令は「合憲」というに等しい 現場の委縮を招きかねない判決なのです。
校長をリーダーとした教師集団が破壊されかねないのです。
学校の官僚化につながり、校長の影に怯える・迎合する教員ばかりになったら 最大の被害者は 生徒達です。
最高裁裁判所判決といっても小法廷です。しっかりとした思想信条の元、生徒には「事実・真実」 を教える先生達であってほしい。
式で強制しなくても スポーツや今回のような大震災では、「君が代」「日の丸」「愛国心(人間愛)」は、自然に国民と一体になれるものです。
現場への強制より、日本人として誇れる 国づくりを 全政治家・官僚に求めたい。
2011年06月01日
あなたが辞めれば・・
今日の国会、いやに自民党と公明党議員が生き生き質問しているな・・・と思ったら、15時からの党首会談でやっと理由がわかりました。
菅総理の辞職要求です。「政権交代を要求するのではなく、菅総理のリーダーシップのなさ・実行力のなさ」一本に縛り、自民党・公明党は「あなた以外なら 与野党協力できる」との実質的な 党首交代・内閣総辞職要求の要求でした。
何をトチ狂ったのか 菅首相は「前小沢代表は・・・・」と言い出し、谷垣自民党総裁に「与党内のことは与党内で決めてください」「今の国にとって 貴方が首相にふさわしくないから辞めて頂きたいと言っているだけだ!!」と一蹴されました。
民主党内の締め付けを強めているようですが、「内閣不信任案」に反対することは、菅首相を信任することになります。
思い切って 今日から明日にかけて 菅首相反対の民主党議員は、自民・公明党・みんなの党・共産党に根回しして 「内閣不信任案賛成」、離党→新党を視野に 一歩踏み出す時期ではないですか・・・・。
いくら菅首相でも 違憲状態の選挙区の状態を放置して また被災地復興も入口に入ったばかりの今、解散総選挙などとの暴挙には入れないでしょう。 やったら 民主党大敗は間違いない。
有為な1年生議員の大量落選を招きかねないのです。
菅内閣と党執行部は 「国民の生活第一」と言っていた民主党では もはやないと覚悟をめて 分裂覚悟で「内閣不信任案」に賛成して、新しい内閣をつくりましょう。
明日の国会で よりましな政府になるように 悔いのない与野党議員の行動を示して欲しいと思います。
菅総理の辞職要求です。「政権交代を要求するのではなく、菅総理のリーダーシップのなさ・実行力のなさ」一本に縛り、自民党・公明党は「あなた以外なら 与野党協力できる」との実質的な 党首交代・内閣総辞職要求の要求でした。
何をトチ狂ったのか 菅首相は「前小沢代表は・・・・」と言い出し、谷垣自民党総裁に「与党内のことは与党内で決めてください」「今の国にとって 貴方が首相にふさわしくないから辞めて頂きたいと言っているだけだ!!」と一蹴されました。
民主党内の締め付けを強めているようですが、「内閣不信任案」に反対することは、菅首相を信任することになります。
思い切って 今日から明日にかけて 菅首相反対の民主党議員は、自民・公明党・みんなの党・共産党に根回しして 「内閣不信任案賛成」、離党→新党を視野に 一歩踏み出す時期ではないですか・・・・。
いくら菅首相でも 違憲状態の選挙区の状態を放置して また被災地復興も入口に入ったばかりの今、解散総選挙などとの暴挙には入れないでしょう。 やったら 民主党大敗は間違いない。
有為な1年生議員の大量落選を招きかねないのです。
菅内閣と党執行部は 「国民の生活第一」と言っていた民主党では もはやないと覚悟をめて 分裂覚悟で「内閣不信任案」に賛成して、新しい内閣をつくりましょう。
明日の国会で よりましな政府になるように 悔いのない与野党議員の行動を示して欲しいと思います。
2011年06月02日
大きな判断ミス 民主党反主流
政治家は 何らかのしがらみがあるのは分かりますが、まさか信条まで平気で捨てられる存在とは思わなかった。
民主党議員2名の賛成票のみ 小沢氏ら15名が 欠席・棄権とのこと。
今 「内閣不信任案」に賛成しなかったことは 後に多くの問題を残したと思います。
マニフェストを放棄し、到底実現不可能な 太陽パネル設置1000万台 国際公約、原発などの震災対応のまずさ、などを 反対の青票をいれた民主党議員さん達は、菅首相との共犯者になったのです。
これで選挙区の与野党協力の根はなくなりました。
小沢氏が短期政権でも「震災復興・国民安心内閣」として 決起できなかったことが、菅ポロ船・うそつき・責任転嫁内閣の信任につながり、民主党の縮小解消期に入ったようです。
「無能内閣への与党からの抗議」の具体的行動は2名のみ。他の議員を「根性無し!!」と叱りたい。鳩山氏の政治家としての資質と有言不実行には呆れ帰ります。
うまくいけば 震災対応内閣として 全党一致で 官僚をフルに動かすことが 可能だったかもしれないチャンスを みすみす民主党反主流派は逃しました。 可哀そうなのは まだ菅内閣の増税・決断なしに付き合わざる得ない 被災者や弱者です。
あ～ぁ、日本の「村社会」は変わらずの1日でした。 成熟した個人主義、一人ひとりの判断が大切にされる社会には遠いなぁと感じた1日です。
民主党議員2名の賛成票のみ 小沢氏ら15名が 欠席・棄権とのこと。
今 「内閣不信任案」に賛成しなかったことは 後に多くの問題を残したと思います。
マニフェストを放棄し、到底実現不可能な 太陽パネル設置1000万台 国際公約、原発などの震災対応のまずさ、などを 反対の青票をいれた民主党議員さん達は、菅首相との共犯者になったのです。
これで選挙区の与野党協力の根はなくなりました。
小沢氏が短期政権でも「震災復興・国民安心内閣」として 決起できなかったことが、菅ポロ船・うそつき・責任転嫁内閣の信任につながり、民主党の縮小解消期に入ったようです。
「無能内閣への与党からの抗議」の具体的行動は2名のみ。他の議員を「根性無し!!」と叱りたい。鳩山氏の政治家としての資質と有言不実行には呆れ帰ります。
うまくいけば 震災対応内閣として 全党一致で 官僚をフルに動かすことが 可能だったかもしれないチャンスを みすみす民主党反主流派は逃しました。 可哀そうなのは まだ菅内閣の増税・決断なしに付き合わざる得ない 被災者や弱者です。
あ～ぁ、日本の「村社会」は変わらずの1日でした。 成熟した個人主義、一人ひとりの判断が大切にされる社会には遠いなぁと感じた1日です。
2011年06月03日
醜い菅首相の出処進退
鳩山前首相「おぼっちゃま」の政治センスがないのか、小沢一郎氏の「壊し屋」の気力が失せたのか・・・。
政治転換・被災者対策・原発事故などの対応の進展を阻む 「内閣不信任案」否決。
全党一致での「国難対処」より 与野党対決先鋭化・民主党の融解現象が進みそうです。
さんざん「嘘とごまかし」「思いつき、法律軽視」をしてきた 菅首相の「自己保身能力」が 反主流派に「早期辞任」と錯覚させた詭弁能力にただただため息です。
その能力を「国民生活第一」「国家主権」に使ってくれたら どんなにいい内閣か・・・
菅首相の能力が 権力維持にのみ保身のみに 発揮されるのだから 国民は堪らない。特に被災県にとっては・・・・。
今日 13時から 参議院予算委員会が開かれます。
ここで「参議院民主党」は、衆議院民主党とは違うという気概を見せて欲しい。
今の財政健全化という名の消費税10％論議は 社会保障・年金・介護への消費税論議で 震災復興費ではないことを 多くの人に知って欲しい。この手の詭弁が通るなら 復興財源も「日本は一つ、消費税で」と安易な 税徴収に頼ることになります。
行財政見直しも 縦割り行政是正も 何もされていません。
やろうとしていることは、法人整理とか重複業務解消ではなく、国家公務員の削減です。
削減をいうのなら 国会議員やムダな首相補佐官や政務官から削減して欲しい。
内閣官房機密費・外交機密費・政党助成金の全額カット。
政治主導というなら 各省の想定問答集の廃止(勤務時間厳守)、各省審議官や局部長の国会答弁禁止くらいはすぐやれるではありませんか・・・・。
あと いつも気になるのが 国会の膨大な紙資料代。PCでの同時資料開示やスクリーン投射などで 合理化できないか・・・。
議事録とPC間の資料配布やパワーポイントでの資料提示など まだまだ節約できるところが たくさんあるように思います。
国が率先して「省エネ」やムダ排除に取り組んで欲しい。
国会職員が資料配布や時間メモ、水の取り換えなどをしているのを見ると 国会議員って何様だ!! と思うのです。
私なら意図的に転び 議員に水を浴びせたいなんて 見ていて思いますもの・・・。
大阪府議会で「国旗・国歌起立の職務命令」条例案を出し 今日可決の見込みとか・・・
府の教育委員会の立場や運用がどうなるのか・・、
教育行政の独立性や教育委員会制度への挑戦ともいえるものです。
こんなことを許して 教育委員会事務局は抗議しないのが 不思議です。
政治転換・被災者対策・原発事故などの対応の進展を阻む 「内閣不信任案」否決。
全党一致での「国難対処」より 与野党対決先鋭化・民主党の融解現象が進みそうです。
さんざん「嘘とごまかし」「思いつき、法律軽視」をしてきた 菅首相の「自己保身能力」が 反主流派に「早期辞任」と錯覚させた詭弁能力にただただため息です。
その能力を「国民生活第一」「国家主権」に使ってくれたら どんなにいい内閣か・・・
菅首相の能力が 権力維持にのみ保身のみに 発揮されるのだから 国民は堪らない。特に被災県にとっては・・・・。
今日 13時から 参議院予算委員会が開かれます。
ここで「参議院民主党」は、衆議院民主党とは違うという気概を見せて欲しい。
今の財政健全化という名の消費税10％論議は 社会保障・年金・介護への消費税論議で 震災復興費ではないことを 多くの人に知って欲しい。この手の詭弁が通るなら 復興財源も「日本は一つ、消費税で」と安易な 税徴収に頼ることになります。
行財政見直しも 縦割り行政是正も 何もされていません。
やろうとしていることは、法人整理とか重複業務解消ではなく、国家公務員の削減です。
削減をいうのなら 国会議員やムダな首相補佐官や政務官から削減して欲しい。
内閣官房機密費・外交機密費・政党助成金の全額カット。
政治主導というなら 各省の想定問答集の廃止(勤務時間厳守)、各省審議官や局部長の国会答弁禁止くらいはすぐやれるではありませんか・・・・。
あと いつも気になるのが 国会の膨大な紙資料代。PCでの同時資料開示やスクリーン投射などで 合理化できないか・・・。
議事録とPC間の資料配布やパワーポイントでの資料提示など まだまだ節約できるところが たくさんあるように思います。
国が率先して「省エネ」やムダ排除に取り組んで欲しい。
国会職員が資料配布や時間メモ、水の取り換えなどをしているのを見ると 国会議員って何様だ!! と思うのです。
私なら意図的に転び 議員に水を浴びせたいなんて 見ていて思いますもの・・・。
大阪府議会で「国旗・国歌起立の職務命令」条例案を出し 今日可決の見込みとか・・・
府の教育委員会の立場や運用がどうなるのか・・、
教育行政の独立性や教育委員会制度への挑戦ともいえるものです。
こんなことを許して 教育委員会事務局は抗議しないのが 不思議です。
2011年06月09日
IMFと復興委員会の増税、理不尽な圧力
日本の財政赤字に対して IMF(国際通貨基金)が 消費税15％といういうことを勧告したとか・・・・。
おそらく財務省や経産省あたりの入れ知恵があったのでしょうが、余計な内政干渉です。
日本の財政は 確かに大きな赤字ですが、殆どが 国内の国債発行による国民に対する借金です。
ギリシャなどの外国債償還不能の「金融不良債権」とは性質を異にするものです。
日本は 外国債債権を80兆円以上を持つ 債権国です。
多分 日本に債務を持つ国の 国内国債の赤字償還のために 外国債を売られたら堪らない、ドル安に拍車がかかるとの懸念でしょう。
日本人としては IMF勧告は、日本のためというより 諸外国経済のために「債権を売らないで欲しい」ということに主眼があることを冷静に見ておく必要があります。
日本の持つ外国債を 売らせないために、消費税増税で 国債償還をして欲しいとの「植民地に対する要求」のようなものです。
消費税増税をいうマスコミ・政治家・学者・評論家がいたら 騙されず信じないことです。
遠く普天間基地の問題にも繋がりますが、米国と日本を比べると 外交交渉にあたって本来「日本が有利なカードを持つ」にも関わらず、米国の要求に従うべきが国益などと主張する勢力の存在が 日本国民の利益を損ねているのと同じ論理です。
今、日米安全保障条約を破棄したら 困るのは 日本ですか? アメリカですか??
日本が自立した軍を持つ国になることを 一番恐れているのは 日本ですか? アメリカですか??
冷静に 冷厳に 日本の地勢学的価値を考えれば、権益や利権のない国民からみたら 明らかに政府は対米追従外交といえるでしょう。
また、今回の大震災「復興会議」の復興債財源は 臨時増税などという提言も 余計なお世話です。
彼らの役目は 復興ビジョンを描くのが役目で、財源論議は「税制調査会」とか 「行政刷新会議」「国会」「内閣」の責任であり、復興会議の諮問内容を遺脱するものです。
二言目には増税で帳尻を合わすだけなら 政治家はいらない。何を第一優先として予算をつけるかが政治判断です。
暴論になりますが、リニア新幹線初め 東北や山陰の新幹線計画を 延期するだけでも・・・、F2改や飛行艇・10式戦車など 国産技術で最高水準にあるものを輸出するとか 関税戻し税廃止だとか 累進課税強化とか、遺産などの相続の限度額決定とか 発想を変えれば 財源はいくらでも生まれてきます。
今の雇用不安・生活不安、災害復興などの段階で 安易に増税を口にできる人は 余程 裕福な方達なんだろうなぁと ため息です。
おそらく財務省や経産省あたりの入れ知恵があったのでしょうが、余計な内政干渉です。
日本の財政は 確かに大きな赤字ですが、殆どが 国内の国債発行による国民に対する借金です。
ギリシャなどの外国債償還不能の「金融不良債権」とは性質を異にするものです。
日本は 外国債債権を80兆円以上を持つ 債権国です。
多分 日本に債務を持つ国の 国内国債の赤字償還のために 外国債を売られたら堪らない、ドル安に拍車がかかるとの懸念でしょう。
日本人としては IMF勧告は、日本のためというより 諸外国経済のために「債権を売らないで欲しい」ということに主眼があることを冷静に見ておく必要があります。
日本の持つ外国債を 売らせないために、消費税増税で 国債償還をして欲しいとの「植民地に対する要求」のようなものです。
消費税増税をいうマスコミ・政治家・学者・評論家がいたら 騙されず信じないことです。
遠く普天間基地の問題にも繋がりますが、米国と日本を比べると 外交交渉にあたって本来「日本が有利なカードを持つ」にも関わらず、米国の要求に従うべきが国益などと主張する勢力の存在が 日本国民の利益を損ねているのと同じ論理です。
今、日米安全保障条約を破棄したら 困るのは 日本ですか? アメリカですか??
日本が自立した軍を持つ国になることを 一番恐れているのは 日本ですか? アメリカですか??
冷静に 冷厳に 日本の地勢学的価値を考えれば、権益や利権のない国民からみたら 明らかに政府は対米追従外交といえるでしょう。
また、今回の大震災「復興会議」の復興債財源は 臨時増税などという提言も 余計なお世話です。
彼らの役目は 復興ビジョンを描くのが役目で、財源論議は「税制調査会」とか 「行政刷新会議」「国会」「内閣」の責任であり、復興会議の諮問内容を遺脱するものです。
二言目には増税で帳尻を合わすだけなら 政治家はいらない。何を第一優先として予算をつけるかが政治判断です。
暴論になりますが、リニア新幹線初め 東北や山陰の新幹線計画を 延期するだけでも・・・、F2改や飛行艇・10式戦車など 国産技術で最高水準にあるものを輸出するとか 関税戻し税廃止だとか 累進課税強化とか、遺産などの相続の限度額決定とか 発想を変えれば 財源はいくらでも生まれてきます。
今の雇用不安・生活不安、災害復興などの段階で 安易に増税を口にできる人は 余程 裕福な方達なんだろうなぁと ため息です。
2011年06月10日
国民感情とかい離の民主党
菅後継、野田・鹿野氏を軸に…党内調整活発化
2011年6月10日(金)読売新聞3時10分配信
菅首相（民主党代表）の退陣表明を受け、民主党内で９日、後継を決める党代表選を巡る動きが活発化してきた。 菅政権を中枢で支えてきた同党の仙谷由人代表代行（官房副長官）ら党幹部は野田佳彦財務相（５４）、鳩山前首相グループなどに推す声がある鹿野道彦農相（６９）を軸に調整が進む見通しで、小沢鋭仁前環境相（５７）も同日、出馬への意欲を示した。首相は退陣時期を明確にしていないが、党内は「ポスト菅」の行方に焦点が移った。
正気の沙汰とは思えない 読売の報道。
自公国民新の「内閣不信任案」は、菅首相が「首相にふさわしくない」との一点だったはずです。
そうならば、東日本大震災の復旧・復興の「主務大臣」が 職務を途中で辞め 首相になるなんて「国民を馬鹿にするな!!」という思いになりませんか??
野田氏は、財務相として 第2次以降の臨時予算編成の責任者であり、特例法などの財政懸案を処理していく責任者であるはずです。
今、財務官僚を動かす主務閣僚です。
被災者や国民生活の土台を支える大臣であるハズです。
大臣が変わっても 官僚だけで大丈夫というなら 引き継ぎの空白など気にしないでいいのでしょうが、そんなに軽い官庁なのだろうか・・。
もし 読売報道が 少しでも信憑性を持つのなら、推薦する方も当人も 責任感ゼロと言わさせる得ない。
鹿野氏は 農水大臣です、津波による田畑の被害、福島第一原発事故による農産物や魚介類の放射能汚染などの対応や風評被害による損害の対策責任者です。いわば 被害者の生活と真正面から向き合わなくてはならない立場です。
一時の空白も許されない閣僚であるのです。
今の局面は 彼らが 民主党代表選に出られる立場ではないことが 誰の目にもあきらかです。
もっといえば 菅首相退任後の首相は、内閣改造などすべきではなく、組織の整理をして「被災地の復旧・援助」に臨む 「震災内閣」「主権保護」内閣でなければなりません。
そうであるならば、公然と院政かといわれる 仙石氏や小沢氏が表に出て、短期内閣に限定しても 強いリーダーシップを 新内閣で発揮し、菅首相ではできなかった 救援・復興・再建に向けての対策を強力に進める「責任」のみがかかってきます。
今、本気で 首相になろうとする人は 泥や非難を浴びても乗り越えられる 人でなくてはなりません。
党内対立や多数派工作など通用しないほど 国民は真剣に見ています。
今、一般的に実力者といわれる人が 表にでて、事態の収拾を図らずして いつ・どこで 自分の影響力を行使するつもりか・・・。
とにかく「現内閣」を 引き継ぎをするまで 死に体内閣にせず 影響力があり 誰が見ても 「納得できる」総理を選出する必要があるのは確かです。
名前だけで 党をまとめられない岡田氏の更迭を始め、「幹事長」などの党内人事は、内閣と違い 大胆に挙党一致を目指し大刷新する必要があります。
政治の世界の常識は、世間の非常識にならないことを 祈るのみです。
2011年6月10日(金)読売新聞3時10分配信
菅首相（民主党代表）の退陣表明を受け、民主党内で９日、後継を決める党代表選を巡る動きが活発化してきた。 菅政権を中枢で支えてきた同党の仙谷由人代表代行（官房副長官）ら党幹部は野田佳彦財務相（５４）、鳩山前首相グループなどに推す声がある鹿野道彦農相（６９）を軸に調整が進む見通しで、小沢鋭仁前環境相（５７）も同日、出馬への意欲を示した。首相は退陣時期を明確にしていないが、党内は「ポスト菅」の行方に焦点が移った。
正気の沙汰とは思えない 読売の報道。
自公国民新の「内閣不信任案」は、菅首相が「首相にふさわしくない」との一点だったはずです。
そうならば、東日本大震災の復旧・復興の「主務大臣」が 職務を途中で辞め 首相になるなんて「国民を馬鹿にするな!!」という思いになりませんか??
野田氏は、財務相として 第2次以降の臨時予算編成の責任者であり、特例法などの財政懸案を処理していく責任者であるはずです。
今、財務官僚を動かす主務閣僚です。
被災者や国民生活の土台を支える大臣であるハズです。
大臣が変わっても 官僚だけで大丈夫というなら 引き継ぎの空白など気にしないでいいのでしょうが、そんなに軽い官庁なのだろうか・・。
もし 読売報道が 少しでも信憑性を持つのなら、推薦する方も当人も 責任感ゼロと言わさせる得ない。
鹿野氏は 農水大臣です、津波による田畑の被害、福島第一原発事故による農産物や魚介類の放射能汚染などの対応や風評被害による損害の対策責任者です。いわば 被害者の生活と真正面から向き合わなくてはならない立場です。
一時の空白も許されない閣僚であるのです。
今の局面は 彼らが 民主党代表選に出られる立場ではないことが 誰の目にもあきらかです。
もっといえば 菅首相退任後の首相は、内閣改造などすべきではなく、組織の整理をして「被災地の復旧・援助」に臨む 「震災内閣」「主権保護」内閣でなければなりません。
そうであるならば、公然と院政かといわれる 仙石氏や小沢氏が表に出て、短期内閣に限定しても 強いリーダーシップを 新内閣で発揮し、菅首相ではできなかった 救援・復興・再建に向けての対策を強力に進める「責任」のみがかかってきます。
今、本気で 首相になろうとする人は 泥や非難を浴びても乗り越えられる 人でなくてはなりません。
党内対立や多数派工作など通用しないほど 国民は真剣に見ています。
今、一般的に実力者といわれる人が 表にでて、事態の収拾を図らずして いつ・どこで 自分の影響力を行使するつもりか・・・。
とにかく「現内閣」を 引き継ぎをするまで 死に体内閣にせず 影響力があり 誰が見ても 「納得できる」総理を選出する必要があるのは確かです。
名前だけで 党をまとめられない岡田氏の更迭を始め、「幹事長」などの党内人事は、内閣と違い 大胆に挙党一致を目指し大刷新する必要があります。
政治の世界の常識は、世間の非常識にならないことを 祈るのみです。
2011年06月11日
始まった年金切り下げ
今日は、午前中の強い雨の時間と精神科通院時間が重なり たっぷりと放射能雨??に濡れてしまいました。
主治医の話によると 今後 減薬できるか考えたいということなので いくらでも試してください。
先生の言うことだったら 素直に従いますから・・・と返事。
まぁ、症状は いい方向に安定はしているのだけれど、今一歩 前進できないとのこと、まだ不安感が強くのこっているのかな・・・で 次回に。
ただ、どんなに調子悪くても 天気が悪くても きちんと通院できていることは 褒めたいですとの主治医の言葉に 「先生に会いたいから・・」と答えて 「理由はどうあれ、これからも通院できるようにしてくださいね」とのこと。
始まりました、年金額引き下げ
今日、障害年基金の支給額改定のお知らせが来ました。
普通 年齢が上がり 「改定」となると 増額かな?? と期待を込めて 額をみて唖然としました。
共済部分も基礎年金部分も 障害2級は 変わらないのですが 大幅ダウン。
共済・職域部分 年1424700円 → 1376400円(経過措置あり)
国民基礎年金 年 792100円 → 788900円
来年の申請では、経過措置廃止が見えています。
共済の減額が 大きいのは 「年金一本化」の先取りか・・・
(IMEが突然 作動不能になり 中途半端でアップしてしまいました。)
今まででも「退職金の取り崩し」で 生活してきたのに 職域部分の削減率が大きすぎませんか・・・
厚生労働省は、本当に これで「健康で文化的な生活」が送れるとおもっているのでしょうか??
国民年金基礎部分のお店屋などは これではムリですね。なんせ2ヶ月に一度 131483円では、家賃すら出ない。
「税と社会保障」の施策の 本性が年金や医療、介護の負担増から始まるなんて・・・。
私のように 退職金が出ない方の 生活が成り立つはずはないとおもいます。
2011年06月16日
5％の消費税配分比率 国・地方
参議院の委員会中継で たちあがれ日本の片山虎之介氏が 質問に立つと いろいろな政治の裏や仕組みを解説してくれ 大変参考になります。
元自民党の大幹部だけに 指摘に納得できる部分が多いです。
今日、片山氏の質問で 分かったことは 消費税の国 2.82％、地方 2.18％の分配比率で 今は設計されていることです。
彼によると 消費税を万が一あげる場合、現行の比率配分の地方公共団体の納得が得られることが 大前提になるとのことです。
安易に社会目的税や復興財源として 税率を上げられる性質のものではないという指摘でした。
財務省は、承知の上で 消費税値上げの検討をしているのか!! との切れ味鋭いものでした。
前鳥取県知事の総務大臣の片山氏も 民間登用だけあって 地方交付税を始め 地方の財政基盤が大切であり、地方比率の引き下げは 認められないと 明確に答弁。
ここ3ヶ月、国会中継視聴をするようになり 短い時間でも聞いていて良かったといつも思える人の一人です。
彼は 参議院議員として どっかりと解散を気にしない立場で 居続けて欲しいと思います。
自民党の時は、なんてアクの強い 権力亡者のように見えたのに 野党のミニ政党に移ってから 生き生きと表裏のない体験からの質問に不思議なことにシンパシーを感じる存在なっています。
あと 原発事故の東電賠償金や義捐金が、またもや一時所得にあたり、生活保護打ち切りが150件程度でているとのこと。
福島に限らず 宮城、岩手でも 同じ問題点がでてくるでしょう・・・・。
弟が障害1級の身体障害で 生活保護を受けたのですが、母が弟のためにかけていた弟名義の簡易保険の入院給付と保険解約金が一時所得とされ 生活保護が中断されそうになりました。
弟が 保護課に連絡せずに 生活保護を受け続けたために 本来は不正受給として告発されてもしかたのないところ 市は借金扱いとして 保護費から毎月少額返金として処理してくれたことを 弟の死後に担当から聞きました。
なんと入院給付と解約金・保護費の合算で 市への借金が300万円近く残して 死亡しました。
私が 弟の借金を清算します と申し出たら、上司と相談しています、 生活保護は「相続されない」から結構です。
それより お兄さんやご両親の健康に 返還したつもりで 使ってください、と対応してくれました。
現場では、受給者のための行政をしようと あらゆる援助を模索してくれます。
水俣病の和解金の時と同じように 厚労省保護課通知が 本当に必要な人の援助を困難にしています。
それと悲しいかな・・・・、モラルハザードのため 不正受給や申請が多いのも 事実のようです。
何かが変です。所得制限をつけないで支給された「子供手当」、私立進学者に対する「授業料援助」など・・・・・
形式的平等主義の施策が多すぎる。本来なら 実質平等のために低所得者を厚く 高所得は薄くが本当だろうに・・・。
元自民党の大幹部だけに 指摘に納得できる部分が多いです。
今日、片山氏の質問で 分かったことは 消費税の国 2.82％、地方 2.18％の分配比率で 今は設計されていることです。
彼によると 消費税を万が一あげる場合、現行の比率配分の地方公共団体の納得が得られることが 大前提になるとのことです。
安易に社会目的税や復興財源として 税率を上げられる性質のものではないという指摘でした。
財務省は、承知の上で 消費税値上げの検討をしているのか!! との切れ味鋭いものでした。
前鳥取県知事の総務大臣の片山氏も 民間登用だけあって 地方交付税を始め 地方の財政基盤が大切であり、地方比率の引き下げは 認められないと 明確に答弁。
ここ3ヶ月、国会中継視聴をするようになり 短い時間でも聞いていて良かったといつも思える人の一人です。
彼は 参議院議員として どっかりと解散を気にしない立場で 居続けて欲しいと思います。
自民党の時は、なんてアクの強い 権力亡者のように見えたのに 野党のミニ政党に移ってから 生き生きと表裏のない体験からの質問に不思議なことにシンパシーを感じる存在なっています。
あと 原発事故の東電賠償金や義捐金が、またもや一時所得にあたり、生活保護打ち切りが150件程度でているとのこと。
福島に限らず 宮城、岩手でも 同じ問題点がでてくるでしょう・・・・。
弟が障害1級の身体障害で 生活保護を受けたのですが、母が弟のためにかけていた弟名義の簡易保険の入院給付と保険解約金が一時所得とされ 生活保護が中断されそうになりました。
弟が 保護課に連絡せずに 生活保護を受け続けたために 本来は不正受給として告発されてもしかたのないところ 市は借金扱いとして 保護費から毎月少額返金として処理してくれたことを 弟の死後に担当から聞きました。
なんと入院給付と解約金・保護費の合算で 市への借金が300万円近く残して 死亡しました。
私が 弟の借金を清算します と申し出たら、上司と相談しています、 生活保護は「相続されない」から結構です。
それより お兄さんやご両親の健康に 返還したつもりで 使ってください、と対応してくれました。
現場では、受給者のための行政をしようと あらゆる援助を模索してくれます。
水俣病の和解金の時と同じように 厚労省保護課通知が 本当に必要な人の援助を困難にしています。
それと悲しいかな・・・・、モラルハザードのため 不正受給や申請が多いのも 事実のようです。
何かが変です。所得制限をつけないで支給された「子供手当」、私立進学者に対する「授業料援助」など・・・・・
形式的平等主義の施策が多すぎる。本来なら 実質平等のために低所得者を厚く 高所得は薄くが本当だろうに・・・。
2011年06月19日
思いつきだけだったのか 原発見直し!!
今日、菅首相が 安全基準を満たせば 原子力発電所の再稼働を認めると発言したとのこと。
多分、夏場の電力不足回避を理由にしてだろうけれど では なぜ「浜岡原発停止」にこだわったのか、説明がつかない。
少なくとも 私は東京電力福島第一原発の事故収拾と教訓を得てから 国民投票で「再稼働」を認めるか「原発廃炉」に向かうか問うてからにして欲しい。
今の菅首相や政府が 安全基準をクリアーしたといっても 原発立地県は「安全ですか・・・、では再稼働を認めます」なんて 安易になびくものか!!
福島第一原発でさえ 国の安全基準を満たしたと認められて運転されていたにもかかわらず 地震と津波と施設の老朽化で 未だ暴走をしているのに、国を信じろという方がムリでしょう。
3.11の教訓では、「絶対に重大事故はない」との「安全神話」のもとに 原子力発電所が運転されていた「経済優先主義」「収益優先主義」が、コントロール不能の大事故になったのでしょう。
原発を仕方のない発電手段だと認める人でさえ、福島の原発事故から大事故・放射能漏れを防ぐ 教訓と緊急停止が保障されない限り、再稼働なんて 常識的に認められるはずはないではないですか・・・・
いまでも 海洋・大気・土地の放射能汚染の加害国になってしまっているのに 安易に 電力需要のための再稼働なんていうのは狂っている。
菅政権のエネルギー政策も 「国民の安全」のためとの理念ではなく、その場その場の日和見政策でしかなかったことになります。
今、日本列島は どこで地震が生じてもおかしくないと学者がいうように 海底岩盤が脆く または 移動している状態なのにです。
もし 他の原発で再稼働して その地に地震が襲った場合、福島第一原発のようにコントロール不能にしない対策があるのなら まずそれを丁寧に国民に説明すべきでしょう。
その対策がない限り「原子力安全委員会」「原子力保安院」のいうことを 素直に信じる国民なんていないでしょう。
菅さんは 日本国民を犠牲にする可能性と、電力需要を満たすのと 両天秤にかけ、国民の生命・財産を軽視したわけですね。
皆さんの地元に原発がある方達、今の政府の「安全宣言」なんてしんじられますか!!
私は 菅首相の延命のために 命を玩具のように扱われるのはイヤだ!!
人間の手で 放射能をコントロールできる確信が持てるまでは 再稼働は絶対に反対です。
こんな 国民の命を コロコロと弄ぶ人物が「総理大臣」と思うだけでも 恐ろしい。
新しい災害が起こる前に 保身だけの日和見的権力亡者は、退散して欲しい。
今は 原発被害をこれ以上拡大しないためにも 闇将軍だ院政だという派閥のボス達が 政治力で原発を抑え込めるか 協力して前面に出て欲しい。
放射能は 与党支持だ、野党支持だに関係なく 国民の身体をむしばむのですよ・・・・。
挙国一致 「原発事故対策内閣」を 「菅首相信任決議」否決で実行しましょう。
権力亡者が 解散しそうなら 政治空白を避けるため与野党で素早く時限法で「震災・非常時 参議院議決優先案」を提出し 解散権の濫用防止をしましょう。
2011年06月21日
又吉征治氏の指摘、消費税
参議院の総務委員会は、いつ聞いても 爽やかです。
質問をする方の鋭さと 片山総務大臣や政務三役の体験に基づいた明確な答弁。
総務大臣としての 疑念・疑問や運用なども率直に表明される・・・。
片山総務大臣が 民間からではなく 衆議院議員であれば 「内閣総理大臣」に押したい 見識と実行力の持ち主だと思います。
自民・公明・民主の推薦の無所属議員になってもらい、総務大臣を長く続けて欲しい人物だと思います。
今日も たちあがれ日本の片山虎之助議員の 今の福島原発事故の収拾と検証がなく、経産省の「安全宣言」など信じる国民や組長はいない。今の 政府の信用などないに等しいは その通りだと思います。
また、社民党の又吉征治氏の 消費税に関する問題提起も考えさせられる視点です。
消費税の導入がなされてからの22年間で(1989年導入)
★消費税歳入 224兆円 歳入比率が 18.9％ → 43.9％ に増加
★法人税減税 208兆円 歳入比率が 35.3％ → 18.4％ に縮小
という数字を明らかにした上で 「消費税は 法人減税に使われた」といわれても仕方のない 税制ではないかと追及。
私も こんなにも附合する金額になるのかと 驚きました。
また、みんなの党の追及で 私は以前 80兆円の債権国とかきましたが、今は外為特会が 110兆円に上ることが明らかになりました。
為替介入に備えて これほど多額な「外国債」を持ち、為替損益が生じている位なら 外為特会を縮小して 国民のために使えという論陣でした。
しかも 殆どが「米ドル債」とのこと。
マスコミが 正確に報道せずに 記者クラブ・政府広報に依存して世論誘導の手段になっている今、時間のある限り 委員会質疑を聞く必要があると確信しました。
以前、消費税上げのみが 国難を救うなんて言う マスコミ・評論家・学者・コメンテーターは 信じない方がいいといいましたが、国民生活防衛のためにも 消費税派を 国民で包囲・論破していかなければと 強く感じました。
今日は、久しぶりのいい天気だったのに 参議院 総務委員会・内閣委員会・財務委員会などを 実況と録画でみてしまいました。
再放送ドラマを見るより(TV配線を 1年以上しないで放置しています)、国会中継は面白いですよ。
<楽しみ方>
・各官庁の派遣職員の疲れ具合と表情
・質問者以外の議員の態度、姿勢
(今日は 丸山珠代議員の雑談ぶりが気になりました)
40年前学習して痛感した 法律の非常識ぶりが改善されていないのは 一般国民に広く法律を理解させるのを 法曹家が一体となって阻害しているように思えてなりません。
一体、誰のために法律を作っているのやら・・・・。
質問をする方の鋭さと 片山総務大臣や政務三役の体験に基づいた明確な答弁。
総務大臣としての 疑念・疑問や運用なども率直に表明される・・・。
片山総務大臣が 民間からではなく 衆議院議員であれば 「内閣総理大臣」に押したい 見識と実行力の持ち主だと思います。
自民・公明・民主の推薦の無所属議員になってもらい、総務大臣を長く続けて欲しい人物だと思います。
今日も たちあがれ日本の片山虎之助議員の 今の福島原発事故の収拾と検証がなく、経産省の「安全宣言」など信じる国民や組長はいない。今の 政府の信用などないに等しいは その通りだと思います。
また、社民党の又吉征治氏の 消費税に関する問題提起も考えさせられる視点です。
消費税の導入がなされてからの22年間で(1989年導入)
★消費税歳入 224兆円 歳入比率が 18.9％ → 43.9％ に増加
★法人税減税 208兆円 歳入比率が 35.3％ → 18.4％ に縮小
という数字を明らかにした上で 「消費税は 法人減税に使われた」といわれても仕方のない 税制ではないかと追及。
私も こんなにも附合する金額になるのかと 驚きました。
また、みんなの党の追及で 私は以前 80兆円の債権国とかきましたが、今は外為特会が 110兆円に上ることが明らかになりました。
為替介入に備えて これほど多額な「外国債」を持ち、為替損益が生じている位なら 外為特会を縮小して 国民のために使えという論陣でした。
しかも 殆どが「米ドル債」とのこと。
マスコミが 正確に報道せずに 記者クラブ・政府広報に依存して世論誘導の手段になっている今、時間のある限り 委員会質疑を聞く必要があると確信しました。
以前、消費税上げのみが 国難を救うなんて言う マスコミ・評論家・学者・コメンテーターは 信じない方がいいといいましたが、国民生活防衛のためにも 消費税派を 国民で包囲・論破していかなければと 強く感じました。
今日は、久しぶりのいい天気だったのに 参議院 総務委員会・内閣委員会・財務委員会などを 実況と録画でみてしまいました。
再放送ドラマを見るより(TV配線を 1年以上しないで放置しています)、国会中継は面白いですよ。
<楽しみ方>
・各官庁の派遣職員の疲れ具合と表情
・質問者以外の議員の態度、姿勢
(今日は 丸山珠代議員の雑談ぶりが気になりました)
40年前学習して痛感した 法律の非常識ぶりが改善されていないのは 一般国民に広く法律を理解させるのを 法曹家が一体となって阻害しているように思えてなりません。
一体、誰のために法律を作っているのやら・・・・。
2011年06月22日
政府・与党の税金の無駄使い!!
今日の午前中の参議院本会議 以外 14:30 現在、衆参の各委員会が開かれずです。
国会延長を決めるのに 最終日の委員会を開けずにいるなんて 壮大な税金の無駄つかいですよね。
衆議院本会議で 民主党が 強行採決で 70日延長しても 野党との基本合意を反故にしたのですから 震災関連以外の審議が順調に進むとは思えません。
民主党の菅さん以外が 造反反対して 閉会させる手もあります。
まだ執行されていない予算があるのですから、閉会 → 両院議員総会 → 菅代表解任 → 臨時代理選出 → 特別国会 → 臨時国会という 癖玉を用いた方が 審議がスムーズに行くかもしれない・・・
菅さんの勝ち?? 否 自公の勝利!!
岡田民主党幹事長の無能ぶりが明きらかに・・・・
結局 菅首相に「裸の王様だ」といえる人も それに気づくことも菅首相本人はできなかったということですね。
一昨日の与野党会議で 120日国会延長を 岡田氏が提案
昨日 自公民幹事長会議で 50日延長で合意。
菅首相は 幹事長合意を否定 70日延長を民主党案に。
16:00 に衆議院本会議にて 70日 国会延長議決
参議院は 本会議を開かず。
本日の衆参議院で開催される予定だった委員会が すべて取りやめに。
民主党の岡田幹事長や執行部は 他党との合意・信頼関係より 菅さんの延命策に加担。
特に自民党と公明党との信頼関係を破壊してしまったことが 与党の命取りになるかもしれない。
今まで成立した法案は、参議院で自民・公明が他の野党との合意を引き出し、付帯決議や修正がなされたものです。
それほど「被災者のために協力」してきた 自民党や公明党との合意を 踏みにじったのです。
付帯決議路線から 議員立法での修正の闘いに転換したら、法案ごとに「両院協議会」なんてことも やる気になればできるのです。
また、本予算の歳入の40％以上の「特例公債法」も まだ成立の見込みすら立っていない。
形の上では 民主党案が通って 70日の延長になったけれど、現民主党執行部のダメージは 図り知れないものがあると思います。
こんなに簡単に公党間の合意が破棄されては、自民・公明は、何度か 菅総理をとるか法案をとるのかとの 揺さぶりを民主党に仕掛けてくるでしょう。
菅直人氏は 歴史への汚点を一つ増やすだけになりそうです。
自民党・公明党は、政権協力を捨て どちらが被災者・国民のためになるかと 選択を審議や法案修正できるフリーハンドを 民主党の信義違反を理由にできるのです。
明日からは 戦後初めて 野党としての役割、与党の役割が はっきりしてくる移行期に入ります。
被災された方々は、この状態は プラスに働きます。
陳情と要請を 与党と野党に出し、速度とスケールを 競わせることができるのです。
岡田幹事長の 調整力なしがはっきりした以上、国民個々が 与野党のキャッチングボードを握ったのです。
民主党というのは 裸の王様と 権力行使に酔いしれるベテランが 1日でも長く政権にしがみつくだけのおぞましい政党になってしまったようです。
今、若手の決起、党内革命がないと 民主党は自滅の坂を転がり落ちるだけかもしれませんよ。
結構 突飛なようですが 私の予測と見通しは 結構あたっているんですよ(自画自賛)
2011年06月24日
すべて「テロ」で括っていいのか・・・
アルカイタ゛という組織が「テロ集団」規定され、米軍などの指導者殺害が正当化されています。
彼らは 初めから「テロを目的にした」集団だったのか・・・。
テロ集団のリーダーというだけで 裁判なしに殺害していいのか・・・
中東地域の国々のイスラム教圏への 米軍・欧州の軍事介入によるキリスト教侵略に対する 抵抗運動という視点でみれば 違った様相に見えるのではないでしょうか・・・。
それに「石油産油国」の利権やイスラエル問題をリンクさせて考えれば、欧州各国のリビア空襲とか多国籍軍のイラク・アフガニスタン侵攻なども 冷静に分析する必要が 今こそあるように思うのです。
中東各国の「自爆テロ」は ジハード(聖戦)とされ、邪悪な者への命をかけた抵抗と位置付けられています。
中東各国の人権侵害や圧政が あったことは事実でしょう。
ただ、内政変革の主役は、その地の国民にあることも事実でしょう。
他国の軍事介入など 許されるものではありません。
米軍などの軍事力による「国家破壊」が、その地に住む人たちに 必要以上の犠牲や破壊を強いていないか・・・、その抵抗としての「テロ」行為と考えれば 侵略軍に対する国民のレジスタンス(抵抗)と考えられないかと思うのです。
第2次大戦時のドイツ占領下にあった フランスのレジスタンス、ポーランドのパルチザン、各国の 抵抗地下組織などは 「テロ行為」はしなかったのでしょうか・・・・。
何か 組織や人も 「勝てば官軍」式の勝者目線で 歴史規定されていないかと思うのです。
自国民殺害や他国人拉致までしている「北朝鮮」や 文化大革命や天安門事件、チベット武力弾圧などで数百万の人国民を虐殺した「中国」に対しては、なんら軍事制裁や国内抵抗組織援助の気配なし。
アメリカ・欧州各国の 利害損得の判断での正義が支配している「国際社会」のように思えます。
「テロ」というのは、他にも(民主的な)手段・方法が残されているのに 政治信条や感情で 相手の命を無慈悲に奪い取る行為だと思います。
そのように考えると 米軍占領下で弾圧をされている 組織の抵抗運動・活動を アメリカスタンダードで日本人も 何の思考もなくテロ行為と非難していいものか・・・・。
考えれば考えるほど 迷路に入りそうです。
彼らは 初めから「テロを目的にした」集団だったのか・・・。
テロ集団のリーダーというだけで 裁判なしに殺害していいのか・・・
中東地域の国々のイスラム教圏への 米軍・欧州の軍事介入によるキリスト教侵略に対する 抵抗運動という視点でみれば 違った様相に見えるのではないでしょうか・・・。
それに「石油産油国」の利権やイスラエル問題をリンクさせて考えれば、欧州各国のリビア空襲とか多国籍軍のイラク・アフガニスタン侵攻なども 冷静に分析する必要が 今こそあるように思うのです。
中東各国の「自爆テロ」は ジハード(聖戦)とされ、邪悪な者への命をかけた抵抗と位置付けられています。
中東各国の人権侵害や圧政が あったことは事実でしょう。
ただ、内政変革の主役は、その地の国民にあることも事実でしょう。
他国の軍事介入など 許されるものではありません。
米軍などの軍事力による「国家破壊」が、その地に住む人たちに 必要以上の犠牲や破壊を強いていないか・・・、その抵抗としての「テロ」行為と考えれば 侵略軍に対する国民のレジスタンス(抵抗)と考えられないかと思うのです。
第2次大戦時のドイツ占領下にあった フランスのレジスタンス、ポーランドのパルチザン、各国の 抵抗地下組織などは 「テロ行為」はしなかったのでしょうか・・・・。
何か 組織や人も 「勝てば官軍」式の勝者目線で 歴史規定されていないかと思うのです。
自国民殺害や他国人拉致までしている「北朝鮮」や 文化大革命や天安門事件、チベット武力弾圧などで数百万の人国民を虐殺した「中国」に対しては、なんら軍事制裁や国内抵抗組織援助の気配なし。
アメリカ・欧州各国の 利害損得の判断での正義が支配している「国際社会」のように思えます。
「テロ」というのは、他にも(民主的な)手段・方法が残されているのに 政治信条や感情で 相手の命を無慈悲に奪い取る行為だと思います。
そのように考えると 米軍占領下で弾圧をされている 組織の抵抗運動・活動を アメリカスタンダードで日本人も 何の思考もなくテロ行為と非難していいものか・・・・。
考えれば考えるほど 迷路に入りそうです。
2011年07月01日
年金で生活ができますか?
今日から 2011年の後半戦。
朝 交流させていただいている pariさんの「恋の話・暮らしのはなし・それに・・」に気になる記事がアップされていたので 朝はその記事の紹介です。pariさん、ごめん。http://egao8.jugem.jp/?eid=55425
あなたはどうする？「低年金社会」を生き抜くための老後３パターン
2011.07.01 Friday 04:17
「年金さえあれば老後は安泰だ！」と思っているサラリーマンの方、いまどのくらいいるでしょうか？
若い人たちが将来受け取る年金額が減っていくのはほぼ確実、とはいえ、不安だからと貯蓄ばかりしていては、日本の経済はいつまで経っても良くなりません。
「貯めすぎると景気のために良くないし、使い過ぎると将来が不安…どうしろっていうの？」そんな悩めるあなたのために、面白いデータがあります。各国の高齢者が、どのように老後の収入を得ているかを比較したものです。
（出所）社会実情データ図録（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1320.html）
これを見ると、日本の高齢者は公的年金に生活費のほとんど（７割以上）を頼っているのがわかります。
「公的年金が減らされる＝生活が困窮する」のが分かりますね（ちなみにドイツも同じ）。
では他国の高齢者たちはどのように収入を得ているのでしょうか？中国、フランス、アメリカを例に、３つの老後モデルをご紹介しましょう。
（１）高齢者になっても働いて、子供にも援助してもらう「韓国モデル」
この中で最もユニークなのは韓国です。収入割合を見ると、「仕事による収入」「子供などからによる援助」が、それぞれ３割強もあり、公的年金の割合は１割にもとどきません。韓国は高齢者数が少なく、政治的に弱い立場なので優遇されにくい状況もあるようですが、この収入割合なら多少公的年金が下がっても大したダメージにならないことがわかりますね。
（２）企業の退職年金で公的年金を補う「フランスモデル」
フランスは、「私的な年金」（任意加入）の割合が３割強。公的年金が４割強ですから、公的年金を私的年金で補っていることが分かります。
フランスも日本同様、高齢化が進み、公的年金の支給額が減っています。そんな中で、企業が運用する任意加入の通称「上乗せ退職年金」が発達してきたんだそう。
（３）資産運用からの副収入を得る「アメリカモデル」
他と比べると「資産運用」による収入がやや多いモデル。
さすが投信、株式保有率の方が預貯金よりもはるかに多いアメリカの家計といった感じでしょうか。これは若い頃からの金融リテラシー訓練や運用経験の蓄積の賜物と言えましょう。
個人資産のほとんどが預貯金と保険の日本人が、いきなり真似するのは難しいかもしれませんね。
公的年金の支給年齢引き上げや、支給額の引き下げは、高齢社会化する先進国ではどの国でも起きていること。
「国が悪い」と不平不満を言うだけでなく、本格的な破綻が訪れる前に、将来の自分がどのように収入を得るかを考えてみてはいかがでしょう。
体力に自信があったり、子供と将来も仲良くする自信があるなら「韓国モデル」、
大企業にお勤めの場合は企業年金に厚めに投資する「フランスモデル」、
今からでも資産運用の勉強をする気力があるなら「アメリカモデル」…さて、あなたはどれを選びますか？
2011年07月02日
与謝野晶子「駄獣の群」
税と社会改革の検討会が決めたとされる 消費税10パーセント段階的値上げの方針は 「民主党案」で「与党案」でないことが明らかになりました。
国民新党と新党日本の連立与党の猛反対を押し切り、初めに消費税値上げありきの会議で 具体的な制度設計も他の税制も全く検討されない結論だったようです。
具体的には 亀井亜希子(国民新党 政務調査会長)と田中康夫新党日本代表のインタビューが
新党日本のホームページ
http://www.nippon-dream.com/
にありますから 彼らの反対意見を視聴してみてください。
また 田中康夫氏が よく使う「駄獣の群れ」のような国会という その詩も噛みしめていただければ幸いです。
与謝野晶子さんのこの詩の時代は、選挙権・非選挙権が限定されていた 「帝国議会」当時のものですが、国民の期待を裏切り続けている今の 民主党政府や国会議員にも当てはまるものです。
一読を・・・・
★【与謝野晶子「駄獣の群」】
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/education/docs/daju.html
与謝野晶子、１９１５年１２月１２日「讀賣新聞」
国民新党と新党日本の連立与党の猛反対を押し切り、初めに消費税値上げありきの会議で 具体的な制度設計も他の税制も全く検討されない結論だったようです。
具体的には 亀井亜希子(国民新党 政務調査会長)と田中康夫新党日本代表のインタビューが
新党日本のホームページ
http://www.nippon-dream.com/
にありますから 彼らの反対意見を視聴してみてください。
また 田中康夫氏が よく使う「駄獣の群れ」のような国会という その詩も噛みしめていただければ幸いです。
与謝野晶子さんのこの詩の時代は、選挙権・非選挙権が限定されていた 「帝国議会」当時のものですが、国民の期待を裏切り続けている今の 民主党政府や国会議員にも当てはまるものです。
一読を・・・・
★【与謝野晶子「駄獣の群」】
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/education/docs/daju.html
与謝野晶子、１９１５年１２月１２日「讀賣新聞」
駄獣の群
ああ、此国の
怖るべく且つ醜き
議会の心理を知らずして
衆議院の建物を見上ぐる勿れ。
禍なるかな、此処に入る者は悉く変性す。
たとへば悪貨の多き国に入れば
大英国の金貨も
七日にて鑢にて削り取られ
其正しき目方を減ずる如く、一たび此門を跨げば
良心と、徳と、理性との平衡を失はずして
人は此処に在り難し。
見よ、此処は最も無智なる、
最も悖徳なる、はた最も卑劣無作法なる
野人本位を以て
人の価価を
最も粗悪に平均する処なり。
此処に在る者は
民衆を代表せずして
私党を樹て、
人類の愛を思はずして
勤物的利己を計り、
公論の代りに
私語と怒号と罵声とを交換す。
此処にして彼等の勝つは
固より正義にも、聡明にも
大胆にも、雄弁にもあらず、
唯だ彼等互に
阿附し、
模倣し、
妥協し、屈従して、
政権と黄金とを荷ふ
多数の駄獣と
みづから変性するにあり。
彼等を選挙したるは誰か、
彼等を寛容しつつあるのは誰か。
此国の憲法は
彼等を逐ふ力無し、
まして選挙権なき
われわれ大多数の
貧しき平民の力にては……
かくしつつ、年毎に、
われわれの正義と愛、われわれの血と汗、われわれの自由と幸福は
最も醜き
彼等駄獣の群に
寝藁の如く踏みにじらるる……
入江春行「与謝野晶子とその時代」、新日本出版社、2003年刊
87ページから転載
2011年07月03日
はじまった原発推進派の洗脳
今日の読売新聞朝刊を見て、日本学術会議分科会の10年後の電気料金予測を 一面トップで報じています。
ここまで露骨に「東京電力福島第一原発」の事故(人災)で 放射線汚染が拡大・封じ込めの見通しが立っていないのに 電気料金の比較とは呆れかえります。
原発撤退なら 月2121円増、維持なら月372円増という試算です。
この試算を 鵜呑みにできないのです。
現状でも 放射能汚染を日々だしている 福島第一原発の
避難者の生活への賠償、放射能汚染された土地・海・大気への影響と放射能除去費用、作業員の方・福島県民の長期健康観察費用、使用済み燃料の保管費用・・・・ などが 発電コストとして計算されていないのです。
昨日は 原発避難高齢者77人死亡の記事がありました。
そして大きな過誤は、自衛隊員・消防職員・警察職員、自治体職員・ボランティアの人の汗と労力や 避難所運営費などの 公共出費などの計算がなく、しかも廃炉にする費用なども考慮されていません。
それらを無視して 今後10年間で原発事故が起こらず、使用済み燃料処理や老朽化対策などを度外視した 机上の空論。
私は こんなくだらない分科会の結論など無視して 電気料が高くなってもいいから 「原発廃炉」の道をとりたい。
また、この分科会での発電コスト計算には、原発立地の補助金や交付金、使用済み燃料保管費や 東京電力福島第一原発のような事故対策費も意図的か 無視されている。
私たちは 3.11の東日本大震災で学んだハズです。
経済効率より 人間の命を守るために より安全なものの選択を・・・・・。
ここまで露骨に「東京電力福島第一原発」の事故(人災)で 放射線汚染が拡大・封じ込めの見通しが立っていないのに 電気料金の比較とは呆れかえります。
原発撤退なら 月2121円増、維持なら月372円増という試算です。
この試算を 鵜呑みにできないのです。
現状でも 放射能汚染を日々だしている 福島第一原発の
避難者の生活への賠償、放射能汚染された土地・海・大気への影響と放射能除去費用、作業員の方・福島県民の長期健康観察費用、使用済み燃料の保管費用・・・・ などが 発電コストとして計算されていないのです。
昨日は 原発避難高齢者77人死亡の記事がありました。
そして大きな過誤は、自衛隊員・消防職員・警察職員、自治体職員・ボランティアの人の汗と労力や 避難所運営費などの 公共出費などの計算がなく、しかも廃炉にする費用なども考慮されていません。
それらを無視して 今後10年間で原発事故が起こらず、使用済み燃料処理や老朽化対策などを度外視した 机上の空論。
私は こんなくだらない分科会の結論など無視して 電気料が高くなってもいいから 「原発廃炉」の道をとりたい。
また、この分科会での発電コスト計算には、原発立地の補助金や交付金、使用済み燃料保管費や 東京電力福島第一原発のような事故対策費も意図的か 無視されている。
私たちは 3.11の東日本大震災で学んだハズです。
経済効率より 人間の命を守るために より安全なものの選択を・・・・・。
2011年07月05日
地方自治から見て復興相発言を支持!!
松本復興相の発言は 辞任を求められる性質の発言だったのか??
私は違うと思います。
東北地方をどう復興させるか 被災県の立地条件をどう生かし発展させるかは まさに各自治体が知恵を出しビジョンを示すことは当たり前のことと思います。
被災前の東北に戻すだけでは、過疎対策も交通網の不便さ、インフラ未整備も解消されません。
農水産業の在り方、自然を生かした観光、中小企業の工業団地化、過疎地域の対策など 当該自治体が知恵と工夫で利害損得を超えた 自然との共生のもとの街づくり構想を持たなければなりません。
国税・交付金・復興債などでの復興は、住民に以前に増して 観光・生活の向上への夢がかなえられるものでなければなりません。
ただ単に 箱ものをつくればいいものではありません。
そう考えれば 薄く広く 現状復帰では 過疎で経済的に貧しい東北のままです。
今大切なことは しっかりと 地元の立地条件を生かし、課題を解消する知恵をだすことが 当該自治体に求められるのです。
松本復興相の「知恵を出した奴は助ける」と言う言葉は、この震災の復興に当たり より素晴らしい東北への知恵には支援を惜しまないという前向きな宣言と受け止めるべきものでしょう。
その会議の中で 真意を確かめずに 終了後の記者会見で対談の流れを無視して「不愉快だ」といった知事の 地方自治体の責任者としての見識の方を疑います。
今は限られた予算の中で 集中投資が各方面で問われているのです。
不愉快だなどという前に よりいい県、東北のための知恵とビジョンを出し、松本復興相の支援も考えて欲しい。
マスコミでは 小物大臣、無能大臣呼ばわりされている松本復興相ですが、私には以前の震災担当兼任環境大臣当時と比べ、自ら退路を断ち 地方自治体の願いや知恵を生かし切るぞ!! との決意の表れなのか 顔や動きに凄みがでたと思います。
言葉は悪いけれど、もう失うものはない やくざ映画の出入り前の組長のような迫力を感じるのです。
よりいい東北、我が県、住民のために いまこそ「知恵と創意工夫、要望」を 松本復興相に出し、予算獲得・実行のために盛りたててあげて欲しい。彼は 薄く広くを捨て、要求のあるところに 厚く(できれば全域に)という ある種退路を断っているのですから・・・。
小だぬきだけでも 善意に前向きに発言をとらえたい思いで一杯です。
(追記)
この記事を書いている時には 松本氏は 管首相に発言の責任をとると辞表を出し、受理されたそうです。
管首相は 本当に考えて 辞表受理したのか疑わしい所です。
誰が 後任になったとしても 上記に述べた思いは変わりません。
あの程度の担当大臣の発言を 読解力不足で 問題にする方が間違っている。
関東大震災の「復興院」のように 権力的に私的財産や権利を無視して 国策を押し付けたやり方の方が間違っていると思う。
この辞任で 地域性や環境を無視した 箱物施策や国の過剰な関与がないことを祈るのみです。
私は違うと思います。
東北地方をどう復興させるか 被災県の立地条件をどう生かし発展させるかは まさに各自治体が知恵を出しビジョンを示すことは当たり前のことと思います。
被災前の東北に戻すだけでは、過疎対策も交通網の不便さ、インフラ未整備も解消されません。
農水産業の在り方、自然を生かした観光、中小企業の工業団地化、過疎地域の対策など 当該自治体が知恵と工夫で利害損得を超えた 自然との共生のもとの街づくり構想を持たなければなりません。
国税・交付金・復興債などでの復興は、住民に以前に増して 観光・生活の向上への夢がかなえられるものでなければなりません。
ただ単に 箱ものをつくればいいものではありません。
そう考えれば 薄く広く 現状復帰では 過疎で経済的に貧しい東北のままです。
今大切なことは しっかりと 地元の立地条件を生かし、課題を解消する知恵をだすことが 当該自治体に求められるのです。
松本復興相の「知恵を出した奴は助ける」と言う言葉は、この震災の復興に当たり より素晴らしい東北への知恵には支援を惜しまないという前向きな宣言と受け止めるべきものでしょう。
その会議の中で 真意を確かめずに 終了後の記者会見で対談の流れを無視して「不愉快だ」といった知事の 地方自治体の責任者としての見識の方を疑います。
今は限られた予算の中で 集中投資が各方面で問われているのです。
不愉快だなどという前に よりいい県、東北のための知恵とビジョンを出し、松本復興相の支援も考えて欲しい。
マスコミでは 小物大臣、無能大臣呼ばわりされている松本復興相ですが、私には以前の震災担当兼任環境大臣当時と比べ、自ら退路を断ち 地方自治体の願いや知恵を生かし切るぞ!! との決意の表れなのか 顔や動きに凄みがでたと思います。
言葉は悪いけれど、もう失うものはない やくざ映画の出入り前の組長のような迫力を感じるのです。
よりいい東北、我が県、住民のために いまこそ「知恵と創意工夫、要望」を 松本復興相に出し、予算獲得・実行のために盛りたててあげて欲しい。彼は 薄く広くを捨て、要求のあるところに 厚く(できれば全域に)という ある種退路を断っているのですから・・・。
小だぬきだけでも 善意に前向きに発言をとらえたい思いで一杯です。
(追記)
この記事を書いている時には 松本氏は 管首相に発言の責任をとると辞表を出し、受理されたそうです。
管首相は 本当に考えて 辞表受理したのか疑わしい所です。
誰が 後任になったとしても 上記に述べた思いは変わりません。
あの程度の担当大臣の発言を 読解力不足で 問題にする方が間違っている。
関東大震災の「復興院」のように 権力的に私的財産や権利を無視して 国策を押し付けたやり方の方が間違っていると思う。
この辞任で 地域性や環境を無視した 箱物施策や国の過剰な関与がないことを祈るのみです。
2011年07月06日
見事な映像編集、世論誘導
なんて 見事に 震災対応・復興の遅れを 松本前大臣に責任転嫁する報道。
政治の流れや審議の状態、復興相の今の権限や予算の規模の説明がなく 昨日の映像ニュースはないだろうと思う。
いつ倒れるかも知れない内閣の中でも 1日も早く 復興のレールを引こうとした言動との見かた、分析をする人のいない中でTVで流された映像。
何か震災復旧の遅れ、復興の見えない点の責任が すべて前松本復興相にあると思わせられるような識者の声、街の声。
しかし 考えて欲しい。復興基本法ができたのが 会期末直前、その後70日国会会期が延長されても 昨日まで衆参議院の審議なし。
松本前復興相、現平野復興相の 権限・組織・予算もまだ未確立の中、少なくとも復興ビジョン・段取りだけでも付けておこうと行動したのが「チーム ドラゴン」
昨日の報道の視点は
国会の状況、縦割り行政の弊害、「死に体内閣」になっている菅内閣、
復興の裏付けになる第2次補正予算の遅れ、
本予算の4割をしめる「特例公債法」の未成立、
原発事故の終息と震災復旧の関係と困難点 など多様にあったのです。
それなのに、「権力目線」だの「言葉づかいが権力的」だとか「被災者のことを考えていない」とのコメントと映像のみ。
松本前大臣が被災者のことを考えない 権力的な人、無責任な人なら 延長国会で組織・権限・予算が明確になってから 腰を上げても非難されることはなかったのにも関わらず、
国会が不透明だから 地方に復興ビジョンだけは しっかりとつくっておけ、そうしたならば 後はチームドラゴンが復興ビジョンにそって きちんと権限行使ができるようになったら 支援する。
このどこが 被災者軽視、無視なのだろうか・・・・。
見事に 昨日のTV映像は、震災復興の遅れを 松本前大臣を悪人として国民に印象づけるだけに終わりました。
復興・復旧の障害になっている 東京電力福島第一発電所の放射能漏出問題や 国会が延長されて2週間 衆参議院での審議なしなどの根幹を 報道しませんでした。
これほど見事な 映像編集とコメントで世論誘導・刷り込みをするマスコミに恐ろしさを感じました。
自分は正しい、他がまちがっているというマスコミの体質。
冤罪事件でも 無罪者を散々犯人視報道をしたのがマスコミなのに 冤罪が確定すると さらっと謝罪して 捜査機関批判をするマスコミです。その悪しき思いあがりや調査報道の欠如、論説部門の能力低下が まだ昨日も見られる点は、要注意です。
自分の頭で一度考えてから 何を信じるか決めねばならない時代のように感じた1日です。
政治の流れや審議の状態、復興相の今の権限や予算の規模の説明がなく 昨日の映像ニュースはないだろうと思う。
いつ倒れるかも知れない内閣の中でも 1日も早く 復興のレールを引こうとした言動との見かた、分析をする人のいない中でTVで流された映像。
何か震災復旧の遅れ、復興の見えない点の責任が すべて前松本復興相にあると思わせられるような識者の声、街の声。
しかし 考えて欲しい。復興基本法ができたのが 会期末直前、その後70日国会会期が延長されても 昨日まで衆参議院の審議なし。
松本前復興相、現平野復興相の 権限・組織・予算もまだ未確立の中、少なくとも復興ビジョン・段取りだけでも付けておこうと行動したのが「チーム ドラゴン」
昨日の報道の視点は
国会の状況、縦割り行政の弊害、「死に体内閣」になっている菅内閣、
復興の裏付けになる第2次補正予算の遅れ、
本予算の4割をしめる「特例公債法」の未成立、
原発事故の終息と震災復旧の関係と困難点 など多様にあったのです。
それなのに、「権力目線」だの「言葉づかいが権力的」だとか「被災者のことを考えていない」とのコメントと映像のみ。
松本前大臣が被災者のことを考えない 権力的な人、無責任な人なら 延長国会で組織・権限・予算が明確になってから 腰を上げても非難されることはなかったのにも関わらず、
国会が不透明だから 地方に復興ビジョンだけは しっかりとつくっておけ、そうしたならば 後はチームドラゴンが復興ビジョンにそって きちんと権限行使ができるようになったら 支援する。
このどこが 被災者軽視、無視なのだろうか・・・・。
見事に 昨日のTV映像は、震災復興の遅れを 松本前大臣を悪人として国民に印象づけるだけに終わりました。
復興・復旧の障害になっている 東京電力福島第一発電所の放射能漏出問題や 国会が延長されて2週間 衆参議院での審議なしなどの根幹を 報道しませんでした。
これほど見事な 映像編集とコメントで世論誘導・刷り込みをするマスコミに恐ろしさを感じました。
自分は正しい、他がまちがっているというマスコミの体質。
冤罪事件でも 無罪者を散々犯人視報道をしたのがマスコミなのに 冤罪が確定すると さらっと謝罪して 捜査機関批判をするマスコミです。その悪しき思いあがりや調査報道の欠如、論説部門の能力低下が まだ昨日も見られる点は、要注意です。
自分の頭で一度考えてから 何を信じるか決めねばならない時代のように感じた1日です。
2011年07月19日
人間の生活リズム・確率の学習を!!
東京電力福島第一原発事故の人災で とうとう福島県外の牧草でもセシウム被ばくがあり、汚染牛の問題に発展しています。
畜産家も被害者との視点は忘れないようにしたい。
政府の「放射能汚染対策」と事故収拾の遅れが 放射能の日々拡大を生んでいるのです。
よく浜岡原発の今後30年で 大震災発生確率87％という数字をどうとらえるか 確率論を知らない国会論戦がおこなわれています。
知ったかぶりの政治家が 87％を 30年の日付で割って、1日あたり 0以下ではないかと暴論をいう野党議員がいます。
はっきりいって これほど確率論を無視した危険な議論はないのです。
地震予知というのは 何千年、何万年前からの地殻変動を調べ 今測定されている地殻データーから割り出すものです。
今日も87％で 地殻変動がなく地震が起こらなければ 年々 確率的には良くて現状維持、悪ければ発生確率は日々、年々上がるとみた方がただしいのです。
今起こらないから安全というわけではなく、起こることを前提に施策をとるべきなのです。
科学的に87％というのは、実質的に100％いつ起こってもおかしくない数字ととらえるべきものです。
今、三浦半島沖と立川構造線、断層にストレスが蓄積されているそうです。
横須賀市長の「警戒宣言」は、人命を預かる長としては 苦渋の決断です。
たとえ 空振りしても それなりの準備と対策は 必要だとの判断です。
地震活動、火山活動が妙に多い昨今。万が一の備えは 自衛隊と一緒で 使わないで済めば越したことはない投資と割り切る必要がありそうです。
「はやぶさ」や各国の宇宙開発・調査は進んでも、1万メートル(10㎞)の海底調査が進んでいないことが不思議です。
海洋国 日本で 本格的な海洋調査船や海底探査船は 何隻あるのだろう・・・・。
宇宙のロマンと同じくらい 海底のロマンも本格的に調査していいのでは・・・と思うのです。
短絡的に資源などと言わずに 水圧で知ることのできなかった海の生態や断層も調べることができたら どんなに素晴らしいことか・・・。
地震災害などの備えにも 予算をうんとかけてもいいように思うのですが・・。
今日は 「夏時間」「休日操業」などが 人間の体内リズムと家族生活を犠牲にした 節電・経済効率優先の思想ではないかと思えることです。
朝 1時間操業を早めることは なんとかできるとしても 終業を1時間 本当に早めることができるかの問題です。
サービス残業の定例化につながらないか心配なのです。
ただでさえ 上司が帰宅しないと帰れないような風土のある 日本の企業で大丈夫かとの心配です。
また、節電のために土日に勤務し 平日を休みにする。フレックスタイム、週の労働時間だけ考えれば 休日手当・残業代なく可能なのでしょうが、子供との交流する時間を 勤務時間変更で奪うのは いかがなものでしょうか・・・・。
畜産家も被害者との視点は忘れないようにしたい。
政府の「放射能汚染対策」と事故収拾の遅れが 放射能の日々拡大を生んでいるのです。
よく浜岡原発の今後30年で 大震災発生確率87％という数字をどうとらえるか 確率論を知らない国会論戦がおこなわれています。
知ったかぶりの政治家が 87％を 30年の日付で割って、1日あたり 0以下ではないかと暴論をいう野党議員がいます。
はっきりいって これほど確率論を無視した危険な議論はないのです。
地震予知というのは 何千年、何万年前からの地殻変動を調べ 今測定されている地殻データーから割り出すものです。
今日も87％で 地殻変動がなく地震が起こらなければ 年々 確率的には良くて現状維持、悪ければ発生確率は日々、年々上がるとみた方がただしいのです。
今起こらないから安全というわけではなく、起こることを前提に施策をとるべきなのです。
科学的に87％というのは、実質的に100％いつ起こってもおかしくない数字ととらえるべきものです。
今、三浦半島沖と立川構造線、断層にストレスが蓄積されているそうです。
横須賀市長の「警戒宣言」は、人命を預かる長としては 苦渋の決断です。
たとえ 空振りしても それなりの準備と対策は 必要だとの判断です。
地震活動、火山活動が妙に多い昨今。万が一の備えは 自衛隊と一緒で 使わないで済めば越したことはない投資と割り切る必要がありそうです。
「はやぶさ」や各国の宇宙開発・調査は進んでも、1万メートル(10㎞)の海底調査が進んでいないことが不思議です。
海洋国 日本で 本格的な海洋調査船や海底探査船は 何隻あるのだろう・・・・。
宇宙のロマンと同じくらい 海底のロマンも本格的に調査していいのでは・・・と思うのです。
短絡的に資源などと言わずに 水圧で知ることのできなかった海の生態や断層も調べることができたら どんなに素晴らしいことか・・・。
地震災害などの備えにも 予算をうんとかけてもいいように思うのですが・・。
今日は 「夏時間」「休日操業」などが 人間の体内リズムと家族生活を犠牲にした 節電・経済効率優先の思想ではないかと思えることです。
朝 1時間操業を早めることは なんとかできるとしても 終業を1時間 本当に早めることができるかの問題です。
サービス残業の定例化につながらないか心配なのです。
ただでさえ 上司が帰宅しないと帰れないような風土のある 日本の企業で大丈夫かとの心配です。
また、節電のために土日に勤務し 平日を休みにする。フレックスタイム、週の労働時間だけ考えれば 休日手当・残業代なく可能なのでしょうが、子供との交流する時間を 勤務時間変更で奪うのは いかがなものでしょうか・・・・。
2011年07月23日
処理できない核廃棄物
今、原子力発電の継続か廃止か 私たち一人ひとりが問われています。
この映画 そのものは78分と短いものですが、原子力・放射線の怖さを静かに問いかけます。
日本には仮置き場(青森県六ヶ所村)はあっても、最終処分場はありません。
トイレのない家のようです。
この本編を見る機会があったら ぜひ鑑賞していただきたいと思います。
2011年07月24日
大企業の利益追及の酷さ
これが 大企業の本質!! 偏見なく聞いていただければ幸せです。
国会でも問題になりました。
地元の中小企業は 必死に雇用を守ろうとしているのに・・・・・
国会での山下芳生参議院議員の追及ビデオ
http://jcpmovie.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=1018
国会でも問題になりました。
地元の中小企業は 必死に雇用を守ろうとしているのに・・・・・
国会での山下芳生参議院議員の追及ビデオ
http://jcpmovie.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=1018
2011年07月25日
民主党政権の深い闇 北朝鮮 拉致被害者
7.21 参議院予算委員会での 自民党山谷えり子議員の質問、菅首相・民主党の「拉致実行犯」」との関係を問いただした内容が重要だと思うのに TV・新聞の報道はなし。
このまま うやむやにはできないので 今日も 画像をアップします。
また、拉致被害者家族の会の増元事務局長の参考人答弁も涙なくして聞けません。
全体を見ていらっしゃらない方は 下記アドレスに全ページが視聴できます。
http://www.youtube.com/watch?v=QEb4i9IA6Pw&feature=related
このまま うやむやにはできないので 今日も 画像をアップします。
また、拉致被害者家族の会の増元事務局長の参考人答弁も涙なくして聞けません。
全体を見ていらっしゃらない方は 下記アドレスに全ページが視聴できます。
http://www.youtube.com/watch?v=QEb4i9IA6Pw&feature=related
2011年07月26日
震災復興第2次補正成立、丸山節全開
与党議員からも 菅政府の政権批判の「賛成討論」
面白い第2次補正予算「賛成討論」
これほど不思議な賛成討論は 初めてです。
丸山節・小見山氏の論理が面白い(不謹慎ながら)
面白い第2次補正予算「賛成討論」
これほど不思議な賛成討論は 初めてです。
丸山節・小見山氏の論理が面白い(不謹慎ながら)
2011年07月27日
拉致問題 動画「めぐみ」人権の大切さ
AIKOKUKOROSUさんが 2011/07/24 にアップロード
-文部科学省選定作品-
北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ
協力：横田滋 横田早紀江 本そういち
双葉社 日本俳優連合企画
・制作：政府 拉致問題対策本部
2008年 3月制作
めぐみさんの北朝鮮拉致が判明時、日本共産党と日本社会党は「社会主義の国家が 人権侵害はしない、家出家族が反共勢力・政府に利用されているのだとの立場をとりました。
今の社民党・共産党の低迷と民主党の拉致団体への献金など 左翼陣営と言われる団体の「人権感覚」が問われています。
このアニメの著作に問題が出るようなら 削除します。
-文部科学省選定作品-
北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ
協力：横田滋 横田早紀江 本そういち
双葉社 日本俳優連合企画
・制作：政府 拉致問題対策本部
2008年 3月制作
めぐみさんの北朝鮮拉致が判明時、日本共産党と日本社会党は「社会主義の国家が 人権侵害はしない、家出家族が反共勢力・政府に利用されているのだとの立場をとりました。
今の社民党・共産党の低迷と民主党の拉致団体への献金など 左翼陣営と言われる団体の「人権感覚」が問われています。
このアニメの著作に問題が出るようなら 削除します。
2011年07月30日
3.11の記録。さだまさし「防人の詩」
13CO3さんが 4.16にアップロード
eiji8736さんが 4.21にアップロード
続けて発生した水素爆発により建屋は無惨な姿となり、原子炉のいたる所から白煙が立ち上がる姿は正に「檻を破り、深い眠りから目覚めんと蠢く怪物」そのものに感じました。-
それに立ち向かう男達。彼らの勇気と行動は日本の海も山も空も故郷も死なせはしない。
絶対に。
eiji8736さんが 4.21にアップロード
続けて発生した水素爆発により建屋は無惨な姿となり、原子炉のいたる所から白煙が立ち上がる姿は正に「檻を破り、深い眠りから目覚めんと蠢く怪物」そのものに感じました。-
それに立ち向かう男達。彼らの勇気と行動は日本の海も山も空も故郷も死なせはしない。
絶対に。
2011年08月01日
「放射線の健康への影響」児玉龍彦教授之怒りの説明
2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会
「放射線の健康への影響」参考人説明
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総
合センター長)
「放射線の健康への影響」参考人説明
児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総
合センター長)
2011年08月04日
広島・長崎原爆、敗戦記念日
忘れてはならない日が続きます。
戦争・敗戦の記憶は 語りつがねばなりません。
神風特別攻撃も 初めは志願でした。
それが 城山三郎氏の短編「一歩の距離」のような半強制志願になり
軍令部や参謀本部で 正式作戦として実施されました。
大西中将は「作戦の外道」といい 左遷され、敗戦時には 最初の特別攻撃隊司令としての責任をとり 自害しました。
今、彼らの「新生日本」のために 奉げた尊い生命に 恥じない国になっているか・・・。
年に1度は 真剣に問い直したい8月です。
戦争・敗戦の記憶は 語りつがねばなりません。
神風特別攻撃も 初めは志願でした。
それが 城山三郎氏の短編「一歩の距離」のような半強制志願になり
軍令部や参謀本部で 正式作戦として実施されました。
大西中将は「作戦の外道」といい 左遷され、敗戦時には 最初の特別攻撃隊司令としての責任をとり 自害しました。
今、彼らの「新生日本」のために 奉げた尊い生命に 恥じない国になっているか・・・。
年に1度は 真剣に問い直したい8月です。
2011年08月06日
広島原爆慰霊の日
1945年8月6日 午前8時15分。
米軍B-29爆撃機「エノラ ゲイ」より 世界最初の原子爆弾が投下されました。
今の広島の児童・生徒の中に この事実を知らない子が増えているとのこと。
絶対に風化させてはならない、式典を形骸化させてはいけない日です。
長崎にも2発目が 8月9日 に投下されました。
米軍B-29爆撃機「エノラ ゲイ」より 世界最初の原子爆弾が投下されました。
今の広島の児童・生徒の中に この事実を知らない子が増えているとのこと。
絶対に風化させてはならない、式典を形骸化させてはいけない日です。
長崎にも2発目が 8月9日 に投下されました。
2011年08月07日
米国の原爆の効果実験、勝てば官軍か??
国際戦争法規では、軍事施設・軍隊以外の無差別爆撃は「人道の罪・B級戦犯」にあたります。
勝てば官軍 なのでしょうか、米軍の焼夷弾による無差別国民焼殺、広島・長崎への原爆投下、地上戦での火炎放射器使用、投降者殺害なども立派な犯罪です。
わざわざ 戦争法規に「平和への罪・A級戦犯」を加え、指導層を処罰しました。
果たして 被告人の人選、軍隊組織を理解の元での判決だったのか 疑わしいのです。
一番の悲劇は、上官の命令は 絶対遵守で 逆らえば「抗命罪」で銃殺、戦後はB級戦犯として死刑判決を受けた 命令実行しかなかった者たちです。
当の命令した上官は 実行していないと免責されています。
敗戦とともに「一億総特攻」「本土決戦」といっていた 幕僚達や政治家、官僚、マスコミが 免責され、しかも 「鬼畜米軍」に隷従をしたのです。
それが 今でも続いている状態こそ、戦死者・戦没者の魂への冒涜とさえ 思う小だぬきです。
半ばにある「大和乗組員」の日記は、貴重な証言です。
勝てば官軍 なのでしょうか、米軍の焼夷弾による無差別国民焼殺、広島・長崎への原爆投下、地上戦での火炎放射器使用、投降者殺害なども立派な犯罪です。
わざわざ 戦争法規に「平和への罪・A級戦犯」を加え、指導層を処罰しました。
果たして 被告人の人選、軍隊組織を理解の元での判決だったのか 疑わしいのです。
一番の悲劇は、上官の命令は 絶対遵守で 逆らえば「抗命罪」で銃殺、戦後はB級戦犯として死刑判決を受けた 命令実行しかなかった者たちです。
当の命令した上官は 実行していないと免責されています。
敗戦とともに「一億総特攻」「本土決戦」といっていた 幕僚達や政治家、官僚、マスコミが 免責され、しかも 「鬼畜米軍」に隷従をしたのです。
それが 今でも続いている状態こそ、戦死者・戦没者の魂への冒涜とさえ 思う小だぬきです。
半ばにある「大和乗組員」の日記は、貴重な証言です。
2011年08月08日
暴力では解決できないこと・・・
このような「暴力の連鎖」だけは、人間の理性で克服していきたいものです。
暴力では表面上の解決はできるかも知れませんが、心の解決にはほど遠いです。
私は 未だに巨大な軍事国家と 軍事力を持たない人々の「テロ」行為は 分けて考える問題だと思っています。
さだまさしさんのエネルギーは すごいですね。
絆
暴力では表面上の解決はできるかも知れませんが、心の解決にはほど遠いです。
私は 未だに巨大な軍事国家と 軍事力を持たない人々の「テロ」行為は 分けて考える問題だと思っています。
さだまさしさんのエネルギーは すごいですね。
絆
2011年08月09日
2011年08月10日
誤りを繰り返さないために・・・
今の日本が 命をかけて戦った太平洋戦争・大東亜戦争の兵や銃後で悲惨な日々を余議なくされた方々の願いにかなう国家になっているか・・
戦争の指導層は、戦後素早く 天皇陛下の権威から マッカーサー占領軍に乗り換え 平気で政策を転換させました。
「黒塗り教科書」など 平気で価値観の転換を強要したのです。
あえて当時の若者の声の代表として 大和乗組員の「日記」を 紹介します(2度目?)
2011年08月11日
戦えるが戦わない「軍」で合ってほしい・・・
枝野官房長官が 尖閣列島有事の時は 「自衛隊の派遣をする」といいました。
有事法制も交戦規定もないまま 自衛隊を投入することは、自衛隊員に「死ね」と命令するようなものです。
今の海外派遣でも 極端な武器使用制限のもと 隊員達は命令を遵守しています。
軍としての偵察や奇襲防御、武器使用の制限など およそ戦える組織には、陸海空自衛隊は法整備されていません。
本当に「自衛軍」「国際協力軍」として 自衛隊を位置づけるのであれば、しっかりと隊員の命の保障と活動の保障を現地判断で即応できるものでなければ 隊員の命を弄ぶことになります。
結果論ですが 大東亜戦争で 日本がアジア諸国の支持・信頼を失わないで済んでいるのは、植民地支配からの脱却と独立戦争に多くの「日本軍兵士」が 寄与したためです。
戦前・戦中の反省として、陸海軍を天皇直轄下におき、統帥権の名により、軍指導部の暴走を止められなかった点にあるのです。
今の自衛隊は 反対に 有事法制がないために 戦える武器・兵員はいても 軍としての法的制約の元 戦えない軍に政治がしてしまっているのす。
この状態で尖閣防衛に自衛隊を出すというのは 暴言としか思えません。
竹島や北方4島との対応の整合性も問われます。
有事法制も交戦規定もないまま 自衛隊を投入することは、自衛隊員に「死ね」と命令するようなものです。
今の海外派遣でも 極端な武器使用制限のもと 隊員達は命令を遵守しています。
軍としての偵察や奇襲防御、武器使用の制限など およそ戦える組織には、陸海空自衛隊は法整備されていません。
本当に「自衛軍」「国際協力軍」として 自衛隊を位置づけるのであれば、しっかりと隊員の命の保障と活動の保障を現地判断で即応できるものでなければ 隊員の命を弄ぶことになります。
結果論ですが 大東亜戦争で 日本がアジア諸国の支持・信頼を失わないで済んでいるのは、植民地支配からの脱却と独立戦争に多くの「日本軍兵士」が 寄与したためです。
戦前・戦中の反省として、陸海軍を天皇直轄下におき、統帥権の名により、軍指導部の暴走を止められなかった点にあるのです。
今の自衛隊は 反対に 有事法制がないために 戦える武器・兵員はいても 軍としての法的制約の元 戦えない軍に政治がしてしまっているのす。
この状態で尖閣防衛に自衛隊を出すというのは 暴言としか思えません。
竹島や北方4島との対応の整合性も問われます。
2011年08月12日
主権国家としての問題
枝野官房長官の「尖閣諸島 自衛隊防衛」発言は、超党派で 自衛隊を「国防軍」にする 糸口になるのに 昨日の国会では 無視される状態。
マスコミもベタ扱い。もう問題の先送りや 詭弁は通用しないと思うのは 私だけではないと思います。
日航御巣鷹山墜落事故
早いものです。
前日まで大阪の研究会に参加していて・・・、記憶が鮮明な事件です。
山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」」と同じように 会社の酷さや 現場で遺体収容の修羅場にいる自衛隊の存在無視の報道に腹がたったものです。
私の教員9年目での大事故でした。
2011年08月14日
敗戦前日・・・
「命の大切さ」を 考えたいですね。、
今年は 太平洋戦争開戦から70年
敗戦から 66年という今。、
今年は 太平洋戦争開戦から70年
敗戦から 66年という今。、
2011年08月15日
戦後のスタートの原点
今の価値判断で過去の戦争を見る誤りを引きづる現代。
諸外国(米 英 仏 蘭 ソ)の植民地拡大の時代、日本の当時の「独立」の判断は間違ってはいないと思います。
ただ 戦争指導層の傲慢と補給を無視した 戦線拡大が悲劇を拡大しました。
負け際の判断、講和の判断を誤ったという戦争でした。
マスコミをはじめ 冷静に 「どこで降伏するか」がない 見通しのない泥沼に陥らせた原因は 歴史の教訓として解明されるべき課題だと思います。
「一億 火の玉 本土決戦」をいっていた 指導層の 占領軍への卑屈さ、屈服、迎合を見た 国民や軍人の「政治不信」や「特攻崩れ・兵隊崩れ」と言われた人の精神的荒れ。
180度 価値観が変わる指導層に 精神の平静を保った 多数派の「国民性」
なんとも まだ「敗戦」の評価は 未解決といっていいと思います。
天皇陛下の玉音放送
諸外国(米 英 仏 蘭 ソ)の植民地拡大の時代、日本の当時の「独立」の判断は間違ってはいないと思います。
ただ 戦争指導層の傲慢と補給を無視した 戦線拡大が悲劇を拡大しました。
負け際の判断、講和の判断を誤ったという戦争でした。
マスコミをはじめ 冷静に 「どこで降伏するか」がない 見通しのない泥沼に陥らせた原因は 歴史の教訓として解明されるべき課題だと思います。
「一億 火の玉 本土決戦」をいっていた 指導層の 占領軍への卑屈さ、屈服、迎合を見た 国民や軍人の「政治不信」や「特攻崩れ・兵隊崩れ」と言われた人の精神的荒れ。
180度 価値観が変わる指導層に 精神の平静を保った 多数派の「国民性」
なんとも まだ「敗戦」の評価は 未解決といっていいと思います。
天皇陛下の玉音放送
2011年08月16日
同じ「日本人」として冷静に・・
今の価値観で歴史をみる錯誤。
当時の植民地支配を争う時代に 日本の選択は どのような功罪があったのか・・・、冷静に問い直されていい年月がたつのではないだろうか・・。
当時の植民地支配を争う時代に 日本の選択は どのような功罪があったのか・・・、冷静に問い直されていい年月がたつのではないだろうか・・。
2011年08月17日
対テロの定義を明確に!!
あまりにも 防衛省は 自衛隊の組織・運用に無知すぎる。
要所防御というけれど、武器使用規程・交戦規程がなければ、万が一の事態の時、自衛隊員に「死ね」というに等しい検討。
現場指揮官に 制圧・発砲命令がだせるのか・・・・不審者尋問、逮捕、拘束はできるのか・・・。警察との役割分担はきちんと検討されているのか・・・。対テロ情報の一元化は可能なのか・・。
対処するには「現場判断優先」と戒厳令に等しい外出規制も検討されなければなりません。
もっとも心配するのは、確率数％でも クーデターが可能になることです。
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
都心に対テロ部隊 霞が関３キロ内、数百人 防衛省検討
産経新聞 8月17日(水)7時55分配信
東京都心での大規模テロへの対処能力を強化するため、防衛省が都心に、陸上自衛隊の新たな即応部隊配置を検討していることが１６日、分かった。
「対テロ初動部隊」と位置づけ、首相官邸や中央省庁が集まる霞が関から３キロ圏内の防衛省（新宿）周辺で数百人規模の隊員を収容できる拠点を設ける。
ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器テロに備える専門部隊の一部も併せて配置する。
防衛省は「防衛力の実効性向上の構造改革」を検討中で、８月５日にとりまとめた報告書では、離島侵攻の脅威が高まっている南西方面と並び首都圏の防衛態勢強化を掲げた。
ロンドン同時爆破テロ（平成１７年）やインド・ムンバイ同時テロ（同２０年）など、世界各国で都市部の被害が相次ぎ、政治経済の中枢がテロの標的になることへ懸念が高まっているためだ。
陸自で都心の防衛・警備を担うのは第１師団（司令部・練馬）で、他の師団に比べ、傘下の中核部隊の普通科（歩兵）連隊の機動力やＮＢＣ対処能力が高い。
この第１師団の中で都心に最も近いのは練馬駐屯地の第１普通科連隊だが、それでも霞が関までは約１５キロ離れている。
１３年の米中枢同時テロ以降、山手線内に最小限の部隊配置により、初動対応の時間を短縮することが課題とされてきた。
ＮＢＣテロの際には、さいたま市にある専門部隊「中央特殊武器防護隊（中特防）」が出動するが、こちらも霞が関までは３０キロ以上。
ＮＢＣテロでは偵察から汚染源や汚染物質の特定、除染までを短時間で処理することが鍵で、都心に近い部隊が必要だった。
都心では、土地確保や大規模施設の整備に制約があるため、同連隊や中特防の一部を３キロ圏内に前方配置する案が有力だ。
重要防護施設を守るために必要な情報を平素から集めておく上でも、前線拠点があれば効率的だと判断している。
防衛省は昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で、第１師団をテロ・ゲリラ攻撃対処に特化した「首都防衛集団」に改編することを計画したが、検討作業の遅れもあり、見送った。
【用語解説】中央特殊武器防護隊
陸上自衛隊で、ゲリラや特殊部隊の攻撃に迅速対処するための機動運用・専門部隊を集めた「中央即応集団」の傘下部隊。東京電力福島第１原子力発電所事故の対応にもあたった。前身の「第１０１化学防護隊」は平成７年の地下鉄サリン事件に出動した。
2011年08月23日
「がんばろう」
長文の前書きが 一瞬にして喪失。
今 一人ひとりが 「孤立を恐れず 連帯を求む」の行動を 雇用・平和・障害・薬害・介護・年金・消費税等などの課題に対して 取り組まねばならない時代に入ったようです。
失われた原稿は テーマが多岐でしたので 長文にしないように 復元していきたいと思います。
今 一人ひとりが 「孤立を恐れず 連帯を求む」の行動を 雇用・平和・障害・薬害・介護・年金・消費税等などの課題に対して 取り組まねばならない時代に入ったようです。
失われた原稿は テーマが多岐でしたので 長文にしないように 復元していきたいと思います。
2011年08月24日
不自然な吉本興業、島田紳助(引退)
昨日の島田紳助氏の芸能界引退記者会見を見て、とっても不自然なモノを感じました。
引退するなら 本来 女子社員暴行事件の6年前なら 納得できるのですが、暴行や暴言での引退ではなく 暴力団関係者とのメールと電話というのが納得できないのです。
しかも 22時という朝刊締め切りに間に合う時間帯というのも 意図的な気がします。
何か このままでは 吉本興業に大きなダメージを与える「何か」があるのでは・・・・・
橋下大阪府知事との関係で 大阪市長選立候補か?? とか いろいろ憶測ができる不自然さ。
また 最近の報道で 芸能界のお山の大将だった島田氏から 他の芸能人の反発や離反が続いているとも言われていました。
引退のタイミングや理由に 今ひとつ 納得できない 小だぬきです。
前原誠司氏が立候補? 与野党の対立深化
民主党代表選に前原誠司氏が立候補とのこと。
なにか 国民が馬鹿にされているような気分。
彼の最近の不祥事だけで
①外国人からの献金問題。
②日本航空の倒産処理の不徹底
③八ン場ダムの政策変更。
④尖閣列島の中国漁船逃走 巡視艇追突事件
⑤記録ビデオ隠蔽
⑥普天間基地県内移転了承
細かく上げれば 不祥事は山と出てきそうな「口先 政治家」と評されても おかしくない人物。
国土交通大臣、外務大臣の職責を全うできなかった人が 代表選の最有力候補とは・・・・・。
もし 前原氏が代表になるようだったら「民主党の終わりの終わり」になりかねない。
今 代表になる人は、行政改革徹底やマニフェストの原理主義者ともいえる人でなければならないはずです。
民主党と自民党の違いは 金に不明朗なのが民主党というだけになってしまう。
政権で「国民第一」を投げ捨てるのであれば、民主党政権である必要はないのです。
なにか 国民が馬鹿にされているような気分。
彼の最近の不祥事だけで
①外国人からの献金問題。
②日本航空の倒産処理の不徹底
③八ン場ダムの政策変更。
④尖閣列島の中国漁船逃走 巡視艇追突事件
⑤記録ビデオ隠蔽
⑥普天間基地県内移転了承
細かく上げれば 不祥事は山と出てきそうな「口先 政治家」と評されても おかしくない人物。
国土交通大臣、外務大臣の職責を全うできなかった人が 代表選の最有力候補とは・・・・・。
もし 前原氏が代表になるようだったら「民主党の終わりの終わり」になりかねない。
今 代表になる人は、行政改革徹底やマニフェストの原理主義者ともいえる人でなければならないはずです。
民主党と自民党の違いは 金に不明朗なのが民主党というだけになってしまう。
政権で「国民第一」を投げ捨てるのであれば、民主党政権である必要はないのです。
2011年08月26日
小倉智昭の人間性を疑う 島田紳助引退コメント
小倉氏の言う 普通の人の人って どんな人を指すのだろう・・・
普通に暮らす人は 暴力団にもめごと解決なんて頼むハズは ないではないですか・・・・
私は 前に書いたとおり 引退というか 吉本興業解雇は遅すぎたとさえ思います。
吉本興業の女子社員暴行事件など なぜ刑事事件にならなかったのかも不思議ですし 暴言やつば吐きなどの暴行も していたとされています。
正直、私は 彼の人を見下したような言動は不愉快でした。
一体何様なの!! という思いでした。
司会者・コメンテーターとしての 小倉氏も傲岸不遜な言動で ヒンシュクをかうことも度々。
「芸能界の常識は 世間の非常識」なのでしょうね。
2011年08月27日
民主党代表選挙
昨日のニュースです。
海江田氏のマニフェスト回帰が実現するかは、原発事故対応をみても不安のあるところですが・・・・
個人的には 片山総務大臣を推したい所ですが、残念ながら「民間」出身で 衆議院議員でないことが残念です。
誰になっても 闇将軍に 小沢氏・仙石氏がなるようだと 政権も次の選挙で崩壊でしょう。
2011年08月28日
政党としての組織原則を・・
今日は 暑さでダウンぎみで 寝て曜日になりました。
明日、民主党の代表選挙がおこなわれるのですが、かすかな望みとして 次の代表には
①党の綱領と規約を しっかりとつくること。
②党財政の健全化を図ること。
③組織内の民主主義と決定・実践のために「民主的中央集権」の確立
④党外発言は、党内決定にしたがったものであること。
⑤政府・党連絡会議を定例化して 政策のブレをなくす。
上記は 近代政党の基本です。
それがないために 迷走するのです。
誰がなっても 政権の基礎は、政権を託された 09 マニフェスト選挙にある自覚を持って欲しい。
明日、民主党の代表選挙がおこなわれるのですが、かすかな望みとして 次の代表には
①党の綱領と規約を しっかりとつくること。
②党財政の健全化を図ること。
③組織内の民主主義と決定・実践のために「民主的中央集権」の確立
④党外発言は、党内決定にしたがったものであること。
⑤政府・党連絡会議を定例化して 政策のブレをなくす。
上記は 近代政党の基本です。
それがないために 迷走するのです。
誰がなっても 政権の基礎は、政権を託された 09 マニフェスト選挙にある自覚を持って欲しい。
2011年08月29日
野田佳彦氏が民主党代表に・・
何か 新鮮味のないお決まりの 派閥の足し算。
野田氏は財務大臣として「税と社会保障」の消費税率を上げる主張をした人、
また、自民・公明党ととの大連立を主張した人。
09 マニフェストは、今日の時点で反故にされたようなものです。
少なくとも 国民には、厳しい政治が続くのを覚悟しなければならないようです。
2011年09月04日
今日の台風情報
台風12号は 日本海に抜けたようですが、今朝のsouive24の台風特別番組を紹介。
自然の持つ怖さですね。
１８人死亡、５０人以上行方不明 紀伊半島で被害拡大
台風１２号が日本海へ抜けた４日、各地で大雨による被害が明らかになり、共同通信の集計では４日午後３時現在、和歌山県で１０人、奈良県で３人が死亡するなど、死者１８人、行方不明者５０人以上になった。
道路の寸断などで警察や消防の捜索活動が進んでおらず、紀伊半島を中心に被害はさらに拡大する可能性がある。
自然の持つ怖さですね。
１８人死亡、５０人以上行方不明 紀伊半島で被害拡大
2011.9.4 17:05
台風１２号が日本海へ抜けた４日、各地で大雨による被害が明らかになり、共同通信の集計では４日午後３時現在、和歌山県で１０人、奈良県で３人が死亡するなど、死者１８人、行方不明者５０人以上になった。
道路の寸断などで警察や消防の捜索活動が進んでおらず、紀伊半島を中心に被害はさらに拡大する可能性がある。
2011年09月05日
時間とともに被害が拡大
台風12号の被害が 時間とともに拡大しています。
自然との共生を真剣に考えていかなければいけませんね。
まさか 台風でこんなにも被害がでるなんて・・・・。
テレビドラマの「岸辺のアルバム」を思いだしてしまいました。
自然との共生を真剣に考えていかなければいけませんね。
まさか 台風でこんなにも被害がでるなんて・・・・。
テレビドラマの「岸辺のアルバム」を思いだしてしまいました。
2011年09月06日
日本の「復活の日」は・・・
台風12号が 貴重な人命と「わが家」を破壊して温帯低気圧に変わり 今も東北・北海道で被害を拡大しています。
3.11の東日本大震災、東京電力福島第一原発水素爆発など、自然との共生の難しさと 科学万能無びょう性神話が 日本の存亡の危機を招いています。
角川映画「復活の日」のエンディングテーマ曲ですが、一体 これからの日本が「復活」をする時に 何を基準にするかが問われていると思います。
民主党に政権を持たせたのも「国民の生活第一」という 夢でした。
今の野田政権は まだ「貿易立国」の名による 企業優先姿勢を維持しています。
これから 国民には 大増税の嵐が襲ってくるようです。
いつまでも 弱者が意のままになると 権力者が思っているとすれば間違いです。
「窮鼠 猫を咬む」こともあるのです。
震災や不況、失業、生活苦からの「復活の日」が どのようになるか 見極めたいです。
3.11の東日本大震災、東京電力福島第一原発水素爆発など、自然との共生の難しさと 科学万能無びょう性神話が 日本の存亡の危機を招いています。
角川映画「復活の日」のエンディングテーマ曲ですが、一体 これからの日本が「復活」をする時に 何を基準にするかが問われていると思います。
民主党に政権を持たせたのも「国民の生活第一」という 夢でした。
今の野田政権は まだ「貿易立国」の名による 企業優先姿勢を維持しています。
これから 国民には 大増税の嵐が襲ってくるようです。
いつまでも 弱者が意のままになると 権力者が思っているとすれば間違いです。
「窮鼠 猫を咬む」こともあるのです。
震災や不況、失業、生活苦からの「復活の日」が どのようになるか 見極めたいです。
2011年09月07日
自然との共生、国土防衛ということ・・・
毎年のように繰り返される自然災害。
諦める前に「なぜ?」「どうして?」という視点を持ちたいものです。
今、連結決算で赤字になるところは 法人税を支払っていません。それが中小の企業を支えるものであればいいのですが、内実は巨大企業救済策です。大企業の役員報酬や内部留保をみると 明らかな富の偏りが見られます。
私たちは「防衛」というと すぐ戦争に結び付けて考えがちですが、自然災害に強い国土・インフラ整備も国民の生命・財産を守る大切な 防衛策です。 平時で自然災害で亡くなる人、家屋損壊・破壊されることなど 本来あってはならないことです。
景気対策・雇用対策は 東電救済法のような私企業の存立や産業空洞化を平然と利益追求のために進める大企業の補助であってはなりません。
一人ひとりが 安心して生活できる基盤強化、インフラ整備で 二度と災害が繰り返されない地域づくりで景気・雇用策を考えていかなければ地域防衛につながりません。
国や自治体に見放されているという思いを持つ地域は 無くしていかなければなりません。
もうそろそろ 都市集中投資を考え直す時期にきているように思えます。
諦める前に「なぜ?」「どうして?」という視点を持ちたいものです。
今、連結決算で赤字になるところは 法人税を支払っていません。それが中小の企業を支えるものであればいいのですが、内実は巨大企業救済策です。大企業の役員報酬や内部留保をみると 明らかな富の偏りが見られます。
私たちは「防衛」というと すぐ戦争に結び付けて考えがちですが、自然災害に強い国土・インフラ整備も国民の生命・財産を守る大切な 防衛策です。 平時で自然災害で亡くなる人、家屋損壊・破壊されることなど 本来あってはならないことです。
景気対策・雇用対策は 東電救済法のような私企業の存立や産業空洞化を平然と利益追求のために進める大企業の補助であってはなりません。
一人ひとりが 安心して生活できる基盤強化、インフラ整備で 二度と災害が繰り返されない地域づくりで景気・雇用策を考えていかなければ地域防衛につながりません。
国や自治体に見放されているという思いを持つ地域は 無くしていかなければなりません。
もうそろそろ 都市集中投資を考え直す時期にきているように思えます。
2011年09月11日
情けない政府、新植民地主義か??
鉢呂経産相辞任、「まるで死の街」「放射能をつけてあげようか」などの暴言責任。
私は 「死の街」「放射能」にした当事者意識のなさが 問題だと思うのです。
福島県民にとって、東京電力福島第一原発の事故さえなければ、「死の街」にも「放射能汚染」もなかったのです。
日々、明らかになる事実は 危機管理や事故処理の杜撰さ・無責任です。
発生当日は、東日本大震災の津波による事故と捉えられていましたが、経営サイドの安全の手抜き、初期対応のヒューマンエラー、構造的欠陥によるもので 人災であることが明らかになってきています。
いまだに建屋から放出されている放射能、海洋投棄された放射能の膨大さ・・・・。
人間の命を優先するのであれば、真っ先に全力でやらなければならないのが、放射能の封じ込めと除染でしょう。
これなくして、県民・国民の食や空気・土壌の安全など 夢のまた夢でしょう。
国内とともに気になるのが 中東諸国の混乱。
独裁政治に対する 抗議デモまでは理解できるのですが、デモ → 反政府組織 → 武力抵抗 → 内戦 → 欧州・米国支援 → 新国家樹立。
イラクの時も感じたのですが、仕組まれた 反政府・批判行動と 政権転覆のように思うのです。
確かに独裁政権の恐怖政治があったにせよ、こんなに簡単に??不満・批判が 統一した組織的抵抗になるものか半信半疑なのです。
石油利権・レアメタル利権をめぐる 欧州や米国の「新植民地」政策の元での 軍事力行使に思えてならないのです。
考えすぎであれば いいのですが・・・・
2011年09月12日
悲しい政治家の当事者意識、危機感のなさ
野田総理大臣や前原民主党政調会長の 鉢呂前経産相発言が「間がさした」とか「県民の感情を害してもうしわけない」との弁明に呆れるやら情けなくなります。
自民党や野党も「失言問題」ととらえているようですが、事の重大さは 言葉の有無ではなく 今の福島の状態にした当事者責任と事故終息を担う大臣の 責任感のなさにあります。
与党の反応には、県民に対する 放射能汚染を起こした責任と除染の決意が伝わらないし、野党も 言葉のみ問題にするのではなく 背景にある為政者責任感の欠如と棄民に等しい 情報の隠蔽と見通しのなさを問題にすべきです。
今の被曝量では、「死の街」にせざる得ないし、同じような高濃度放射能汚染地域もでています。
今は 楽観論より 正確な現状と認識を 鉢呂発言を機会に 国会で論議すべきときと思います。
今 旬のサンマが店頭に並び、私も食べていますが、海中投棄した放射性汚染物の影響は 本当にないのかは 誰も知りません。
私の歳ですと セシウムの本格人体影響がでるのが 30年としたら 88歳ですから 居直りもできますが、乳児や子供達や若い方は そうは居直れません。
少なくとも 脱原発・原発擁護などの主義主張を超えて、人命の尊重・後遺症の危険除去のためにも まともな政治、施策を望むものです。
自民党や野党も「失言問題」ととらえているようですが、事の重大さは 言葉の有無ではなく 今の福島の状態にした当事者責任と事故終息を担う大臣の 責任感のなさにあります。
与党の反応には、県民に対する 放射能汚染を起こした責任と除染の決意が伝わらないし、野党も 言葉のみ問題にするのではなく 背景にある為政者責任感の欠如と棄民に等しい 情報の隠蔽と見通しのなさを問題にすべきです。
今の被曝量では、「死の街」にせざる得ないし、同じような高濃度放射能汚染地域もでています。
今は 楽観論より 正確な現状と認識を 鉢呂発言を機会に 国会で論議すべきときと思います。
今 旬のサンマが店頭に並び、私も食べていますが、海中投棄した放射性汚染物の影響は 本当にないのかは 誰も知りません。
私の歳ですと セシウムの本格人体影響がでるのが 30年としたら 88歳ですから 居直りもできますが、乳児や子供達や若い方は そうは居直れません。
少なくとも 脱原発・原発擁護などの主義主張を超えて、人命の尊重・後遺症の危険除去のためにも まともな政治、施策を望むものです。
2011年09月20日
脱原発運動を支持し連帯します。
マスコミなどでほとんど報道されない 「脱原発」「韓流フジTV抗議」「花王不買」集会・デモ・運動、各労働組合の闘いなど・・・・・
私の世代は どうしても70年安保とベトナム反戦運動・理不尽な学費値上げや医局制度に対する 全学連運動と今を比較してしまうのですが、
現在では もっと裾野が広く 各課題に対して闘っている「仲間」がいることを ネットで知りました。
ほとんどTVや新聞などの大マスコミが報道しなかったためです。マスコミ報道に「世論誘導の意図」が 下記 明治公園で行われた文化人呼びかけの集会・デモですら 黙殺に近い状態でした。
大江健三郎さんらの呼びかけは 胸に響くものがあります。
人生の後半戦に 連帯できる人たちがいる・・・、生きる希望につながります。
「さようなら原発集会」
9月19日（月・敬老の日）
会場 明治公園
発言
鎌田慧さん、大江健三郎さん、内橋克人さん、 落合恵子さん
澤地久枝さん、フーベルト・ヴァイガーさん（FoEドイツ代表）
山本太郎さん、武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）
さようなら原発1000万人アクション
http://sayonara-nukes.org
1000万人署名～脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名
http://sayonara-nukes.org/shomei
-----------------------------------------------------------------
制作：OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org
私の世代は どうしても70年安保とベトナム反戦運動・理不尽な学費値上げや医局制度に対する 全学連運動と今を比較してしまうのですが、
現在では もっと裾野が広く 各課題に対して闘っている「仲間」がいることを ネットで知りました。
ほとんどTVや新聞などの大マスコミが報道しなかったためです。マスコミ報道に「世論誘導の意図」が 下記 明治公園で行われた文化人呼びかけの集会・デモですら 黙殺に近い状態でした。
大江健三郎さんらの呼びかけは 胸に響くものがあります。
人生の後半戦に 連帯できる人たちがいる・・・、生きる希望につながります。
「さようなら原発集会」
9月19日（月・敬老の日）
会場 明治公園
発言
鎌田慧さん、大江健三郎さん、内橋克人さん、 落合恵子さん
澤地久枝さん、フーベルト・ヴァイガーさん（FoEドイツ代表）
山本太郎さん、武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）
さようなら原発1000万人アクション
http://sayonara-nukes.org
1000万人署名～脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名
http://sayonara-nukes.org/shomei
-----------------------------------------------------------------
制作：OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org
2011年10月07日
共産党・社民党の影響力・存在感のなさ
昨日は 1960年代 ・ 70年代では 確実に「国民革命」になったでしょう・・・と書きました。
1960年代は 社民党の前身である社会党が 野党第一党で 労働組合総評の組織率が7割台近くあったのではと思います。
第一次安保条約改定反対闘争が 日本全国をおおいました。
私が小学校に入学してすぐの時です。父や先生達のデモ・ビラ配りの生き生きした動きに憧れたものです。
子供の遊びの世界でも「安保反対!!」のデモのマネをしました。
当時の社会党は、今歴史を読み返しても 一番輝いて「生活者の味方」・政治の革新の柱でした(その後、民社党が分離独立)
共産党は まだ「血のメーデー事件」や「白鳥事件」、国鉄関係の事件・事故。無謀な「山村工作隊」「火炎瓶や爆弾製造法」などの 武装闘争の後遺症で 多くの国民から 支持が離れていた時代です。
1970年代は、共産党・民主青年同盟から 新左翼各派が分裂した時代で、この時も 安保2次改定反対・ベトナム戦争反対・各大学紛争・成田空港反対闘争などの 主導的役割は社会党や「革労協(のちに分裂し赤軍派から革マル、中核派などの過激派として分派)」が 運動の主流になります。
この時が 左翼革命運動の頂点であり 同時に没落・少数派への転落だったのです。
北朝鮮の日本人拉致事件、赤軍派の榛名山での総括殺人、あさま山荘事件、ハイジャック、爆弾事件、思想の純粋性争いの凄惨な内ゲバ・・・・、
この時、社会党や共産党が 彼らを「極左冒険主義」「過激派」と排除の論理で 結果的に彼らを孤立化させ暴走させました。
きちんと 各課題の闘争の目的と闘争の仕方の見本も 理論闘争も主導せず排除したのです。
この時点で 国民からは「できれば お近づきになりたくない」存在になりました。
それに拍車がかかったのは、社共統一候補なら勝てると全国的に「革新首長」が多く誕生したあとです。
まだ 選挙での改革ならと 希望をもっていた国民を 彼らは裏切りました。
「小異を捨て大同に付く」ことができず、革新自治体での主導権争いで のちの選挙で統一ができず 敗北していったのです。
その点、日本人の面白いことに 本当に同一政党といえるの?? というほど 右翼的な人から左翼革新派まで抱え込んで 年中 派閥抗争を繰り広げる 自民党に 多くの国民が 政策の良し悪しより 安心感と党内での派閥抗争に自由を感じたのです。
民主党が政権をとれたのも マニフェストの実現に賭けてみたい心情と 社民党・共産党より安心だとの 国民感情だと思います。
新政権がスタートすると 自民党より酷い 増税・年金減額、アメリカ追随で しかも福島第一原発事故対応にみる無責任と主体性・指導性のなさ・・・・。
もう「期待も希望も持てないよ」政権に 早2年で 化けの皮が剥がれてしまいました。
私は 理論的にも理屈的にも 今は共産党の言うことは正しいと思います。
ただ 未だに「大衆的前衛党」などといって 離党者・除名者すら 仲間として抱えきれない偏狭さ。
選挙優先で 肝心の日常活動が見えない、新聞赤旗拡張員に 党員をしてしまっている。
私も 組合員時代 「ストライキ体制」をやっとの思いで 市教組で作りながら、決行直前に「敵の挑発ストになる」との名目で 突然機関決定が覆ったりで、苦い思いを幾度 あじわったことか・・・・。
いまこそ 共産党・社民党の出番であるはずなのに、彼らの党内体制や運動方針の見えにくさで 党近くにいた人ほど 選挙で一票を入れるのを躊躇するのです。
公明党と同じ「排他的組織」でも 公明党・創価学会には「信心」という活動の目標があリ元気なのに、
共産党・社民党は 何か上部指示をこなすだけで疲れきっているように感じるのです。
いくら「正しく」とも 有権者の心に響く活動、党員や後援会員が 生きがいを持って活動している姿がないと 「言っていることと本心は違うのではないか」との疑念は いつまでも消えないと思います。
特に共産党は 創立89年たっても 少数野党にすぎないことを真摯に受け止め、新革新党に生まれ変わって欲しい。
1960年代は 社民党の前身である社会党が 野党第一党で 労働組合総評の組織率が7割台近くあったのではと思います。
第一次安保条約改定反対闘争が 日本全国をおおいました。
私が小学校に入学してすぐの時です。父や先生達のデモ・ビラ配りの生き生きした動きに憧れたものです。
子供の遊びの世界でも「安保反対!!」のデモのマネをしました。
当時の社会党は、今歴史を読み返しても 一番輝いて「生活者の味方」・政治の革新の柱でした(その後、民社党が分離独立)
共産党は まだ「血のメーデー事件」や「白鳥事件」、国鉄関係の事件・事故。無謀な「山村工作隊」「火炎瓶や爆弾製造法」などの 武装闘争の後遺症で 多くの国民から 支持が離れていた時代です。
1970年代は、共産党・民主青年同盟から 新左翼各派が分裂した時代で、この時も 安保2次改定反対・ベトナム戦争反対・各大学紛争・成田空港反対闘争などの 主導的役割は社会党や「革労協(のちに分裂し赤軍派から革マル、中核派などの過激派として分派)」が 運動の主流になります。
この時が 左翼革命運動の頂点であり 同時に没落・少数派への転落だったのです。
北朝鮮の日本人拉致事件、赤軍派の榛名山での総括殺人、あさま山荘事件、ハイジャック、爆弾事件、思想の純粋性争いの凄惨な内ゲバ・・・・、
この時、社会党や共産党が 彼らを「極左冒険主義」「過激派」と排除の論理で 結果的に彼らを孤立化させ暴走させました。
きちんと 各課題の闘争の目的と闘争の仕方の見本も 理論闘争も主導せず排除したのです。
この時点で 国民からは「できれば お近づきになりたくない」存在になりました。
それに拍車がかかったのは、社共統一候補なら勝てると全国的に「革新首長」が多く誕生したあとです。
まだ 選挙での改革ならと 希望をもっていた国民を 彼らは裏切りました。
「小異を捨て大同に付く」ことができず、革新自治体での主導権争いで のちの選挙で統一ができず 敗北していったのです。
その点、日本人の面白いことに 本当に同一政党といえるの?? というほど 右翼的な人から左翼革新派まで抱え込んで 年中 派閥抗争を繰り広げる 自民党に 多くの国民が 政策の良し悪しより 安心感と党内での派閥抗争に自由を感じたのです。
民主党が政権をとれたのも マニフェストの実現に賭けてみたい心情と 社民党・共産党より安心だとの 国民感情だと思います。
新政権がスタートすると 自民党より酷い 増税・年金減額、アメリカ追随で しかも福島第一原発事故対応にみる無責任と主体性・指導性のなさ・・・・。
もう「期待も希望も持てないよ」政権に 早2年で 化けの皮が剥がれてしまいました。
私は 理論的にも理屈的にも 今は共産党の言うことは正しいと思います。
ただ 未だに「大衆的前衛党」などといって 離党者・除名者すら 仲間として抱えきれない偏狭さ。
選挙優先で 肝心の日常活動が見えない、新聞赤旗拡張員に 党員をしてしまっている。
私も 組合員時代 「ストライキ体制」をやっとの思いで 市教組で作りながら、決行直前に「敵の挑発ストになる」との名目で 突然機関決定が覆ったりで、苦い思いを幾度 あじわったことか・・・・。
いまこそ 共産党・社民党の出番であるはずなのに、彼らの党内体制や運動方針の見えにくさで 党近くにいた人ほど 選挙で一票を入れるのを躊躇するのです。
公明党と同じ「排他的組織」でも 公明党・創価学会には「信心」という活動の目標があリ元気なのに、
共産党・社民党は 何か上部指示をこなすだけで疲れきっているように感じるのです。
いくら「正しく」とも 有権者の心に響く活動、党員や後援会員が 生きがいを持って活動している姿がないと 「言っていることと本心は違うのではないか」との疑念は いつまでも消えないと思います。
特に共産党は 創立89年たっても 少数野党にすぎないことを真摯に受け止め、新革新党に生まれ変わって欲しい。
2011年10月10日
前原誠司氏の暴言と反日迎合
今日、前原誠司民主党政調会長が 韓国外務大臣に「従軍慰安婦問題の新基金創設を検討」などと とんでもない提案をしたとの報道。
彼は 真剣に歴史を学習して 慰安婦問題の経緯を知った上での発言だったら「反日」「売国」政治家と言ってもいいと思う。
まず この問題の発端は、
・朝日新聞の証言でっち上げの虚報・誤報にあること。
・しかも 朝日の意図的とも思える「反軍、反日」報道があるまで、韓国や台湾では 問題にすらなっていなかった。
・「従軍慰安婦」は存在せず、「随行売春経営者」がいたのは 事実。
・激しい戦闘間でも 民間人として 軍は人命保護を優先している。
・当時の法律では、「売春」は違法ではなく、合法であったこと。
・政府が 朝日報道とそれに迎合した証言などを検証せず、ありもしなかった「従軍」で諸外国に謝罪・補償をしてしまったこと。
上記の「随行売春経営者」の随行により、米軍やロシア軍のような大規模な民間人暴行・強姦事件は 例え「侵略軍」としても少なかった。
その事実が お気に召さなかったのか 「南京大虐殺」などという ねつ造をまた朝日新聞はしました。これも中国共産党の主張を無批判に朝日新聞の本多記者が「中国を歩く」で あらゆる「反日情宣」に等しい話を 署名記事として連載したものです。
私は 相手から問題提起や批判があれば 「とりあえず謝罪をしておく」という外交の失敗が
「虚報・偽造記事」がさも「事実」のように 日本人の多くに「日本人の誇りを傷つけたまま」の「事実」としてまかり通らせ もっとも悪質なのは、今回の前原誠司氏のような歴史観もない無責任な政治家の放言・暴言・反日発言にあると思っています。
何が事実か、徹底的に 当事国と「共同調査」をする、事実を一つずつ積み重ね「真実」に近づく 当たり前の姿勢が こと太平洋戦争・大東亜戦争には無さ過ぎる、特に日本政府に・・・・。
「勝てば官軍」で 負けた賊軍は 官軍のいうことに盲従して 歴史まで曲げられてしまうのか!!
今日の基金創設などと「従軍慰安婦」の存在がいたことを前提に 日本の政治家がいるなんて恥ずかしい限りです。
玄葉外務大臣は 韓国外務大臣に「解決済みの問題」と述べたとのこと、あくまでいたことを前提にしていても 玄葉外務大臣の方が筋が通っている。
前原さん、あなたは 今一度 「日本の歴史」を学び直し、諸外国と 対等・平等の交渉には 何が大切か 議員辞職をして学び直して欲しい。
ちなみに 私は、日教組・全教の教職員組合に在籍中も 「ないものはない」「歴史は当時の世界状況で評価すべきで 今の価値観では不当に歴史を曲げる」とも 思っていました。
2011年10月13日
11/10/10 政治決断で増税回避を◆共同Weekly
約３６００に上る上場企業の中で、国税の法人税、地方税の法人事業税とも１円も納めていない企業が、驚くなかれ、全体の７割を超えています。
今年２月の衆院予算委員会で質問した私に、財務相だった野田佳彦さんも認めざるを得なかった。
かくも不可解な状況が生まれるのは企業の利益に課税する税制だからです。
債務超過に陥っている会社を好業績な大手企業が戦略的に買収し、連結決算に組み入れ赤字決算へと“転落”すると、翌年黒字回復しても自動的に７年間、法人税も法人事業税も全額免除される仕組みなのです。
街場の中小企業が赤字転落したら、金融機関の貸し渋り、貸し剥がしに遭うのは必至。
増殖し続ける大企業と衰弱する中小企業。行き過ぎた市場主義経済の“天国と地獄”が放置されています。
利益でなく支出に対して広く薄く課税する公正＝フェアな「外形標準化」を導入せねば、源泉徴収される給与所得者の不満も高まるばかりです。
「わずか１％の富裕層が米国の富の４０％を独占している腐敗と私利私欲を９９％の国民は容認できない」と映画監督のマイケル・ムーア氏やノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授も参加し、燎原（りょうげん）の火のごとく、全米で広がる新自由主義経済に対する「ウォール街デモ」は、遠い海の向こうの話ではないのです。
新政権発足直後の予算委でも、新党日本がかねて主張してきたタンス預金を市中で活性化させる「無利子非課税国債」の発行、年間１０００億円も金融機関の不労所得と化している「休眠預貯金口座」の公的活用、中央銀行の日本銀行に政府が支払う利子は国庫納付金として還流され、利子負担は差し引きゼロとなる「日銀直接引き受け国債」の発行も求めました。
実は既に本年度の予算総則第５条には３０兆円分の日銀引き受けを認める旨、明記されています。
償還期限を迎える赤字国債の借換分として財務省が充当を予定するのは１２兆円。残り１８兆円の起債は新たな国会議決を経ずとも、政治決断で即日実施可能です。
米国債を主体に８０兆円にも達する政府保有の外国債を１割売却、もしくは担保に起債するだけでも８兆円の「財源」が生まれます。
仮にその程度で乱高下する脆弱（ぜいじゃく）性だったら、基軸通貨としていかがか、と国際会議で議論すべきです。世界最大の米国債保有国・中国は外交カードとして用いています。
平安前期の貞観地震以来の大災害に直面した日本は今こそ、知恵を使って「財源」を生み出すべきです。
真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収減少の“負の連鎖”で財政も悪化させる増税ではなく、急がば回れの大胆な経済政策で景気浮揚、消費拡大、税収増加をもたらし、結果として財政規律も好転させる「新しい方程式」の導入です。
なのに「復興貢献特別所得税」といった羊頭狗肉（くにく）の増税ありきの「古い方程式」が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）しています。
「増税で景気浮揚した国家は古今東西、いずこにも存在せず」。
国民新党と与党統一会派を組む新党日本は、パートナーが歩むべき道を見失っている時こそ、真の友人として諫言（かんげん）を続ける覚悟です。
民主、自民両党にも、同じ認識の方々が数多く存在するのですから。
厚労省は国家詐欺師集団だ「日刊ゲンダイ」
厚労省は国家詐欺師集団だ
【政治・経済】
日刊ゲンダイ 2011年10月13日 掲載
今度 年金支給年齢引き上げ
＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞
国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。
民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８～７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！ ２００４年に年金制度を改正したとき、政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。
たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。
その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。
原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。
結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。
ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。
いま最も必要なのは徹底した情報公開です。そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、この国はいつまでたっても変わらない。
2011年10月14日
11/10/13 TPPは開国ならぬ壊国だ◆日刊ゲンダイ
11/10/13 TPPは開国ならぬ壊国だ◆日刊ゲンダイ
そんなに前のめりでTPPに参加したいなら、ハワイに続く51番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜しいのです。
3億1千万人の国家に1億2千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。
唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。
「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。
況(いわ)んや遠く離れたインドもブラジルもEU諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。
「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。
自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。
2年前に開港150周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。
至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も全てを非関税障壁という美辞麗句の元に不平等条約化するTPPは壊国に他なりません。農業の話ではないのです。
同じく「共同通信」に拠れば、「TPPに関する私の立場は判っているよな」と9月21日、宰相NÖDÁは日米首脳会談で“恫喝”されました。「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ物言いです。
取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでTPPなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で平穏無事に無傷で降りられると思っていたら大間違い。
にも拘らず昨日、「アジア太平洋の40億人を日本の内需と考え、外に目を開いてTPPで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣(のたま)いました。
中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をMRI＝核磁気共鳴画像法で精密検査したい衝動に駆られます。
夕刊フジでもTPP問題の記事
とっても分かりやすい記事ですが、編集がうまくいきません。
とりあえず 画像リンクができるようにしています。
是非一読を!!
img-X14132910.pdf
2011年10月15日
増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算
2011.10.13 16:00 週刊ポスト 10月21号
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。
消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。
実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。
輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。
その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まっているのである。
「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。
特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは利益や賃金を削ってそれを吸収する。
一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から2000億円に及んでいる。
これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然です」
（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）
こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。
大新聞は「新聞代は消費税免除に」と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を主張している。
これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。
消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミもウェルカムというわけだ。
そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。
※週刊ポスト2011年10月21日号
2011年10月16日
ネットの個人売買 究極の消費税増税対策になり得ると専門家
ネットの個人売買 究極の消費税増税対策になり得ると専門家
週刊ポスト 2011.10.21号
復興増税議論の陰で着々と消費税の引き上げが野田政権と財務省によって画策されている。
取られるだけの庶民の側としては自衛策を講じなければならない。
消費税を払う必要のないこんな究極のテクニックもある。
ファイナンシャルプランナー・紀平正幸氏が解説する。
「消費税は事業としての取引にしか課税されないということがポイントです。
例えば、あなたがマイホーム用の中古物件を探していたとしましょう。
もし友人や知人が条件にピッタリの一戸建てやマンションを売りたいといっていて、個人間で売買ができれば消費税はかかりません。
中古車などを購入する時も同じで、事業者からではなく個人から買うと大きな節税効果があります。
仲介業者が間に入る取引であっても、売り主が個人であれば、仲介手数料にしか消費税はかからない」
この原則は、すべての買い物に成り立つ。
あらゆる売買を個人間で済ませることができれば消費税がまったくかからない生活を送れるということになる。
それは極論だとしても、日常的にネットオークションなどを利用して必要な商品を上手に個人間で売買すれば、消費税分を大きく節約することが可能になるのだ。
ひいては、政府への「節税レジスタンス」の戦術となり得る。
※週刊ポスト2011年10月21日号
2011年10月17日
戦争を起こさず国益を勝ち取る戦略と戦術
【田中康夫 にっぽん改国】日刊ゲンダイ
戦争を起こさず国益を勝ち取る戦略と戦術
2010年10月20日 掲載
シンガポール、フランクフルト、マイアミ、ヨハネスブルグ。
日本の外務省が、緊急援助物資備蓄倉庫を設けている場所です。
所管する国際協力局緊急・人道支援課に拠（よ）れば、物資品目は、テント、毛布、発電機、簡易水槽、浄水器、ポリタンク、プラスチックシート、スリーピングパッド。無論、昨今話題のワインの備蓄は見当たりません。
とは言え、０７年８月、ペルーで大地震が発生した際、日本が供与したのは、テント、毛布、スリーピングマットの３点のみ。
金額にして僅（わず）か１６００万円。
而（しか）も外務省職員は同行せず、物流業者がマイアミから空輸し、現地のＪＩＣＡ＝国際協力機構職員がペルー政府に届けたのです。
いやはや、“目に見える日本外交”とは対極の対応。
数多くの日系人が暮らすペルーは、日本大使館がトゥパク・アマルに占拠された際、豪勢なクリスマスパーティに参加していた日本人を全員、無事に救出してくれた国。
であればこそ、恩返しとして、地震発生直後に自衛隊と土木建設業者を政府専用機で送り込むべきでした。
救出作業・医療活動に加えて、寸断された道路や破裂した水道を迅速に復旧してこそ、“目に見える日本外交”として、ペルー国民の間で親日感情が高まった筈。
後から巨額の予算を投じ、不透明なＯＤＡ事業を実施した所で、潤うのは一般国民でなく、一部の特権階級に留まります。
トルコが親日的なのは、今から１２０年前に和歌山県串本沖で遭難したエルトゥールル号の乗組員を地元民が救出し、全国規模で義捐（ぎえん）金が集まり、６９名の生存者を日本海軍が送り届けたからです。
今回のチリ落盤事故でも、世界有数の掘削技術を有する日本は、政府専用機で自衛隊とゼネコンのスタッフを送り込み、全面支援を実施すべきでした。
ソフトパワーとしての日本の技術力と人間力を全世界に浸透させると共に、チリからのレアメタル安定供給を確実とする絶好の機会を決断出来なかった日本の政治に、忸怩（じくじ）たる思いです。
現にアメリカとて、アフガニスタンで駐留米軍と共に井戸掘削に従事していた専門技師を急遽、派遣したではありませんか。
戦争を起こさずに国益を勝ち取る戦略と戦術が、外交には不可欠。
天変地異等の困難に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」の創設を、僕が提唱し続ける所以（ゆえん）です。
【田中康夫】
戦争を起こさず国益を勝ち取る戦略と戦術
2010年10月20日 掲載
シンガポール、フランクフルト、マイアミ、ヨハネスブルグ。
日本の外務省が、緊急援助物資備蓄倉庫を設けている場所です。
所管する国際協力局緊急・人道支援課に拠（よ）れば、物資品目は、テント、毛布、発電機、簡易水槽、浄水器、ポリタンク、プラスチックシート、スリーピングパッド。無論、昨今話題のワインの備蓄は見当たりません。
とは言え、０７年８月、ペルーで大地震が発生した際、日本が供与したのは、テント、毛布、スリーピングマットの３点のみ。
金額にして僅（わず）か１６００万円。
而（しか）も外務省職員は同行せず、物流業者がマイアミから空輸し、現地のＪＩＣＡ＝国際協力機構職員がペルー政府に届けたのです。
いやはや、“目に見える日本外交”とは対極の対応。
数多くの日系人が暮らすペルーは、日本大使館がトゥパク・アマルに占拠された際、豪勢なクリスマスパーティに参加していた日本人を全員、無事に救出してくれた国。
であればこそ、恩返しとして、地震発生直後に自衛隊と土木建設業者を政府専用機で送り込むべきでした。
救出作業・医療活動に加えて、寸断された道路や破裂した水道を迅速に復旧してこそ、“目に見える日本外交”として、ペルー国民の間で親日感情が高まった筈。
後から巨額の予算を投じ、不透明なＯＤＡ事業を実施した所で、潤うのは一般国民でなく、一部の特権階級に留まります。
トルコが親日的なのは、今から１２０年前に和歌山県串本沖で遭難したエルトゥールル号の乗組員を地元民が救出し、全国規模で義捐（ぎえん）金が集まり、６９名の生存者を日本海軍が送り届けたからです。
今回のチリ落盤事故でも、世界有数の掘削技術を有する日本は、政府専用機で自衛隊とゼネコンのスタッフを送り込み、全面支援を実施すべきでした。
ソフトパワーとしての日本の技術力と人間力を全世界に浸透させると共に、チリからのレアメタル安定供給を確実とする絶好の機会を決断出来なかった日本の政治に、忸怩（じくじ）たる思いです。
現にアメリカとて、アフガニスタンで駐留米軍と共に井戸掘削に従事していた専門技師を急遽、派遣したではありませんか。
戦争を起こさずに国益を勝ち取る戦略と戦術が、外交には不可欠。
天変地異等の困難に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」の創設を、僕が提唱し続ける所以（ゆえん）です。
【田中康夫】
国防を忘れた政府、自衛隊は便利屋扱いか・・・
私は 政府や政治家が 本気で「自衛隊≒国防軍」と位置付けているのか それとも「困難な作業用の便利屋」にしているのか、最近とても疑問に感じる所が多いのです。
野田総理が 南スーダンに陸上自衛隊の「施設化部隊≒工兵隊」を 派遣するとのこと。
この部隊は、本来は 戦場において道路補修・仮設橋・障害物除去などの 普通科≒歩兵や 特科部隊≒戦車・装甲車などの機動部隊の 活動を支える部隊です。
3.11でも 本来は警察業務の行方不明捜索などに 自衛隊は 約半数の10万人態勢をとらされた上、瓦礫撤去や離島への仮設橋などで 施設科部隊は大活躍をしました。
また、台風被害の阻止・復旧などの業務を 普通科≒歩兵 と 同様に活躍しました。
台風12号・15号で発生した土石ダムなどの 処理は 主力は 自衛隊にならざるえないのでしょう。
ただ 陸上自衛隊には 施設科部隊は 2部隊しかなく すでに 1部隊は ハイチのPKOに派遣されています。
今回の南スーダンに 施設科部隊を派遣すれば、自衛隊の施設科部隊は PKOにとられ、国内の国防は 3.11同様に危機にさらされます。
まして おかしいのは、燃料タンク落下事故で 主力戦闘機のF15の飛行訓練などが中止になっていることも重大です。
今、領空侵犯に対するスクランブルは、F2 や F4ファントムで対応をしているのでしょうか・・・。
素人からみてもチグハグな 「軍隊運用」です。
国際貢献に 短絡的に自衛隊派遣より、それこそ 民間土木会社に発注し雇用対策をし、護衛に 武器使用を派遣部隊長に持たせた上で普通科部隊と機甲部隊の一部を 随行派遣する方が筋が通っているように思う。
自衛隊が 実態は軍隊なのに 軍としての法整備なしで増強し、政治家の国防の足元も考えない 「便利屋的運用」。
一部幹部自衛官が 在日米軍の協力を得て「平成クーデター」なんて考えてもおかしくない「文民統制」です。
野田総理が 南スーダンに陸上自衛隊の「施設化部隊≒工兵隊」を 派遣するとのこと。
この部隊は、本来は 戦場において道路補修・仮設橋・障害物除去などの 普通科≒歩兵や 特科部隊≒戦車・装甲車などの機動部隊の 活動を支える部隊です。
3.11でも 本来は警察業務の行方不明捜索などに 自衛隊は 約半数の10万人態勢をとらされた上、瓦礫撤去や離島への仮設橋などで 施設科部隊は大活躍をしました。
また、台風被害の阻止・復旧などの業務を 普通科≒歩兵 と 同様に活躍しました。
台風12号・15号で発生した土石ダムなどの 処理は 主力は 自衛隊にならざるえないのでしょう。
ただ 陸上自衛隊には 施設科部隊は 2部隊しかなく すでに 1部隊は ハイチのPKOに派遣されています。
今回の南スーダンに 施設科部隊を派遣すれば、自衛隊の施設科部隊は PKOにとられ、国内の国防は 3.11同様に危機にさらされます。
まして おかしいのは、燃料タンク落下事故で 主力戦闘機のF15の飛行訓練などが中止になっていることも重大です。
今、領空侵犯に対するスクランブルは、F2 や F4ファントムで対応をしているのでしょうか・・・。
素人からみてもチグハグな 「軍隊運用」です。
国際貢献に 短絡的に自衛隊派遣より、それこそ 民間土木会社に発注し雇用対策をし、護衛に 武器使用を派遣部隊長に持たせた上で普通科部隊と機甲部隊の一部を 随行派遣する方が筋が通っているように思う。
自衛隊が 実態は軍隊なのに 軍としての法整備なしで増強し、政治家の国防の足元も考えない 「便利屋的運用」。
一部幹部自衛官が 在日米軍の協力を得て「平成クーデター」なんて考えてもおかしくない「文民統制」です。
2011年10月18日
年金改悪案を次々と打ち出す厚労省
The daily olive news 2011/10/18 04153号
■□02.Ｌサイド 年金改悪案を次々と打ち出す厚労省 :
徳山 勝
現行の年金制度では、厚生年金加入のサラリーマンなど２号被保険者の妻、いわゆる専業主婦は第３号被保険者と呼ばれ、保険料を支払わないで国民年金を受給できる。
これに対して、働く女性や国民年金１号被保険者で、国民年金保険料を支払う自営業の妻などから、不公平だとの批判の声がある。
確かに年金制度が始まった１９６１年当時と今は、社会環境が変わったので、改定をすることは必要だとは思う。
この第３号被保険者制度について、小宮山厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判したが、肝心の厚労省役人による改定案については、全く無知である。
厚労省の改革案では、３号被保険者の妻は、夫の給与から支払ったと「見なし」て、年金給付を夫と妻で【二分二乗】するというものである。
専業主婦が１円も保険料を支払わないことに変わりはない。
何が不公平解消だ。
その代わり、厚生年金の受給額が減る。
年金受給額は、夫婦が健在の間は現行と何ら変わらない。
だが、夫が先立つと、妻に給付されている夫の厚生年金の四分の三の遺族年金が消滅する。
逆に妻が先立つと、夫の年金は大幅に減額する。その減額幅に個人差はあるが、概ね最低でも３割、多い場合は４割強が減る。
国民年金での、一部女性の不公平感解消の問題を、厚生年金の給付を減らす案にすり替えたのだ。
この【二分二乗】という誤魔化しの改革案に続き、先週、厚労省は厚生年金の支給開始年齢を、２０３０年に６８～７０歳にする案を、社会保障審議年金部会に示した。
現状は、６０歳になるといわゆる年金の２階部分に当たる厚生年金の比例報酬部分を受給し、１階部分の国民年金に該当する定額給付と加給部分は、受給者の誕生年によって、６１歳から順次６５歳に給付年齢が引き上げられている。
現在６０歳から給付開始のこの比例報酬部分についても、昭和２８年（１９５３年）４月２日生まれ以降の人からは６１歳となる。
その後、次第に引き上げられ、昭和３6年（１９６１年）４月２日生まれ以降の人への給付開始は、６５歳となる。
なお、女性はこれより５年遅れることになっている。
この６５歳からの給付給開始を、さらに遅らせて６８～７０歳にすると云うのが、今回、厚労省が示した案である。
厚生年金の給付開始年齢を６０歳に引き上げた当時は、日本経済も活力があり、労働力の絶対的な不足もあって、多くの企業は順次６０歳定年に移行した。だが、今は違う。
０７年に団塊の世代が定年を迎え、彼らの年金の一部が６３歳以降の給付になることから、政府は、定年の引き上げか定年の廃止、あるいは再雇用制度の導入のいずれかの措置をとることを企業に求めた。だが、その実態は無残なものである。
「よくわかる継続雇用制度導入の実務と手引き」川端重夫著によると、１０年６月現在、社員３０人以上の規模の会社で、定年を廃止したのは３％弱、定年を引き上げたのは１４％、対していわゆる再雇用制度を導入した会社は８３％だそうである。
再雇用制度を導入している企業では「希望する者全員を雇用」しているのは３１％。残りの多くの企業は「本人が希望し、会社が必要と認めた者」だけを再雇用している。
つまり、６０歳で定年を迎えた者の５割以上が、自ら新しい仕事を見つけるか、或いは６５歳までは減額された年金での生活をすることになる。再雇用された者の年収は当然減額される。半額ならば「御の字」であろう。中には、年収が定年前の５分の１になったというケースもある。 時給制の場合は、ほとんどが最低賃金だそうだ。
一方、国家公務員は２０１３年から１０年かけて段階的に定年が延長される。筆者は寡聞にして知らなかったが、人事院勧告で本決まりとなったそうだ。
つまり、年金給付が６５歳からになる２０２５年に先立って、国家公務員だけは６５歳定年となる。
また、６０歳以上の年収は、６０歳時の３割カットになるそうだ。
国家公務員の６０歳時の平均年収は１０００万。つまり年収７００万となる。
このような恵まれた制度に守られ、しかも定年後の天下り先に事欠かない官僚に、国民の痛みが分る訳がない。そういう官僚に操られているのが、今の政務三役。
そして政権交代の一つのエネルギーであった「消えた年金」問題の幕引きを始めたようだ。１７日の毎日朝刊のトップ記事は「年金確認第三者委を廃止」。解説記事は「宙に浮く年金記録 幕引き図る厚労省」である。
ミスター年金長妻君どうしたのだ
＜徳山 勝＞
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
■□02.Ｌサイド 年金改悪案を次々と打ち出す厚労省 :
徳山 勝
現行の年金制度では、厚生年金加入のサラリーマンなど２号被保険者の妻、いわゆる専業主婦は第３号被保険者と呼ばれ、保険料を支払わないで国民年金を受給できる。
これに対して、働く女性や国民年金１号被保険者で、国民年金保険料を支払う自営業の妻などから、不公平だとの批判の声がある。
確かに年金制度が始まった１９６１年当時と今は、社会環境が変わったので、改定をすることは必要だとは思う。
この第３号被保険者制度について、小宮山厚労相は「本当におかしな仕組みだ」と批判したが、肝心の厚労省役人による改定案については、全く無知である。
厚労省の改革案では、３号被保険者の妻は、夫の給与から支払ったと「見なし」て、年金給付を夫と妻で【二分二乗】するというものである。
専業主婦が１円も保険料を支払わないことに変わりはない。
何が不公平解消だ。
その代わり、厚生年金の受給額が減る。
年金受給額は、夫婦が健在の間は現行と何ら変わらない。
だが、夫が先立つと、妻に給付されている夫の厚生年金の四分の三の遺族年金が消滅する。
逆に妻が先立つと、夫の年金は大幅に減額する。その減額幅に個人差はあるが、概ね最低でも３割、多い場合は４割強が減る。
国民年金での、一部女性の不公平感解消の問題を、厚生年金の給付を減らす案にすり替えたのだ。
この【二分二乗】という誤魔化しの改革案に続き、先週、厚労省は厚生年金の支給開始年齢を、２０３０年に６８～７０歳にする案を、社会保障審議年金部会に示した。
現状は、６０歳になるといわゆる年金の２階部分に当たる厚生年金の比例報酬部分を受給し、１階部分の国民年金に該当する定額給付と加給部分は、受給者の誕生年によって、６１歳から順次６５歳に給付年齢が引き上げられている。
現在６０歳から給付開始のこの比例報酬部分についても、昭和２８年（１９５３年）４月２日生まれ以降の人からは６１歳となる。
その後、次第に引き上げられ、昭和３6年（１９６１年）４月２日生まれ以降の人への給付開始は、６５歳となる。
なお、女性はこれより５年遅れることになっている。
この６５歳からの給付給開始を、さらに遅らせて６８～７０歳にすると云うのが、今回、厚労省が示した案である。
厚生年金の給付開始年齢を６０歳に引き上げた当時は、日本経済も活力があり、労働力の絶対的な不足もあって、多くの企業は順次６０歳定年に移行した。だが、今は違う。
０７年に団塊の世代が定年を迎え、彼らの年金の一部が６３歳以降の給付になることから、政府は、定年の引き上げか定年の廃止、あるいは再雇用制度の導入のいずれかの措置をとることを企業に求めた。だが、その実態は無残なものである。
「よくわかる継続雇用制度導入の実務と手引き」川端重夫著によると、１０年６月現在、社員３０人以上の規模の会社で、定年を廃止したのは３％弱、定年を引き上げたのは１４％、対していわゆる再雇用制度を導入した会社は８３％だそうである。
再雇用制度を導入している企業では「希望する者全員を雇用」しているのは３１％。残りの多くの企業は「本人が希望し、会社が必要と認めた者」だけを再雇用している。
つまり、６０歳で定年を迎えた者の５割以上が、自ら新しい仕事を見つけるか、或いは６５歳までは減額された年金での生活をすることになる。再雇用された者の年収は当然減額される。半額ならば「御の字」であろう。中には、年収が定年前の５分の１になったというケースもある。 時給制の場合は、ほとんどが最低賃金だそうだ。
一方、国家公務員は２０１３年から１０年かけて段階的に定年が延長される。筆者は寡聞にして知らなかったが、人事院勧告で本決まりとなったそうだ。
つまり、年金給付が６５歳からになる２０２５年に先立って、国家公務員だけは６５歳定年となる。
また、６０歳以上の年収は、６０歳時の３割カットになるそうだ。
国家公務員の６０歳時の平均年収は１０００万。つまり年収７００万となる。
このような恵まれた制度に守られ、しかも定年後の天下り先に事欠かない官僚に、国民の痛みが分る訳がない。そういう官僚に操られているのが、今の政務三役。
そして政権交代の一つのエネルギーであった「消えた年金」問題の幕引きを始めたようだ。１７日の毎日朝刊のトップ記事は「年金確認第三者委を廃止」。解説記事は「宙に浮く年金記録 幕引き図る厚労省」である。
ミスター年金長妻君どうしたのだ
＜徳山 勝＞
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
将来に責任をもつために、政治家「田中康夫」
今の政治家で きちんと「生活者の政治」を 真剣に考えて 情報発信しているのが 新党日本の田中康夫と国民新党だと思っています。
民主党と連立政権を組みながら 少数会派でありながら 国民新党の亀井静香氏や亀井亜希子さんなどと ともに民主党の暴走の抑止力になっています。
機会がありましたら 参議院の亀井亜希子さんの質疑を 一度聞いてみてください。ソフトな語り口ながら問題点をきちんと問うています。
衆議院の田中さんの主張や考え方は リンクしてある「新党日本」HPで みられます。
今、一番「生活者の政治」を考えているのが 国民新党・新党日本ではないかと思っています。
田中さんは 超党派の「新しい保守を考える会」の副代表で 70名以上の議員と学習会を持っています。
私が、社民党や共産党ではなく 政治家 田中康夫氏に共鳴するために、
本日 同一パソコンから4回「ネットウヨ 早く死んでしまえ!!」「コメントを消すなよ」などとの 暴力的書き込みがありました。
いまどき「他人に早く死んでしまえ!!」といえる人権感覚のなさには驚きです。
このような方が 犯罪被害者や意見を異にする人を匿名で排除しようとするのでしょうね。
「他人を誹謗中傷したり、死ね」などというのが 「ネットウヨ」(右翼)だと思っていましたが、今日は 「ネットウヨ・ネット左翼」から 光栄にも「死ね」コメント。
申し訳ありませんが そのような書き込みより「貧乏人」「失業者」「精神障害者」と言われたいですね。
寿命までは いくら「死ね」コメントをもらっても 考える主体として生きていきます。
即刻 コメントを削除させていただきました。
10月20日(木)朝5：00より、ＴＢＳラジオ朝の情報番組「生島ヒロシのおはよう定食・おはよう一直線」に田中代表がスタジオ生出演致します。
所得税を柱とする復興財源問題、開国ならぬ“壊国”ＴＰＰ、そのほか消費税増税法案など・・・。
番組終了までの1時間30分、生島ヒロシさんと共にたっぷりと解説していきます。
【出演日時】10月20日（木） AM5:00～AM6：30
【放送局名】 ＴＢＳラジオ
【 番 組 名 】 生島ヒロシのおはよう定食・おはよう一直線「うるおい生活講座・特別編」
※ 朝５時３０分～番組終了までは、東京ＴＢＳラジオをキーステーションに全国３１局ネットでお送り致します。
インターネットラジオhttp://radiko.jp/からは冒頭の朝5時よりお聴き頂くことが出来ます。TBSラジオ【LISTEN NOW!】をご選択ください。
民主党と連立政権を組みながら 少数会派でありながら 国民新党の亀井静香氏や亀井亜希子さんなどと ともに民主党の暴走の抑止力になっています。
機会がありましたら 参議院の亀井亜希子さんの質疑を 一度聞いてみてください。ソフトな語り口ながら問題点をきちんと問うています。
衆議院の田中さんの主張や考え方は リンクしてある「新党日本」HPで みられます。
今、一番「生活者の政治」を考えているのが 国民新党・新党日本ではないかと思っています。
田中さんは 超党派の「新しい保守を考える会」の副代表で 70名以上の議員と学習会を持っています。
私が、社民党や共産党ではなく 政治家 田中康夫氏に共鳴するために、
本日 同一パソコンから4回「ネットウヨ 早く死んでしまえ!!」「コメントを消すなよ」などとの 暴力的書き込みがありました。
いまどき「他人に早く死んでしまえ!!」といえる人権感覚のなさには驚きです。
このような方が 犯罪被害者や意見を異にする人を匿名で排除しようとするのでしょうね。
「他人を誹謗中傷したり、死ね」などというのが 「ネットウヨ」(右翼)だと思っていましたが、今日は 「ネットウヨ・ネット左翼」から 光栄にも「死ね」コメント。
申し訳ありませんが そのような書き込みより「貧乏人」「失業者」「精神障害者」と言われたいですね。
寿命までは いくら「死ね」コメントをもらっても 考える主体として生きていきます。
即刻 コメントを削除させていただきました。
10月20日(木)朝5：00より、ＴＢＳラジオ朝の情報番組「生島ヒロシのおはよう定食・おはよう一直線」に田中代表がスタジオ生出演致します。
所得税を柱とする復興財源問題、開国ならぬ“壊国”ＴＰＰ、そのほか消費税増税法案など・・・。
番組終了までの1時間30分、生島ヒロシさんと共にたっぷりと解説していきます。
【出演日時】10月20日（木） AM5:00～AM6：30
【放送局名】 ＴＢＳラジオ
【 番 組 名 】 生島ヒロシのおはよう定食・おはよう一直線「うるおい生活講座・特別編」
※ 朝５時３０分～番組終了までは、東京ＴＢＳラジオをキーステーションに全国３１局ネットでお送り致します。
インターネットラジオhttp://radiko.jp/からは冒頭の朝5時よりお聴き頂くことが出来ます。TBSラジオ【LISTEN NOW!】をご選択ください。
2011年10月20日
TPPは貿易阻害協定だ◆日刊ゲンダイ
11/10/20 TPPは貿易阻害協定だ◆日刊ゲンダイ
「TPPは製造業に深刻な悪影響を与える」と畏兄・野口悠紀雄氏は喝破しています。
「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較勘案すべきだ」と。
日本の輸出は2009年段階で米国へは101億ドル。東アジアへの輸出が298億ドル。東南アジア＝ASEANへ52億ドル。
而(しか)してTPPには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ASEANのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。
直截(ちょくせつ)に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、TPPとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません。「TPPは『開国』とも『改国』とも異なる『壊国』。
自由貿易ならぬブロック経済。アメリカ一人勝ちの為の時代錯誤な『保護貿易』」と1年前から僕が警鐘を鳴らしてきた所以(ゆえん)です。
実際問題、日本の最大輸出品目・自動車に対する米国の輸入関税率は完成車で僅か2．5％。仮に関税ゼロとなっても対米自動車輸出が増える訳も無いのです。
因みにEUは10％。寧(むし)ろ優先課題は、こちらなのです。
野口氏の言説を援用すれば、日本の最大の輸出先国・中国に対する貿易阻害協定が米国主導のTPP。
その中国が対抗手段でEUとのFTAを締結したなら、自動車、高速鉄道で日本と競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立ちます。
にも拘らず13日夕刻、首相公邸大食堂で70分間、内閣記者会キャップと懇談した宰相NÖDÁは、「こんなに支持率が高いと思わなかった。もっと（自分の）政治とカネで響くと思った」と軽口を叩き、11月12、13両日のホノルルAPECで「（TPP参加表明に関して）玉虫色というのは有り得ない。
そう言うと答えが判るかな」、「（原発輸出は）日本の技術を必要とする国から求められれば輸出する」と“饒舌”に語りながら米国製のKENTを2箱吸い、消費税法案を提出予定の通常国会で信を問うのかとの質問にも、「実施する時は当然そうだ」と明言しました。
「来年通常国会で消費税解散」と複数社のキャップがメモを作成しています。
他方で同日、野田内閣の“知恵袋”を任じる仙谷由人氏の地元、徳島県議会では自民、民主、共産、公明、みんなの各党を含む全41議員の
共同提案でTPP反対意見書を可決しました。
う～む、「お馬鹿」なのは日本の国民でなく、大増税・放射能・TPPという「津波」から逃げるどころか逆に猪突猛進して行く日本の宰相NÖDÁと言われぬ事を願うや切。
2011年10月21日
人事担当者「6＋5×3＝33」と答える就活生続出で不安になる
人事担当者「6＋5×3＝33」と答える就活生続出で不安になる
2011.10.21 07:20
マイナビによる「12年卒企業新卒内定状況調査」によると、企業の採用活動の印象は「昨年より厳しかった」、「昨年並みに厳しかった」が約80％を占め、その理由の実に半数が「学生の質が低下したから」という回答を寄せた。
中でも著しいのが、企業が大卒に求めていた「基礎学力」の低下だという。
生命保険会社の採用担当者が語る。
「目立つのが誤字脱字。携帯やパソコンに慣れてしまっているせいか、漢字を書けない学生が多い。
しかも、そうした誤字に気づかずメールを送ってくる。学力に加えて注意力も足りない」
食品メーカーの人事担当者も呆れを隠さない。
「四則計算もできないのには参りました。6＋5×3というような簡単な計算でも、33と書く学生が多くいて“ウソだろ？”と我が目を疑いました（正解は21）。
あまりにも多いから、自分の方が間違っているのかと不安になったくらいですよ」
そのくせ、面接などには強い、「就職活動に慣れた」マニュアル学生が増えていると語るのは、人材コンサルタント・常見陽平氏だ。
「就職活動だけやたら頑張った“就活のプロ”のようなタイプが増えています。
企業研究もせず、手当たり次第に受けていくため、場慣れする。
ところが、こうしたタイプは面接官から『君からわが社に質問はあるか』と逆質問を求められると全く対応できないのです」
学力はない、要領がいいように見えても突発的な事象には対応できない――。
そうなると、わざわざ大卒にこだわる必要があるのかという疑問が浮かんでくる。
精密機器メーカーの採用担当者が嘆く。
「理工系学部なのに、分数の計算がわからないという学生が現実にいる。
いくら大学名が素晴らしくても、数学などの基礎科目をやらせてみないと安心できないというのが本音です。
企業側も苦しく、採用してから育てるという余力なんてない
ところがほとんど。社会人マナーは教えていけば、最初は“1年目だから”と笑って済ませられるけど、学力は本人の努力がないと無理です。
せめて大学で基礎的な学力だけでいいから身につけてきてほしいと考えています」
※週刊ポスト2011年10月28日号
年金制度破綻の元凶 役人 特殊法人 特別会計
年金制度破綻の元凶 役人 特殊法人 特別会計
2011年10月20日 日刊ゲンダイ掲載
2011年10月20日 日刊ゲンダイ掲載
巨額の設立金をパーにした
＜直近の運用実績もボロボロ＞
「１００年安心」どころか、制度維持さえグラグラになっている年金問題。
支給開始年齢の引き上げや保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。
しかし、こうなった原因はどこにあるのか。
少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が０２年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。
当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、積立金総額（当時１４４兆円）の約６割、約８８兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。
何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。
これじゃあ、どんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。
役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。
特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。
「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。
しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。
問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」
民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。
厚労省も許しがたい。年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。
厚労省は０９年、年金にかかる財政検証結果を発表。
年金積立金の運用利回りを「名目４．１％」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス０．３％と惨憺（さんたん）たるものだった。
その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。
こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。
「１００年安心」どころか、制度維持さえグラグラになっている年金問題。
支給開始年齢の引き上げや保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。
しかし、こうなった原因はどこにあるのか。
少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が０２年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。
当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、積立金総額（当時１４４兆円）の約６割、約８８兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。
何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。
これじゃあ、どんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。
役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。
特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。
「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。
しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。
問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」
民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。
厚労省も許しがたい。年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。
厚労省は０９年、年金にかかる財政検証結果を発表。
年金積立金の運用利回りを「名目４．１％」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス０．３％と惨憺（さんたん）たるものだった。
その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。
こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。
2011年10月22日
「世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」原口一博と佐藤優がTPPに警鐘
「世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」原口一博と佐藤優がTPPに警鐘
2011.10.21 20:09 NEWSポストセブン
作家で元外交官の佐藤優氏と民主党の原口一博元総務相は2011年10月20日、ニコニコ生放送「平和～子どもたちの澄んだ瞳を守るために」で対談し、例外品目を作らない自由貿易協定であるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結への動きに関して、両者とも「いま世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」と語った。
北朝鮮の金正日総書記は19日、ロシア国営通信であるイタル・タス通信のインタビューに応じた。
佐藤氏によると、「日本との国交正常化に向けては、日本が過去に起こしてきた犯罪に対して完全な総括をすること。
その総括に向けて日本が歩みを始め、北朝鮮に対する敵視政策をやめるならば、関係の正常化を行う」という”かつてないほどのゆるいメッセージ”だという。
佐藤氏は、金総書記がこのようなメッセージを発した背景について「大きな与件が変化している」と語る。
「TPPの動きが始まった。TPPで日本とアメリカの提携が強化するということは、中国をにらんだ動きだと（北朝鮮は考えている）。
そうすると北朝鮮は中国と一緒に包囲されたら困るということで、逃げ出す道（ロシアへの接近）を考えている」
TPP締結の動きが、北朝鮮に焦燥感を生んでいるという。
原口氏も、このTPP締結の動きは「よその国に対して恐怖感を生み出している」と話す。
「TPPはよく日本の中では自由経済・農業と工業の問題だと言われていますが、実はそうじゃない。ブロック化なんです。
ブロックの中において、今すごく帝国主義的な動き。
リーダーが変わる時はどちらかというとナショナリスティックに動く。そして自分の国さえ良ければいいという形になっていく。
そこでアメリカと日本を中心としたブロックを作って、囲い込んでいこうと。よその国から見ると、自分たちの国がはじかれるという恐怖感をそこに生んでいる」
佐藤氏も、「自由貿易ならばWTO（世界貿易機関）という体制を強化していけば良いのに、なぜ一種の関税同盟でありブロックであるTPPを結ぶのか」と疑問を呈し、EU（欧州連合）やロシアのプーチン首相がユーラシア同盟創設を提唱していることを挙げ、
「着実にいま世界はブロック経済化している。
1930年代の帝国主義的な体制に戻ろうとしている」
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]原口氏の「TPPはブロック化」から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv67857795?po=newspostseven&ref=news#06:03
2011年10月23日
文脈を読めば、取るに足りない発言
【平野復興相発言】
文脈を読めば、取るに足りない発言
2011.10.20 16:30 谷川茂
発せられた言葉をどうとらえるか。書かれた文章をどう読むか。もちろん、そこで使われている一つ一つの言葉を理解することは重要だ。
しかし、それよりも大切なのが文脈である。
一つ一つの言葉がどういった文脈の中で使われているのか。発言や文章を読み解く際に、文脈を理解しないまま一つ一つの言葉だけ注目すると、いわゆる「言葉狩り」という状態になりやすい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連日ニュースで報じられているように、10月18日に平野達男震災復興担当相が福島県二本松市での参院民主党研修会で、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつもいる。
彼は亡くなったが」と東日本大震災の津波被害に関して発言した。
そして、「事例を全部一つ一つ検証し、次の震災に役立てることが大きな課題だ」とも語っている。
その後、「なぜ逃げなかったという思いがずっとあった。冷静に、客観的に話さなければならない時に個人的な思いが入ってしまった。
不快な思いをした人がいたら心からお詫びする」と復興相は陳謝した。
（以上、日本経済新聞、2011年10月18日付）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前後の文脈を理解するために、復興相の発言をくわしく引用してみよう。
「ここの高さに逃げてれば大丈夫だと言って、みんなで20～30人、そこで集まってて、そこに津波が来て、飲み込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに、逃げなかった馬鹿なやつもいます。
彼は亡くなりましたけど。馬鹿なやつって、いま言ってもしょうがないんですけどね」
その直後に、「事例を全部一つ一つ検証し、次の震災に役立てることが大きな課題だ」と語っていることから、以上の発言が“こんな事例もある”という意味でなされたことは、誰にでもわかることであろう。
そんな事例のひとつとして、復興相が自分の同級生をピックアップして発言したわけだ。
問題は、ただひとつ。復興相がその同級生を語るときに「馬鹿」という言葉を使ったことが適切だったのかどうか、である。
筆者は、復興相の発言に対して、とくに違和感を抱かない。
それは、「馬鹿」という言葉を使った発言部分の前後をよく聞きよく読む、すなわち文脈を読み解けば、「馬鹿」という言葉の使われ方が簡単に理解できるからである。
文脈から察すると、復興相は、亡くなった同級生とは「馬鹿なやつ」と言えるくらいの親友であったことがわかる。
さらに、「馬鹿」という言葉はその同級生のみに対して使われており、その他の被災者に対して使われているわけではない。
そうなると、身内を「馬鹿なやつ」と言われた同級生の家族や親族が発言を不快に思っているのかどうかが問題となる。
とはいえ、復興相と同級生の間柄を知っている家族や親族がこの発言を不快に思うとは考えにくい。
この発言のなかで唯一注目すべき部分があるとすれば、大臣という職務につく人物が、各種の発言のなかで「馬鹿」という言葉を使うことの是非である。
けっして、同級生に対して「馬鹿」という言葉を使ったことの是非ではないことは、発言をしっかりと聴いて文脈を読み解けばわかることであろう。
にもかかわらず、報道では発言の文脈を無視した見出しがおどり、それにつられた視聴者や読者が「けしからん」と騒ぐという構図ができてしまった。
結局、この件で騒いでいるのは議員さんとマスコミ、そして一部の視聴者や読者のみである。
復興相の発言を不快に思っているのかどうかをたずねるべきは、同級生の家族や親族、そして被災者の方々であり、議員さんではない。
ならばマスコミはそうした人々を取材した上、コメントを発表してもよさそうだが、筆者が知るかぎりそういう動きは見られない。
したり顔で取るに足りない発言の揚げ足を取る。それを政争の道具にする。それをネタにして、エキセントリックに騒ぐ。
そういう人々のことを、復興相の発言の文脈を読み解いている人の多くは「なんだかなぁ……」と思っているのではないか。
（谷川 茂）
文脈を読めば、取るに足りない発言
2011.10.20 16:30 谷川茂
発せられた言葉をどうとらえるか。書かれた文章をどう読むか。もちろん、そこで使われている一つ一つの言葉を理解することは重要だ。
しかし、それよりも大切なのが文脈である。
一つ一つの言葉がどういった文脈の中で使われているのか。発言や文章を読み解く際に、文脈を理解しないまま一つ一つの言葉だけ注目すると、いわゆる「言葉狩り」という状態になりやすい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連日ニュースで報じられているように、10月18日に平野達男震災復興担当相が福島県二本松市での参院民主党研修会で、「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつもいる。
彼は亡くなったが」と東日本大震災の津波被害に関して発言した。
そして、「事例を全部一つ一つ検証し、次の震災に役立てることが大きな課題だ」とも語っている。
その後、「なぜ逃げなかったという思いがずっとあった。冷静に、客観的に話さなければならない時に個人的な思いが入ってしまった。
不快な思いをした人がいたら心からお詫びする」と復興相は陳謝した。
（以上、日本経済新聞、2011年10月18日付）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前後の文脈を理解するために、復興相の発言をくわしく引用してみよう。
「ここの高さに逃げてれば大丈夫だと言って、みんなで20～30人、そこで集まってて、そこに津波が来て、飲み込まれた方々もいます。逆に、私の高校の同級生みたいに、逃げなかった馬鹿なやつもいます。
彼は亡くなりましたけど。馬鹿なやつって、いま言ってもしょうがないんですけどね」
その直後に、「事例を全部一つ一つ検証し、次の震災に役立てることが大きな課題だ」と語っていることから、以上の発言が“こんな事例もある”という意味でなされたことは、誰にでもわかることであろう。
そんな事例のひとつとして、復興相が自分の同級生をピックアップして発言したわけだ。
問題は、ただひとつ。復興相がその同級生を語るときに「馬鹿」という言葉を使ったことが適切だったのかどうか、である。
筆者は、復興相の発言に対して、とくに違和感を抱かない。
それは、「馬鹿」という言葉を使った発言部分の前後をよく聞きよく読む、すなわち文脈を読み解けば、「馬鹿」という言葉の使われ方が簡単に理解できるからである。
文脈から察すると、復興相は、亡くなった同級生とは「馬鹿なやつ」と言えるくらいの親友であったことがわかる。
さらに、「馬鹿」という言葉はその同級生のみに対して使われており、その他の被災者に対して使われているわけではない。
そうなると、身内を「馬鹿なやつ」と言われた同級生の家族や親族が発言を不快に思っているのかどうかが問題となる。
とはいえ、復興相と同級生の間柄を知っている家族や親族がこの発言を不快に思うとは考えにくい。
この発言のなかで唯一注目すべき部分があるとすれば、大臣という職務につく人物が、各種の発言のなかで「馬鹿」という言葉を使うことの是非である。
けっして、同級生に対して「馬鹿」という言葉を使ったことの是非ではないことは、発言をしっかりと聴いて文脈を読み解けばわかることであろう。
にもかかわらず、報道では発言の文脈を無視した見出しがおどり、それにつられた視聴者や読者が「けしからん」と騒ぐという構図ができてしまった。
結局、この件で騒いでいるのは議員さんとマスコミ、そして一部の視聴者や読者のみである。
復興相の発言を不快に思っているのかどうかをたずねるべきは、同級生の家族や親族、そして被災者の方々であり、議員さんではない。
ならばマスコミはそうした人々を取材した上、コメントを発表してもよさそうだが、筆者が知るかぎりそういう動きは見られない。
したり顔で取るに足りない発言の揚げ足を取る。それを政争の道具にする。それをネタにして、エキセントリックに騒ぐ。
そういう人々のことを、復興相の発言の文脈を読み解いている人の多くは「なんだかなぁ……」と思っているのではないか。
（谷川 茂）
2011年10月24日
年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、 高齢世代は“年金天国”
年金70歳引き上げで45歳以下は払い損、
高齢世代は“年金天国”
2011.10.24 07:00
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。
7月に閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれており、小宮山洋子・厚労相は、早速、社会保障審議会年金部会に具体案を提示して最大70歳支給への制度改革の検討を指示した。
今回の年金改訂で見逃せないのは、「世代間格差」が大きく広がることだ。
すでに年金支給を受けている「団塊の世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活を保障される。
対して、現役サラリーマン世代は給料から天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「払い損現象」が起きる。
厚労省が5年ごとに行なっている年金の財政検証（2009年版）の平均モデルで比較すると、現在75歳の厚生年金受給者は、サラリーマン時代に総額1800万円（労使合計）の保険料を支払い、平均寿命までに総額5600万円の年金を受け取ることができる。
年金給付倍率は「3.25倍」だ。
65歳の場合も、保険料2400万円支払って年金は4700万円。給付倍率は約2倍で、まだ得する世代であることがわかる。
だが、50歳代から下は改悪のあおりをモロに受ける。
例えば55歳のサラリーマンは、現行制度なら3600万円の保険料に対して年金総額は5100万円とやや上回る（1.45倍）ものの、即「70歳支給」に切り替えられたとすると、そこから1000万円ほど減額され、年金総額は4100万円まで下がる計算になる。
現在45歳の現役サラリーマンが損得分岐点に立っている世代だ。保険料4800万円で受給額は5900万円（1.15倍）だが、70歳支給になると4900万円に減り、保険料を“タンス預金”したのとほとんど変わらなくなる。
この世代より下は確実に払い損になる。
なぜ、給付倍率に大きな格差が生まれるのか。
現在45歳のサラリーマンが社会に出た1985年に、基礎年金制度が導入され、20歳以上の国民全員が強制的に年金に加入することになった。
専業主婦の第3号被保険者制度（配偶者が厚生年金や共済組合に加入している専業主婦は保険料を払わない国民年金第3号被保険者として取り扱われる制度）もこのとき始まった。
ちょうどその年に退職した世代（現在85歳）の厚生年金支給額は、平均加入期間32年で夫婦合わせて月額17万3100円。
現役時代の平均月収の68％に達していた。今より多い。それほど支給基準が高かった。
制度がそのままであれば、当時の新入社員（現在45歳）が40年勤務して定年を迎えるとき、夫婦（妻が国民年金40年加入の場合）合わせると現役時代の平均月収の108％の年金をもらえて悠々自適の生活が約束されていた。
それが現実には、官僚の手で現役時代月収の4割にまで落ち込んだ。
年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。
「現在の70～80代は“年金天国”です。そのしわ寄せがすべて現役世代にツケ回しされた。企業では退職年金などの財政が悪化すると、現役社員だけではなく、OBの年金支給額を減らして公平に負担するやり方が行なわれているのに、公的年金は世代間の負担の公平が全くない。
理由は選挙です。
現在の年金受給者は団塊の世代を中心にざっと3500万人いる。
年金額を減らすといえば、その政権は猛反発を受ける。
だから時の政権は高齢者を優遇し、投票率の低い若い世代を虐げる。
今回の70歳支給はその最たるものです」
年金財政が豊かだった時代は自民党政権が年金をかさ上げして高齢者の票を買い、年金財政が悪化すると民主党は若い世代の負担で高齢者世代の年金を守ってやはり票を買う。
その結果、現役世代は高齢者の年金を負担するのに加えて、自分たちの世代の年金まで二重に負担させられるのである。
※週刊ポスト2011年11月4日号
高齢世代は“年金天国”
2011.10.24 07:00
野田内閣が推し進める増税と年金支給年齢の引き上げ。
7月に閣議了解された『社会保障と税の一体改革案』では、現在65歳の年金支給開始年齢を「68～70歳」へ引き上げることが盛り込まれており、小宮山洋子・厚労相は、早速、社会保障審議会年金部会に具体案を提示して最大70歳支給への制度改革の検討を指示した。
今回の年金改訂で見逃せないのは、「世代間格差」が大きく広がることだ。
すでに年金支給を受けている「団塊の世代」より上の年齢層は多額の年金で老後の生活を保障される。
対して、現役サラリーマン世代は給料から天引きされる年金保険料より受け取る年金額が少ないという「払い損現象」が起きる。
厚労省が5年ごとに行なっている年金の財政検証（2009年版）の平均モデルで比較すると、現在75歳の厚生年金受給者は、サラリーマン時代に総額1800万円（労使合計）の保険料を支払い、平均寿命までに総額5600万円の年金を受け取ることができる。
年金給付倍率は「3.25倍」だ。
65歳の場合も、保険料2400万円支払って年金は4700万円。給付倍率は約2倍で、まだ得する世代であることがわかる。
だが、50歳代から下は改悪のあおりをモロに受ける。
例えば55歳のサラリーマンは、現行制度なら3600万円の保険料に対して年金総額は5100万円とやや上回る（1.45倍）ものの、即「70歳支給」に切り替えられたとすると、そこから1000万円ほど減額され、年金総額は4100万円まで下がる計算になる。
現在45歳の現役サラリーマンが損得分岐点に立っている世代だ。保険料4800万円で受給額は5900万円（1.15倍）だが、70歳支給になると4900万円に減り、保険料を“タンス預金”したのとほとんど変わらなくなる。
この世代より下は確実に払い損になる。
なぜ、給付倍率に大きな格差が生まれるのか。
現在45歳のサラリーマンが社会に出た1985年に、基礎年金制度が導入され、20歳以上の国民全員が強制的に年金に加入することになった。
専業主婦の第3号被保険者制度（配偶者が厚生年金や共済組合に加入している専業主婦は保険料を払わない国民年金第3号被保険者として取り扱われる制度）もこのとき始まった。
ちょうどその年に退職した世代（現在85歳）の厚生年金支給額は、平均加入期間32年で夫婦合わせて月額17万3100円。
現役時代の平均月収の68％に達していた。今より多い。それほど支給基準が高かった。
制度がそのままであれば、当時の新入社員（現在45歳）が40年勤務して定年を迎えるとき、夫婦（妻が国民年金40年加入の場合）合わせると現役時代の平均月収の108％の年金をもらえて悠々自適の生活が約束されていた。
それが現実には、官僚の手で現役時代月収の4割にまで落ち込んだ。
年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。
「現在の70～80代は“年金天国”です。そのしわ寄せがすべて現役世代にツケ回しされた。企業では退職年金などの財政が悪化すると、現役社員だけではなく、OBの年金支給額を減らして公平に負担するやり方が行なわれているのに、公的年金は世代間の負担の公平が全くない。
理由は選挙です。
現在の年金受給者は団塊の世代を中心にざっと3500万人いる。
年金額を減らすといえば、その政権は猛反発を受ける。
だから時の政権は高齢者を優遇し、投票率の低い若い世代を虐げる。
今回の70歳支給はその最たるものです」
年金財政が豊かだった時代は自民党政権が年金をかさ上げして高齢者の票を買い、年金財政が悪化すると民主党は若い世代の負担で高齢者世代の年金を守ってやはり票を買う。
その結果、現役世代は高齢者の年金を負担するのに加えて、自分たちの世代の年金まで二重に負担させられるのである。
※週刊ポスト2011年11月4日号
2011年10月25日
振り込め詐欺対応
■ The daily olive news
2011/10/22 04157号
□20:今日のピックアップ 振り込め詐欺対応
先般午後３時ごろ、突然・女が泣いている電話がかかった。
一瞬・感で・振り込め詐欺の演技と感ずき、もしもしと二言・言い返した。
案の定女は、まだ泣いている、ここからが問題だ。
受話器を耳から外し、テーブル上に音声面を、上にしておき、絶対に応対しないで聞く、すると、男が出て、おれだという、相手は,一方的に喋りまくる。
その、相手の話のスピードで(速さ)でおれおれ詐欺と判断した。
自分の子供は、必ず僕だけど、というくせがるのに、おれおれヲ繰り返していた。
こちらからは、全く返答しなかったら・もし・もし・もし、と・４・５回繰り返し・あれ・って相手が電話を切った。・・やはり詐欺電話であった。
詐欺電話は喋るスピードが速い・・・これで、先きに気付くこと
女が、泣いたりしていたら、詐欺電話であると感じなさい
相手の言葉が、普段子供が、僕とか、俺とか、話す事が違っていれば、「詐欺電話」受話器を取ったら、自分の名字を先に話さなさない(伝えない）
相手が、◎○ですけど名を告げない電話は、受けない事です。
もし、もし、だけで、相手が名前を言うまで、応対しない事です。
とにかく詐欺電話は、早口言葉で、相手を境地に追い込む作戦でやるので受話器を、耳にしないで、「一切」返事をしない事、いきなり切ると又かけてくる場合があるので注意です。
電話代は、相手が払うことですから、私のようにテーブル上に置き、聞くだけ聞いてやろう、というやり方が一番いいようです。
「参考までに」
nanao
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=116046
2011/10/22 04157号
□20:今日のピックアップ 振り込め詐欺対応
先般午後３時ごろ、突然・女が泣いている電話がかかった。
一瞬・感で・振り込め詐欺の演技と感ずき、もしもしと二言・言い返した。
案の定女は、まだ泣いている、ここからが問題だ。
受話器を耳から外し、テーブル上に音声面を、上にしておき、絶対に応対しないで聞く、すると、男が出て、おれだという、相手は,一方的に喋りまくる。
その、相手の話のスピードで(速さ)でおれおれ詐欺と判断した。
自分の子供は、必ず僕だけど、というくせがるのに、おれおれヲ繰り返していた。
こちらからは、全く返答しなかったら・もし・もし・もし、と・４・５回繰り返し・あれ・って相手が電話を切った。・・やはり詐欺電話であった。
詐欺電話は喋るスピードが速い・・・これで、先きに気付くこと
女が、泣いたりしていたら、詐欺電話であると感じなさい
相手の言葉が、普段子供が、僕とか、俺とか、話す事が違っていれば、「詐欺電話」受話器を取ったら、自分の名字を先に話さなさない(伝えない）
相手が、◎○ですけど名を告げない電話は、受けない事です。
もし、もし、だけで、相手が名前を言うまで、応対しない事です。
とにかく詐欺電話は、早口言葉で、相手を境地に追い込む作戦でやるので受話器を、耳にしないで、「一切」返事をしない事、いきなり切ると又かけてくる場合があるので注意です。
電話代は、相手が払うことですから、私のようにテーブル上に置き、聞くだけ聞いてやろう、というやり方が一番いいようです。
「参考までに」
nanao
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=116046
2011年10月26日
「自転車は車道」通達 市民の認識徹底へ
クローズアップ２０１１：
毎日新聞 2011年10月26日 東京朝刊
「自転車は車道」通達 市民の認識徹底へ
毎日新聞 2011年10月26日 東京朝刊
「自転車は車道」通達 市民の認識徹底へ
◇インフラ整備進まず
警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。
歩道走行は一時的な例外として導入されながら、４０年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。
だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。
【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】
「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。
道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。
しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。
警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。
担当者は「本来の決まりを徹底させることが、自転車の安全につながる」と説明する。
総合対策は、自転車を歩道から車道に導く対策を初めて具体的に提示した。
まず目を引くのが自転車が通行できる歩道の見直しだ。
警察は歩行者の通行に支障がない原則幅２メートル以上の歩道で「自転車通行可」の指定をしてきた。
総合対策はこのうち、幅３メートル未満について見直しを指示。交差点で横断歩道の横に設けられた「自転車横断帯」の一部撤去も打ち出した。
横断帯は通行を義務づけられるが、歩道と接続されているため車道を走る自転車は左折を余儀なくされ、車による巻き込み事故の危険性が指摘されていた。撤去されれば自転車は車道を直線的に横断できる。
また、自転車道や自転車レーンの整備手法を具体的に例示。
自転車が走る空間を確保するため、自転車が特に多い片側２車線以上の道路は車の車線を減らす
▽利用率の低いパーキングチケット発給設備を撤去する－－などを挙げた。欧州で採用される、車の停止線の前に自転車用の停止線を引く▽自転車専用信号を設け車より先に通行させる－－といった安全対策も実情に応じ実施することにした。
一方で、子供や高齢者は引き続き歩道走行を認めた。保険加入の必要性を理解させ、子供だけでなく広くヘルメットの着用を促すことも盛り込んだ。
◇専用レーンわずか２００キロ
総合対策の実現は今後の取り組みにかかる。
０９年度末現在で、全道路約１２０万キロに対し自転車道は約１３００キロ、自転車レーンは約２００キロにとどまる。
設置には国土交通省や自治体との協議に加え、沿道の商店街など地元との調整が不可欠だ。
また、今回は自転車と歩行者の通行路が色分けされた歩道については言及しなかった。
警察庁は「自転車の通行路が分離されていないところを優先した」と説明するが、歩行者からは「自転車と入り乱れる危険がある」との指摘がある。
自転車利用者や車のドライバーの意識変革も大きな課題だ。警察庁は学校に自転車教室を授業に組み込むよう強く要請するほか、運転免許更新時や企業の担当者を通じた大人へのルール周知も指示。ルール違反への指導・取り締まりを強化するが、地道な取り組みが求められる。
◇通勤通学の手段 震災後、利用増が後押し
道交法は６０年の制定時、自転車は車道走行と定めたが、７０年と７８年の改正で歩道走行を例外的に容認した。その後、歩道走行は一般化し、原則と例外が逆転していた。
歩道走行を認めた背景には、６０年代後半からの「交通戦争」がある。
交通事故死者は７０年に過去最悪の１万６７６５人に達し、車との衝突事故を防ぐ必要性が高まっていた。
８１年に国会で歩道走行について問われた建設省道路局長（当時）は「やむを得ず緊急避難的に歩行者と自転車を同一の空間に収容せざるを得ない」と答弁。政府の認識としても、あくまで一時的な措置のはずだった。
しかし、歩道走行は長らく見直されなかった。
警察幹部ＯＢは「増え続ける車の事故対策と渋滞対策で手いっぱい。自転車まで手が回らなかった」と振り返る。
自転車と歩行者が一緒に通る自転車歩行者道の整備が進み、現場の警察官が「車道走行は危ない」「歩道を走って」と話す場面も出てきた。
一方で自転車と歩行者の事故は、９９年からの１０年間で３・７倍に急増した。
これに対し、欧州諸国は自転車の車道走行を維持。自転車レーンの整備やマナー向上に力を入れた。
日本の自転車乗用中の事故死者（事故後３０日以内）は８０年の１３６６人から０９年は９３３人と３割減だが、同時期にフランスやドイツ、英国は６～７割以上減らした。
警察庁は０６年、法律違反した自転車への指導・取り締まり強化を都道府県警に通達し、０８年施行の改正道交法で歩道走行できる自転車の要件を明確化した。しかし、目に見える成果は出なかった。
警察庁の自転車対策検討懇談会委員を務めた住信基礎研究所の古倉宗治研究理事は「警察庁の通達に安全の裏打ちがなく、現場に事故が増えたらまずいという気持ちがあったのだろう」と推測する。
今回の総合対策について、ある警察幹部は「東日本大震災以降、通勤通学の手段として自転車の位置付けが高まったことが背景にある」と指摘する。
さらに複数の警察関係者によると、今月勇退した安藤隆春前長官は自転車事故防止に関心を持ち、警察幹部に「全国で取り組むべき課題。各警察本部で対策を進めたい」という趣旨の発言をしていたという。
毎日新聞 2011年10月26日 東京朝刊
2011年10月27日
TPPを意図的に農業問題に矮小化、記者クラブ
かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから・・・
2011.10.27 日刊ゲンダイ
全国農業協同組合中央会（JA全中）は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出し、併せて請願紹介議員356人の氏名も公表しました。
僕もその1人です。自民は所属議員の8割以上。公明も6割以上。共産、社民は全議員が紹介議員になる事を承諾。民主も120名に上ります。
が、“護送船団”記者クラブは、枯れ葉剤でヴェトナム戦争に“貢献”し、今や遺伝子組み換え作物開発でシェア9割を超える米国モンサント社と昨年、長期的協力関係を締結した住友化学の米倉弘昌会長率いる日本経団連を慮(おもんばか)ってか、TPPを農業問題へと意図的に矮小化しています。
前回詳述の如くTPP は日本の製造業に深刻な影響を与えます。故に宇沢弘文、金子勝の両氏のみならず、榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、参加ありきのTPPバス乗り遅れるな論に懸念を表明しているのです。
行き先も判(わか)らぬバスに乗り込むなんて恰(あたか)も、安くしとくよと言葉巧みな白タク運転手を信じて泥酔した“乙女”が六本木から乗り込む「悲喜劇」です。
にも拘らず宰相NÖDÁは17日、「日本は貿易立国だ。アジア太平洋地域は成長のエンジンになるので、高いレベルのTPP経済連携は日本にとってプラスだ」と内閣記者会インタヴューで高言しました。
呵々。日本の最大輸出先国は中国。その中国のみならず韓国、台湾にも参加を求めぬアメリカ主導のTPPは、アジアに於ける日本の“孤立化”を画策する「環太平洋戦略的経済“分断”協定」に他なりません。
にも拘らず、外交に於いても性善説が通用すると信じて疑わぬのか、交渉の途中でも離脱は可能と自称“ドラえもん”官房長官も他称“口先番長”政調会長も明言する始末。
それって、破談にするかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち合わせをしませんか、と持ち掛けて許されると思い込んでるKYな男性と一緒じゃありませんか。
斯くも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから、百戦錬磨の北朝鮮にも中国にもアメリカにも見くびられてしまうのです。
与党統一会派「国民新党・新党日本」の諫言にも耳を貸さず、アメリカに阿諛追従(あゆついしょう)の日本経団連改め米倉経「米」連と一蓮托生の民主党政権の猪突猛進を阻止せねば、「にっぽん改国」ならぬ「壊国」へと奈落の底です。
2011年10月28日
車道走行徹底…戸惑う自転車、歩行者は歓迎の声
車道走行徹底…戸惑う自転車、歩行者は歓迎の声
（2011年10月28日08時10分 読売新聞）
自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車に車道走行を徹底させる警察庁の新たな自転車対策は、街の交通事情を大きく変えそうだ。
今後は、交通量の多い道路などに警察官が立ち、歩道を走る自転車の利用者に指導を行うが、利用者からは「いきなり車道を走れと言われても……」と戸惑いの声も上がる。
朝の通勤・通学の時間帯に、多くの歩行者、自転車、車が行き交う中野駅（東京都中野区）周辺で、新ルールへの受け止め方を聞いた。
２７日午前７時３０分。
ＪＲ中央線と東京メトロ東西線が乗り入れ、一日１２万人以上が利用する中野駅近くの区道では、サラリーマンや高校生が切れ目なく歩道を歩き、その間を大型駐輪場に向かう自転車が走り抜けていく。
接触すれば歩行者が転倒しかねないスピードを出している人やイヤホンをしたまま乗っている人の姿もあった。
毎朝、駅まで自転車で通う男性会社員（４７）は「急ぐ時は歩道を走ることもある。
何が駄目になるのかわかりにくい」と困惑。
別の男性会社員（５０）は「車道は路上駐車が多く、走りづらい」と話した。近くの主婦（４０）も「幼稚園児を乗せているので、車道を走る勇気がない」と不安をのぞかせた。
これに対し、歩行者からは自転車の車道
走行を歓迎する声が多く、足が悪いという近くの主婦（６７）は「自転車と肩がぶつかり、『歩道の端を歩け』とどなられたこともある。
車道を走ってもらえるならありがたい」と語った。
（2011年10月28日08時10分 読売新聞）
（2011年10月28日08時10分 読売新聞）
自転車と歩行者の衝突事故を防ぐため、自転車に車道走行を徹底させる警察庁の新たな自転車対策は、街の交通事情を大きく変えそうだ。
今後は、交通量の多い道路などに警察官が立ち、歩道を走る自転車の利用者に指導を行うが、利用者からは「いきなり車道を走れと言われても……」と戸惑いの声も上がる。
朝の通勤・通学の時間帯に、多くの歩行者、自転車、車が行き交う中野駅（東京都中野区）周辺で、新ルールへの受け止め方を聞いた。
２７日午前７時３０分。
ＪＲ中央線と東京メトロ東西線が乗り入れ、一日１２万人以上が利用する中野駅近くの区道では、サラリーマンや高校生が切れ目なく歩道を歩き、その間を大型駐輪場に向かう自転車が走り抜けていく。
接触すれば歩行者が転倒しかねないスピードを出している人やイヤホンをしたまま乗っている人の姿もあった。
毎朝、駅まで自転車で通う男性会社員（４７）は「急ぐ時は歩道を走ることもある。
何が駄目になるのかわかりにくい」と困惑。
別の男性会社員（５０）は「車道は路上駐車が多く、走りづらい」と話した。近くの主婦（４０）も「幼稚園児を乗せているので、車道を走る勇気がない」と不安をのぞかせた。
これに対し、歩行者からは自転車の車道
走行を歓迎する声が多く、足が悪いという近くの主婦（６７）は「自転車と肩がぶつかり、『歩道の端を歩け』とどなられたこともある。
車道を走ってもらえるならありがたい」と語った。
（2011年10月28日08時10分 読売新聞）
もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
【政治・経済】 2011年10月28日 日刊ゲンダイ掲載
デタラメＴＰＰ議論
＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。
ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。
政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。
そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。
経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。
「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。
もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。
中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。
東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。
『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。
ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。
外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。
ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。
３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。
あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
【政治・経済】 2011年10月28日 日刊ゲンダイ掲載
デタラメＴＰＰ議論
＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。
ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。
政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。
そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。
経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。
「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。
もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。
中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。
東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。
『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。
ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。
外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。
ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。
３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。
あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
2011年10月29日
何をエラソーに 野田給与３割カットのインチキ
何をエラソーに 野田給与３割カットのインチキ
2011年10月27日 日刊ゲンダイ掲載
前任者の菅より８３万円も余分にもらってるゾ！
野田首相が唐突に自分の「給与３割カット」を打ち出した。
総額１１．２兆円に上る復興増税を国民に押しつける前に、自ら率先して身を削ったところを見せたいらしい。
２８日の所信表明演説でも、わざわざ給与カットを表明し、「身を切る野田」を猛アピールするハラだが、ちょっと待って欲しい。
東日本大震災後、野田も含めた全国会議員を対象に議員歳費（月額１２９万円）の５０万円カットの特別措置が続いてきた。
ところが、９月末に半年間の期限切れを迎え、国会で議論らしい議論もなく、あっさり終了となってしまったのだ。
今回の給与３割カットで、野田の給与の減り分は約６０万円だ。議員歳費の満額復帰分と相殺すると、差し引きたったの１０万円しか給与は減らないのである。
「先の臨時国会でみんなの党の渡辺代表が議員歳費の満額復帰に異を唱えると、野田首相は『議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない』と優等生答弁をしました。
当然、削減延長を覚悟しましたが、野田首相が歳費カットに言及したのはそれっきり。
晴れて満額に復帰した１０月分の支給明細書を見た時は、多くの議員が胸をなでおろしたものです」（ある民主党議員）
しかも野田は、前任者の菅が「原発事故の責任を取る」として歳費を除いて返納した“首相給与”を満額受け取っている。
菅は給与返上期間を「原発事故が収束するまで」と豪語したものだが、野田はお構いなし。
結果、３割カットしたところで、野田が受け取る給与は１６２万円。
減額歳費の７９万円だけだった菅より、８３万円も余分に給与が支払われるのだ。
首相として年間１２億円という官邸機密費を好き放題使える立場なのに、野田のシミったれた性根にはアキれてしまう。
この程度の「身を削る覚悟」で、増税を押し付けられる国民が納得できるはずはない。
2011年10月30日
TPP問題、毎日新聞記者の目の位川一郎氏に賛同します
記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝
位川一郎
毎日新聞 2011年10月27日 0時18分
（最終更新 10月27日 8時43分）
◇輸出依存戦略もう見直す時だ
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。
しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。
国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。
◇農業、医療などリスクが大きい
ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。
関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、
▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する
▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる
▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。
農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。
９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。
慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。
また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。
ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。
影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。
他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。
推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。
輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。
しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。
松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
◇内需を重視し地域自立型に
むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。
供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。
むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。
同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。
原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。
もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。
その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。
貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。
食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。
また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。
例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。
安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
「鎖国」の勧めを述べているのではない。
日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。
経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。
言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。
（東京地方部）
2011年10月31日
ＴＰＰ 党内対立激化 ついに暴言 仙谷解任要求
ＴＰＰ 党内対立激化 ついに暴言
仙谷解任要求
【政治・経済】
2011年10月31日 日刊ゲンダイ掲載
なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。
「政権の黒幕」仙谷政調会長代行（６５）と、「言うだけ番長」前原政調会長（４９）に、官邸周辺がカンカンになっている。
ドジョウ首相は１１月のＡＰＥＣで「ＴＰＰ参加」を表明するつもりだ。
ＴＰＰ反対派も、最後には妥協するとみられてきた。
ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
前原政調会長は２９日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。
さらに仙谷代行は、ＴＰＰ反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。
「野田首相はＴＰＰが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。
だから、表向きＴＰＰ参加の意思を明らかにしていません。
なのに、まとめ役の２人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。首相周辺は頭を抱えています」（官邸関係者）
予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。
３１日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。
とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにＴＰＰに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。
いまや政界の７割が反対派だ。
それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。
「たとえ党内が『賛成派ＶＳ．反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。
しかし、いまやＴＰＰと小沢グループは関係ない。
たしかに最初は、反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対している。
そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。
足を引っ張ってばかりです」（前出の官邸関係者）
こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。
仙谷解任要求
【政治・経済】
2011年10月31日 日刊ゲンダイ掲載
なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。
「政権の黒幕」仙谷政調会長代行（６５）と、「言うだけ番長」前原政調会長（４９）に、官邸周辺がカンカンになっている。
ドジョウ首相は１１月のＡＰＥＣで「ＴＰＰ参加」を表明するつもりだ。
ＴＰＰ反対派も、最後には妥協するとみられてきた。
ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
前原政調会長は２９日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。
さらに仙谷代行は、ＴＰＰ反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。
「野田首相はＴＰＰが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。
だから、表向きＴＰＰ参加の意思を明らかにしていません。
なのに、まとめ役の２人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。首相周辺は頭を抱えています」（官邸関係者）
予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。
３１日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。
とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにＴＰＰに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。
いまや政界の７割が反対派だ。
それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。
「たとえ党内が『賛成派ＶＳ．反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。
しかし、いまやＴＰＰと小沢グループは関係ない。
たしかに最初は、反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対している。
そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。
足を引っ張ってばかりです」（前出の官邸関係者）
こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。
2011年11月01日
日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差
日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差
2011年11月1日(火)0時25分配信 日本ビジネスブレス
11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。
野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。
TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。
以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。
金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード
TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。
しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。
サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。
金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国（主として米国）に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。
医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。
それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。 日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっています。
この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。
その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。
大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。
そんな医療格差を本当につくってしまってよいのでしょうか。
日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。
1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。
2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）ということです。
他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。
そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。
でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。
そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。
その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。
政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。
これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。
しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。
日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。
さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。
他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。
政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。
2011年11月1日(火)0時25分配信 日本ビジネスブレス
11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。
野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。
TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。
以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。
金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード
TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。
しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。
サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。
金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国（主として米国）に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。
医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。
それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。 日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっています。
この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。
その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。
大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。
そんな医療格差を本当につくってしまってよいのでしょうか。
二重の規制が日本国民の健康を守っている
日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。
1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。
2つ目は、市場をほぼ100％独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる（過去10年で言うとマイナス改訂）ということです。
他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。
そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。
でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。
そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。
その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。
「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である
政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。
これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。
しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。
日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。
さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。
他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。
政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。
価格統制がなくなると医療費はとめどなく上昇していく
「すべての規制をなくす」という自由市場主義のもとでは、国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」に他なりません。
よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになるでしょう。
加えて、みなさんに知っておいていただきたいのは、「自由な市場に委ねれば競争原理が働いて価格が下がる」ことは、医療では起こり得ないという事実です。
医療は高度な専門性に立脚しており、情報面において患者は圧倒的に不利なため、価格メカニズムが十分に働かないからです。
世界一高い米国の医療費が証明しているように、医療費は国家の価格統制なしには、とめどなく高騰していくのです。
日本が世界に誇るべき医療制度（国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」）は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。
今後の交渉次第とはいえ、政府から日本の「国民皆保険」を守るビジョンが示されることなく、必要な予算措置もなされないのであれば、行く末は見えています。
TPP参加により国民皆保険は崩壊、医療費は高騰し、医療を受けられない人たちが続出するでしょう。
それがグローバルスタンダードに合わせるということなのです。
「アイテム課金」や「二重価格」の問題点を消費者庁がついに公表
2011年10月28日 19時22分09秒
「アイテム課金」や「二重価格」の問題点を
消費者庁がついに公表
by taniavolobueva
http://gigazine.net/news/20111028_caa_freemium/
小だぬき→引用の下記分の図は省略してあります。
「プレイは完全無料」といいながら実際はお金を払わないとろくに遊べない、
「しみ・くすみを予防」といっておいて効果がない、
「通常よりも安い特別価格」をうたいながら実際には通常価格での販売実績がないなど、トラブルが多発している状況を受け、消費者庁がインターネット上の取引で想定される事例を中心として問題点と留意事項を公表しました。
(PDFファイル)「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について
消費者庁が10月28日にまとめた具体的事例は以下のような感じです。
◆フリーミアム
サービスの基本的な部分を無料で提供していることをアピールしているもの。
「完全無料でゲームが遊べる」という文句がありながらも実際にはゲームを進めるためにはアイテムの購入が必須であるもの、
「動画見放題」といいながら時間帯が制限されており、いつでも自由に動画を見るためには月額使用料が必要である、などなどのことです。
昨今、モバゲーやGREEといったソーシャルゲームが大流行。
携帯電話でも遊べる手軽さ、そして「プレイ料金無料」ということから小中学生が遊んでいる姿も珍しくありません。
しかし、有料アイテムをクリック一つで購入できてしまうため、子どもが勝手に購入してしまうというケースが続出。
11歳の子どもが100万円分のアイテムを購入したという事例はニュースになりました。
こういったサービスについては、実際に無料で使えるのがどこまでなのか、具体的内容や範囲を正確かつ明瞭に表示する必要があります。
◆口コミサイト
「食べログ」や「価格.com」など、いわゆる「口コミ」情報を掲載するサイト。
ブログや旅行サイト、グルメサイトなどの中で、口コミに値する情報を書き込めるサイトも含まれます。
事業者が自分自身で、もしくは第三者に依頼して、商品やサービスなどの内容を偽って宣伝している場合、景表法上の問題となります。
例としては、飲食店の店長やオーナーが「食べログ」上の自分の店のページに、実際には比内地鶏を使っていないのに「このお店は比内地鶏を使っているとか。さすが比内地鶏、とてもおいしかった」と書き込むのはダメということ。
◆フラッシュマーケティング
「グルーポン」などに代表される、商品やサービスの値段を割り引くクーポンを、一定数量、期間限定で販売するビジネスモデル。
通常価格と割引価格が両方表示されるのが一般的ですが、こうした際、通常価格での販売実績がまったく無い場合などに問題となります。
2011年1月に問題となった「バードカフェ」のおせちがまさにこの事例に当てはまります。
◆アフィリエイトプログラム
商品･サービスのバナー広告等をサイトに掲載し、広告を通じて購入が行われた場合に報酬が支払われるという広告手法。
これもフラッシュマーケティングと同様、通常価格と割引価格の表示を行う場合に、通常価格での販売実績が無いと問題となります。
また、広告上の表現で「簡単ダイエット！」などの表示を行いながら、実際にはダイエット効果に十分な根拠が無かった場合などに問題となります。
◆ドロップシッピング
インターネット上のサイトを通じて商品を販売していながら、実際の商品の在庫をサイト運営者が持たず、製造元や卸元が購入者に対して直接商品の発送を行うのが特徴。
ドロップシッピングを行うサイト運営者は、事業者として景品表示法に関する責任を負うこととなります。
これもフラッシュマーケティング、アフィリエイト同様、消費者に誤解を与えるような実際の効果を誇張した表現が問題となります。
また、通常価格と割引価格の二重表示を行う場合、通常価格での販売実績が無いと問題となります。
◆分かりづらかったので消費者庁に聞いてみた。
口コミサイトやフラッシュマーケティング、アフィリエイト、ドロップシッピングの場合、商品やサービスの供給元と、サイトの運営者が異なります。
こうした場合、景表法の責任を負うのは誰なのか、分かりづらかったので、消費者庁に電話して聞いてみました。
GIGAZINE（以下、G）：
例えば、今回のガイドラインで「問題になる」とされるようなアフィリエイト広告が、知らないうちに自分のブログに掲載された場合、景品表示法上の責任は誰が負うのでしょうか。
消費者庁表示対策課 高橋氏（以下、高橋）
広告主が負うこととなります。
もちろん場合によりますが、口コミサイトやフラッシュマーケティングの場合でも、基本的には商品やサービスの供給元に責任の所在があるとされています。一般的な事例で言えば、知らないうちに問題のある広告が自分のブログに掲載された場合に、サイト運営者が責任を問われることはありません。
G：
ドロップシッピングの場合はどうですか？
高橋：
もしサイト運営者（ドロップシッパー）が、自ら商品の効果や内容を誇張して表現した場合には、サイト運営者の責任が問われることとなります。今回のガイドラインにあるように「ドロップシッパー（個人を含む）は、景品表示法に定める事業者に該当」ということで、ドロップシッピングに関しては、サイト運営者が事業主としての責任を負うことになります。
G：
今回のガイドラインで示されたような「問題のある事例」が消費者から通報された場合、消費者庁としてはどのように対応するのでしょうか。
高橋：
消費者庁では今回のような事案に対応する部署として「表示対策課」を設けています。こちらに連絡をいただければ、その事案について実際に問題があるかどうかを調査し、事件性があるということであれば、警告など実際の対策を行います。
G：
ありがとうございます。
「アイテム課金」や「二重価格」の問題点を
消費者庁がついに公表
by taniavolobueva
http://gigazine.net/news/20111028_caa_freemium/
小だぬき→引用の下記分の図は省略してあります。
「プレイは完全無料」といいながら実際はお金を払わないとろくに遊べない、
「しみ・くすみを予防」といっておいて効果がない、
「通常よりも安い特別価格」をうたいながら実際には通常価格での販売実績がないなど、トラブルが多発している状況を受け、消費者庁がインターネット上の取引で想定される事例を中心として問題点と留意事項を公表しました。
(PDFファイル)「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について
消費者庁が10月28日にまとめた具体的事例は以下のような感じです。
◆フリーミアム
サービスの基本的な部分を無料で提供していることをアピールしているもの。
「完全無料でゲームが遊べる」という文句がありながらも実際にはゲームを進めるためにはアイテムの購入が必須であるもの、
「動画見放題」といいながら時間帯が制限されており、いつでも自由に動画を見るためには月額使用料が必要である、などなどのことです。
昨今、モバゲーやGREEといったソーシャルゲームが大流行。
携帯電話でも遊べる手軽さ、そして「プレイ料金無料」ということから小中学生が遊んでいる姿も珍しくありません。
しかし、有料アイテムをクリック一つで購入できてしまうため、子どもが勝手に購入してしまうというケースが続出。
11歳の子どもが100万円分のアイテムを購入したという事例はニュースになりました。
こういったサービスについては、実際に無料で使えるのがどこまでなのか、具体的内容や範囲を正確かつ明瞭に表示する必要があります。
◆口コミサイト
「食べログ」や「価格.com」など、いわゆる「口コミ」情報を掲載するサイト。
ブログや旅行サイト、グルメサイトなどの中で、口コミに値する情報を書き込めるサイトも含まれます。
事業者が自分自身で、もしくは第三者に依頼して、商品やサービスなどの内容を偽って宣伝している場合、景表法上の問題となります。
例としては、飲食店の店長やオーナーが「食べログ」上の自分の店のページに、実際には比内地鶏を使っていないのに「このお店は比内地鶏を使っているとか。さすが比内地鶏、とてもおいしかった」と書き込むのはダメということ。
◆フラッシュマーケティング
「グルーポン」などに代表される、商品やサービスの値段を割り引くクーポンを、一定数量、期間限定で販売するビジネスモデル。
通常価格と割引価格が両方表示されるのが一般的ですが、こうした際、通常価格での販売実績がまったく無い場合などに問題となります。
2011年1月に問題となった「バードカフェ」のおせちがまさにこの事例に当てはまります。
◆アフィリエイトプログラム
商品･サービスのバナー広告等をサイトに掲載し、広告を通じて購入が行われた場合に報酬が支払われるという広告手法。
これもフラッシュマーケティングと同様、通常価格と割引価格の表示を行う場合に、通常価格での販売実績が無いと問題となります。
また、広告上の表現で「簡単ダイエット！」などの表示を行いながら、実際にはダイエット効果に十分な根拠が無かった場合などに問題となります。
◆ドロップシッピング
インターネット上のサイトを通じて商品を販売していながら、実際の商品の在庫をサイト運営者が持たず、製造元や卸元が購入者に対して直接商品の発送を行うのが特徴。
ドロップシッピングを行うサイト運営者は、事業者として景品表示法に関する責任を負うこととなります。
これもフラッシュマーケティング、アフィリエイト同様、消費者に誤解を与えるような実際の効果を誇張した表現が問題となります。
また、通常価格と割引価格の二重表示を行う場合、通常価格での販売実績が無いと問題となります。
◆分かりづらかったので消費者庁に聞いてみた。
口コミサイトやフラッシュマーケティング、アフィリエイト、ドロップシッピングの場合、商品やサービスの供給元と、サイトの運営者が異なります。
こうした場合、景表法の責任を負うのは誰なのか、分かりづらかったので、消費者庁に電話して聞いてみました。
GIGAZINE（以下、G）：
例えば、今回のガイドラインで「問題になる」とされるようなアフィリエイト広告が、知らないうちに自分のブログに掲載された場合、景品表示法上の責任は誰が負うのでしょうか。
消費者庁表示対策課 高橋氏（以下、高橋）
広告主が負うこととなります。
もちろん場合によりますが、口コミサイトやフラッシュマーケティングの場合でも、基本的には商品やサービスの供給元に責任の所在があるとされています。一般的な事例で言えば、知らないうちに問題のある広告が自分のブログに掲載された場合に、サイト運営者が責任を問われることはありません。
G：
ドロップシッピングの場合はどうですか？
高橋：
もしサイト運営者（ドロップシッパー）が、自ら商品の効果や内容を誇張して表現した場合には、サイト運営者の責任が問われることとなります。今回のガイドラインにあるように「ドロップシッパー（個人を含む）は、景品表示法に定める事業者に該当」ということで、ドロップシッピングに関しては、サイト運営者が事業主としての責任を負うことになります。
G：
今回のガイドラインで示されたような「問題のある事例」が消費者から通報された場合、消費者庁としてはどのように対応するのでしょうか。
高橋：
消費者庁では今回のような事案に対応する部署として「表示対策課」を設けています。こちらに連絡をいただければ、その事案について実際に問題があるかどうかを調査し、事件性があるということであれば、警告など実際の対策を行います。
G：
ありがとうございます。
TPP」羊の皮を被ったオオカミだ!!
11/10/29 「TPP」羊の皮を被ったオオカミだ!!
guest 孫崎亨氏(元外交官・元防衛大学校教授・作家)
◆BS11">
guest 孫崎亨氏(元外交官・元防衛大学校教授・作家)
◆BS11">
2011年11月02日
TPP、アメリカの植民地・占領地を目指すのか・・
民主党政権って 訳のわからない政権。
ある時は、北朝鮮擁護 民主党。
ある時は、中国共産党日本支部 民主党
TPPでは、アメリカ植民地促進 民主党
衆議院選挙時のマニフェストの「国民生活 第一」というのは、日本国民ではなかったということでしょうね。
esmさん、2011/01/25にアップロードしたもの
ある時は、北朝鮮擁護 民主党。
ある時は、中国共産党日本支部 民主党
TPPでは、アメリカ植民地促進 民主党
衆議院選挙時のマニフェストの「国民生活 第一」というのは、日本国民ではなかったということでしょうね。
esmさん、2011/01/25にアップロードしたもの
TPP参加で「自由診療」普及 金持ち用病院登場する可能性も
TPP参加で「自由診療」普及 金持ち用病院登場する可能性も
2011.11.02 16:00 ※女性セブン2011年11月17日号
政治家だけでなく、経済学者の間でも意見がまっぷたつに分かれているTPP。
関税廃止による農業への影響はよく語られるが、もうひとつ医療への影響も大きいとの予測がある。
TPPはモノだけでなく、「ヒト、サービス」も自由に行き来できるように、各国で統一のルールを整える。なかでも医療が大きく変わりそうだ。
日本の医療は皆保険制度。
国民全員が保険料を国に納め、国が平等に医療を受けられるように保障する。
このため、医師が自由に料金を設定できる「自由診療」は、先進医療や美容手術などの場合を除き、厳しく制限されている。
しかし、これは日本独自のシステム。アメリカなどではその「自由診療」が主流だ。
TPPに参加すると、各国の診療体系が同一化されるため、日本もまた「自由診療」が普及する公算が大きい。
現在の国民皆保険制度のもとでは、治療費は国が定める範囲でしか決められないので、腕のいい医師が治療しても、腕の悪い医師が治療しても、基本的には同じ料金しかかからない。
いい換えれば、腕のいい医師はあまり儲けられないシステムになっている。そのため、スーパードクターといわれる医師が、海外に流出する弊害がある。
ジャーナリストの山田厚史さんはこう予測する。
「TPPが導入されると、医療の自由競争が進み、営利のために病院を経営する株式会社の参入が拡大、医師はたくさん稼ごうと思えば稼げる環境になります。これまで国内で治療できなかった難病を治せる医師が登場するかもしれません」
しかし、「自由診療」の普及は、医療格差を広げるという。
「自由診療ばかりを扱い、保険での診療を極力避ける病院が増える可能性があります」（山田さん）
つまり、お金のある人は医療を受けられるけれど、お金のない人は医療を受けられない病院がでてくる可能性があるのだ。
また、保険での診療を扱っている病院には患者が集中する。
疲弊した医師たちが自由診療を希望するようになれば、医師不足にも拍車がかかることになってしまう。
こうした点から、日本医師会はTPPに猛反対している。
**********************************
(小だぬき 追記)
民主党・自民党の反対派、慎重派は、徹底抗戦をする気持ちは ないらしい。
今後の日本の在り方が 「今の米国従属」から 「米国支配の植民地」に変わろうとしています。
今こそ「自主・自立・自律・独立の「主権国家」を目指すためにも 交渉参加反対を貫いて欲しい。
農協・漁協・医師会・弁護士会・労働組合・「真の保守」「新の革新派」、各地の議員、国会議員が「参加して表明や署名をしても」国会批准は断固阻止する 共同戦線を構築して欲しい。
60年安保・70年安保闘争とは、事の重大さが違います。
日米安全保障条約は、「破棄通告して1年で効力を失う」と決意さえあれば 解消できます。
と゜っちにしても「より国益を損なわない交渉」をするためには、為替ドル売却・在日米軍の自衛隊肩代わり、日本の地政学的位置、毛沢東の「敵の敵は 味方」と中国カードを出す。
反対した・慎重にと主張したなどは 言い訳になりません。
政治は「結果責任」です。 本気度を見せてください。
愚かな民主党執行部のために 学生時代のように 警察機動隊から放水や盾の水平うち ガス弾を浴びるのはイヤですが、黙っているわけにはいきません。
このTPP問題については 一握りの「アメリカ命」の人を 除けば 連帯できる問題です。
2011年11月03日
11/11/03 国力劣化をもたらす毒薬だ◆日刊ゲンダイ
11/11/03 国力劣化をもたらす毒薬だ◆日刊ゲンダイ
「大増税・TPP・放射能」。我が日本は焦燥感、閉塞感に包まれています。
昨日夕刻、衆議院本会議で代表質問に立ち、不公正な日本の税制を放置し、トロイの木馬なTPPに猪突猛進するNÖDÁ内閣を諫めました。
小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が血を吐く思いで努力を重ねた末、日本は1911年（明治44年）に関税自主権を回復します。
が、その100年後に当たる2011年（平成23年）秋、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ深刻な局面に陥っているのです。
環太平洋の一員であるカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも、TPP＝環太平洋戦略的経済連携協定に参加していません。
いいえ、参加すらアメリカから求められていないのです。
邦訳では「環太平洋」を名乗るも、英文では太平洋の「向こう側」を意味するTrans－PacificのTPP。「環＝輪っか」を意味するPan－PacificのPPPに非ず。
これぞ日本政府の意図的誤訳に他なりません。
TPPは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る“媚米派”が居ます。
勘違いも甚だしい。TPPはアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎す毒薬です。
故に、TPPは羊の皮を被った狼。
自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと、繰り返し申し上げてきました。
所謂「農業」の問題に留まりません。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のTV局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放も含まれ、既述の如く、日本経済を支える製造業にも甚大な影響を与えます。
が、「TPP協定への交渉参加について」「しっかりと議論」と所信表明した宰相NÖDÁは、一体、何時、何処で「しっかりと議論」するのかも明言しません。
民主党内の議論すら纏まっていません。
「今こそ『国会』を機能させねばなりません」「『TPP交渉協議への参加表明』を是が非でも阻止しようではありませんか！」と僕が述べると期せずして、与野党を超えて拍手が議場に沸き起こりました。
「日本の壊国TPP参加表明」を防ぐべく、党派を超えた戦略が間もなく胎動します。
2011年11月04日
.巨大地震、首都圏を直撃か…房総沖に“不気味な予兆”
巨大地震、首都圏を直撃か…
房総沖に“不気味な予兆”
2011.11.04 夕刊フジ
首都圏で３日、最大震度４のやや強い地震があった。
都心部でも震度３の揺れに見舞われたが、気になるのは茨城県南部という震源地。
茨城沖から房総沖にかけ、東日本大震災での地盤の“割れ残り”でエネルギーが蓄積されている海底を刺激、巨大地震を誘発する可能性があるからだ。
気象庁によると、３日午後７時３４分ごろ起きた茨城県南部を震源（深さ約７０キロ）とするマグニチュード（Ｍ）４・９の地震は、茨城県取手市とつくば市で震度４、東京、神奈川、埼玉などの広い範囲で震度３を観測した。
専門家の間では、３・１１震源域の南端にあたる茨城県沖から千葉県の房総沖にかけての海域で、地盤の“割れ残り”があると指摘されている。
武蔵野学院大特任教授（地震学）の島村英紀氏は、震災後に茨城県の陸上部で多発傾向となった小規模の地震に着目。
「震源域最南端の活動を誘発する可能性もある」と分析する。
同県陸上部での地震は沈静化しつつあったが、３日のやや強い地震で再び活発になるおそれがある。
房総沖では不気味な動きも観測された。
防災科学技術研究所は１０月３１日、房総沖で１０月下旬からプレート（岩板）の境界がゆっくり滑る「スロー地震」が起きていたと発表。
同研究所ではこのスロー地震が「群発地震を誘発する可能性もある」と警告している。
静かだった首都圏の地盤が、ここにきて徐々に動き出したとみられる。
また、３日の地震は発生したタイミングが気になるところ。
これまで大震災の強い余震は４月１１日（最大震度６弱）、５月１０日（同４）、６月１２日（同４）と、その月の１１日前後に発生してきた。さらに、３月９日には最大震度５強の「前震」が観測されている。
３日の地震は余震活動活発化の入り口か、それとも大地震の前兆か。いずれにしても警戒は必要だ。
房総沖に“不気味な予兆”
2011.11.04 夕刊フジ
首都圏で３日、最大震度４のやや強い地震があった。
都心部でも震度３の揺れに見舞われたが、気になるのは茨城県南部という震源地。
茨城沖から房総沖にかけ、東日本大震災での地盤の“割れ残り”でエネルギーが蓄積されている海底を刺激、巨大地震を誘発する可能性があるからだ。
気象庁によると、３日午後７時３４分ごろ起きた茨城県南部を震源（深さ約７０キロ）とするマグニチュード（Ｍ）４・９の地震は、茨城県取手市とつくば市で震度４、東京、神奈川、埼玉などの広い範囲で震度３を観測した。
専門家の間では、３・１１震源域の南端にあたる茨城県沖から千葉県の房総沖にかけての海域で、地盤の“割れ残り”があると指摘されている。
武蔵野学院大特任教授（地震学）の島村英紀氏は、震災後に茨城県の陸上部で多発傾向となった小規模の地震に着目。
「震源域最南端の活動を誘発する可能性もある」と分析する。
同県陸上部での地震は沈静化しつつあったが、３日のやや強い地震で再び活発になるおそれがある。
房総沖では不気味な動きも観測された。
防災科学技術研究所は１０月３１日、房総沖で１０月下旬からプレート（岩板）の境界がゆっくり滑る「スロー地震」が起きていたと発表。
同研究所ではこのスロー地震が「群発地震を誘発する可能性もある」と警告している。
静かだった首都圏の地盤が、ここにきて徐々に動き出したとみられる。
また、３日の地震は発生したタイミングが気になるところ。
これまで大震災の強い余震は４月１１日（最大震度６弱）、５月１０日（同４）、６月１２日（同４）と、その月の１１日前後に発生してきた。さらに、３月９日には最大震度５強の「前震」が観測されている。
３日の地震は余震活動活発化の入り口か、それとも大地震の前兆か。いずれにしても警戒は必要だ。
ＴＰＰの本質 ＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞
前原政調会のナンバー２
桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質
反対派勉強会に登場
【政治・経済】2011年11月4日 日刊ゲンダイ掲載
＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞
前原政調会長といえば、ガチガチのＴＰＰ推進論者。
「不満が残る人に配慮していたら責任与党といえない」とか言って、反対派の怒りに油を注いでいたが、その前原は直属の“部下”からも反旗を翻されている。
政調ナンバー２の桜井充政調会長代理が今月２日、反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場。
交渉能力のない日本がＴＰＰに参加した場合、米国のいいようにやられてしまう懸念を図解入りで、極めて具体的に指摘したのである。
前原もこれじゃあ、形無しだ。
桜井が指摘したのはこれまでの日米交渉の歴史だ。
「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の制定」「司法制度改革」「第３分野の保険への外資の参入」。
すべてが米国の圧力によって、米国に利するように改正、制定、開放されたもので、その結果、例えば、輸入住宅は１３００戸→１０万戸に増えた。
労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。
大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。第３分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、外資に買収されてしまった。
桜井はこうした歴史的事実を取り上げて、「米国は非常に戦略的にやってきている。
ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。
ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」と結んだのだ。
自由貿易というと聞こえはいいが、そんな甘っちょろい話じゃない。
日本は負け続け、どんどん、経済が廃れている。
これが現実なのである。それが前原らにはわかっちゃいない。というより、前原を筆頭に霞が関の役人どもは、みんな米国ベッタリだ。そこが問題なのである。
桜井政調会長代理に改めて聞いてみた。
「日本にとって守らなければいけない分野はどこか。そこを守るためにどうやって、交渉能力のなさを補うのか。
議会の承認を得るようにするのも、交渉担当者にプレッシャーを与える方法のひとつです。こういう工夫を考えなければいけません」
そんな工夫ができればいいができっこない。だから、参加はダメなのである。
2011年11月05日
西岡武夫参院議長が肺炎で死去 ７５歳
西岡武夫参院議長が死去…７５歳
2011年11月5日(土)9時6分配信 読売新聞
参院議長の西岡武夫(にしおかたけお)氏（民主党）が５日午前２時２４分、肺炎のため都内の病院で死去した。
７５歳。告別式は７日に長崎市茂里町３の３１の法倫会館で執り行われる予定。
喪主は妻の永子（ひさこ）さん。自宅は長崎市館内町５の１６。
西岡氏は長崎市出身。早大教育学部を卒業後、１９６３年の衆院選に２７歳で初当選し、政界入り。
衆院１１期、参院２期を務めた。
１９７６年、河野洋平前衆院議長らと自民党を離党し、新自由クラブを結成。
自民党復党後は文教族として手腕を発揮し、竹下、宇野内閣で文相、海部内閣で党総務会長を歴任した。
９３年の自民党の野党転落を機に再び離党すると、新進党結党に参画し、自由党を経て、２００３年に民主党入りした。
９３年の自民党離党後は、小沢一郎元民主党代表と行動を共にした。
2011年11月06日
迫りくる暗黒の大量首切り時代
ＴＤＫ パナソニック…人員削減ラッシュ
迫りくる暗黒の大量首切り時代
【政治・経済】2011年11月2日 日刊ゲンダイ掲載
震災・超円高・ギリシャ危機・タイ洪水
＜失業率の改善はまやかしに過ぎない＞
東日本大震災から半年が過ぎ、恐れていた事態が現実になってきた。
大リストラ時代の到来である。
「震災直後は、どの企業もリストラを控えていました。
人員削減を打ち出したくても、それを許さない雰囲気が世間にあった。
しかも震災直後は、『それほど業績が悪化しているのか』というマイナスイメージが強烈になります。
ここへきて、ようやく落ち着きを取り戻してきたので、リストラに踏み切る企業が出てきたのでしょう」（東京商工リサーチ情報部の関雅史氏）
ＴＤＫは１０月３１日に国内外グループで１万１０００人の人員削減を明らかにした。
パナソニックはテレビ事業の縮小を余儀なくされ、グループ社員１万人削減（１１年度）を決断。
日立電線も約６５０人の早期退職の募集を開始した。
この先、雇用環境はどうなってしまうのか。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が言う。
「９月の完全失業率は４．１％と、７月の４．７％に比べ０．６ポイントも改善しました。
この数値を見る限り、雇用はそれほど悪化していないことになります。でも本当にそうなのか。
震災以降、外国人労働者が日本を続々と脱出したことと関係があるかもしれません」
日本で働く外国人労働者の数は約６５万人（１０年１０月末、厚労省の調査）だが、放射能汚染を恐れ、震災から約３週間で４７万人の外国人が日本を離れている。
牛丼チェーン「吉野家」の外国人アルバイトが２００人去ったという衝撃ニュースもあったほどだ。
日本から外国人が消え、職場にポッカリと穴があいた。
その穴を日本人労働者が埋めていったことで失業率が好転した可能性がある。「職場の実態と統計には半年ほどの時差がある」（斎藤太郎氏）といわれるから、９月に失業率が好転したことも納得がいく。
ただし外国人は日本の労働市場に戻りつつある。
そこにハイパー円高やギリシャ危機、米景気減速、タイ洪水被害と悪材料が重なり企業の下方修正ラッシュが起きている。
雇用環境の悪化は避けようがない。
「リストラの本番はこれからです。円高に苦しむ大手企業が次々と人員削減策を発表する恐れが高まっています」（関雅史氏）
大幅賃金カット、大量クビ切り時代が本当に始まる。
迫りくる暗黒の大量首切り時代
【政治・経済】2011年11月2日 日刊ゲンダイ掲載
震災・超円高・ギリシャ危機・タイ洪水
＜失業率の改善はまやかしに過ぎない＞
東日本大震災から半年が過ぎ、恐れていた事態が現実になってきた。
大リストラ時代の到来である。
「震災直後は、どの企業もリストラを控えていました。
人員削減を打ち出したくても、それを許さない雰囲気が世間にあった。
しかも震災直後は、『それほど業績が悪化しているのか』というマイナスイメージが強烈になります。
ここへきて、ようやく落ち着きを取り戻してきたので、リストラに踏み切る企業が出てきたのでしょう」（東京商工リサーチ情報部の関雅史氏）
ＴＤＫは１０月３１日に国内外グループで１万１０００人の人員削減を明らかにした。
パナソニックはテレビ事業の縮小を余儀なくされ、グループ社員１万人削減（１１年度）を決断。
日立電線も約６５０人の早期退職の募集を開始した。
この先、雇用環境はどうなってしまうのか。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が言う。
「９月の完全失業率は４．１％と、７月の４．７％に比べ０．６ポイントも改善しました。
この数値を見る限り、雇用はそれほど悪化していないことになります。でも本当にそうなのか。
震災以降、外国人労働者が日本を続々と脱出したことと関係があるかもしれません」
日本で働く外国人労働者の数は約６５万人（１０年１０月末、厚労省の調査）だが、放射能汚染を恐れ、震災から約３週間で４７万人の外国人が日本を離れている。
牛丼チェーン「吉野家」の外国人アルバイトが２００人去ったという衝撃ニュースもあったほどだ。
日本から外国人が消え、職場にポッカリと穴があいた。
その穴を日本人労働者が埋めていったことで失業率が好転した可能性がある。「職場の実態と統計には半年ほどの時差がある」（斎藤太郎氏）といわれるから、９月に失業率が好転したことも納得がいく。
ただし外国人は日本の労働市場に戻りつつある。
そこにハイパー円高やギリシャ危機、米景気減速、タイ洪水被害と悪材料が重なり企業の下方修正ラッシュが起きている。
雇用環境の悪化は避けようがない。
「リストラの本番はこれからです。円高に苦しむ大手企業が次々と人員削減策を発表する恐れが高まっています」（関雅史氏）
大幅賃金カット、大量クビ切り時代が本当に始まる。
国民生活破壊を許すな!!
遅くなりましたが、11/1 の新党日本 田中康夫氏の衆議院代表質問です。
消費税とPTTについて 分かりやすく問題点を質問しています。
是非、視聴をお願いします。
消費税とPTTについて 分かりやすく問題点を質問しています。
是非、視聴をお願いします。
2011年11月07日
弁護士、衆院議員・稲田朋美 普天間のツケをＴＰＰで払うな
弁護士、衆院議員・稲田朋美
普天間のツケをＴＰＰで払うな
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）議論が沸騰している。
普天間のツケをＴＰＰで払うな
2011.11.7 03:14 ［正論］
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）議論が沸騰している。
ＴＰＰは全てのモノの関税を原則即時撤廃し、サービス、貿易、投資、労働などを自由化することを目標とし、現在９カ国が交渉中だ。
当然ながら、交渉参加国それぞれに思惑がある。
例えば、米国は、アジア太平洋地域への輸出と国内雇用の拡大、地域でのリーダーシップの強化を狙っている。
≪なし崩し的な譲歩必至の交渉≫
では、日本の戦略は何なのか。イメージ先行で抽象的な決め付けではなく、冷静かつ戦略的な見極めと判断が必要だ。
「バスに乗り遅れるな」と推進派は言うが、バスは乗り遅れるかどうかよりも、「行き先」が重要である。
「行き先」が分からない、しかも間違いに気づいても途中下車できないバスに国民を乗せてはならない。
ＴＰＰが、将来の日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは明らかで、交渉に参加するなら、国会での十分な議論が不可欠だ。
だが、どうやら衆院予算委員会で１日だけ集中審議し、１２日からのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で野田佳彦首相が交渉参加を表明するらしい。
外務委員会で玄葉光一郎外相に質（ただ）したが、参加決定手続きは未定、最終的には首相判断という曖昧答弁だった。
もともと、民主党は、昨年の参院選のマニフェスト（政権公約）でも全くＴＰＰに言及せず、菅直人前首相の昨年１０月の所信表明で突如浮上してきた。
しかも、今に至るまで、交渉参加の原則的な方針すら決まっていない。
コメにかける関税をどうするのか。
輸入食品、医薬品、化粧品の安全基準はどうなるのか。
海外の弁護士や外国人労働者の規制なくして、国民の生活や雇用は大丈夫なのか。
農業をスケープゴートに議論を矮小（わいしょう）化せず、ＩＳＤ条項（投資家と国家間の紛争条項）による司法権、立法権の侵害の問題や最大の非関税障壁とされる国語は守れるのかという文明の危機の問題として議論しなければならない。
正確な情報も発信されず、交渉に参加すべしとか、ルールを作るとか、途中で脱退できるのできないの、と抽象的な議論に終始しているようでは、全てをなし崩し的に譲歩することになるのがオチである。
≪取り返しつかぬ外交の失政≫
民主党は小泉構造改革による格差拡大を批判して政権を取った。
それがなぜＴＰＰ推進なのか。壊滅的な打撃を受ける農業についても、平成２１年の衆院選などで、自民党の規模拡大農政は零細農家を切り捨てると批判し、戸別補償で全農家を救うと豪語して農村票を取り込み、政権交代を果たした。
ＴＰＰによる自由貿易と競争力強化そして規模拡大を核とする農業構造改革を訴える資格はない。
さらに、普天間の失政の埋め合わせにＴＰＰを利用することは国益を大きく損なう。
子ども手当、戸別補償、高校授業料無償化、高速道路無料化の、いわゆる４Ｋに代表される大衆迎合的な財源なきばらまきは、自民党が政権を奪還して、やめればすむ。だが、外交の失政は取り返しがつかない。
民主党政権の最大の失政は普天間と尖閣だ。
普天間飛行場の県外移転というできもしない公約で日米関係をがたがたにし、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での弱腰外交で世界中から足元を見られている。
閣僚は竹島も北方領土も「不法占拠」と言えなくなった。韓国は竹島に次々に構造物を造り、ロシアは大統領が北方領土を訪問したが、日本はまともに抗議すらできない。こんな民主党に国益がかかる外交を任せておけようか。
≪日本独自の対外発信の放棄だ≫
ＴＰＰは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。
普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ。
日本は中国でも米国でもない「道義大国」として独自の価値観を世界に発信する責務がある。
だから、日米同盟は重要だが、「中国を囲い込む」という理由で、米国に同化するわけにはいかない。
米国で今、大きな社会問題になっているウォール街占拠デモは、米国の強欲資本主義の歪（ゆが）みによるもので、ある種の共感を覚える。
日本は一握りの極端に裕福な人と多数の貧しい人の国ではなく、額に汗し努力した人が報われる、頑張りながら報われなかった人も助ける社会を目指すべきだ。
日本型資本主義は、富を創出し、社会を豊かにした人が豊かになるものでなければならない。
コンピューターを駆使した不公正な株取引や法の不備をついて巨額の富を得ることが称賛されることなく、「不道徳」と指弾される国である。
日本は「儲（もう）けたもの勝ち」「何でもあり」を是正し、カジノ資本主義を正す責務がある。
ＴＰＰ参加は、そういう役割を自ら放棄することになる。
なぜなら、ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。
それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。
ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ。（いなだ ともみ）
2011年11月08日
たかがテレビドラマではあるが・・・
□02.Ｌサイド たかがテレビドラマではあるが・・・
＜徳山 勝＞
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
１０月になってから、新しいテレビドラマが幾つか始まった。
中でも「警察もの」というか、「事件もの」という分野で、これまでに無かった新しい兆しがあった。
テレビ朝日の番組で「相棒」と「科捜研の女」という連続ドラマがある。
「相棒」は今度がセッション１０というから、１０年近く続いている。「科捜研の女」の方も８年以上続いている。
その人気の秘密は、時代にマッチした確りした脚本にあると思う。
この「相棒」の第１回は、元裁判官、元検事と元警察官の３人が、彼らが現役時代に起こした冤罪事件をもみ消すために、刑訴法の「一事不再理」を悪用して、冤罪事件の真犯人を隠蔽するというストーリーであった。
法の番人たちが法を悪用する話しである。
これまで「相棒」という番組では、現職の警察官が犯人というストーリーは幾つかあったが、裁判官や検事が悪人だというストーリーは初めてだろう。
今一つの「科捜研の女」では、主人公などの科学捜査により、警察官殺害事件で、死刑が確定した死刑囚とは別に、警察官を撃った犯人が居ることが分る。
死刑囚は冤罪の可能性が出てきたのである。
その時、冤罪の発覚を怖れた法務省の検事が「検察や警察の組織の正義を守る」ことが大事だと言うのに対し、主人公が「科学的な真実」
が大事だと言って対立するシーンがあった。
これまでテレビドラマで、裁判官や検事が「悪人・犯人」ということはほとんど無かった。
テレビドラマの中では、裁判官は常に厳正・公平な裁きをする者として扱われていた。
また、検事が「冤罪を隠蔽」するようなドラマも無かったと思う。そういう意味で、この二つのテレビドラマは、従来の「タブー」を破っている。
この二つのテレビドラマは【裁判官は正義】を否定し、【検察の隠蔽体質】を示している。このドラマの脚本と、足利冤罪事件、村木さん事件、元検事の証拠改竄事件とは無関係ではないだろう。
脚本家や小説家は現実に起こった事件はもちろん、逞しい想像力で以って、今後起こるかもしれないことを書く。そこが司法に弱いマスコミ人
や評論家と違う。それが出来るのも、彼らには取材による裏づけがあるからだろう。
しかしこれらのテレビドラマより、「事実は小説よりも奇なり」を地で行ったのが、大久保氏など３人の秘書が有罪とされた陸山会事件の判決である。
既に、週刊朝日、サンデー毎日、週刊ポストは、判決の詳細とその違法性を指摘した報道をしている。
また、ネット上では法曹関係者を含め多くの人が、この判決に「？」を抱いて、意見や判決の違法性を述べている。
その違法性については、別の機会にまた述べることにして、二つのテレビドラマを視て、なぜ、登石裁判長が有罪判決を下したのかについて感じたことがある。それは有罪判決を出すことが、彼にとって「正義」だったのだ。テレビドラマでは正義の裁判官も、一皮剥けば司法組織の人間だ。
企業が組織ぐるみで事故の隠蔽をするのと同じで、裁判官も法曹界の組織の論理で、推認による有罪判決を下したに過ぎない。
裁判官にとって、検事は長年職場で付き合う仲間である。一方、被告は目の前を通り過ぎて行く風に吹かれた「ごみ」みたいなものなのだろう。
従って、真実よりは仲間内である「検察組織の正義」を守ることを優先した。特に、登石裁判長は判検交流で検事を務めたそうだ。
従って、裁判官が無罪判決を下すことが、検察にとって如何に屈辱的なことかを承知している。
法曹人なら「検察は行政」で「裁判所は司法」だと知っている。
だが、裁判官と検事は共に司法試験に合格し、２年間の司法修習生時代に同じ釜の飯を食った仲である。
建前とは別に、両者には強い絆や、同族意識があっても不思議ではない。
だから、有罪判決率９９％などという独裁国家のようなことが起る。企業なら身内を庇っても法律で追及されるが、司法仲間では余程のことで無い限り、法の追及は受けない。
テレビドラマの世界であっても、裁判官や検事が悪事を働くことを描くことは、一歩前進だと思う。テレビドラマでは常に国会議員が悪の黒幕として描かれてきた。
だから多くの日本人は、自らが選んだ国会議員よりも、ドラマでは正義である裁判官や検事などを「お上」だと間違って認識している。
だが、足利事件に続く村木さん事件と元検事の証拠改ざん事件で、国民の検察を見る目も少しは変わっただろう。
登石裁判長は、組織の論理を優先した。それによって司法が国民の信頼を失ったことに気付いているのだろうか。おそらく、これが蟻の一穴となって、今後、裁判に対する国民の不信は増大することになるだろう。
国民主権のためには、それは良いことだと思う。
読者の方はどうお考えになるのだろう。
＜徳山 勝＞
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
＜徳山 勝＞
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
１０月になってから、新しいテレビドラマが幾つか始まった。
中でも「警察もの」というか、「事件もの」という分野で、これまでに無かった新しい兆しがあった。
テレビ朝日の番組で「相棒」と「科捜研の女」という連続ドラマがある。
「相棒」は今度がセッション１０というから、１０年近く続いている。「科捜研の女」の方も８年以上続いている。
その人気の秘密は、時代にマッチした確りした脚本にあると思う。
この「相棒」の第１回は、元裁判官、元検事と元警察官の３人が、彼らが現役時代に起こした冤罪事件をもみ消すために、刑訴法の「一事不再理」を悪用して、冤罪事件の真犯人を隠蔽するというストーリーであった。
法の番人たちが法を悪用する話しである。
これまで「相棒」という番組では、現職の警察官が犯人というストーリーは幾つかあったが、裁判官や検事が悪人だというストーリーは初めてだろう。
今一つの「科捜研の女」では、主人公などの科学捜査により、警察官殺害事件で、死刑が確定した死刑囚とは別に、警察官を撃った犯人が居ることが分る。
死刑囚は冤罪の可能性が出てきたのである。
その時、冤罪の発覚を怖れた法務省の検事が「検察や警察の組織の正義を守る」ことが大事だと言うのに対し、主人公が「科学的な真実」
が大事だと言って対立するシーンがあった。
これまでテレビドラマで、裁判官や検事が「悪人・犯人」ということはほとんど無かった。
テレビドラマの中では、裁判官は常に厳正・公平な裁きをする者として扱われていた。
また、検事が「冤罪を隠蔽」するようなドラマも無かったと思う。そういう意味で、この二つのテレビドラマは、従来の「タブー」を破っている。
この二つのテレビドラマは【裁判官は正義】を否定し、【検察の隠蔽体質】を示している。このドラマの脚本と、足利冤罪事件、村木さん事件、元検事の証拠改竄事件とは無関係ではないだろう。
脚本家や小説家は現実に起こった事件はもちろん、逞しい想像力で以って、今後起こるかもしれないことを書く。そこが司法に弱いマスコミ人
や評論家と違う。それが出来るのも、彼らには取材による裏づけがあるからだろう。
しかしこれらのテレビドラマより、「事実は小説よりも奇なり」を地で行ったのが、大久保氏など３人の秘書が有罪とされた陸山会事件の判決である。
既に、週刊朝日、サンデー毎日、週刊ポストは、判決の詳細とその違法性を指摘した報道をしている。
また、ネット上では法曹関係者を含め多くの人が、この判決に「？」を抱いて、意見や判決の違法性を述べている。
その違法性については、別の機会にまた述べることにして、二つのテレビドラマを視て、なぜ、登石裁判長が有罪判決を下したのかについて感じたことがある。それは有罪判決を出すことが、彼にとって「正義」だったのだ。テレビドラマでは正義の裁判官も、一皮剥けば司法組織の人間だ。
企業が組織ぐるみで事故の隠蔽をするのと同じで、裁判官も法曹界の組織の論理で、推認による有罪判決を下したに過ぎない。
裁判官にとって、検事は長年職場で付き合う仲間である。一方、被告は目の前を通り過ぎて行く風に吹かれた「ごみ」みたいなものなのだろう。
従って、真実よりは仲間内である「検察組織の正義」を守ることを優先した。特に、登石裁判長は判検交流で検事を務めたそうだ。
従って、裁判官が無罪判決を下すことが、検察にとって如何に屈辱的なことかを承知している。
法曹人なら「検察は行政」で「裁判所は司法」だと知っている。
だが、裁判官と検事は共に司法試験に合格し、２年間の司法修習生時代に同じ釜の飯を食った仲である。
建前とは別に、両者には強い絆や、同族意識があっても不思議ではない。
だから、有罪判決率９９％などという独裁国家のようなことが起る。企業なら身内を庇っても法律で追及されるが、司法仲間では余程のことで無い限り、法の追及は受けない。
テレビドラマの世界であっても、裁判官や検事が悪事を働くことを描くことは、一歩前進だと思う。テレビドラマでは常に国会議員が悪の黒幕として描かれてきた。
だから多くの日本人は、自らが選んだ国会議員よりも、ドラマでは正義である裁判官や検事などを「お上」だと間違って認識している。
だが、足利事件に続く村木さん事件と元検事の証拠改ざん事件で、国民の検察を見る目も少しは変わっただろう。
登石裁判長は、組織の論理を優先した。それによって司法が国民の信頼を失ったことに気付いているのだろうか。おそらく、これが蟻の一穴となって、今後、裁判に対する国民の不信は増大することになるだろう。
国民主権のためには、それは良いことだと思う。
読者の方はどうお考えになるのだろう。
＜徳山 勝＞
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
2011年11月10日
「日本人は日本人自身になめられている」TPP反対派の急先鋒・中野剛志
「日本人は日本人自身になめられている」
TPP反対派の急先鋒・中野剛志
2011.11.09 21:02 （伊川佐保子）
野田佳彦首相が2011年11月10日にも交渉参加を表明されるとみられるTPP（環太平洋連携協定）。
もし日本がTPPへの参加することになった場合、どのような影響があるのだろうか。この流れを、私たちはどう見るべきか。
11月8日、ニコニコ生放送にTPP加盟反対の”急先鋒”とされる京都大学大学院准教授・中野剛志氏が登場し、政府やメディアの姿勢を批判した。
TVの情報番組に出演した際の投げやりな態度がネット上で話題になった中野氏だが、「日本人は日本人自身になめられている」とし、TPP反対を「一発かましてやればいい」と、視聴者に呼びかけた。
中野氏は、日本がTPPに参加したとしても「メリットはない」と言い切る。
ただ現状は、そもそもTPPについて国民の多くが理解しないまま、参加の方向に向かっているという。
このような状態について中野氏は、政府だけでなくメディアをも批判。
「大勢は決まっているので議論しても無駄だ」という空気を作るような記事が掲載される新聞さえあると語る。
メディアは”長いものには巻かれろ”と流されがちな日本人の「足元を見ている」というのだ。
また、ここへきて急速にTPPに対する国民の関心が集まったのは、「農業だけの問題だと思っていたら農業以外にも関係すると気づいたから」であり、このことで自分さえよければいいという国民の姿があぶり出されたと中野氏は指摘。
「本来であれば、自分に直接関係がなくても、人が困っているんだったら『やめろよ』と言えと。
自分に被害が及ぶとわかるまで（誰もが）黙っていた」
と、国民自身の”縦割り”姿勢を批判した。
■今から「TPP不参加」へと流れを変えるには
では、多くの国民がTPP反対派になったとして、今から「TPP不参加」へと流れを変えることは果たして可能なのだろうか？ 視聴者から寄せられた質問に対し、中野氏は「理屈上は可能」と回答した。
「国会での批准を阻止する段階で、あるいはアメリカが『お前らは（国内で）準備できてない』と言う可能性があって、TPP推進論者や（野田）政権、アメリカを戦慄せしむるような反対運動をやればできるという。
また、日本人自身が日本人を”なめている”ことが根深い問題だとし、
「（日本人は）ちょっと一発かましてやったほうがいいんですよね。TPPへの参加を蹴っ飛ばしたからって、（その後）たいして何も起らない」
と語り、視聴者にTPP反対を訴えるよう促した。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 今から「TPP不参加にするのは可能か？」から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/ lv69773189?po=newspostseven&ref=news#1:01:40
2011年11月11日
日本は20年間で家計所得が100万円減 英米仏は2～2.5倍増
日本は20年間で家計所得が100万円減
英米仏は2～2.5倍増
2011.11.11 07:00 ※週刊ポスト2011年11月18日号
英米仏は2～2.5倍増
2011.11.11 07:00 ※週刊ポスト2011年11月18日号
景気低迷が続いている。大前研一氏は、景気反転のカギとして「三大出費」を軽減することを指摘。
中間層に所得100万円増の政策を打ち出せば、景気回復に効果があると述べている。
＊ ＊ ＊
子ども手当制度が10月から一部変更になり、対象世帯には各自治体から再申請の手続き書類が届いている頃だろう。
少子高齢化が進む日本にとって、子育て支援策はもちろん重要だ。
しかし年間10数万円では、ほとんど無意味である。
それどころか、子ども手当の対象となる0～15歳の子供がいる世帯の中には、子ども手当の財源をひねり出すために実施された所得税の扶養控除廃止により、かえって負担が増えたケースも少なくない。
とくに子供がいて、マイカーを所有し、マイホームも買った中流層の世帯は「子持ち」「車持ち」「家持ち」の“三重苦”にあえいでいる。
20年前は「教育費」「マイカー」「住宅ローン」の三大出費が家計支出に占める割合は30％くらいだったが、今は50％を超えているのだ。
逆にいえば、それ以外の食費、光熱費、被服費、医療費、交際費、小遣いなどの支出の合計が50％を切っているということであり、家計に全く余裕がない状況になっているわけだ。
実は、日本はこの20年間、ほとんどすべての所得層と世代で、家計所得が100万円ぐらい減少している。
そういう国は世界の先進国には見当たらない。アメリカ、
イギリス、フランスは20年前より2～2.5倍に増えている。
もちろん新興国は、もっと伸び率が高い。
生活者の側にも問題がある。
日本の子育て世代の中流層は、家計を圧迫している教育費、マイカー、住宅ローンという三大出費を、この間ほとんど見直していない。
可処分所得は大幅に減っているのに未だに多くの家庭が、子供を有名校に進学させようと学習塾に通わせ、マイカーを保有し、持ち家にこだわっている。
このため彼らは金銭的、精神的に追い込まれ、買い物をしよう、外食をしよう、旅行に出かけようといった意欲がなくなって消費がシュリンクしているのだ。
つまり、日本の景気が良くならない最大の理由は、若年層や低所得層の貧困化ではなく、子育て世代の中流層（アッパーミドル）に余裕がなくなったことなのだ。
そこに政治が気づいて、この人たちの可処分所得がキャッシュで正味100万円増える政策を打ち出さなければ、景気は反転しないのである。
2011年11月13日
役人にカネ渡せばムダ遣いが必ずある！
【日本の解き方】役人にカネ渡せばムダ遣いが必ずある！
2011.11.13 夕刊フジ
会計検査院は７日、２０１０年度の決算検査報告で、４２８３億円の国の税金のムダ遣いがあったと指摘した。
毎年こうした会計検査が話題になるが、ムダ遣いはなくならないのか。
まず、会計検査院の検査を明らかにしておこう。
憲法第九十条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と書かれている。
これを受けて、会計検査院法がある。
会計検査院法第二十条第三項では、「会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする」とされている。
ちょっとわかりにくいが、かいつまんでいうと、
正確であるのは当然のこととして、法律・規則通りに予算執行して、政策コストパフォーマンスも問われるということだ。
しかし、これまでの会計検査院の検査は、どちらかというと法律・規則通りにやっていれば、多少コストパフォーマンスが悪くてもよかった。
違った見方をすれば、今ある制度を前提として、別の制度でやった場合とのコストパフォーマンスの比較は会計検査院の検査の対象外だったのだ。
一例をあげよう。各都道府県に設置された基金の使い残しが指摘された。
リーマン・ショック以後、緊急経済対策等の一環として各都道府県に設置された基金のうち１１年度までに事業終了することとなっているものについて、終了を１年後に控えた１０年度末の基金残高１兆円、執行率は４５％であり、多額の使い残しになるのは確実だ。
また、１２年度以降に事業終了となっている基金については、１０年度末の基金残高１兆円、執行率は３６％であり、これも使い残しになるだろう。
しかし、これは４２８３億円のムダ遣いとはされていない。一応法律・規則通りにやっているからだ。
一般論として役人にカネを渡せばムダ遣いは必ずある。役人に基金としてカネを渡すのではなく、そのカネを減税として使えば、初年度に使い切って景気対策になっただろう。役人にカネを渡す政策が、景気対策の効果を弱めるのだ。しかし、会計検査院の検査では、政策が悪かったとはいえない。
さらに、会計検査院ＯＢはさまざまな省庁所管の独法などに天下りしている。
省庁やその所管法人の会計検査で大きな問題が見つかると、それを見逃してもらう代わりに会計検査院に天下りポストを提供するという噂が絶えない。
これらのために、会計検査院の検査では、庶民感覚としてのムダ遣いの一掃には限界があるだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2011.11.13 夕刊フジ
会計検査院は７日、２０１０年度の決算検査報告で、４２８３億円の国の税金のムダ遣いがあったと指摘した。
毎年こうした会計検査が話題になるが、ムダ遣いはなくならないのか。
まず、会計検査院の検査を明らかにしておこう。
憲法第九十条は「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と書かれている。
これを受けて、会計検査院法がある。
会計検査院法第二十条第三項では、「会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする」とされている。
ちょっとわかりにくいが、かいつまんでいうと、
正確であるのは当然のこととして、法律・規則通りに予算執行して、政策コストパフォーマンスも問われるということだ。
しかし、これまでの会計検査院の検査は、どちらかというと法律・規則通りにやっていれば、多少コストパフォーマンスが悪くてもよかった。
違った見方をすれば、今ある制度を前提として、別の制度でやった場合とのコストパフォーマンスの比較は会計検査院の検査の対象外だったのだ。
一例をあげよう。各都道府県に設置された基金の使い残しが指摘された。
リーマン・ショック以後、緊急経済対策等の一環として各都道府県に設置された基金のうち１１年度までに事業終了することとなっているものについて、終了を１年後に控えた１０年度末の基金残高１兆円、執行率は４５％であり、多額の使い残しになるのは確実だ。
また、１２年度以降に事業終了となっている基金については、１０年度末の基金残高１兆円、執行率は３６％であり、これも使い残しになるだろう。
しかし、これは４２８３億円のムダ遣いとはされていない。一応法律・規則通りにやっているからだ。
一般論として役人にカネを渡せばムダ遣いは必ずある。役人に基金としてカネを渡すのではなく、そのカネを減税として使えば、初年度に使い切って景気対策になっただろう。役人にカネを渡す政策が、景気対策の効果を弱めるのだ。しかし、会計検査院の検査では、政策が悪かったとはいえない。
さらに、会計検査院ＯＢはさまざまな省庁所管の独法などに天下りしている。
省庁やその所管法人の会計検査で大きな問題が見つかると、それを見逃してもらう代わりに会計検査院に天下りポストを提供するという噂が絶えない。
これらのために、会計検査院の検査では、庶民感覚としてのムダ遣いの一掃には限界があるだろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
2011年11月16日
拉致問題解決へ、今がその時
参議院議員、元拉致問題担当相・中山恭子
2011.11.16 02:59 ［正論］
■致問題解決へ、今がその時
最近、横田めぐみさんの生存情報が頻繁に報道される。
北朝鮮による日本人拉致の問題にめぐみさんらが生存しているとの前提で対応してきた者としては、何を今更との感が深い。
この時期にこうした情報が出るのは、北朝鮮が日本から支援を得ようと工作活動をしているためと考えてよい。政府は機を逃さず、北朝鮮の動きを正確に見極め、確実に被害者の帰国に繋（つな）げていかなければならない。
◆北朝鮮の経済いよいよ逼迫
北朝鮮は、２００８年の６者協議で日本を除く４カ国から重油７５万トンを供与されたとき、「１ウォンも使わず、１丁の銃も使わずに重油を手に入れた」と自画自賛したとされる。
拉致被害者を貴重な存在と見なす北朝鮮は、戦術を駆使して日本からの資金獲得に奔走し、他に術がなくなる最後まで被害者を手放すまい。
被害者解放が最良の策だと北朝鮮を説得し続けるとともに、被害者を帰国させるしかないと北朝鮮が決断するまで、日本としてなし得ることを全て行っていかなければならない。
北朝鮮は１２年を「強盛大国の大門を開く年」としてきた。
掲げる目標は、第一に独立と安全－核武装の強化、第二に経済力の増強－インフラの改善や農業の振興・近代化、第三に国民生活の向上である。
昨年来の金正日総書記の度重なる訪中、訪露にもかかわらず必要資金の３割程度しか手当てできていないと聞く。
国内経済が逼迫（ひっぱく）する中、外貨獲得の指示が出されていると推察できる。
過去の北朝鮮の動き方からして年内に資金獲得のめどがつかない場合、日米韓に責任を転嫁する形で核実験やミサイル発射の暴挙に出かねない。日本は瞬時に対応できる準備をしておく必要がある。
政治的にも、国民は厳しい監視下に置かれ、反体制組織など生まれ得ない状況にある。
韓国側から飛ばす風船に入れられたウォン紙幣を提出しなかったとして処刑された者がいるとすら聞かれる。
硬直しきった剛構造の体制が意外にもろいことは歴史が証明ずみである。正日－正恩の権力移行が不安を内包していることは、北朝鮮自体がよく分かっていよう。
だからこそ生活が良くなった、食料も衣料も住宅も豊富になった、と言える状況を１２年に創出しなければならないと考えているのだろう。
◆全員帰還が正常化交渉入り口
そうした過渡期に軍や党の統制が取れなくなる恐れも十分ある。被害者の救出はもちろん、あらゆる状況に対応できるように備えるのは日本政府として必須である。
国交正常化をすれば情報も入り拉致被害者も戻ってくるではないかとの意見はなお根強い。だが、正常化すれば、北朝鮮は資金を手にし被害者を帰還させる必要がなくなる。
拉致問題の全面解決、拉致被害者全員の帰国がない限り、日本政府は国交正常化交渉の入り口に立ってはならないのである。
０２年９月の日朝首脳会談で、金総書記は、長年否定してきた日本人拉致を認め、謝罪した。これで国交正常化が図られ、日本から巨額の支援を得られるとされたからであり、この時点で被害者の帰国は考慮されていなかった。
日本政府が拉致被害者と認定する者のうち５人生存、８人死亡、他は入境していないと伝えてきたが、北朝鮮が示した死亡証明書は、子供騙（だま）しの杜撰（ずさん）なものだった。
平壌入りした日本の調査団が、めぐみさんが裏庭で自殺したとされた病院を訪ねたとき、裏庭にはごく細い枝の木があるのみで、北朝鮮側の説明は偽りだ、と一行は確信した。
内閣官房参与、拉致問題担当の首相補佐官として０８年まで仕事をしたが、様々な交渉主体との接触過程では、死亡と伝えられた被害者について、生存を当然のこととして話し合いが続けられてきた。
確信があるからこそ、被害者帰還に向け必死で活動を続けるのだ。
◆日本国首相として強い意志を
拉致被害者には一般人との接触はなく、そうした日本人の存在も特務関係者以外には知られていない。立ち入り禁止区域で隔離された生活を送り、嗜好品の買い物も特定の店で監視官付添いの下でのみ許される。
監視され監禁状態にある拉致被害者の動向については、今、何をしているのかも、北朝鮮は分かっている筈（はず）である。
北朝鮮では、拉致実行犯は「英雄」の称号を贈られる。拉致被害者は危険を冒して得た貴重なものであり、厳重に管理するよう命じられている。
さらに、被害者たちは、長い間に北朝鮮とそれぞれ関わりを持っている。
被害者の帰国を北朝鮮に決断させるのは容易ではない。日本側が一枚岩であったとしても、である。
日本の世論は政府とともに、拉致被害者を返すよう北朝鮮に求めてきた。
今、日本政府に対して、「拉致問題に関心を持ってほしい」と訴えなければならない状況にあることは、悲劇である。
それでもなお、国民を守るのは政府の責務であり、金総書記に被害者全員の帰国を決断させるのは首相を措（お）いて他にない。拉致問題解決に首相が確固たる意志で取り組むことだ。１２年まで１月半と時間はない。
今がその時である。（なかやま きょうこ）
2011年11月17日
小沢氏「首相は米国の都合のいいようにされる」
小沢氏「首相は米国の都合のいいようにされる」
読売新聞 11月17日(木)7時6分配信
民主党の小沢一郎元代表は１６日夜、都内のレストランで自らに近い同党の若手議員５人と会食した。
席者によると、小沢氏は野田首相がＴＰＰ交渉参加を表明したことに関連し、「首相は外交交渉の経験も実績もないので、国民生活を守る準備なしに交渉に参加してしまうと、米国の都合のいいようにされてしまう」と述べ、懸念を示した。
また、党内のＴＰＰ慎重派が一時、離党も辞さない構えを見せたことについて、「いまは動くタイミングではない。
実際に動くのであれば（離党者で）多数派を作ってからでないと厳しい」と語った。
さらに、次期衆院選について「年が明ければ、選挙の空気が強くなる。
今、衆院選をやったら民主党衆院議員は５０人（国会に）戻ってこられるかどうかだ」との見通しも示した。
消費税率引き上げにも否定的な考えを示したという。
最終更新:11月17日(木)7時6分
「完全毒薬構想」それがTPPだ
11/11/17 「完全毒薬構想」それがTPPだ
◆日刊ゲンダイ
完全毒薬構想。それがTPPの深意。
だから、「『TPP交渉協議への参加表明』を11月12日からのAPEC の場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け」に僅か3日間で、過半数241に肉薄する232人もの衆議院議員が賛同署名に直筆で応ずる展開となったのです。
内訳は民主96、自民98、公明11、共産9、社民6、国民新党・新党日本4、たちあがれ日本1、国守の会2、無所属5。
これが触媒となって「APECの場での『TPP 交渉協議への参加表明』に反対する決議案」を自民、公明、社民、国新・新日、国守・無所属の5会派が10日朝に共同提出。
他方、TPPに関する党の判断が未決定だった民主党は、委員長を含めて25人の議院運営委員会委員を直前に差し替え、否決。
民主党15人中、理事2人、委員5人計7人も署名していたからです。
自民党もTPP推進派の小泉進次郎氏を差し替えています。それは決議案を提出した政党として当然の判断です。
「しっかりと議論」と大言壮語の宰相NÖDÁは、僕にも答弁を含めて5分間「も」の質疑時間が与えられた翌11日の衆参両院に於ける予算委員会集中審議で馬脚を現しました。
インチキな訴訟で大打撃の略号と同義なISD条項＝投資家対国家の紛争解決条項も、条約締結に伴い関係する国内法が無効若(も)しくは改悪を余儀なくされる上下関係も、驚く勿(なか)れ、把握していませんでした。
「日本を愛する私達の仕事と生活を奪うのか」。
参院では自民・佐藤ゆかり、共産・紙智子、社民・福島瑞穂の3女史が何れも反TPPの論陣を展開。イデオロギーを超えた大きなうねり、と僕が評する所以です。
哀しい哉、我が日本を何処へ導くのか、哲学も覚悟も定見も稀薄なのが民主党。
だから、「交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」と“巧言”した“二枚舌どぜう”会見を受けて、「TPPを慎重に考える会」の山田正彦会長は「ホッとした。事前協議に留まった」、原口一博氏も「完全勝利。私達の意図した通り」と胸を張ったのです。
彼らも前述の署名に加わっています。
僕が会合で質(ただ)すと、我々が「交渉協議への参加表明に反対」したからこそ、「交渉参加に向けて協議に入る」と首相は会見で表明せざるを得なかった、と色を成しました。はぁ～？ 百戦錬磨の諸外国にとっては凡(およ)そ理解を超えた「訓詁学」的解釈。
御身大切、御党大事。何とも国民を愚弄しています。
NÖDÁ写真入りポスターに「ひとつひとつ、乗り越えていく。」と大書きする民主党が「ひとつひとつ、崩れ落ちていく。」とならぬ事を、与党統一会派を組む畏兄・亀井静香氏と共に願うや切、だね。
◆日刊ゲンダイ
完全毒薬構想。それがTPPの深意。
だから、「『TPP交渉協議への参加表明』を11月12日からのAPEC の場で日本政府は行うべきでないとする国会決議の実現に関する呼び掛け」に僅か3日間で、過半数241に肉薄する232人もの衆議院議員が賛同署名に直筆で応ずる展開となったのです。
内訳は民主96、自民98、公明11、共産9、社民6、国民新党・新党日本4、たちあがれ日本1、国守の会2、無所属5。
これが触媒となって「APECの場での『TPP 交渉協議への参加表明』に反対する決議案」を自民、公明、社民、国新・新日、国守・無所属の5会派が10日朝に共同提出。
他方、TPPに関する党の判断が未決定だった民主党は、委員長を含めて25人の議院運営委員会委員を直前に差し替え、否決。
民主党15人中、理事2人、委員5人計7人も署名していたからです。
自民党もTPP推進派の小泉進次郎氏を差し替えています。それは決議案を提出した政党として当然の判断です。
「しっかりと議論」と大言壮語の宰相NÖDÁは、僕にも答弁を含めて5分間「も」の質疑時間が与えられた翌11日の衆参両院に於ける予算委員会集中審議で馬脚を現しました。
インチキな訴訟で大打撃の略号と同義なISD条項＝投資家対国家の紛争解決条項も、条約締結に伴い関係する国内法が無効若(も)しくは改悪を余儀なくされる上下関係も、驚く勿(なか)れ、把握していませんでした。
「日本を愛する私達の仕事と生活を奪うのか」。
参院では自民・佐藤ゆかり、共産・紙智子、社民・福島瑞穂の3女史が何れも反TPPの論陣を展開。イデオロギーを超えた大きなうねり、と僕が評する所以です。
哀しい哉、我が日本を何処へ導くのか、哲学も覚悟も定見も稀薄なのが民主党。
だから、「交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」と“巧言”した“二枚舌どぜう”会見を受けて、「TPPを慎重に考える会」の山田正彦会長は「ホッとした。事前協議に留まった」、原口一博氏も「完全勝利。私達の意図した通り」と胸を張ったのです。
彼らも前述の署名に加わっています。
僕が会合で質(ただ)すと、我々が「交渉協議への参加表明に反対」したからこそ、「交渉参加に向けて協議に入る」と首相は会見で表明せざるを得なかった、と色を成しました。はぁ～？ 百戦錬磨の諸外国にとっては凡(およ)そ理解を超えた「訓詁学」的解釈。
御身大切、御党大事。何とも国民を愚弄しています。
NÖDÁ写真入りポスターに「ひとつひとつ、乗り越えていく。」と大書きする民主党が「ひとつひとつ、崩れ落ちていく。」とならぬ事を、与党統一会派を組む畏兄・亀井静香氏と共に願うや切、だね。
2011年11月19日
セシウム汚染：肉牛検査２１００頭中２頭…
セシウム汚染：肉牛検査２１００頭中２頭…
毎日新聞 2011年11月19日 2時33分
（最終更新 11月19日 3時13分）
東京で７月発覚 「２３００ベクレルが出ました」。７月８日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。
福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の４倍以上が検出された。
「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した１０頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。
毎日新聞 2011年11月19日 2時33分
（最終更新 11月19日 3時13分）
東京で７月発覚 「２３００ベクレルが出ました」。７月８日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。
福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の４倍以上が検出された。
「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した１０頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。
「この農家はこれまで牛を出していませんよね」。農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に尋ねた。「実は６頭ある」。
田崎課長は焦った。「消費者が食べていれば大騒ぎになる」。しかしすでに８都道府県で消費されていた。
肉牛検査は食肉処理場で解体後に行う。福島からは年３万頭が出荷され、８割以上は県外で解体されるが、国は当初福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、県外の自治体に検査を要請していない。
事故後１カ月半は素通りだった。
政府が原発２０～３０キロ圏内に計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定を決め、福島県は農林水産省と相談し４月１８日、２区域の市町村から初出荷する際、１自治体につきおおむね２頭の検査を郡山市の処理場で行うことを決めた。
しかし全国のどこの処理場に出荷するかは農家が判断する上、震災で混乱する県の検査はその動きに追いつかなかった。
１週間後、農水省は飯舘村の牛が１頭も検査されずに東京に出荷されたことに気づく。
富田育稔・食肉需給対策室長は「困ったことになった」と感じ、厚労省に伝えた。
４月下旬、厚労省は食品衛生法に基づき、東京都などにようやくサンプル検査の依頼を始める。厚労省が自治体にメールで流す出荷データが検査の資料になった。
５月１１日。金沢市で解体された川俣町の牛から突然、規制値に近い３９５ベクレルを検出した。
この農家は取材に「震災で井戸水が使えず、池の水を飲ませた」と明かした。えさの管理の指示だけでは限界があることは明白になっていた。
厚労省は都に「検査を強化したい」と連絡する。だが、あくまで「お願い」にとどまる。同法では検査の主体は自治体だからだ。
原子力災害対策特別措置法を適用すれば、政府に権限を持たせることも可能だったが、官邸が検討した形跡はない。
最初の汚染牛が発覚する７月８日までの約２カ月間、都に出荷された約２１００頭のうち検査したのは２頭だけ。同じ農家の６頭が未検査で流通したのはこの間だった。
厚労省の道野英司・輸入食品安全対策室長は「都の裁量で検査してもらえると思っていた」と言う。
都は「情報は来ていたが、電話で具体的な依頼があったものだけを検査した。
国家的危機では国がもっと前に出るべきだ」と反論する。
2011年11月20日
除染に自衛隊、便利屋扱い？
除染に自衛隊、便利屋扱い？
防衛省に波紋 「民間でも十分できる」
2011.11.20 00:40 産経新聞
東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。
野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。
政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。
庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。
放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２－３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。
「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ」
陸自幹部は今回の派遣にこう疑問を示す。一方、一川保夫防衛相は１８日の記者会見で「除染事業開始までに拠点場所（の除染）を早急にやるとすれば自衛隊の能力が期待される。民間には難しい」と強調したが、これも疑問符がつく。
たとえば環境省は当初、町庁舎以外の除染も要請していたのに、防衛省側との協議であっさりと町役場庁舎だけの除染で決着した。
民間との役割区分があいまいで、自衛隊でなければならない理由は分からない。
首相から指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したが、防衛省幹部によると、渡辺周防衛副大臣は派遣に不満を漏らした。
渡辺氏は、同省幹部が報告した３町役場庁舎付近の放射線量が記載された資料が約４カ月前の７月時点に計測した数値だったこともあり、環境省の意向を“安請け合い”したのではないかとしてと怒ったとされる。
防衛省幹部は「自衛隊を“道具”のように扱うことが許せなかったのでは」と推し量る。
不十分な事前調査で安易に自衛隊を使う手法は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸自派遣でも同様だった。
政権の都合で軽々に自衛隊を使う構図が浮かび上がる。
陸自幹部は「自衛官は行けといわれれば行く。だが、私たちは便利屋ではない」と嘆いた。（峯匡孝）
「あの人がいなくなったら大変」はウソ
The daily olive news
「あの人がいなくなったら大変」はウソ
〈五月 奈々〉
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
暴力団との黒い関係で引退した某芸能人。私はバラエティは見ないし、彼について関心はなかった。
そもそも以前から暴力事件を起こしたなどと報道されたのに、なぜ堂々と活動していられるのだろうと不思議だった。だから彼がいなくなってもなんとも思わなかったが、メディアの反応にとても驚いた。「彼がいなくなったら大変」、「これから番組はどうするのか」などと騒ぎ立てていたからだ。
だが、その後は？今後、芸能界での黒い関係がさらに明るみに出ることはあるかもしれないが、彼の不在でテレビが機能不全になったなんてことはまったくない。
当初こそやや大変だったかもしれないが、世の中は普通に回っているのだ。
「あの人がいなくなったら大変」というのは芸能界に限らず、しばしば言われる。
が、実際は重要人物が急逝などして混乱があっても、ほどなく混乱もおさまり、なんとか物事が回っていくのが常だろう。
政治家、芸能人、スポーツ選手など、特別な能力が必要な人たちでさえそうなのだから、一般社会人は推して知るべし、だ。
私は専門職なので、私が急にいなくなったら、職場は当座はたぶん困ると思う。
が、ほどなく代わりが見つかり、なんてことなく仕事はまわっていく。
「オンリーワンになれ」などというけれど、そもそもそんな発想自体が幻想だと私は思う。
稀に、世界の動向さえ変えてしまうような偉人はいるけれど、たいがいの場合、「代わりはいくらでもいる」。
身も蓋もない言い分かもしれないが、私は別に悲観論者ではない。
むしろ「オンリーワンは幻想」だからこそ、無数のチャンスがあるのだと思う。
引退した先の芸能人の場合、冠番組はさすがに消滅したが、番組司会は別の若手が引き継ぎ、立派に視聴率をとっているという。
さらにスポーツでもそうだ。主力のスター選手が怪我で休んでいる間、控えの若手が大ブレークするなんてことは珍しくない。
歌舞伎やオペラでも、スターの代役の若手が大成功を収め、以後、スター街道をまっしぐら、ということはいくらでもある。
取り立てて特殊な才能のない一般人でも同じことが言える。「代わりはいくらでもいる」、からこそ、自分がうまく代わりになれる可能性だってあるのだ。
こういった場合、私の経験では、意外と「当たり前のことができる人」 が最後に勝つように思う。知人の某男性もそうだ。
彼は誰が見てもエリートだが、彼の職場の同じ職種の人たちは全員エリートで天才肌の変わり者も多い。
能力や実績で差をつけるのは大変だ。そんな中、大きな仕事を担当していた先輩が急病のとき、リーダーに抜擢されたのは彼だった。
彼がチャンスをつかめたのは、挨拶がきちんとできる、遅刻しない、気配りができる、「ほうれんそう」を徹底している、などごく当たり前のことができたからではないかと思う。
好景気のときは、天才肌で変わり者でも実績さえ上げれば文句は言われない。
がひとたび不況になり、パフォーマンスが落ちると、天才肌だが挨拶もろくにせず遅刻するなどという人は真っ先に目をつけられてしまう。
社会人歴が長くなるにつれ、当たり前のことの大事さを忘れがち。
特別なことをしよう、などと意気込む前に、当たり前のことをもう一度見直してみようと思った。
「あの人がいなくなったら大変」はウソ
〈五月 奈々〉
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1
暴力団との黒い関係で引退した某芸能人。私はバラエティは見ないし、彼について関心はなかった。
そもそも以前から暴力事件を起こしたなどと報道されたのに、なぜ堂々と活動していられるのだろうと不思議だった。だから彼がいなくなってもなんとも思わなかったが、メディアの反応にとても驚いた。「彼がいなくなったら大変」、「これから番組はどうするのか」などと騒ぎ立てていたからだ。
だが、その後は？今後、芸能界での黒い関係がさらに明るみに出ることはあるかもしれないが、彼の不在でテレビが機能不全になったなんてことはまったくない。
当初こそやや大変だったかもしれないが、世の中は普通に回っているのだ。
「あの人がいなくなったら大変」というのは芸能界に限らず、しばしば言われる。
が、実際は重要人物が急逝などして混乱があっても、ほどなく混乱もおさまり、なんとか物事が回っていくのが常だろう。
政治家、芸能人、スポーツ選手など、特別な能力が必要な人たちでさえそうなのだから、一般社会人は推して知るべし、だ。
私は専門職なので、私が急にいなくなったら、職場は当座はたぶん困ると思う。
が、ほどなく代わりが見つかり、なんてことなく仕事はまわっていく。
「オンリーワンになれ」などというけれど、そもそもそんな発想自体が幻想だと私は思う。
稀に、世界の動向さえ変えてしまうような偉人はいるけれど、たいがいの場合、「代わりはいくらでもいる」。
身も蓋もない言い分かもしれないが、私は別に悲観論者ではない。
むしろ「オンリーワンは幻想」だからこそ、無数のチャンスがあるのだと思う。
引退した先の芸能人の場合、冠番組はさすがに消滅したが、番組司会は別の若手が引き継ぎ、立派に視聴率をとっているという。
さらにスポーツでもそうだ。主力のスター選手が怪我で休んでいる間、控えの若手が大ブレークするなんてことは珍しくない。
歌舞伎やオペラでも、スターの代役の若手が大成功を収め、以後、スター街道をまっしぐら、ということはいくらでもある。
取り立てて特殊な才能のない一般人でも同じことが言える。「代わりはいくらでもいる」、からこそ、自分がうまく代わりになれる可能性だってあるのだ。
こういった場合、私の経験では、意外と「当たり前のことができる人」 が最後に勝つように思う。知人の某男性もそうだ。
彼は誰が見てもエリートだが、彼の職場の同じ職種の人たちは全員エリートで天才肌の変わり者も多い。
能力や実績で差をつけるのは大変だ。そんな中、大きな仕事を担当していた先輩が急病のとき、リーダーに抜擢されたのは彼だった。
彼がチャンスをつかめたのは、挨拶がきちんとできる、遅刻しない、気配りができる、「ほうれんそう」を徹底している、などごく当たり前のことができたからではないかと思う。
好景気のときは、天才肌で変わり者でも実績さえ上げれば文句は言われない。
がひとたび不況になり、パフォーマンスが落ちると、天才肌だが挨拶もろくにせず遅刻するなどという人は真っ先に目をつけられてしまう。
社会人歴が長くなるにつれ、当たり前のことの大事さを忘れがち。
特別なことをしよう、などと意気込む前に、当たり前のことをもう一度見直してみようと思った。
2011年11月21日
「ＩＳＤ条項」の落とし穴をなぜ国民に説明しないのか
劇薬ＴＰＰ 最大の危険と怖さ
野田首相も知らなかった
2011/11/17 日刊ゲンダイ掲載
＜「ＩＳＤ条項」の落とし穴をなぜ国民に説明しないのか＞
なぜか大マスコミはほとんど報じないが、ＴＰＰで最も危険なのは関税問題などではなく、「ＩＳＤ条項」だ。
政府はこの“落とし穴”を国民に説明しないまま、なし崩しで参加を決めるつもりなのか。
「ＩＳＤ条項は、投資家と国家の間の紛争解決手段で、現地国の法律や規制のせいで外資の活動が規制された場合に、相手国の政府を相手取って訴訟を起こすことができるというものです。
米国は当然、ＴＰＰにＩＳＤ条項をねじ込むつもりで、投資の作業部会を設けて用意している。
日本国内では、まだ関心が低いですが、いずれ問題になるのは間違いありません」（政府関係者）
一般庶民には関係ないと思ったら大間違い。これは、ハゲタカ外資が日本国内のルールを強引に変えることができる恐ろしい制度なのだ。
例えば保険制度。野田は「国民皆保険制度は守る」と明言したが、ＩＳＤ条項が適用されれば、米国の保険会社が「日本の皆保険制度のせいで活動が制約され、不利益を被った」などと理不尽なことを訴え出ることだってできるのだ。
「その場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）で仲裁されることになるのですが、ＩＣＳＩＤの仲裁人はほとんどが米国人です。
当事者国からひとりずつ参加できますが、日本人ひとりでは何もできない。
多数決で米国の利益が優先されるだけです。しかも、審理は非公開で、上告もできない。
あらゆる分野で、米国に都合の良いルールを押し付けられる可能性があるのです。
そのうえ政府は損害賠償を請求される。これは税金で払うことになるのですよ」（東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏）
ＩＳＤ条項は米韓ＦＴＡにも盛り込まれた。
これは米国側だけが韓国政府を訴えることができるという一方的なものだったため、韓国では反発する大規模集会が開かれ、デモ隊が議事堂敷地内に乱入する騒ぎになるなど大荒れだ。
いまだ議会で承認できない状況が続いている。
米韓ＦＴＡを例に挙げて「バスに乗り遅れるな」と言ってきたＴＰＰ推進派は、韓国の現状をどう見るのか。
しかも、信じがたいことに、野田はＩＳＤの何たるかも知らずにＴＰＰを進めようとしていたのである。
今月１１日の参院予算委員会で、自民党議員からＩＳＤ条項についての見解を問われた野田は、言葉に詰まった揚げ句に、「あの、ＩＳＤの話で、ちょっと私、あまり寡聞にして、そこ詳しく知らなかったんで」などと言っていた。
ＩＳＤ条項のリスクも知らずに協議参加を決めたのかと思うと、空恐ろしくなってくる。
「国益」がどうとか言うなら、せめてＩＳＤ条項くらい勉強してからにして欲しい。
決して「知らなかった」で済まされない重大な問題だ。
2011年11月22日
国会：重要法案巡り与野党攻防激化
国会：重要法案巡り与野党攻防激化
毎日新聞 2011年11月22日 0時33分
毎日新聞 2011年11月22日 0時33分
１１年度第３次補正予算が２１日の参院本会議で成立し、焦点は重要法案を巡る与野党協議に移る。
ただ、与野党の信頼関係は薄く、復興財源確保法案など予算関連法案の成立は１２月初めにずれ込む見通し。
１２月９日の会期末まで約１週間しかないが、国家公務員給与を引き下げるための臨時特例法案や郵政改革法案などは与野党協議入りのめどが立っていない。課題山積の後半国会は会期延長を視野に攻防が繰り広げられる。
「このままでは復興関連の法案しか成立しない」。民主党の国対幹部が危機感を募らせている。
３次補正予算の関連法案以外で道筋が見えているのは、与野党が２４日の衆院通過で合意した復興特区法案だけ。
復興庁設置法案について民主党は、２４日の審議入りを目指しているが、自民、公明両党は復興行政の実施権限を各省から復興庁に移すことなどを要求。組織改革を伴うだけに政府は修正に否定的で、協議は難航している。
国家公務員給与を平均７．８％引き下げ復興財源にあてる特例法案と、日本郵政株売却が可能になる郵政改革法案は、当面の予算執行を直接、妨げないだけにさらに野党側の同意を取り付けるのは難しい。
政府・与党は、人勧の実施を見送ったうえで特例法案を成立させる方針。連合への配慮から、人勧廃止と労働協約権付与を盛り込んだ「公務員制度改革関連法案」とセットでの成立を目指す。
これに対し、協約権付与に慎重な自民党の茂木敏充と公明党の石井啓一両政調会長は２１日、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について、政府が見送りを決めた人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）を完全実施し、さらに引き下げ幅を７．８％に拡大する法案の共同提出を目指す方針で一致した。
地方公務員の給与削減も法案に盛り込みたい自民党に対し、公明党は「地方公務員の給与は地方自治体が決めるべきだ」としているため、両党の実務者間で最終調整したうえで、対案をまとめる。
自公両党は、人勧が見送られれば、給与などを労使交渉で決定できるようにする「公務員制度改革関連法案」審議に弾みがつきかねないと警戒。
「人勧は国家公務員の労働基本権を制約していることへの代償措置で、見送りは憲法違反」と批判している。
郵政改革法案では、復興増税圧縮につながるとして公明党が協議に前向きなものの、自民党は「民営化に逆行する」とする反対派を多く抱えており、協議入りの前提となる党内の意思統一も難しい状況。
衆院選挙制度改革は、現行の小選挙区中心の制度の維持を前提に「１票の格差」を是正する姿勢を示す民主、自民両党に対し、中小政党は比例重視などの抜本改革を要求。打開の兆しはない。
現状で衆院解散に踏み切れば、裁判所に「違憲・選挙無効」と判断されるのは確実で、首相の解散判断も制約しかねない。
民主党の輿石東幹事長は２１日の会見で「我々の提案に耳を傾けてほしい」と野党側に呼びかけた。【野口武則、念佛明奈】
2011年11月23日
退職時貯蓄3千万の人 年金以外に月10万消費で85歳貯蓄0に
退職時貯蓄3千万の人
年金以外に月10万消費で85歳貯蓄0に
2011.08.12 07:00
※週刊ポスト2011年8月19・26日号
フィデリティ退職・投資教育研究所のアンケート調査によれば、退職直後の60～65歳のサラリーマンの6割以上は投資をしていない。
約半数がその理由を「元本割れのリスクを取りたくないから」と答えている。
退職後の定期的な収入は年金だけで、あとは現役時代の貯金と退職金を切り崩しながら生きていく、と考えれば、その命綱を投資で目減りさせてしまったら取り返しがつかない、という思いもわからないではない。
だが、退職時に貯蓄1000万円と退職金2000万円を合わせた3000万円を持っていたと仮定し、退職後は年金以外の生活費として毎月10万円ずつ使っていくとする。
3000万円を全く投資に回さなければ85歳で資金は底を尽くが、75歳まで年利3％で運用すれば95歳までもたせられる。利息がゼロに等しい銀行預金に“塩漬け”することこそリスクだと知るべきだ。
投資に目を向ける理由は他にもある。フィデリティ退職・投資教育研究所所長・野尻哲史氏の指摘。
「現在は日本がデフレの真っ最中なので危機感は薄いが、長いリタイア生活を考えればインフレリスクも頭に入れておかなければなりません。預貯金は、インフレ時には価値が下がってしまう。
すぐにインフレが起きるかどうかはわかりませんが、セカンドライフが30年近く残されていると考えれば、考え得るリスクに備えておきたいところです。
だからインフレに負けない収益率を確保するために株式などを運用先として考えるべきなのです」
小沢一郎×田原総一朗 徹底討論『日本をどうする』
小沢一郎 × 田原総一朗 徹底討論
『日本をどうする！』
2011/11/19
ニコファーレで 衆議院議員・小沢一郎氏が、インタビューの巨人・田原総一朗氏と熱い討論を実施。
昨今、注目が集まっている政治資金規正法違反に関する裁判や、今後の日本の立て直しなどをテーマに、約1時間半に渡り議論を展開。
対談で取り上げるテーマは３つ。
テーマ①【小沢裁判とは何なのか。】
テーマ②【民主党をどうする。】
テーマ③【日本をどう立て直すか。】
『日本をどうする！』
2011/11/19
ニコファーレで 衆議院議員・小沢一郎氏が、インタビューの巨人・田原総一朗氏と熱い討論を実施。
昨今、注目が集まっている政治資金規正法違反に関する裁判や、今後の日本の立て直しなどをテーマに、約1時間半に渡り議論を展開。
対談で取り上げるテーマは３つ。
テーマ①【小沢裁判とは何なのか。】
テーマ②【民主党をどうする。】
テーマ③【日本をどう立て直すか。】
2011年11月24日
年金、来年度から減額
政策仕分け 年金、来年度から減額
特例解消、厚労相「３年間」
産経新聞 11月24日(木)7時55分配信
政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成２４年度から減額するよう求めた。
提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、減額を実施する意向を表明した。
ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。
小宮山氏は２３日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。
年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成１２年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。
今年度は実際の支給額が本来の額よりも２・５％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。
今年６月にまとめられた社会保障と税の一体改革成案では、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえ、特例措置を来年から３年間で解消することを盛り込んでいた。
また、生活保護について、支給額が基礎年金や最低賃金を上回ると受給者の就労意欲をそぐ可能性があるとして、支給水準を見直すことを提言した。
受給者の自立に向け、ＮＰＯ法人などと連携した就労支援の強化についても対策を求めた。
雇用対策では、国の雇用保険積立金が約４兆円（２３年度末見込み）と高水準のため、雇用保険料の引き下げなどの検討を打ち出した。
中小企業支援についても議論され、優先順位を付けずに補助金を支給してきたことを問題視。「自立的な中小企業に絞って支援をすべきだ」とし、補助金による支援から返済を前提とした金融支援に転換することを求めた。
今回の仕分けはこの日が最終日。
４日間で原子力・エネルギー関連予算や大学改革の方向性など１０分野２５項目を取り上げた。
******************************************
小だぬき
国民負担を 強いる政治は 止めて欲しい。
住民税平準化値上げ、給与の扶養控除廃止、消費税値上げ、給与水準低下・・・・・、国民に負担を強いるものを なぜ「簡単に」きめてしまうのか?? 政治家の無能ぶりをさらけた゜しているように思う。
昨日の小沢氏インタビューではないですが、今早急な資金手当てが必要なのは、東京電力福島第一原発の廃炉・放射能封じ込めです。
今の国民の財布は、将来不安と魅力ある製品がないため 開きにくくなっています。
その上 増税では ますます内需が失速します。
内需拡大には 国民のニーズにマッチした商品開発が重要です。
この点を重視しない限り 経済好転はムリです。
昔の家電や生活の「是非欲しい製品」なら 消費者は買うものですよ。
年金問題の本質だと思います(7年前のものですが)
特例解消、厚労相「３年間」
産経新聞 11月24日(木)7時55分配信
政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成２４年度から減額するよう求めた。
提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、減額を実施する意向を表明した。
ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。
小宮山氏は２３日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。
年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成１２年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。
今年度は実際の支給額が本来の額よりも２・５％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。
今年６月にまとめられた社会保障と税の一体改革成案では、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえ、特例措置を来年から３年間で解消することを盛り込んでいた。
また、生活保護について、支給額が基礎年金や最低賃金を上回ると受給者の就労意欲をそぐ可能性があるとして、支給水準を見直すことを提言した。
受給者の自立に向け、ＮＰＯ法人などと連携した就労支援の強化についても対策を求めた。
雇用対策では、国の雇用保険積立金が約４兆円（２３年度末見込み）と高水準のため、雇用保険料の引き下げなどの検討を打ち出した。
中小企業支援についても議論され、優先順位を付けずに補助金を支給してきたことを問題視。「自立的な中小企業に絞って支援をすべきだ」とし、補助金による支援から返済を前提とした金融支援に転換することを求めた。
今回の仕分けはこの日が最終日。
４日間で原子力・エネルギー関連予算や大学改革の方向性など１０分野２５項目を取り上げた。
******************************************
小だぬき
国民負担を 強いる政治は 止めて欲しい。
住民税平準化値上げ、給与の扶養控除廃止、消費税値上げ、給与水準低下・・・・・、国民に負担を強いるものを なぜ「簡単に」きめてしまうのか?? 政治家の無能ぶりをさらけた゜しているように思う。
昨日の小沢氏インタビューではないですが、今早急な資金手当てが必要なのは、東京電力福島第一原発の廃炉・放射能封じ込めです。
今の国民の財布は、将来不安と魅力ある製品がないため 開きにくくなっています。
その上 増税では ますます内需が失速します。
内需拡大には 国民のニーズにマッチした商品開発が重要です。
この点を重視しない限り 経済好転はムリです。
昔の家電や生活の「是非欲しい製品」なら 消費者は買うものですよ。
年金問題の本質だと思います(7年前のものですが)
2011年11月28日
消費税増税のホントの姿は？
激論ニッポン経済の明日：
消費税増税のホントの姿は？
山口教授のホントの経済2011.6.25（土）
司 会 野村 真季（テレビ朝日アナウンサー）
総合解説 山口 義行（立教大学経済学部教授）
アシスタント 柳田のぞみ（スモールサン
[中小企業サポートネットワーク]）
ゲスト 斎藤 貴男（ジャーナリスト）
青木 宗明（神奈川大学教授）
消費税増税のホントの姿は？
山口教授のホントの経済2011.6.25（土）
司 会 野村 真季（テレビ朝日アナウンサー）
総合解説 山口 義行（立教大学経済学部教授）
アシスタント 柳田のぞみ（スモールサン
[中小企業サポートネットワーク]）
ゲスト 斎藤 貴男（ジャーナリスト）
青木 宗明（神奈川大学教授）
2011年11月29日
増田明美 真実を確かめる感性
スポーツジャーナリスト・
増田明美 真実を確かめる感性
増田明美 真実を確かめる感性
2011.11.29 03:10 産経新聞
東日本１７都道県の代表選手が襷（たすき）をつないだ第２７回東日本女子駅伝。
毎年、舞台は福島市。テレビ中継で解説をさせていただいているが、今年は東日本大震災のため、「復興駅伝」と題して行われた。
中継の冒頭、アナウンサーは「開催にあたり反対の意見もありましたが、専門家による放射線量の調査と各チームの参加表明を経て開催を決断しました」と、今年は例年になく厳粛な雰囲気で始まった。
東日本１７都道県の代表選手が襷（たすき）をつないだ第２７回東日本女子駅伝。
毎年、舞台は福島市。テレビ中継で解説をさせていただいているが、今年は東日本大震災のため、「復興駅伝」と題して行われた。
中継の冒頭、アナウンサーは「開催にあたり反対の意見もありましたが、専門家による放射線量の調査と各チームの参加表明を経て開催を決断しました」と、今年は例年になく厳粛な雰囲気で始まった。
なんでも大会前、開催中止を訴える動きがインターネット上で起こっていたという。
中止を訴える理由は「放射線量が高い福島で中学生や高校生を走らせるのは良くない」「復興のために中学生を犠牲にするなんて」といったもので、中には妨害をほのめかすようなメールもあり、主催者側は例年より警備を手厚くした。
震災から約８カ月、３月２５日を皮切りに何度となく福島県を訪れている私は違和感を覚えた。
福島市内の学校では、校庭の除染を行い、線量を測定して屋外での体育の授業や部活動を行っている。
他県から来て３日間滞在する選手は競技場でウオーミングアップやコースの試走を行い、中学生は本番で約１０分間走る。
それが危険だと訴える理由が分からない。福島市内で子供に外で走ることをやめさせようと主張するなら、なぜ中高生の秋の新人戦などの中止を要請しなかったのか。
自分の目で見て、自分の耳で聞くことなく、ネット上のセンセーショナルな言葉や情報をうのみにしてしまうとはなんと浅はかなのだろうか。
特に、今回の東日本女子駅伝は震災以降初めて関東地区でもテレビ中継されるスポーツイベントだった。騒いで注目を集めるための標的になってしまった感がある。
思い起こせば、３月１１日から数日間、携帯電話に多くのメールが届いた。「千葉で有害物質のタンクが爆発したので逃げて」などとデマばかりだった。後で訂正や謝罪のメールをもらったが、ネット上の情報を真実だと思い込んでしまった人は多かったようだ。
日々生活する中で、新聞、テレビ、ネットと、さまざまなメディアを通して情報を選び、そのどれを信じるかはその人の価値観に基づくものだろう。
しかし、ネットの世界では、誰もが情報の発信者になり得るので、個々の情報が真実か否か、必要最小限の情報の選び方を教育することが急務ではないか。それを義務教育の中で行う必要があると思う。
大会が無事終了して２日後、「世界一幸せな国」といわれるブータンのワンチュク国王夫妻が来日した。
国会や大学での講演は日本に対する友情と尊敬の念にあふれていた。その友情ゆえの苦言とも思えるお言葉に心を打たれた。
若者に対するメッセージは「技術の進歩で人と人とのつながりが希薄になっているのではないか。もっと絆を大切にしていかなくては」という趣旨だった。
先日、友人が「目の前に座っている部下から仕事の報告メールが届いた」と嘆いていたことを思い出した。
幸せの価値観は多様だが、人と人とのつながりは普遍的なものだと思う。
ネットの活用は大事だが、真実を確かめる感性を養う必要がある。
そのために、肉声や表情、目の色に触れることを忘れてはならない。
（ますだ あけみ）
2011年12月02日
更迭防衛局長暴言を黙殺した大マスコミ
更迭元防衛局長のレイプ暴言発言を黙殺した大マスコミ
だからこの国のマスコミはダメなのだ
2011年11月30日 掲載 日刊ゲンダイ
報じたのは琉球新報１社だけ
＜ちゃんちゃらおかしい、今になっての大騒ぎ＞
防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が「レイプ発言」で更迭された。仲井真弘多・沖縄県知事は「コメントしたくもない」と吐き捨てていたし、沖縄県民の感情を考えるまでもなく、こんな暴言局長はクビが当然だが、驚くのは大マスコミのフヌケぶりだ。
問題発言は大勢の記者が聞いていたのに、報じたのは「琉球新報」１社のみ。大マスコミは慌てて、後追いしたのである。
問題発言が出たのは２８日夜。沖縄防衛局が県内外の報道各社に呼びかけ、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会の席だった。
「会合には琉球新報のほか、読売など計９社の記者が出席しました。
この席で、一川保夫防衛相（写真）が県への環境影響評価書の提出時期を明確にしないことについて質問が出ました。
これに対し、酔った田中局長が『これから犯す前に犯しますよと言いますか』などと口を滑らせたのです。
田中局長は本省の広報課長も経験し、今年８月に沖縄防衛局長になった。記者の扱いは慣れているつもりだったのでしょう。
地方のトップになって、カン違いしたのかもしれない。いずれにしたって、あまりに非常識な発言です」（沖縄県政事情通）
フツーの記者であれば、すぐに反応して当然だ。ところが、この暴言を問題視し、２９日の朝刊で報じたのは「琉球新報」のみ。
在京メディアは騒ぎが広がってから慌てて後追い報道する始末で、しかも「非公式の懇談会」「オフレコ発言」と付け加えた。自分のところが遅れた“言い訳”をしたのである。
これじゃあ、報道機関失格だが、大新聞・テレビがスルーした発言が後に問題化したことは過去にもある。
７月に松本龍前復興担当相が宮城県庁を訪れた際、村井嘉浩知事に「国は何もしないぞ」と怒鳴った時もそうだ。
松本は発言の後、「今の言葉はオフレコ。書いたらその社は終わりだから」とドーカツした。在京メディアはこれにビビった。
最初に一部始終を放送したのは地元の「東北放送」だけだった。
元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏はこう言う。
「今回の発言は非常にヒドイし、こんなことを平然と言う人物が役所の幹部に就いていることも問題です。
たとえ懇親会であっても、社会的影響力のある『公人』なのだからメディアは報道しなければなりません。しかし、今の記者クラブメディアは弱腰だから、オフレコと言われると報じない。ジャーナリズムとは何かを理解していないのです」
ふだんから役人にヘーコラして発表モノばかり報じているから、こうなるのだ。
田中局長が泥酔して軽口をたたいたのも、記者をナメ切っている証拠である。しかも、防衛省は「記者との信頼関係が崩れた」なんて寝言を言っている。どうしようもない役所と記者だ。
2011年12月03日
沖縄「犯す」発言 政府の本音が露呈した
沖縄「犯す」発言 政府の本音が露呈した
2011年11月30日 東京新聞社説
2011年11月30日 東京新聞社説
在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県。
その基地負担軽減に汗を流すべき官僚になぜ、県民を蔑（さげす）むような発言ができるのだろう。配慮を欠くというよりも、それが政府の本音だからではないか。
その発言は二十八日夜、那覇市内の居酒屋で行われた記者団との懇談で飛び出した。発言の主は防衛省の田中聡沖縄防衛局長。
一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に新しい基地を造るための環境影響評価書を年内に提出すると断言しない理由を聞かれ、「（女性を）犯す前に『これから犯しますよ』と言いますか」と発言した。
懇談には沖縄県政を担当する県内外九社の記者が出席。記事にしないオフレコが前提の発言だったが、地元紙の琉球新報が二十九日付朝刊一面トップで伝えた。
「公的立場の人物が人権感覚を著しく疑わせる蔑視発言をした。慎重に判断した結果、オフレコだったが、県民に知らせる公益性が勝ると考え報道した」（普久原均編集局次長）という。
発言の重大性を鑑みれば報道するのは当然だろう。まずは琉球新報の報道姿勢を支持する。
移設手続きを女性暴行に例えるのは女性蔑視にほかならない。
そればかりか、普天間飛行場の返還協議が一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件を契機に始まった経緯を承知していれば、女性暴行を例に引く発言などできるはずがない。更迭は当然だ。
もっとも、防衛官僚からそうした発言が飛び出すのは、人権感覚の欠如はもちろん、米軍基地は沖縄に押し付けて当然という政府の傲慢（ごうまん）な姿勢があるからだろう。
沖縄居座りを求める米政府の顔色をうかがい、沖縄県民とは向き合おうとしない。
普天間の国外・県外移設を提起する努力もせず、辺野古への県内移設しか選択肢はないと強弁する。これではどこの政府かと言いたくもなる。
日本政府よりも米知日派の方が状況をより正確に認識している。
ナイ元米国防次官補は米紙への投稿で県内移設は沖縄県民には受け入れがたく、米海兵隊の豪州配備は「賢明」と記した。
モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授らは米ＣＮＮへの寄稿で在沖縄海兵隊の米本土移転を提起した。
日米両政府は県内移設がもはや困難だと率直に認め合い、新たな解決策を探り始めてはどうか。それが日本政府には、沖縄県民の信頼を回復する唯一の道である。
前原氏に言われちゃ、一川防衛相批判…「勉強不足が過ぎる」
前原氏が一川防衛相批判
…「勉強不足が過ぎる」
読売新聞 12月3日(土)11時36分配信
民主党の前原政調会長は３日午前、参院で問責決議案の可決の公算が大きくなっている一川防衛相について、大阪市内で記者団に「少し勉強不足が過ぎる。（沖縄県の米軍基地問題を巡る）過去の経緯ぐらいは勉強しないと、安全保障、米軍との関係もうまくハンドリングできない」と厳しく批判した。
党執行部内でも、一川氏の閣僚としての適格性を問題視する動きが表面化した。
一川氏の進退については、「任命権者は首相だから私から申し上げることはない」と自らの考えを明らかにすることは避けたが、「出処進退は政治家自ら決めるものだ」とも指摘し、一川氏の対応を注視する姿勢を示した。
前原氏が批判したのは、１日の国会で一川氏が１９９５年に沖縄県で起きた女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁したことについてだ。
３日午前の読売テレビの番組でも「問題だ。沖縄県内に７４％の米軍施設・基地があるのだから、沖縄のご理解をいただくことが日本の安全保障の根幹になっている」と強調し、沖縄県と政府との信頼関係が構築できなくなると懸念を示した。
自民党の山本一太前参院政審会長は同日のＴＢＳ番組で「どう考えても問責は成立する。
一刻も早く（首相が）一川氏を更迭するか、一川氏自身が辞任するべきだ」と述べ、政府は問責決議案の提出前に進退を決着させるべきだと主張した。
最終更新:12月3日(土)11時45分
<小だぬき>
八ッ場ダム・日本航空問題・中国漁船領海侵犯事件・武器輸出3原則見直しなど どれをとっても 言うだけで 何の実行も責任もとらない前原氏に 言われたらお終いだと思います。
偉そうに言う当人が 外国人献金問題も暴力団交際問題も 何一つ 具体的な責任をとっていない前原氏。
このような人に「勉強が足りない」といわれるとは 情けないとは思いませんか??
何か この報道を読んで 前原氏が 防衛大臣になるよりはマシな気持ちが起こるから不思議です。
…「勉強不足が過ぎる」
読売新聞 12月3日(土)11時36分配信
民主党の前原政調会長は３日午前、参院で問責決議案の可決の公算が大きくなっている一川防衛相について、大阪市内で記者団に「少し勉強不足が過ぎる。（沖縄県の米軍基地問題を巡る）過去の経緯ぐらいは勉強しないと、安全保障、米軍との関係もうまくハンドリングできない」と厳しく批判した。
党執行部内でも、一川氏の閣僚としての適格性を問題視する動きが表面化した。
一川氏の進退については、「任命権者は首相だから私から申し上げることはない」と自らの考えを明らかにすることは避けたが、「出処進退は政治家自ら決めるものだ」とも指摘し、一川氏の対応を注視する姿勢を示した。
前原氏が批判したのは、１日の国会で一川氏が１９９５年に沖縄県で起きた女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁したことについてだ。
３日午前の読売テレビの番組でも「問題だ。沖縄県内に７４％の米軍施設・基地があるのだから、沖縄のご理解をいただくことが日本の安全保障の根幹になっている」と強調し、沖縄県と政府との信頼関係が構築できなくなると懸念を示した。
自民党の山本一太前参院政審会長は同日のＴＢＳ番組で「どう考えても問責は成立する。
一刻も早く（首相が）一川氏を更迭するか、一川氏自身が辞任するべきだ」と述べ、政府は問責決議案の提出前に進退を決着させるべきだと主張した。
最終更新:12月3日(土)11時45分
<小だぬき>
八ッ場ダム・日本航空問題・中国漁船領海侵犯事件・武器輸出3原則見直しなど どれをとっても 言うだけで 何の実行も責任もとらない前原氏に 言われたらお終いだと思います。
偉そうに言う当人が 外国人献金問題も暴力団交際問題も 何一つ 具体的な責任をとっていない前原氏。
このような人に「勉強が足りない」といわれるとは 情けないとは思いませんか??
何か この報道を読んで 前原氏が 防衛大臣になるよりはマシな気持ちが起こるから不思議です。
2011年12月04日
沖縄防衛局「書いたら出入り禁止に」
沖縄防衛局「書いたら出入り禁止に」
TBS系(JNN) 12月3日(土)18時0分配信
３日、訪問先の沖縄から東京へ戻った一川防衛大臣。
Ｑ．総理にはいつ報告を？
「全然・・・」
Ｑ．週明けですか？
「はい」（一川保夫防衛大臣）
２日夜は沖縄県の仲井真知事と会談しました。
「沖縄県民の皆さんにおわびを申し上げたい」（一川保夫防衛大臣）
「極めて、極めて遺憾だとしか申し上げようがない」（沖縄県 仲井真弘多知事）
９５年のアメリカ軍兵士による少女暴行事件について、一川大臣は国会で「正確な中身を詳細には知らない」と答弁。そして、この問題の発端となったのが前の沖縄防衛局長の不適切な発言でした。
Ｑ．実際の言葉遣いは何て言ったといってるんですか？
「“これから犯す前に犯しますよ、と言いますか”と発言している」（記者から発言内容を聞いた 琉球新報 普久原均編集局次長）
この発言を最初に報じた沖縄の地元紙「琉球新報」がＴＢＳの番組「報道特集」のインタビューに応じ、沖縄防衛局側に報道することを通告した際、次のように返答されたといいます。
「（沖縄防衛局は）“オフ懇だよ、オフレコだよ。それでも書くの？ 出入り禁止（取材の禁止）にすることになる”と」（琉球新報 普久原均編集局次長）
そして、琉球新報は沖縄防衛局側に「局長の正式なコメントがほしい」と申し入れましたが、コメントは得られなかったということです。
「非常に人権意識が欠けたひどい発言。沖縄の県民全体を小ばかにしたような発言だと思う。
琉球新報が書かないと、おそらく闇に葬られたと思う」（琉球新報 普久原均編集局次長）
沖縄防衛局の池田報道室長は「報道特集」の取材に対し、「完全オフレコだったので否定せざるを得ない。
それに新報さんがおっしゃられたような発言は局長はないと言っていた」と答えています。
（03日17:32）最終更新:12月4日(日)1時14分
TBS系(JNN) 12月3日(土)18時0分配信
３日、訪問先の沖縄から東京へ戻った一川防衛大臣。
Ｑ．総理にはいつ報告を？
「全然・・・」
Ｑ．週明けですか？
「はい」（一川保夫防衛大臣）
２日夜は沖縄県の仲井真知事と会談しました。
「沖縄県民の皆さんにおわびを申し上げたい」（一川保夫防衛大臣）
「極めて、極めて遺憾だとしか申し上げようがない」（沖縄県 仲井真弘多知事）
９５年のアメリカ軍兵士による少女暴行事件について、一川大臣は国会で「正確な中身を詳細には知らない」と答弁。そして、この問題の発端となったのが前の沖縄防衛局長の不適切な発言でした。
Ｑ．実際の言葉遣いは何て言ったといってるんですか？
「“これから犯す前に犯しますよ、と言いますか”と発言している」（記者から発言内容を聞いた 琉球新報 普久原均編集局次長）
この発言を最初に報じた沖縄の地元紙「琉球新報」がＴＢＳの番組「報道特集」のインタビューに応じ、沖縄防衛局側に報道することを通告した際、次のように返答されたといいます。
「（沖縄防衛局は）“オフ懇だよ、オフレコだよ。それでも書くの？ 出入り禁止（取材の禁止）にすることになる”と」（琉球新報 普久原均編集局次長）
そして、琉球新報は沖縄防衛局側に「局長の正式なコメントがほしい」と申し入れましたが、コメントは得られなかったということです。
「非常に人権意識が欠けたひどい発言。沖縄の県民全体を小ばかにしたような発言だと思う。
琉球新報が書かないと、おそらく闇に葬られたと思う」（琉球新報 普久原均編集局次長）
沖縄防衛局の池田報道室長は「報道特集」の取材に対し、「完全オフレコだったので否定せざるを得ない。
それに新報さんがおっしゃられたような発言は局長はないと言っていた」と答えています。
（03日17:32）最終更新:12月4日(日)1時14分
週刊実話頑張る「年金ドロボー民主党と厚労省」
庶民の敵や！ ヤクザよりひどい
年金ドロボー民主党と厚労省
掲載日時 2011年12月01日 15時00分
｜掲載号 2011/12/8 週刊実話 特大号
7年で崩壊した「100年安心」
政権交代実現の大きな原動力となった民主党のマニフェスト。年金・医療について“国民に約束”したページには、こう書かれている。
「高齢化社会の不安を解消する第一歩は、国への信頼を取り戻すことです。『消えた年金』被害を補償するとともに、国民全員が受け取れる年金制度を確立。十分な医療・介護サービスを提供し、ひとつの生命を大切にします」
さらに「『消えた年金』『消された年金』問題の解決に、2年間、集中的に取り組みます」とある。
その約束の2年が経過した今年7月、問題の解決どころか、当時の菅直人政権の閣議で「社会保障と税の一体改革案」が了解(決定ではない)され、年金支給の開始年齢を引き上げることが盛り込まれた。引き継いだ野田佳彦首相は“財務省公認”と揶揄されようとも、加えて増税のゴリ押しまで進めようとしている。
われわれ庶民は怒りを通り越し、凍りつきそうになる心を何とか暖めようと必死だ。
そして10月、大騒ぎになった支給年齢引き上げ問題は、同月26日の小宮山洋子厚労相による「来年の通常国会には関連法案を提出しない方針」という答弁で、ひとまずは沈静化した。だが、庶民を愚弄する厚労相の発言で、この問題が引っ込んだと思うのは大間違い。厚労官僚は、「引き上げへの布石は打てた」とほくそ笑んでいるからだ。
そういえば民主党は、月額7万円の「最低保証年金」の実現などもマニフェストに掲げていた。やはりこれも何も実行しないばかりか、近頃はミスター年金・長妻昭元厚労相のご尊顔さえ拝見できなくなった。同じく「年金通帳」なるものについても、莫大なコストと銀行業界からの猛反発で、あっさりと断念。結局「インターネット上で見られるようにします」＝公約違反ではない、という態度である。
支給年齢の引き上げは年金財政の改善が目的だというが、2004年に年金制度を改正した際、政府は「100年安心」と大ミエを切ったはずだ。自民党から民主党に政権が移ったとはいえ、それがたった7年で年齢引き上げとは、厚労省は大ウソをついたことになる。
「当時の『100年安心』は、厚生年金保険料の上限を固定すると共に、現役世代との所得代替率をほぼ50%以上に保って、向こう100年、積立金がマイナスにならないという、おおよその見通しを述べたものです。
しかし、年金支給の物価スライドを年率0.9%ほど不足させて行う『マクロスライド方式』が、その後のデフレで一度も機能しなかったことや、積立金の運用がうまく行かなかったことなどから、綻びがはっきりした。遠くない時期に、間違いなく年金積立金は溶けてなくなります。積立金枯渇論は若者にも広がっており、これが未払いなどにつながっているのです」(年金問題に詳しい社会保険労務士)
現実に、昨年度の国民年金保険料の納付率は、59%と過去最低を記録している。これを当時の細川律夫厚労相は「ゆゆしき問題」と怒り狂い、厚労省と日本年金機構に、今年度からの未納者への督促や強制徴収、差し押さえを指示した。未納者には、高飛車な文言が並ぶ催告状が送られてくるようになったのだ。
その内容は《滞納処分が開始されると、年14.6%の延滞金が課せられるほか財産が差し押さえられる場合があります…》と、こんな具合だ。
かつての商工ローン事件にみる「腎臓売って借金返さんかい！」並みの恫喝である。滞納2カ月で電話やハガキを送付、無視すると督促状を送り、最後は預貯金や不動産を差し押さえる。商工ローンやサラ金なら死ねば追ってこないが、国は死んでも追ってくる…。
「差し押さえの件数がここ2年間、約3000件と5年前の4分の1にまで落ち込んでいるため、厚労省は国税庁に強制徴収のサポートを依頼している。とにかく減った積立金を少しでも増やそうとするのが狙いです」(厚労省担当記者)
実際に催促を受けたという都内の自営業者が、その様子を語った。
「国民年金を自動引き落としからクレジットカード払いに切り替えた際、うっかり1カ月分を未納してしまいました。するとすぐ納付書が送られてきて、期限が平成25年6月30日になっているので放置していたら、たった半年の間に電話2回、納付書の再送付1回、督促ハガキが1回…。通知代だってわれわれの年金から出ているわけでしょう。こんなムダ遣いはやめた方がいいと思いますけど」
よほど切羽詰まっているのだろう。積立金は独立行政法人が管理運用しているが、'07、'08年度に計15兆円の運用損を計上している。なくなることがわかっていて、将来もらえないような年金を、一体誰が積み立てるだろうか。
国滅びて役人栄える
そこで嫌でも思い出すのが、被保険者、年金受給者等のために、全国13カ所に建設された保養施設『グリーンピア』だ。国民が積み立てた年金保険料1953億円を投じ、経営不振に陥るや、全てをたった48億円で売却。しかも当時の厚労官僚は「法律で決まったことを粛々と実行しただけ」と開き直り、責任を一切取っていない。
何のことはない。年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特別会計に流れ、浪費され、蒸発したのだ。これではどんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツに水をくんでいるのと同じである。
官僚機構に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が指弾する。
「国民の資産である積立金は、かつて郵貯、簡保などとともに主要な原資として財政投融資に投入され、特殊法人の焦げ付きが生じるなどしたため、目減りする原因となった。その後も社保庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使ったかさえわからずじまい。
今回の受給年齢引き上げは、仙谷由人党政策調査会長代行、今は無所属の与謝野馨前経財相、藤井裕久党税制調査会長の3人で決めたことです。国民には何も知らせず、イタズラに危機を煽り、消費税増税と一体となった国民負担に世論を向かわせようとしている。民主党と厚労官僚は国家詐欺集団です」
現役・OB揃って自らの多くの利権と雇用を維持するために、庶民の老後を操っているのが、年金官僚集団である。そもそも、政治家がやるべきことをサボって改革を委ねようとすること自体が間違っている。
ところで、この暴力団顔負けの悪党官僚が加入する共済年金は、厚生年金よりも優遇されているばかりか財務省管理で一銭も損を出していない。
「年金の官民格差は著しい。'07年に自民党政権が年金一元化法案を提出したが、官僚の抵抗で廃案になっている。民間に比べて公務員への支給は手厚く、掛け金は安く、しかも定年制度でも優遇されている。さらにキャリアになると天下り先が用意され、退職金も民間水準以上。しかも格安の公務員宿舎や有給休暇の取りやすさなど福利厚生も圧倒的に厚遇で、いまやギリシャの公務員並みの特権階級になりつつある。国滅びて役人栄えるということです」(前出の担当記者)
まさに「100年安心とダマした責任者、出てこいや！」と、叫びたくなる。
「年金不信は、日本の国力を削ぐ負のスパイラルの入り口です。仮に現在出ている複数の年金制度改革案を実行し、年金財政が維持できたとしても、今度は生活保護給付が政府の財政を圧迫する。加えて70歳までの雇用を企業に強いるとすれば、人件費、若年者雇用の縮小、組織の高齢化による経営の沈滞など、企業社会に大きな弊害が出る。これらは企業の実質的なコスト負担増を意味し、明らかにマイナスの影響を及ぼします。それら要因が回り回って、庶民の生活を貧しくしていくのです」(雇用問題に詳しいジャーナリスト)
年金と雇用制度、生活保護、そして企業経営は密接に結びついている。
2カ月前、全国で暴力団排除条例が施行されたが、日本から排除されるべきは、サボリの民主党と官僚かっぱらい集団の方である。
2011年12月05日
ナニワっ子は惚れっぽいが飽きっぽい
11/12/01 ナニワっ子は惚れっぽいが飽きっぽい◆日刊ゲンダイ
意外に思われるかも知れませんが、奥多摩を擁する東京都よりも大阪府は面積が少なく、香川県と並んで全国で最も小さな都道府県です。
「すべて山の中である」と島崎藤村が謳(うた)った木曾谷と同規模に過ぎぬのです。
他方、政令指定都市なる存在は道府県知事にとって“厄介”な相手です。
だって、知事室を構える道府県庁舎の目の前を通る道府県道すら、維持管理は政令市が担当するのですから。
教育も福祉も、国からの補助金や交付金は道府県を経由せず直接、政令市に届きます。
象徴的事例は横浜、川崎、相模原と3つの政令市が存在する神奈川県です。
神奈川県が“管轄”するのは三浦半島、厚木から小田原に至る中小の基礎自治体に留まります。
故に当該3政令市選出の県会議員は、語弊を恐れず申し上げれば、「名誉職」としての“生活保護受給者”です。だって、地元要望に応える権限を有さぬのですから。
大阪府の一般会計当初予算は3兆2千億円。他方、大阪市・堺市の合算は2兆1千億円。したり顔で新聞が解説する「二重行政の弊害」云々以前の問題として、政令市の有権者からも付託を受けて就任した筈の知事にとっては“目の下のたんこぶ”です。
況(いわ)んや木曾谷と同面積の、而(しか)して平坦な地勢の大阪府です。結局は東京の後追いをするのか、と揶揄(やゆ)されるのを防ぐべく、「都」に代わる惹句の創出は求められるにせよ、橋下徹氏ならずとも「One Osaka」を掲げたい衝動に駆られるでしょう。都構想自体はアリだと当初から僕も評価していた所以(ゆえん)です。
他方で冷徹に捉えれば、大阪都なるハコモノが誕生せずとも、府と市が共闘・協調すれば、納税者への顧客サーヴィスの向上は容易に図れるのです。
両社が合併せずとも阪神なんば線と近鉄難波線が相互乗り入れを開始し、神戸三宮から大阪ミナミを経て奈良まで乗り換え無しで移動可能の利便性が高まった様に。
小選挙区制導入で政策本意の政党政治、郵政民営化実施で日本経済の建て直しが実現すると喧伝されました。が、松尾芭蕉ならずとも今や何れも「夏草や兵どもの夢の跡」です。
首相ならぬ市長に当選したウラジミール・プーチン氏と、大統領ならぬ府知事に当選したドミトリー・メドベージェフ氏を連想させる2人の首長が、惚れっぽいが飽きっぽい気質のナニワっ子から、一体、景気はどうなん、と言われぬよう、願うや切です。
駐クロアチア大使 現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚
駐クロアチア大使 現地女性大使館職員への
セクハラ疑惑発覚
2011.12.05 07:00 ※週刊ポスト2011年12月16日号
セクハラ疑惑発覚
2011.12.05 07:00 ※週刊ポスト2011年12月16日号
まさに「国辱行為」である。日本国民を代表し、相手国の元首に対して派遣される特命全権大使のセクハラという蛮行が発覚した。
しかも、外務省は事実を把握しながら、財務省の天下り大使だから“遠慮”して不問に付した。
「国益よりも省益」という言葉では到底言い表わせない前代未聞の事態である。
バルカン半島の小国・クロアチアは、古くからの親日国として知られる。
日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。
東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5000人規模のデモが行なわれていた。そのデモ隊が大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、手に持っていたろうそくに灯をともし、震災で亡くなった日本人のために黙祷を捧げた。
11月末の大使館終業直後、その玄関前で、田村義雄・駐クロアチア大使（64）は本誌直撃に顔をこわばらせた――。
田村氏の経歴は大使の中では異色といっていい。東大法学部出身で、1971年に大蔵省に入省。霞が関中枢のエリートコースを歩み、財務省関税局長まで上りつめる。それから環境省に移り、官房長、事務次官を歴任し、2008年に退官した後、2009年から現職に就いた。つまり、外務省のプロパー官僚ではない。
日本の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者という大物だ。その人物に現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。
ことは大使個人の問題では済まされない。重大な外交問題に発展しかねないと憂慮されているのである。
実は外務省はその事実を把握しながら、ひた隠しにしているという情報を本誌は掴んだ。
「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は佐々江賢一郎・外務省事務次官や木寺昌人・官房長らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。
外務省幹部の一人がこう明かした。
「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。
田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、いい印象は持たれていないと聞いている」
被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。170センチ台半ばという長身で髪が長く、現地職員の中でもひときわ目を引く美人だ。
「大使は美人の若い子が好きなようで、採用する時から、クララさんに目をつけていたようだ。大使館勤務の職に応募してきた若い娘の写真を机に並べて、ニヤニヤしながら眺めて選んだと聞いている」
大使館関係者はとんでもないというように眉をひそめて証言を続けた……。
大使の「行為」が始まったのはクララさんが勤務を始めて3日目からだった。田村大使は視察に行くのに現地人の秘書ではなく、わざわざ新人の彼女を指名して同行させ、公用車のレクサスの後部座席に並んで座らせた。そして視察の途中で彼女を抱き寄せ、強引にキスをした。
だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。
車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。
我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。
クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。
彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。
2011年12月06日
野田“庶民イジメ”まざまざ！年３０万円負担増
野田“庶民イジメ”まざまざ！
年３０万円負担増
2011.12.05 夕刊ﾌｼﾞ
野田佳彦首相（５４）が「大増税路線」を猛進している。
復興増税が先週決まると、即、消費税増税の時期と上げ幅を明記する政府・与党の大綱素案を年内にまとめると豪語したのだ。
このまま暴走列車が突き進めば、国民はどんな暮らしを強いられるのか。
第一生命経済研究所が、方向性が明らかな増税分について試算したところ、年収６００万～８００万円のモデル世帯（夫はサラリーマン、妻は専業主婦、小学生と中学生の子ども）で、４年後には年約３０万円もの負担増となるという。
「私が先頭に立って政府・与党の議論を引っ張る。税率と実施時期をできるだけ明示していきたい」
野田首相は１日の記者会見で力強く語った。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題で、玉虫色の表現でお茶を濁した人物とは思えない、すさまじい増税への執念だ。これも財務省の振り付けなのか。
復興増税は２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、年１０００円の上乗せが決定。消費税については「１３年１０月以降に７～８％、１５年に１０％」というのが目安。これとは別に、１２年６月からは年少扶養控除廃止に伴う住民税の増税（１０年度税制改正）や、“隠れた税金”ともいわれる社会保険料で、厚生年金保険料が毎年０・３５４％引き上げられる。
これをもとに、第一生命経済研究所が、年収別のモデル世帯が今年度に比べて、どれだけ負担が増えるのかを試算したのが別表だ。消費税については、１４年春に８％、１５年に１０％になり、増税による需要減はないものとした。
例えば、年収６００万円の場合、１２年度は３万９０００円、１３年度は６万１０００円の負担増となる。消費税が増税される１４年度には１７万５０００円、１５年度には２５万３０００円に跳ね上がる。年収８００万円だと、１５年度には、何と３１万７０００円もの負担増だ。
消費税だけで、年収６００万円だと１７万３０００円、８００万円だと２１万９０００円も、家計から現金が飛んでいく計算になる。お父さんの小遣いに響く公算は極めて大きい。
また、年収１０００万円だと、新制度となる「子ども手当」の所得制限にかかり、子ども１人につき月額１万円がもらえない。
同研究所の鈴木将之副主任エコノミストは「復興増税を２５年間にしたため、こちらは家計に打撃はそれほどない。ただ、消費税が与えるインパクトは大きい。しかも、今回の試算は、確定に近いものだけを計算したものなので、実際の負担はさらに増えることもある」と話した。
確かに、政府はまだまだ負担増を計画中だ。
先月末、庶民のささやかな楽しみである「たばこ」や「お酒」に対し、１３年度税制改正での増税実現を目指す方針が浮上した。家庭の資産運用でも有力な選択肢となっている株式についても、譲渡と配当の税率を２０％から１０％になっている証券優遇税制を、１３年度末で廃止する方針という。
ＴＰＰに参加するなら、農業への補償財源としての増税。ほかに、相続税の増税や、新税として環境税を創設する案も民主党政権の大きなテーマになっている。直接の税金とは性格が異なるが、福島第１原発事故を受けて、将来的な電気代の値上げは既定路線になっている。
一方、年金支給開始年齢を６８－７０歳に引き上げる案の検討を始めたり、来年度から、３～５年かけて年金の支給水準を下げる方針を固めるなど、野田政権は、国民の手取りを減らす政策に、熱心に取り組んでいる。
まるで増税に取りつかれたような野田首相だが、２００８年１月、自らのブログ「かわら版」では、仁徳天皇の言葉を引用して「民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現する」と記している。現在、推し進めているのは正反対で、民のかまどから食材を奪っていくことではないのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「まったく論外です」といい、怒気を込めてこう語った。
「消費税を上げたら、小売業者が増税分の値下げを強いられてデフレが加速して経済が逼迫（ひっぱく）する。公務員や国会議員の優遇を放置したままで、庶民にだけ負担を押しつけようとしている。野田政権は財務省傀儡で、政権の体をなしていない」
野田民主党を許していいのか
年３０万円負担増
2011.12.05 夕刊ﾌｼﾞ
野田佳彦首相（５４）が「大増税路線」を猛進している。
復興増税が先週決まると、即、消費税増税の時期と上げ幅を明記する政府・与党の大綱素案を年内にまとめると豪語したのだ。
このまま暴走列車が突き進めば、国民はどんな暮らしを強いられるのか。
第一生命経済研究所が、方向性が明らかな増税分について試算したところ、年収６００万～８００万円のモデル世帯（夫はサラリーマン、妻は専業主婦、小学生と中学生の子ども）で、４年後には年約３０万円もの負担増となるという。
「私が先頭に立って政府・与党の議論を引っ張る。税率と実施時期をできるだけ明示していきたい」
野田首相は１日の記者会見で力強く語った。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加問題で、玉虫色の表現でお茶を濁した人物とは思えない、すさまじい増税への執念だ。これも財務省の振り付けなのか。
復興増税は２０１３年１月から２５年間、納税額に２・１％上乗せし、個人住民税は１４年６月から１０年間、年１０００円の上乗せが決定。消費税については「１３年１０月以降に７～８％、１５年に１０％」というのが目安。これとは別に、１２年６月からは年少扶養控除廃止に伴う住民税の増税（１０年度税制改正）や、“隠れた税金”ともいわれる社会保険料で、厚生年金保険料が毎年０・３５４％引き上げられる。
これをもとに、第一生命経済研究所が、年収別のモデル世帯が今年度に比べて、どれだけ負担が増えるのかを試算したのが別表だ。消費税については、１４年春に８％、１５年に１０％になり、増税による需要減はないものとした。
例えば、年収６００万円の場合、１２年度は３万９０００円、１３年度は６万１０００円の負担増となる。消費税が増税される１４年度には１７万５０００円、１５年度には２５万３０００円に跳ね上がる。年収８００万円だと、１５年度には、何と３１万７０００円もの負担増だ。
消費税だけで、年収６００万円だと１７万３０００円、８００万円だと２１万９０００円も、家計から現金が飛んでいく計算になる。お父さんの小遣いに響く公算は極めて大きい。
また、年収１０００万円だと、新制度となる「子ども手当」の所得制限にかかり、子ども１人につき月額１万円がもらえない。
同研究所の鈴木将之副主任エコノミストは「復興増税を２５年間にしたため、こちらは家計に打撃はそれほどない。ただ、消費税が与えるインパクトは大きい。しかも、今回の試算は、確定に近いものだけを計算したものなので、実際の負担はさらに増えることもある」と話した。
確かに、政府はまだまだ負担増を計画中だ。
先月末、庶民のささやかな楽しみである「たばこ」や「お酒」に対し、１３年度税制改正での増税実現を目指す方針が浮上した。家庭の資産運用でも有力な選択肢となっている株式についても、譲渡と配当の税率を２０％から１０％になっている証券優遇税制を、１３年度末で廃止する方針という。
ＴＰＰに参加するなら、農業への補償財源としての増税。ほかに、相続税の増税や、新税として環境税を創設する案も民主党政権の大きなテーマになっている。直接の税金とは性格が異なるが、福島第１原発事故を受けて、将来的な電気代の値上げは既定路線になっている。
一方、年金支給開始年齢を６８－７０歳に引き上げる案の検討を始めたり、来年度から、３～５年かけて年金の支給水準を下げる方針を固めるなど、野田政権は、国民の手取りを減らす政策に、熱心に取り組んでいる。
まるで増税に取りつかれたような野田首相だが、２００８年１月、自らのブログ「かわら版」では、仁徳天皇の言葉を引用して「民のかまどを最優先課題とする日本古来の政治を実現する」と記している。現在、推し進めているのは正反対で、民のかまどから食材を奪っていくことではないのか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「まったく論外です」といい、怒気を込めてこう語った。
「消費税を上げたら、小売業者が増税分の値下げを強いられてデフレが加速して経済が逼迫（ひっぱく）する。公務員や国会議員の優遇を放置したままで、庶民にだけ負担を押しつけようとしている。野田政権は財務省傀儡で、政権の体をなしていない」
野田民主党を許していいのか
2011年12月07日
アメリカ軍の戦争犯罪
明日は 太平洋戦争開戦の「真珠湾攻撃日」
歴史は、今の価値観ではなく 当時の価値観と事実で検証されるものです。
当時の日本の置かれた状態と アメリカの意図。
冷静に 事実を持って「戦争」を検証しても良いはずです。
長年、疑問に思っていた 日本兵の捕虜の少なさ。東條英機氏の「戦陣訓」が原因とも考える時期もありましたが、戦死者の約7割が餓死という数字の意味する裏に 「アメリカ軍の戦争犯罪」を見て 納得するものが多くありました。
歴史は、今の価値観ではなく 当時の価値観と事実で検証されるものです。
当時の日本の置かれた状態と アメリカの意図。
冷静に 事実を持って「戦争」を検証しても良いはずです。
長年、疑問に思っていた 日本兵の捕虜の少なさ。東條英機氏の「戦陣訓」が原因とも考える時期もありましたが、戦死者の約7割が餓死という数字の意味する裏に 「アメリカ軍の戦争犯罪」を見て 納得するものが多くありました。
2011年12月08日
真珠湾攻撃日、教訓は 独立・主権の堅持
日本を巧妙に対米戦争へ
…「幻の禁書」邦訳で日の目
2011.12.8 07:46 産経新聞(MSN)
今月２５日に全訳刊行（上巻）される「ルーズベルトの責任－日米戦争はなぜ始まったか」（藤原書店、下巻は来年１月刊行）には、ルーズベルト米大統領が、巧妙な策略によって日本を対米戦争へと追い込んでいった過程が、米側公文書などによって、浮き彫りにされている。
著者は、米政治学会会長や歴史協会会長などを務めた第一人者、チャールズ・Ａ・ビーアド元コロンビア大教授（１８７４～１９４８年）。
順次解禁された米側の外交公文書や連邦議会議事録など膨大な資料を詳細に調査・分析し、１９４８年４月に米国内で発刊されたものの、政府側の圧力などによって激しい不買運動が起き、事実上の禁書扱いとなってしまった「幻の名著」だ。
いわゆる「ルーズベルト陰謀説」が終戦直後に、米側公文書などによって裏づけられていた意味は大きい。
４８年当時の日本は占領下にあり、刊行するすべもなかったが、今回、同書店が５年がかりで発刊にこぎつけた。
藤原良雄社長は、「米国を代表する歴史家であるビーアドにとって、国民を欺く（ルーズベルト大統領の）行為は憲法違反という思いが強かったようだ」と話している。（喜多由浩）
2011年12月10日
臨時国会閉幕／無責任極まるノーサイド
臨時国会閉幕／無責任極まるノーサイド
2011年12月10日土曜日 河北新報社説
売り上げがろくにないのに、早々に店じまいするようなものである。
野田佳彦首相の「名言」を借りるなら、この「ノーサイド」はいただけない。
臨時国会がきのう閉幕した。重要法案が山積みのまま、２閣僚が最終日に参院で問責決議を受けた。政策ならぬ「政局国会」だったことがはっきりした。
東日本大震災からの復興や社会保障と税の一体改革など、衆知を結集しなくてはならないこの時期に国民の期待を裏切る。政治の不在、貧困に言うべき言葉が見当たらない。国会議員に猛省を促したい。
重要法案が不成立となった影響が早くも表れた。国家公務員にきのう支給されたボーナス。管理職を除く一般行政職の平均支給額は約６１万７１００円と、昨冬比４．１％も増えた。
国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法が成立しなかったためだ。給与の０．２３％引き下げを求めた２０１１年度の人事院勧告も実施されなかった。この結果、人勧が実施されていた場合より平均で１９００円高くなった。
特例法案は公務員人件費を年２９００億円減らし、１３年度までに浮かせた計６千億円を復興財源に充てる予定だった。不成立で、復興に悪影響が出ないか心配だ。
政府・民主党も自民、公明両党も最終的に７．８％カットでは一致していたが、人勧廃止と公務員に労働協約権を付与する関連法案をめぐって真っ向から対立。結果的に０．２３％のカットさえ実現しない、あぶはち取らずに終わってしまった。
議員定数削減の議論も一向に進まない中、復興財源を臨時増税で賄う財源確保関連法は成立。民にのみ痛みを押しつけ、政官があぐらをかく構図が浮き彫りになった。
国会延長という手もあったが、軽率な発言を繰り返す一川保夫防衛相と、マルチ商法業界との関係を追及されている山岡賢次消費者行政担当相への問責決議が成立。
野党の審議拒否で重要法案が成立する見込みもなく、期日通りの閉幕を余儀なくされた。
特例法案や郵政改革法案は来年１月に召集される通常国会に先送りされた。首相は一川、山岡両氏を続投させる構えだが、政権が受けた打撃は大きい。
このため、通常国会前の小幅な内閣改造案も浮上している。だが、これは１年前、当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相がやはり問責決議を受けたときに、菅直人首相が取った手法と同じだ。政権浮揚の妙手とはなるまい。
首相が党内融和を重視するあまり、適格性が疑われる議員を登用したつけが噴出した形だ。首相の任命責任は免れない。
野党にも苦言を呈したい。閣僚に不始末があったとき、問責決議を提出すること自体、否定するものではない。ただ、法的拘束力がないのに、審議拒否までするのは理解できない。
対決モードで盛り上がっているのは国会議員だけである。「強すぎる参院」の在り方とともに、見直す時期にきている。
2011年12月10日土曜日 河北新報社説
売り上げがろくにないのに、早々に店じまいするようなものである。
野田佳彦首相の「名言」を借りるなら、この「ノーサイド」はいただけない。
臨時国会がきのう閉幕した。重要法案が山積みのまま、２閣僚が最終日に参院で問責決議を受けた。政策ならぬ「政局国会」だったことがはっきりした。
東日本大震災からの復興や社会保障と税の一体改革など、衆知を結集しなくてはならないこの時期に国民の期待を裏切る。政治の不在、貧困に言うべき言葉が見当たらない。国会議員に猛省を促したい。
重要法案が不成立となった影響が早くも表れた。国家公務員にきのう支給されたボーナス。管理職を除く一般行政職の平均支給額は約６１万７１００円と、昨冬比４．１％も増えた。
国家公務員給与を平均７．８％削減する臨時特例法が成立しなかったためだ。給与の０．２３％引き下げを求めた２０１１年度の人事院勧告も実施されなかった。この結果、人勧が実施されていた場合より平均で１９００円高くなった。
特例法案は公務員人件費を年２９００億円減らし、１３年度までに浮かせた計６千億円を復興財源に充てる予定だった。不成立で、復興に悪影響が出ないか心配だ。
政府・民主党も自民、公明両党も最終的に７．８％カットでは一致していたが、人勧廃止と公務員に労働協約権を付与する関連法案をめぐって真っ向から対立。結果的に０．２３％のカットさえ実現しない、あぶはち取らずに終わってしまった。
議員定数削減の議論も一向に進まない中、復興財源を臨時増税で賄う財源確保関連法は成立。民にのみ痛みを押しつけ、政官があぐらをかく構図が浮き彫りになった。
国会延長という手もあったが、軽率な発言を繰り返す一川保夫防衛相と、マルチ商法業界との関係を追及されている山岡賢次消費者行政担当相への問責決議が成立。
野党の審議拒否で重要法案が成立する見込みもなく、期日通りの閉幕を余儀なくされた。
特例法案や郵政改革法案は来年１月に召集される通常国会に先送りされた。首相は一川、山岡両氏を続投させる構えだが、政権が受けた打撃は大きい。
このため、通常国会前の小幅な内閣改造案も浮上している。だが、これは１年前、当時の仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相がやはり問責決議を受けたときに、菅直人首相が取った手法と同じだ。政権浮揚の妙手とはなるまい。
首相が党内融和を重視するあまり、適格性が疑われる議員を登用したつけが噴出した形だ。首相の任命責任は免れない。
野党にも苦言を呈したい。閣僚に不始末があったとき、問責決議を提出すること自体、否定するものではない。ただ、法的拘束力がないのに、審議拒否までするのは理解できない。
対決モードで盛り上がっているのは国会議員だけである。「強すぎる参院」の在り方とともに、見直す時期にきている。
2011年12月12日
野田増税の新聞広告、国民“目線”なし！
野田増税の新聞広告、国民“目線”なし！
元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
2011.12.09 夕刊フジ
４日の全国紙に政府の全面広告が掲載された。「すべての国民の皆さまへ」と題し、野田佳彦首相がインタビューに答える形で社会保障の財源として消費税増税の重要性を訴えている。
広告料を新聞に払うので、増税に好意的な新聞に対する「お礼」の意味かと邪推してしまうが、それはともかく、テレビなどの生放送では、都合の悪い質問に対する返答が窮したりするというハプニングもあるが、新聞では事前に原稿チェックができ、都合の悪い部分はカットできるため、問題が起こりにくい。
今回の広告をみると、野田首相が「持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保することが必要です。
増税を《したくてする》のではなく、これはどなたが政権を担当しても、政治家として覚悟を決めて《せざるを得ない》決断だと思います」と述べている。
これに対して、「聞き手」は、何も異論を挟まず、次へ移っていく。まさしく野田首相の意見の「聞き手」であって、国民からの疑問をぶつけるのではない。
持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保するのはその通りとしても、それがただちに「増税」になるわけでない。
デフレから脱却して名目成長率を高めれば、今より税収が増える。「増税」というのは税率を上げることであるが、それが必ずしも「税収増」につながるわけではないが、名目成長率のアップは必ず「税収増」になる。
そのほか、税率を上げる前に、税（保険料を含む）の不公平を直しておくべきというのがセオリーだ。税の不公平は穴の空いたバケツのようなもので、それでいくら水をすくっても効率が悪い。
しかも税の不公平の是正は、税率を上げるときの国民の納得感にも大きく影響する。
今の不公平のうち大きいのは、社会保険料の徴収漏れだ。国税庁が把握している法人数と年金機構（旧社保庁）が把握している法人数は８０万件も違う。
これは労働者から天引きされた社会保険料が年金機構に渡っていない可能性があるということで、その額は１０兆円程度と推計される。
そのほかにも「クロヨン」といわれる所得税捕捉の問題や、納品書への税額記載を義務付ける「インボイス方式」を採用していない消費税の徴収漏れの問題もある。
民主党が政権交代前に公約していた歳入庁（国税庁と年金機構の統合）や、消費税へのインボイス導入という先進国では当たり前のことをやれば、こうした不公平はかなり解消でき、税・保険料も２０兆円近く増収になる。となると、消費税増税は要らなくなってしまう。
歳入庁をやろうとすると官僚の激しい抵抗があるが、増税をしようとするのは、こうした官僚の既得権にメスを入れられずに、国民にしわ寄せする政治家なのだ。
元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
2011.12.09 夕刊フジ
４日の全国紙に政府の全面広告が掲載された。「すべての国民の皆さまへ」と題し、野田佳彦首相がインタビューに答える形で社会保障の財源として消費税増税の重要性を訴えている。
広告料を新聞に払うので、増税に好意的な新聞に対する「お礼」の意味かと邪推してしまうが、それはともかく、テレビなどの生放送では、都合の悪い質問に対する返答が窮したりするというハプニングもあるが、新聞では事前に原稿チェックができ、都合の悪い部分はカットできるため、問題が起こりにくい。
今回の広告をみると、野田首相が「持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保することが必要です。
増税を《したくてする》のではなく、これはどなたが政権を担当しても、政治家として覚悟を決めて《せざるを得ない》決断だと思います」と述べている。
これに対して、「聞き手」は、何も異論を挟まず、次へ移っていく。まさしく野田首相の意見の「聞き手」であって、国民からの疑問をぶつけるのではない。
持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保するのはその通りとしても、それがただちに「増税」になるわけでない。
デフレから脱却して名目成長率を高めれば、今より税収が増える。「増税」というのは税率を上げることであるが、それが必ずしも「税収増」につながるわけではないが、名目成長率のアップは必ず「税収増」になる。
そのほか、税率を上げる前に、税（保険料を含む）の不公平を直しておくべきというのがセオリーだ。税の不公平は穴の空いたバケツのようなもので、それでいくら水をすくっても効率が悪い。
しかも税の不公平の是正は、税率を上げるときの国民の納得感にも大きく影響する。
今の不公平のうち大きいのは、社会保険料の徴収漏れだ。国税庁が把握している法人数と年金機構（旧社保庁）が把握している法人数は８０万件も違う。
これは労働者から天引きされた社会保険料が年金機構に渡っていない可能性があるということで、その額は１０兆円程度と推計される。
そのほかにも「クロヨン」といわれる所得税捕捉の問題や、納品書への税額記載を義務付ける「インボイス方式」を採用していない消費税の徴収漏れの問題もある。
民主党が政権交代前に公約していた歳入庁（国税庁と年金機構の統合）や、消費税へのインボイス導入という先進国では当たり前のことをやれば、こうした不公平はかなり解消でき、税・保険料も２０兆円近く増収になる。となると、消費税増税は要らなくなってしまう。
歳入庁をやろうとすると官僚の激しい抵抗があるが、増税をしようとするのは、こうした官僚の既得権にメスを入れられずに、国民にしわ寄せする政治家なのだ。
除染はもとより「除洗」も不要だ
除染はもとより「除洗」も不要だ
11/12/08 ◆日刊ゲンダイ
メルトダウンを超えてメルトスルーに陥った東京電力福島第1原子力発電所の周囲は、「放射能に占領された領土」と冷徹に捉えるべき。
その放射能は、「人間の五官が察知し得ぬ無色・無臭・透明」で、極めて厄介な存在なのです。
とするなら、原発から少なくとも30km圏内は居住禁止区域に設定し、愛着を抱く郷里から離れる当該住民には、国家が新たな住居と職業を提供すべき。
それが、「国民の生命と財産を護(まも)る」政治の責務です。
にも拘(かかわ)らず、「今の所は大丈夫」会見を続けた枝野幸男氏にも、「今は既に大丈夫」発言を続ける細野豪志氏にも、身を挺して有言実行する哲学や覚悟は窺えません。
チェルノブイリ原発周辺の住民に、更には生まれ来る生命に勃発した身体の異変・異常が、「フクシマ」に限っては起こり得ない、と断言出来る訳もないのに。
放射能に汚染された土壌を30年間保管する中間処分場を福島県内の国有林等に設置するが、その後の最終処分場は県外に、と「約束」する細野氏も30年後は70歳。大半の政治家は引退しているのです。無責任な問題先送りです。
国有林内の「保管物」が雨水に混じって河川に流れ出たら、イタイイタイ病どころの話ではありません。
映画「100,000年後の安全」に登場したフィンランドのオンカロ以外に現在建設中の放射性廃棄物最終処分場は地球に存在しない事を鑑(かんが)みれば、住民が移住後の「フクシマ」を最終処分場とし、この瞬間も世界中で排出される廃棄物を受け入れたなら、これぞ最大最強の安全保障政策の確立です。
「除洗」も、再考すべきです。語弊を恐れず申し上げれば、桜島の噴火が終息していないのに鹿児島市内で愛車を水洗いしている“滑稽さ”と同一です。
人海戦術で駆り出された住民が内部被曝を起こさぬ保証は何処にも無いのです。トンネルじん肺やアスベストの悲劇から何も学ばぬとは。
更には、除染の際の水は如何に処理しているのか、杳(よう)として語られません。ここでも、水俣病どころの話では無いのです。
が、渡部恒三氏の秘書から参議院議員を経て福島県知事に転身した佐藤雄平氏は、人口が減少すると交付税も減少するので疎開や移転には反対、と高言する始末。
笑い話では済まされない日本の政治の機能不全です。
2011年12月13日
震災後 日本人の新たな価値基準は『SQ』“関わりの価値基準”
震災後 日本人の新たな価値基準は
『SQ』“関わりの価値基準”
地元から遠い世界まで見ているあなたには、近距離は電気、遠距離はガソリンで走ることができる、電気自動車とハイブリッドカーにいいとこどりした「プリウスPHV」などのプラグインハイブリッドカーがオススメ。
行動範囲は狭く深くがモットーなので、近距離移動に最適な電気自動車がぴったり。充電した電気を動力源としてモーターで走行するため、ガソリンを使わずCO2排出もゼロ。
つねによりよい未来を願っているあなたは、クルマは究極のエコカー「FCV」（燃料電池車）がオススメだ。水素を利用し電気エネルギーに変換して走行するため、走行時のCO２排出はゼロ。
社会の役に立ちたいけど、なかなか実行に移せないあなたは「せめてクルマはエコカーを」と考える。ハイブリッドカーの代表「プリウス」がピッタリ？
自分のこと以外ではコストパフォーマンス重視のあなたには、コンパクトで低燃費（40km／l）な最新ハイブリッド車「アクア」がオススメ。
「メカとしてのクルマ」に興味がなければ、クルマには関心ゼロ。ペーパードライバーか、あるいは免許すらもっていないかも…。
『SQ』“関わりの価値基準”
2011.12.06 16:00
※女性セブン2011年12月15日号
「東日本大震災後、他者とつながり支え合う大切さ、地域社会や身近な環境への意識が、人々の新たな価値基準として根付き始めている」と分析するのは、『SQ』の著者で関西学院大学社会学部准教授・鈴木謙介さん。
そんな価値判断の基準が『SQ』。「SQが高い」がこれからのキーワードになりそうだ。
■いまの私たちに必要なライフスキル
今秋発売の一冊の本が話題だ。
『SQ～かかわりの知能指数』（ディスカバー・トゥエンティワン刊／1575円）。帯には「なぜ若者たちはお金より人に役立つ仕事を望むのか？」の問いかけと「新しい幸せのかたち」の文字が躍る。
「利己的な現代社会にあって、タイガーマスク現象やエコロジーなど、世のため人のために行動する人は多い。そんな意欲を整理し、自分に合った社会貢献のあり方を考えてもらうのが目的です」（鈴木さん）。
■地域との密接度が高いとシアワセ
「『SQ』とは、『IQ』（知能指数）や『EQ』（感情指数）に次ぐ社会性指数のことで、特に『身近な人を手助けする力』を数値化し、地域社会とのかかわり度に注目しているのが特徴です。
1万人調査でわかったように、震災後、生活者は『地域社会とのかかわり』を重視する傾向にあり、経済成長や雇用創出、グローバル化よりも『思いやる心が大事』と多くの人が回答しています。
つまり、いまの日本人に必要な『SQ』は、グローバル志向でも身内志向でもなく“ローカル”志向。
遠い未来や全地球的な社会貢献もいいけれど、自分のできる範囲で無理なく地域社会と協力することが、実は自らの生活満足度につながっている点がポイントです。新たな日本人の『幸福論』ともいえそうです」（鈴木さん）
女性においても例えば、子供の社会性やエコ意識を育成する“キッズ合宿”や“エコトイ”にも注目が集まっている。また、社会との絆やかかわりを求める、といったことから“ママ名刺”や“マンションサークル”の人気が高まるなど、“高SQ女性”が急増しているようだ。
なお『SQ』のサイトでは12問の設問に回答すると、自分の「SQスコア」と「SQタイプ」がわかる診断テストが用意されている。気軽にできるので、試してみるのもおもしろい。
ここでは社会貢献（環境配慮）を表現する代表的なアイテムであるクルマと共に、SQ別ライフスタイルを紹介。6タイプに分けられたカテゴリに、当てはまるものはあるだろうか？
【解剖 SQタイプ別ライフスタイル】
■ガチの正義の味方
地域から国際貢献まで。まさにSQ人間の鏡！
地元から遠い世界まで見ているあなたには、近距離は電気、遠距離はガソリンで走ることができる、電気自動車とハイブリッドカーにいいとこどりした「プリウスPHV」などのプラグインハイブリッドカーがオススメ。
■5年連続町内会長
世界は把握できないが地元のことならお任せ！
行動範囲は狭く深くがモットーなので、近距離移動に最適な電気自動車がぴったり。充電した電気を動力源としてモーターで走行するため、ガソリンを使わずCO2排出もゼロ。
■ちょいエコセレブ
周囲の問題には興味なし。エコや平和は世界規模派
つねによりよい未来を願っているあなたは、クルマは究極のエコカー「FCV」（燃料電池車）がオススメだ。水素を利用し電気エネルギーに変換して走行するため、走行時のCO２排出はゼロ。
■中肉中背ジャパニーズ
可もなく不可もなく。どこにでもいる普通人
社会の役に立ちたいけど、なかなか実行に移せないあなたは「せめてクルマはエコカーを」と考える。ハイブリッドカーの代表「プリウス」がピッタリ？
■半径5メートル星人
大事なのは家族と友人。それ以外は「よその人」
自分のこと以外ではコストパフォーマンス重視のあなたには、コンパクトで低燃費（40km／l）な最新ハイブリッド車「アクア」がオススメ。
■ロンリー自己チュー
自分にしか関心なし？でもきっかけがあれば…
「メカとしてのクルマ」に興味がなければ、クルマには関心ゼロ。ペーパードライバーか、あるいは免許すらもっていないかも…。
“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力
“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…
広告会社にも強烈圧力
2011.12.13 夕刊 フジ
★鈴木哲夫の核心リポート
野田佳彦首相の「大増税路線」に暗雲が立ち込めている。
問責可決された一川保夫防衛相や山岡賢次国家公安委員長を続投させたことで、内閣不支持率が支持率を逆転、与野党協力が進みそうにないのだ。
「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。
一方、財務省の言いなりに動く野田首相は、党をまとめる仙谷由人政調会長代行と絶縁、「仙谷外し」に動き始めているとの見方も。増税政権の深部に政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫る。
１１月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。
「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。ＰＲしたくよろしく、という趣旨でした」
一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。
「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。
その元締めである財務省トップからのＦＡＸは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」（代理店幹部）
財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが２人１組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。
あるシンクタンク研究員は「２人で『なぜ増税が必要か』を丁寧に説明していった。『私なんか露出は少ないですよ』と言うと、『いやいや、発信力がおありですから』と持ち上げる。あそこまで低姿勢でやられると、その気になる」と話す。
いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと、官による裏工作が展開されているが、政治は何をしているのか。
野田首相はいま、増税路線を主導する勝次官と藤井裕久党税調会長に「完全に傾倒し、言いなり」（官邸スタッフ）だという。ただ、こうした依存姿勢が、野田首相と仙谷氏との間に、深い溝をつくっている。
「仙谷氏は、官邸が連絡をしてこないことに業を煮やしている。党内には小沢一郎元代表ら『増税反対』派は多い。１２月政局もあり得るほど緊迫している。党の政策をまとめる立場だけに、官邸の鈍さが腹立たしい」（仙谷氏に近い議員）
仙谷氏は以前から「税と社会保障の一体改革」に並々ならぬ意欲を持っていた。政調会長代行ポストも「前原（誠司政調会長）にはできない。俺がやる」と直訴したほどだが、野田首相は増税のみに主眼を置き、仙谷氏とコミュニケーションを図ろうとはしない。
「仙谷氏は『野田首相の考えが分からん』とこぼしている。現状では、党内の意見集約は混乱する」（同議員）
一方で、野田首相が「仙谷外し」を仕掛けているとの見方もある。
野田グループの議員は「８月の党代表選前、仙谷氏は『前原氏は１回休み。次は野田首相だ』と出馬を促しながら、土壇場で前原氏の出馬を止めなかった。野田首相を先行させて潰すつもりだった。仙谷氏は信用できない」と語る。
こうした周辺議員の注進に野田首相は笑っているが、「仙谷氏への警戒心はあるはず」（前出の官邸スタッフ）という。
消費税論議は大いにやればいい。少子高齢化とこれに反比例する社会保障費増は深刻で、安定財源の確保は必要だ。国民も理解しているが、いまや「増税反対」が過半数となった。なぜか？
民主党中堅議員は「議員削減に手を付けず、公務員宿舎削減も中途半端。国民の『先にやることがある！』という怒りだ」といい、続ける。
「財務省幹部が先日、酒も入った懇親会で『消費税をやるには内閣の２つや３つ吹き飛んでもしようがない』と語っていた。
乱暴なことをいうなと思ったが、内閣への悪影響を無視した強引な裏工作も行われている」
報道各社の世論調査で、野田内閣の支持率は３０％以下の「危険水域」に接近、不支持率が５０％を超えた調査もあった。財務省シナリオに乗って国民不在の政治を続ければ、内閣どころか、民主党政権も自壊する。
■すずき・てつお １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京ＭＸテレビ編集長などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など多数。
山口教授のホントの経済2011.6.25（土）
司 会 野村 真季（テレビ朝日アナウンサー）
総合解説 山口 義行（立教大学経済学部教授）
アシスタント 柳田のぞみ（スモールサン
[中小企業サポートネットワーク]）
ゲスト 斎藤 貴男（ジャーナリスト）
青木 宗明（神奈川大学教授）
広告会社にも強烈圧力
2011.12.13 夕刊 フジ
★鈴木哲夫の核心リポート
野田佳彦首相の「大増税路線」に暗雲が立ち込めている。
問責可決された一川保夫防衛相や山岡賢次国家公安委員長を続投させたことで、内閣不支持率が支持率を逆転、与野党協力が進みそうにないのだ。
「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。
一方、財務省の言いなりに動く野田首相は、党をまとめる仙谷由人政調会長代行と絶縁、「仙谷外し」に動き始めているとの見方も。増税政権の深部に政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫る。
１１月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。
「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。ＰＲしたくよろしく、という趣旨でした」
一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。
「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。
その元締めである財務省トップからのＦＡＸは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」（代理店幹部）
財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが２人１組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。
あるシンクタンク研究員は「２人で『なぜ増税が必要か』を丁寧に説明していった。『私なんか露出は少ないですよ』と言うと、『いやいや、発信力がおありですから』と持ち上げる。あそこまで低姿勢でやられると、その気になる」と話す。
いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと、官による裏工作が展開されているが、政治は何をしているのか。
野田首相はいま、増税路線を主導する勝次官と藤井裕久党税調会長に「完全に傾倒し、言いなり」（官邸スタッフ）だという。ただ、こうした依存姿勢が、野田首相と仙谷氏との間に、深い溝をつくっている。
「仙谷氏は、官邸が連絡をしてこないことに業を煮やしている。党内には小沢一郎元代表ら『増税反対』派は多い。１２月政局もあり得るほど緊迫している。党の政策をまとめる立場だけに、官邸の鈍さが腹立たしい」（仙谷氏に近い議員）
仙谷氏は以前から「税と社会保障の一体改革」に並々ならぬ意欲を持っていた。政調会長代行ポストも「前原（誠司政調会長）にはできない。俺がやる」と直訴したほどだが、野田首相は増税のみに主眼を置き、仙谷氏とコミュニケーションを図ろうとはしない。
「仙谷氏は『野田首相の考えが分からん』とこぼしている。現状では、党内の意見集約は混乱する」（同議員）
一方で、野田首相が「仙谷外し」を仕掛けているとの見方もある。
野田グループの議員は「８月の党代表選前、仙谷氏は『前原氏は１回休み。次は野田首相だ』と出馬を促しながら、土壇場で前原氏の出馬を止めなかった。野田首相を先行させて潰すつもりだった。仙谷氏は信用できない」と語る。
こうした周辺議員の注進に野田首相は笑っているが、「仙谷氏への警戒心はあるはず」（前出の官邸スタッフ）という。
消費税論議は大いにやればいい。少子高齢化とこれに反比例する社会保障費増は深刻で、安定財源の確保は必要だ。国民も理解しているが、いまや「増税反対」が過半数となった。なぜか？
民主党中堅議員は「議員削減に手を付けず、公務員宿舎削減も中途半端。国民の『先にやることがある！』という怒りだ」といい、続ける。
「財務省幹部が先日、酒も入った懇親会で『消費税をやるには内閣の２つや３つ吹き飛んでもしようがない』と語っていた。
乱暴なことをいうなと思ったが、内閣への悪影響を無視した強引な裏工作も行われている」
報道各社の世論調査で、野田内閣の支持率は３０％以下の「危険水域」に接近、不支持率が５０％を超えた調査もあった。財務省シナリオに乗って国民不在の政治を続ければ、内閣どころか、民主党政権も自壊する。
■すずき・てつお １９５８年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、東京ＭＸテレビ編集長などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など多数。
山口教授のホントの経済2011.6.25（土）
司 会 野村 真季（テレビ朝日アナウンサー）
総合解説 山口 義行（立教大学経済学部教授）
アシスタント 柳田のぞみ（スモールサン
[中小企業サポートネットワーク]）
ゲスト 斎藤 貴男（ジャーナリスト）
青木 宗明（神奈川大学教授）
2011年12月15日
次期戦闘機選び 議論は尽くされたのか
次期戦闘機選び 議論は尽くされたのか
'11/12/15 中国新聞 社説
政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国主導で国際共同開発中のＦ３５を選定する方針を固めた。
来年度予算案に４機分の取得費を計上し、最終的には約４０機を調達するという。
Ｆ３５はレーダーに探知されにくいステルス機能が優れた次世代戦闘機である。「専守防衛」を基本とする日本の防衛に、これほどの性能が必要だろうか。
ステルス機は相手国の領空に入り込む能力が高く、ミサイル攻撃や空中での戦闘を優位に進めることができるとされる。
ところが自衛隊法では、領空侵犯してきた外国機は領空外に退去させるか、着陸させるよう求めている。攻撃については明確な記述はない。
ステルスが自衛隊にそぐう装備なのかどうか、法制面も含め議論が深まったとは思えない。
日本としては、米国防総省が強く推奨するＦ３５の導入により、安全保障面での対米重視を明確に打ち出すことはできるだろう。
とはいえ、遅れている米軍普天間飛行場の移設問題にも配慮した上での選定ならば、筋違いというほかない。
中国とロシアもそれぞれステルス機を独自に開発しているとされ、「有事」を想定した選択という面はあるのだろう。
だが韓国では、日本がＦ３５を選ぶことで東アジア一帯での「ステルス競争」が加速するのではないかとの見方が出始めている。
日本の安易な導入は隣国を刺激し、緊張をあおりかねない。
しかも日本は今、中国やロシアとの関係が決して良好とはいえない。
信頼醸成よりも軍備競争が先行する事態は、かえって地域の平和や安定にマイナスとなる。
Ｆ３５は最新鋭とあって、同じ機種同士やレーダーとのネットワーク機能にも優れるとされる。米軍側は、自衛隊に配備されることで運用面での連携が高まる相乗効果を期待しているという。
陸上、海上自衛隊はこれまでも米軍主導の作戦への派遣要請に応じてきた。これに戦闘機も加わる可能性が高まりそうだ。
ＦＸの機種選定では、米国製のＦＡ１８や欧州製のユーロファイターも候補だった。
だが防衛省の審査は当初から、Ｆ３５に肩入れしていた印象が拭えない。開発途中だとして実機による飛行審査も省略されたようだ。
価格が高騰する恐れもある。Ｆ３５を米軍が取得すれば１機約６５００万ドル（約５０億円）というが、共同開発に参加していない日本向けは、はるかに高額となる。
東日本大震災で財政面でも危機的状況にある中、防衛費だけが聖域とはなるまい。ほかの２機種の方が割安とされるが、具体的な導入費用やその後の維持管理コストも含め、機種選定の詳細な過程はまだ公表されていない。
何よりＦ３５の導入が日本にどんな安全をもたらすのか、国民への説明は省略されたままである。
東アジアで無用の緊張が高まらぬよう、時間をかけ議論すべきだ。
2011年12月16日
野田“狡猾”国民イジメ…“６５歳まで雇用”のまやかし
野田“狡猾”国民イジメ…“６５歳まで雇用”のまやかし
2011.12.15 夕刊フジ
2011.12.15 夕刊フジ
野田民主党政権の国民目線が問われている。
厚生労働省は「希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける」法改正を検討しているが、これは年金の支給開始年齢の引き上げとセットなのだ。
同省は先日、サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始を現在の６０歳から６８～７０歳まで引き上げる案を示し、批判を受けて先送りしたばかり。目先を変えて、さらなる国民負担を押し付けるのではないのか。
「サラリーマンには助かるでしょうが、こういう義務化は、お上（＝政府）が決めることなのか。日本は資本主義でしょ？ 共産主義みたい」
こう語るのは経済評論家の荻原博子氏。
６５歳雇用義務化案は、厚労省が１４日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、報告書原案として提示した。
政府は来年の通常国会に、高年齢者雇用安定法改正案を提出。
２０１３年度からの実施に向け、早期成立を目指すという。再来年４月に迫った年金の６５歳支給開始に伴い、６０歳の定年以降に無収入となる労働者が出ることを防ぐのが狙いだ。
現行法も、６０歳の定年に達した従業員について、原則６５歳まで雇用を継続するよう企業に義務付けている。
ただ、労使合意があれば、働く意思や能力などの基準を設け、企業が継続雇用する人を選別することを認めており、今年６月時点で、希望通りに６５歳まで働ける企業は全体の４７・９％。大企業では２３・８％に過ぎない。
６５歳雇用義務化はサラリーマンには好ましいが、問題も多々ある。
経団連の米倉弘昌会長は１４日、「人間は高齢になれば健康に個人差が出てくる。
一律に義務化するのではなく、会社側と話をしながら働く場をつくっていくことが大事だ」と異議を唱えた。新卒者採用にも影響を与えるという見方も強い。
加えて、「年金支給開始が６５歳で済むのか」という疑問もある。
厚労省は１０月、厚生年金の支給開始を６８～７０歳まで引き上げる案を一度打ち出しているのだ。
前出の荻原氏は「さらに年金支給年齢を引き上げる布石として、厚労官僚らが『とりあえず、６５歳雇用義務化を』と出してきたのでしょう。
上から目線のご都合主義です。野田内閣が官僚主導内閣だから、こうなる。国民の不信感は増すばかりです」と語る。
民主党は「国民に負担を押しつけない形で年金改革をする」と公約して政権交代を果たしたが、それは守られるのか。
2011年12月18日
“ペテン”野田内閣、原発どこが収束だ！国民をバカにするな
“ペテン”野田内閣、原発どこが収束だ！
国民をバカにするな
011.12.17 夕刊フジ(ZaKZaK)
野田佳彦政権が１６日、東京電力福島第１原発事故の「収束」を宣言した。
しかし、原子炉の中は見えず、周辺地域の除染は進まず、避難民は帰れないまま。
細野豪志原発担当相（４０）は同日夜の会見で、記者の質問に要領を得ない回答を続けて“火だるま”となりながら、テレビ番組を優先して途中退席。
この日の“収束宣言”には、内外から一斉に「どこが収束だ」との大ブーイングが噴出している。
細野氏は会見で「事故収束は極めて難しいと考えていた。日本が瀬戸際でとどまった大きな日と思う」と胸を張った。
三省堂国語辞典によれば「収束」とは「しめくくりをつけること」とある。本当に事故はしめくくられたのか。質問もこの表現に集中した。
細野氏は「工程表は『事故の収束に向けた道筋』となっている。『冷温停止状態』が実現されたから『収束』だ」と述べた。
しかし、「冷温停止＝事故収束」とは書いていない。この点を詰められても細野氏は「あんまり言葉尻をとらえないほうがいいと思う」と正面から答えなかった。
しかも質疑が続く中、細野氏はＮＨＫの番組に出演するため退席。記者からは「国民への背信行為だ」と罵声が飛んだ。
２００６年、細野氏は元タレントの山本モナさんとの路チューを報じられた際、ホームページに「深く反省しております」とするコメントを出したが、報道陣が具体的な事実関係を聞いても「コメントの通り」を繰り返していた。
質問から逃げる体質は変わっていないのか。
ともかく収束宣言への視線は厳しい。
小出裕章京都大原子炉実験所助教（原子核工学）は「なんてあきれた人たちなんだ」とし、「炉心が溶け落ちて圧力容器の底を抜いて出ていき、どこにいったか分からない。
誰もその状態を見に行けないし、測定器すらない。そんな状態で冷温停止もへったくれもない。溶けた炉心が地下水と混ざれば、どこまで拡散するか分からない。
せめて炉心と地下水が接触しないような防護壁を作るなどしてから宣言すべきだ」と話した。
米ニューヨーク・タイムズは電子版で「現実を無視した宣言」とする専門家の見方を伝えた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏も「成果を強調することで、政府や国会の事故調査委員会を牽制したのだろう。
ただ、みんな無理があると見透かしている。妙な自画自賛をするのではなく、真摯に説明したほうがいい」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国民をバカにするな
011.12.17 夕刊フジ(ZaKZaK)
野田佳彦政権が１６日、東京電力福島第１原発事故の「収束」を宣言した。
しかし、原子炉の中は見えず、周辺地域の除染は進まず、避難民は帰れないまま。
細野豪志原発担当相（４０）は同日夜の会見で、記者の質問に要領を得ない回答を続けて“火だるま”となりながら、テレビ番組を優先して途中退席。
この日の“収束宣言”には、内外から一斉に「どこが収束だ」との大ブーイングが噴出している。
細野氏は会見で「事故収束は極めて難しいと考えていた。日本が瀬戸際でとどまった大きな日と思う」と胸を張った。
三省堂国語辞典によれば「収束」とは「しめくくりをつけること」とある。本当に事故はしめくくられたのか。質問もこの表現に集中した。
細野氏は「工程表は『事故の収束に向けた道筋』となっている。『冷温停止状態』が実現されたから『収束』だ」と述べた。
しかし、「冷温停止＝事故収束」とは書いていない。この点を詰められても細野氏は「あんまり言葉尻をとらえないほうがいいと思う」と正面から答えなかった。
しかも質疑が続く中、細野氏はＮＨＫの番組に出演するため退席。記者からは「国民への背信行為だ」と罵声が飛んだ。
２００６年、細野氏は元タレントの山本モナさんとの路チューを報じられた際、ホームページに「深く反省しております」とするコメントを出したが、報道陣が具体的な事実関係を聞いても「コメントの通り」を繰り返していた。
質問から逃げる体質は変わっていないのか。
ともかく収束宣言への視線は厳しい。
小出裕章京都大原子炉実験所助教（原子核工学）は「なんてあきれた人たちなんだ」とし、「炉心が溶け落ちて圧力容器の底を抜いて出ていき、どこにいったか分からない。
誰もその状態を見に行けないし、測定器すらない。そんな状態で冷温停止もへったくれもない。溶けた炉心が地下水と混ざれば、どこまで拡散するか分からない。
せめて炉心と地下水が接触しないような防護壁を作るなどしてから宣言すべきだ」と話した。
米ニューヨーク・タイムズは電子版で「現実を無視した宣言」とする専門家の見方を伝えた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏も「成果を強調することで、政府や国会の事故調査委員会を牽制したのだろう。
ただ、みんな無理があると見透かしている。妙な自画自賛をするのではなく、真摯に説明したほうがいい」と話している。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
| 順 / ＯＵＴ順 | 12/17 | 12/16 | 12/15 | 全参加数 |
|---|---|---|---|---|
| 総合ランキング | ＩＮ454位 | 439位 | 438位 | 583953サイト |
| INポイント | 540 | 550 | 530 | 3430/週 |
| OUTポイント | 560 | 460 | 490 | 2800/週 |
| メンタルヘルス | 17位 | 15位 | 15位 | 14184サイト |
| うつ病（鬱病） | 2位 | 2位 | 3位 | 2101サイト |
| ニュース | 6位 | 6位 | 6位 | 5706サイト |
| 時事ニュース | 2位 | 2位 | 2位 | 1256サイト |
| シニア日記 | 5位 | 5位 | 5位 | 1129サイト |
| ５０歳代 | 1位 | 1位 | 1位 | 191サイト |
週のはじめに考える「人助け」する自衛隊に
週のはじめに考える「人助け」する自衛隊に
2011年12月18日 東京新聞社説
2011年12月18日 東京新聞社説
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣が二十日閣議決定されます。
活動は国づくりの支援。自衛隊の進むべき道筋が見えてきました。
陸上自衛隊が初めてＰＫＯに参加し、カンボジア南部のタケオに派遣されたのは一九九二年でした。
取材した懐かしさもあり、八年後の二〇〇〇年、黄土色の大地が広がる現地を再び訪れました。
施設部隊が補修したプノンペンとタケオ間の国道２号、３号はデコボコ道に戻り、アジア開発銀行の融資を受けたカンボジア政府があらためて舗装し直したそうです。
◆ＰＫＯでインフラ整備
もともと兵力引き離しや停戦監視をする平和維持軍（ＰＫＦ）が行き来するための応急補修です。
活動が予定された期間だけ使える簡易舗装にしたので、全土が水没する雨期を迎えるうち、元の悪路に戻ったのです。
事態を予想した隊員たちは「足跡が残る活動をしたい」と希望し、〇二年に始まった東ティモールのＰＫＯでかなうことになります。
六百八十人の施設部隊は四カ所の宿営地に分散し、二年五カ月にわたり、道路を本格的に舗装しました。
インドネシアから独立したばかりの東ティモールをインフラ整備を通じて、支援したのです。
地元の人たちで作業が続けられるよう、重機の操縦方法を教え、撤収時にはブルドーザーや油圧シャベルなど百五十台を提供しました。
このときの経験が生きたのがイラク派遣です。
イラクへの派遣は紛争後の国や地域に置かれたＰＫＯへの参加ではありません。米軍と武装勢力が戦闘を続ける「戦地」への派遣でした。
「大量破壊兵器を隠し持っている」。米政府のうそから始まったイラク戦争を支持した小泉純一郎首相に、米国が求めたのが陸上自衛隊の派遣でした。戦争に反対する国々が多い中で日本には米国を応援してほしいというのです。
◆南スーダンで道路補修
日本政府は陸自派遣を決めましたが、戦闘に巻き込まれ、ただちに撤収するようでは米国への応援になりません。
そこで治安のよいムサンナ州を選び、地元に受け入れられる活動を模索した結果、ＰＫＯで培った施設復旧などを行うことにしたのです。
イラクに軍隊を派遣した二十七カ国は、いずれも武力行使を伴う治安維持を担い、復興支援を目的にしたのは日本だけでした。
部族と交流した部隊は地元の人々と融和。各国の軍隊が連日、見学のため宿営地を訪れるほどでした。
憲法九条の規定から海外で武力行使できない自衛隊は、普通の軍隊と比べて見劣りするどころか、軍事力の新たな活用策を示したといえるかもしれません。
現在、施設部隊三百三十人が派遣されている中米のハイチＰＫＯでも、道路整備やがれき除去を行っています。
韓国軍や日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とも連携して、活動の裾野を広げています。
今回も重機十台を供与する予定で、住民に対する操縦方法の指導が始まっています。
南スーダンへの派遣は、ＰＫＯとしては七カ所目。予定されているのは、首都ジュバの水運に使われているナイル川までの道路を舗装し、ＪＩＣＡが行う港湾工事と結びつけることです。
こうして見てくると、得意分野は施設部隊によるインフラ整備であることが分かります。
ゴラン高原ＰＫＯに派遣され、十五年にもなる輸送部隊は物資や人員を運んでいます。
施設、輸送とも技術力がある日本ならではのＰＫＯ参加のあり方といえるでしょう。
政府は、このあり方を見直そうというのです。今年七月、政府の「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」は中間とりまとめを発表する中で、参加すべき分野や武器使用基準の見直しを打ち出しました。
発砲する危険が格段に高まるＰＫＦにまで参加の間口を広げ、必要最小限にとどめている武器使用基準を緩めようというのです。
ＰＫＦに部隊を参加させているのはバングラデシュ、パキスタンのほか、アフリカや南米の国々。国連から支払われる兵士の給料が貴重な外貨獲得の手段になっている国々が目立ちます。
◆「戦う軍隊」を目指すな
自衛隊の海外活動が始まって二十年。政府は活動の総括をしてきませんでした。
過去の蓄積の上に未来はあるにもかかわらずです。
日本は日本らしく、憲法九条と技術力を生かした分野で国際貢献すればいい。
国際緊急援助隊としての自衛隊の出動も十三カ国を数えます。
地震や津波、台風の被害にあった人々を医療や防疫、給水、輸送の各分野で支援してきました。
「海外で戦う軍隊」を目指すより、「人助けする自衛隊」に磨きをかけたいと考えるのです。
2011年12月19日
暴排条例の吉幾三「お咎めなし」と空洞化
暴排条例の吉幾三「お咎めなし」と空洞化
【溝口敦の斬り込み時評】
2011年12月13日 掲載 日刊ゲンダイ
情報源のひとつである山口組系組長からワープロ印刷による個人名のハガキが届いた。
要所を摘記すると、
「昨今の社会情勢に鑑み、お歳暮・お中元の贈答、年賀状・暑中見舞い状などのご挨拶をいっさい控えさせて頂きたく存じます」
「まことに不本意ではございますが、平素のご親交に免じ、ご理解とご容赦を賜りますようお願い申し上げます」
「ご賢台様には今後とも変わらぬご厚誼のほどよろしくお願い申し上げます」
要するに、お歳暮や年賀状などのやりとりはしないが、これまで通り付き合いましょうと読める。
もちろん暴排条例を受けての措置で、相手を警察当局に「密接交際者」と認定させたくないからだ。
山口組の執行部は組員の除籍や破門を友好団体に伝える「回状」も郵便ではなくファクスでと決めるなど、暴排条例の施行に恭順の意を表している。組員に向けた贈答禁止令もその一環である。
他方、北九州の工藤会は宅配業者を相手取り裁判を起こすなど、暴排条例の違法性を真っ正面から問う構えである。
もっとも北九州でも、宅配業者は組名でなく、個人名による荷なら荷受けしているという。
大事なのは実態でなく、名目なのだ。組長として誰もが知る悪名であっても、個人名であれば宅配サービスを提供する。
警察も弁明さえできればという便宜主義は同じである。
たとえば兵庫県暴排条例施行後の今年５月、演歌歌手の吉幾三が神戸の焼き肉店で開かれた食事会で山口組幹部と同席した。
兵庫県警はこのほど吉に対し「お咎めなし」と決めたらしい。誰が同席したか、吉が確認を取るわけにいかなかったからという理由である。
紅白歌合戦には稲川会と親密交際の北島三郎が堂々出場だし、自ら芸能界追放を決めた島田紳助は今になって、自分だけがバカを見たと思うかもしれない。
一説に暴排条例は「割れ窓理論」に基づくとか。割れ窓を放置すると、誰もこの地区に注意を払っていないというサインになり、犯罪を誘発しやすいという理論で修理させる。ニューヨーク市の治安回復などの例がある。
しかし、これによれば暴力団との「密接交際者」や「共生者」は、落書きや万引、爆竹、騒音、路上屋台、ポルノショップ、ホームレスなどと同じレベルの「浄化すべき環境」になる。
息をしている人間を「環境浄化」の名で一掃しようとするのは、「民族浄化」と同じく物騒きわまりない話だが、何のことはない。
その前に便宜主義が暴排条例を空洞化するかもしれない。
【溝口敦の斬り込み時評】
2011年12月13日 掲載 日刊ゲンダイ
情報源のひとつである山口組系組長からワープロ印刷による個人名のハガキが届いた。
要所を摘記すると、
「昨今の社会情勢に鑑み、お歳暮・お中元の贈答、年賀状・暑中見舞い状などのご挨拶をいっさい控えさせて頂きたく存じます」
「まことに不本意ではございますが、平素のご親交に免じ、ご理解とご容赦を賜りますようお願い申し上げます」
「ご賢台様には今後とも変わらぬご厚誼のほどよろしくお願い申し上げます」
要するに、お歳暮や年賀状などのやりとりはしないが、これまで通り付き合いましょうと読める。
もちろん暴排条例を受けての措置で、相手を警察当局に「密接交際者」と認定させたくないからだ。
山口組の執行部は組員の除籍や破門を友好団体に伝える「回状」も郵便ではなくファクスでと決めるなど、暴排条例の施行に恭順の意を表している。組員に向けた贈答禁止令もその一環である。
他方、北九州の工藤会は宅配業者を相手取り裁判を起こすなど、暴排条例の違法性を真っ正面から問う構えである。
もっとも北九州でも、宅配業者は組名でなく、個人名による荷なら荷受けしているという。
大事なのは実態でなく、名目なのだ。組長として誰もが知る悪名であっても、個人名であれば宅配サービスを提供する。
警察も弁明さえできればという便宜主義は同じである。
たとえば兵庫県暴排条例施行後の今年５月、演歌歌手の吉幾三が神戸の焼き肉店で開かれた食事会で山口組幹部と同席した。
兵庫県警はこのほど吉に対し「お咎めなし」と決めたらしい。誰が同席したか、吉が確認を取るわけにいかなかったからという理由である。
紅白歌合戦には稲川会と親密交際の北島三郎が堂々出場だし、自ら芸能界追放を決めた島田紳助は今になって、自分だけがバカを見たと思うかもしれない。
一説に暴排条例は「割れ窓理論」に基づくとか。割れ窓を放置すると、誰もこの地区に注意を払っていないというサインになり、犯罪を誘発しやすいという理論で修理させる。ニューヨーク市の治安回復などの例がある。
しかし、これによれば暴力団との「密接交際者」や「共生者」は、落書きや万引、爆竹、騒音、路上屋台、ポルノショップ、ホームレスなどと同じレベルの「浄化すべき環境」になる。
息をしている人間を「環境浄化」の名で一掃しようとするのは、「民族浄化」と同じく物騒きわまりない話だが、何のことはない。
その前に便宜主義が暴排条例を空洞化するかもしれない。
2011年12月20日
人間の真の評価は死後になって初めて定まり・・
筆洗
2011年12月20日 東京新聞朝刊
＜棺を蓋（おお）いて事定まる＞は、
人間の真の評価は死後になって初めて定まり、生きている間は公平な判断はできない、という格言だ。
中国晋代の歴史を書いた『晋書』が出典である
▼指導者を評価することは難しい。
体制への不満を表明すると、収容所に送られる独裁国家では、トップが倒れても政治体制が崩壊しない限り国民は評価する材料さえ持たない
▼北朝鮮の国営放送はきのう、金正日総書記の死を伝えた。視察に向かう列車の中で、心筋梗塞を起こし、十七日に急死したという。六十九歳だった
▼国営放送が「後継」を明言した三男の正恩氏（２８）の政治手腕はまったくの未知数である。
実力会長が急死した後、三代目の「若社長」がどう振る舞うのか、造反する役員はいないのか。
閉ざされたコップの中の嵐に世界が目を凝らす
▼日本人の拉致被害者家族には、期待と不安が交錯している。
進展は期待したいが、後継者をめぐる争いが起きた時、残された被害者の安全が脅かされることはないか。この揺れる気持ちを日本政府は受け止めてほしい
▼多くの餓死者を出していながら軍事力の強化を優先させる「先軍政治」など長く続くはずがない。
金総書記の死は、「王朝」が倒れ、民衆が解放される「終わりの始まり」になるはずだ。
彼の評価が、北朝鮮の民衆によって「事定まる」時は遠くない。そんな予感がする。
＜棺を蓋（おお）いて事定まる＞は、
人間の真の評価は死後になって初めて定まり、生きている間は公平な判断はできない、という格言だ。
中国晋代の歴史を書いた『晋書』が出典である
▼指導者を評価することは難しい。
体制への不満を表明すると、収容所に送られる独裁国家では、トップが倒れても政治体制が崩壊しない限り国民は評価する材料さえ持たない
▼北朝鮮の国営放送はきのう、金正日総書記の死を伝えた。視察に向かう列車の中で、心筋梗塞を起こし、十七日に急死したという。六十九歳だった
▼国営放送が「後継」を明言した三男の正恩氏（２８）の政治手腕はまったくの未知数である。
実力会長が急死した後、三代目の「若社長」がどう振る舞うのか、造反する役員はいないのか。
閉ざされたコップの中の嵐に世界が目を凝らす
▼日本人の拉致被害者家族には、期待と不安が交錯している。
進展は期待したいが、後継者をめぐる争いが起きた時、残された被害者の安全が脅かされることはないか。この揺れる気持ちを日本政府は受け止めてほしい
▼多くの餓死者を出していながら軍事力の強化を優先させる「先軍政治」など長く続くはずがない。
金総書記の死は、「王朝」が倒れ、民衆が解放される「終わりの始まり」になるはずだ。
彼の評価が、北朝鮮の民衆によって「事定まる」時は遠くない。そんな予感がする。
2011年12月21日
連帯を求めて孤立を恐れず
「孤立」をおそれず＝潮田道夫
毎日新聞 2011年12月21日 東京朝刊
先ごろ南アフリカ共和国のダーバンで行われた国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）の報道ぶりである。
日本の新聞は「日本が孤立している」と報道したが、澤さんが現地で見聞する限り、そんなことはまったくなかった、と言う。
日本は京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）に、９０年比６％の温室効果ガス削減を約束した。やってみると非常に困難な目標だった。
結局、その約束を守ろうとすれば海外から「排出枠」を買い、ツジツマをあわせるほかなかった。
購入に約８０００億円かかる。そのうち約３０００億円が中国向けだ。
消費税を増税しなければ財政破綻する国が、なんとも気前のよい話である。
お人よしにもほどがある。という批判に抗し切れず、政府は京都議定書の第２約束期間が設定されても、それには加わらないと表明した。
それが昨年メキシコのカンクンで開かれたＣＯＰ１６のときの決断。ダーバンでもその方針を貫いた。中国がこれを批判したのは当然だろう。
また、排出権ビジネスをもうけぐちとする銀行を多数抱える欧州連合（ＥＵ）も激しくののしった。
そこで日本の新聞やテレビは日本孤立論を流したわけだが、これを孤立というのかどうか。日本が断固とした姿勢を示した結果、それまでモジモジしていたカナダとロシアが日本に同調した。カナダは今年、京都議定書そのものから脱退すると表明した。澤さんは孤立というなら、先進国仲間で孤立したのは、むしろ欧州だ、と言う。
日本は原発の停止で火力発電の割合が高まり、条件が不利になったが、それでも第１約束期間の目標を果たそうとしている義理堅い国だ。それは各国とも分かっている。
自分の価値に目覚めよう。日本が明快な方針を打ち出せば、世界に大きな影響を与えることができる。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）でも、日本が交渉参加表明したら、カナダ、メキシコが加わりたいと言い出した。フィリピンも意欲をみせている。
日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に無関心だった国もにわかに秋波を送ってきた。
中国は日中韓のＦＴＡを急ごうと言い出したし、ＥＵとのＦＴＡ協議も始まった。日本が動けば世界が動く。
６０年代末の大学紛争世代がなかなかいい言葉を残している。
「連帯を求めて孤立を恐れず」（専門編集委員）
2011年12月22日
北朝鮮の体制は変わるのか 続くのか どうなるのか
北朝鮮の体制は変わるのか
続くのか どうなるのか
2011年12月20日 掲載 日刊ゲンダイ
「しばらくは金正恩氏を中心とした体制維持を図ろうとするだろうが、必ず権力闘争が起きる」――。
こう断言するのは、元韓国国防省北韓分析官で、拓大国際開発研究所客員研究員のコウ・ヨンチョル氏だ。
「正恩氏が後継者として有力視され始めたのは、故金正日総書記が脳梗塞で倒れた２００８年以降。
それからまだ１～２年しか経っておらず、盤石な移譲体制が確立されているわけではありません。
そういう不安定な状態で、カリスマ指導者が亡くなれば、権力闘争が起きるのは世の常。
７９年に起きた韓国の朴正煕大統領暗殺事件後の権力闘争と同じです。
これまで体制を支えてきた軍も決して一枚岩ではありません。
正恩氏の実権掌握に反発し、冷や飯を食べさせられてきた軍部の反対派がクーデターを起こす可能性もあります。
金正日総書記の異母弟で、正日から疎まれた現駐ポーランド大使の金平一氏を新たな後継者に擁立する動きも出てくるでしょう」
北朝鮮は来年、金日成国家主席の生誕１００周年を迎える。
１００周年に合わせた「強盛大国」のスローガンの下でメチャクチャな経済政策が進められ、０９年の通貨切り下げ（デノミ）では大失敗し、ウォンは大暴落した。貧富の格差は広がる一方で、わずかな蓄えを失った国民の怒りは爆発寸前だ。
「今後、チュニジアやエジプトなどで起きた『アラブの春』のような大規模な市民革命が北朝鮮で起きることも考えられます。軍、労働党、市民の３グループで権力闘争が展開されるのです」（外交関係者）
兵士１００万人の朝鮮人民軍は、食糧難と予算カットで疲弊し切っている。
金正日という“重し”があったから抑えられていたが、正恩体制への移行で権力内のバランスが崩れれば、衝突や暴発が起きないほうが不自然なのだ。
例の女性アナウンサーが再三「人民の団結」を強調しているのも、危機の裏返しと いえる。
続くのか どうなるのか
2011年12月20日 掲載 日刊ゲンダイ
「しばらくは金正恩氏を中心とした体制維持を図ろうとするだろうが、必ず権力闘争が起きる」――。
こう断言するのは、元韓国国防省北韓分析官で、拓大国際開発研究所客員研究員のコウ・ヨンチョル氏だ。
「正恩氏が後継者として有力視され始めたのは、故金正日総書記が脳梗塞で倒れた２００８年以降。
それからまだ１～２年しか経っておらず、盤石な移譲体制が確立されているわけではありません。
そういう不安定な状態で、カリスマ指導者が亡くなれば、権力闘争が起きるのは世の常。
７９年に起きた韓国の朴正煕大統領暗殺事件後の権力闘争と同じです。
これまで体制を支えてきた軍も決して一枚岩ではありません。
正恩氏の実権掌握に反発し、冷や飯を食べさせられてきた軍部の反対派がクーデターを起こす可能性もあります。
金正日総書記の異母弟で、正日から疎まれた現駐ポーランド大使の金平一氏を新たな後継者に擁立する動きも出てくるでしょう」
北朝鮮は来年、金日成国家主席の生誕１００周年を迎える。
１００周年に合わせた「強盛大国」のスローガンの下でメチャクチャな経済政策が進められ、０９年の通貨切り下げ（デノミ）では大失敗し、ウォンは大暴落した。貧富の格差は広がる一方で、わずかな蓄えを失った国民の怒りは爆発寸前だ。
「今後、チュニジアやエジプトなどで起きた『アラブの春』のような大規模な市民革命が北朝鮮で起きることも考えられます。軍、労働党、市民の３グループで権力闘争が展開されるのです」（外交関係者）
兵士１００万人の朝鮮人民軍は、食糧難と予算カットで疲弊し切っている。
金正日という“重し”があったから抑えられていたが、正恩体制への移行で権力内のバランスが崩れれば、衝突や暴発が起きないほうが不自然なのだ。
例の女性アナウンサーが再三「人民の団結」を強調しているのも、危機の裏返しと いえる。
福島原発「廃炉３０年」の大ウソ
福島原発「廃炉３０年」の大ウソ
まだ国民をだますのか
2011年12月22日 掲載 日刊ゲンダイ
「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
２１日発表された工程表案によると、２年以内に１～４号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。
炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機の燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を３０～４０年後に完了するという。
しかし、８６年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。
「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。
工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器のふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。
しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ分かっていないのです。
現場の放射線量も場所によっては近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何もあったものじゃありませんよ」（科学ジャーナリスト）
原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。
「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。
そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発１基で３０～４０年かかるのです。
福島原発は３基で爆発事故が起き、格納容器が壊れてメルトダウンした。
３０～４０年で作業が終わるとは思えません。
政府は『努力している』というポーズだけで、“見込み”を語っているだけなのです」
これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。
「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど４カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が再開されます。
政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」（前出の科学ジャーナリスト）
当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない
まだ国民をだますのか
2011年12月22日 掲載 日刊ゲンダイ
「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
２１日発表された工程表案によると、２年以内に１～４号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。
炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機の燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を３０～４０年後に完了するという。
しかし、８６年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。
「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。
工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器のふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。
しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ分かっていないのです。
現場の放射線量も場所によっては近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何もあったものじゃありませんよ」（科学ジャーナリスト）
原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。
「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。
そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発１基で３０～４０年かかるのです。
福島原発は３基で爆発事故が起き、格納容器が壊れてメルトダウンした。
３０～４０年で作業が終わるとは思えません。
政府は『努力している』というポーズだけで、“見込み”を語っているだけなのです」
これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。
「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど４カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が再開されます。
政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」（前出の科学ジャーナリスト）
当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない
2011年12月24日
「口先」「詭弁」「二股」の3番長よ
「口先」「詭弁」「二股」の3番長よ
11/12/22 ◆日刊ゲンダイ
18日開催の日韓首脳会談で竹島問題を取り上げなかった理由を記者団から問われた宰相NÖDÁは居直りました。「役割分担している」と。
前夜に玄葉光一郎外務大臣が外交安保担当の韓国政府高官と会談し、「抗議を伝えた」から十分だと。
日本共産党や社会民主党の支持者とて絶句するでしょう。
同じ18日、細野豪志原発事故担当大臣は福島市内で、「事故全体が収まったかの様な印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と記者団に釈明しました。
国内外に胸を張った「事故収束宣言」の首相会見は不適切だったと認めたのです。
が、君子豹変す。翌19日、有楽町の日本外国特派員協会へ東京電力の相澤善吾副社長と共に現れた細野氏は、「福島第1原発の事故はオンサイトに於いて収束した。
収束状態とはフクシマの人々を再び恐怖に陥れる事は無いという意味」と厚顔無恥にも朝令暮改。
「フクシマは新たな段階に入る。原子力安全規制の国際的な道場とする。世界各国から専門家を呼び寄せ、『国際原子力安全研修院』を来春にも設立」と発表。以下の“珍説”も披露しました。
「100mSv以下の被曝では放射線に起因する発がんリスクは証明されていない」。
「フクシマを日本で最もがん発生の少ない県にする。これは可能だと思う」と真顔で。
「ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けない」と被災者に伝道する映像がドイツテレコム系列の公共放送ZDFで放映され、「ミスター100mSv」と嘲弄される山下俊一・福島県立医科大学副学長から“思想洗脳被曝”されたのかな？
「政府が主張しているのは飽(あ)く迄も『冷温停止状態』。技術用語としての冷温停止そのものではない」。
「核燃料棒が現在、何処に在るか判らない。
何処に在るにしても、掛け流した水や気化した水蒸気等のデータから、核燃料は安定的に冷却出来ている」。
前原“口先番長”、枝野“詭弁番長”の資質を兼ね備え、“二股番長”の「認定」をトンデモ「と学会」から受けたとも噂される細野氏の発言です。
とまれ、宰相NÖDÁは、民主党御家芸な労働組合的「動員」とは凡そ無縁な、通りすがりのサラリーマンやオフィスレディが、ネトウヨ青年や生活クラブ主婦と共に「原発いらない」「逃げるな」「解散しろ」コールを期せずして繰り広げた新橋駅頭へ何時、出直し演説に赴くのでしょうか？
連立与党の片隅で僕が“諫言”し続けるも相変わらず馬耳東風な政権が、「ちょっち」心配です。
11/12/22 ◆日刊ゲンダイ
18日開催の日韓首脳会談で竹島問題を取り上げなかった理由を記者団から問われた宰相NÖDÁは居直りました。「役割分担している」と。
前夜に玄葉光一郎外務大臣が外交安保担当の韓国政府高官と会談し、「抗議を伝えた」から十分だと。
日本共産党や社会民主党の支持者とて絶句するでしょう。
同じ18日、細野豪志原発事故担当大臣は福島市内で、「事故全体が収まったかの様な印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と記者団に釈明しました。
国内外に胸を張った「事故収束宣言」の首相会見は不適切だったと認めたのです。
が、君子豹変す。翌19日、有楽町の日本外国特派員協会へ東京電力の相澤善吾副社長と共に現れた細野氏は、「福島第1原発の事故はオンサイトに於いて収束した。
収束状態とはフクシマの人々を再び恐怖に陥れる事は無いという意味」と厚顔無恥にも朝令暮改。
「フクシマは新たな段階に入る。原子力安全規制の国際的な道場とする。世界各国から専門家を呼び寄せ、『国際原子力安全研修院』を来春にも設立」と発表。以下の“珍説”も披露しました。
「100mSv以下の被曝では放射線に起因する発がんリスクは証明されていない」。
「フクシマを日本で最もがん発生の少ない県にする。これは可能だと思う」と真顔で。
「ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けない」と被災者に伝道する映像がドイツテレコム系列の公共放送ZDFで放映され、「ミスター100mSv」と嘲弄される山下俊一・福島県立医科大学副学長から“思想洗脳被曝”されたのかな？
「政府が主張しているのは飽(あ)く迄も『冷温停止状態』。技術用語としての冷温停止そのものではない」。
「核燃料棒が現在、何処に在るか判らない。
何処に在るにしても、掛け流した水や気化した水蒸気等のデータから、核燃料は安定的に冷却出来ている」。
前原“口先番長”、枝野“詭弁番長”の資質を兼ね備え、“二股番長”の「認定」をトンデモ「と学会」から受けたとも噂される細野氏の発言です。
とまれ、宰相NÖDÁは、民主党御家芸な労働組合的「動員」とは凡そ無縁な、通りすがりのサラリーマンやオフィスレディが、ネトウヨ青年や生活クラブ主婦と共に「原発いらない」「逃げるな」「解散しろ」コールを期せずして繰り広げた新橋駅頭へ何時、出直し演説に赴くのでしょうか？
連立与党の片隅で僕が“諫言”し続けるも相変わらず馬耳東風な政権が、「ちょっち」心配です。
2011年12月26日
週のはじめに考える 遠くて近きものは
週のはじめに考える
遠くて近きものは
2011年12月26日 東京新聞 社説
政治のブレーキが利かず、軍部は既成事実を積み重ねて暴走し、まるで軍部独裁でした。
遠くて近きものは
2011年12月26日 東京新聞 社説
過去は現在を照射して未来への展望を開いてくれます。
閉塞（へいそく）感に覆われ、政治が非力な時代だからこそ熱狂を警戒し冷静であることが求められます。
真珠湾攻撃から七十年、映画の完成もあって山本五十六が脚光を浴びています。
対米戦争に誰よりも反対しながら、開戦の指揮を執ることになった提督です。
経済停滞、政治の機能不全に不安、不満が募る状況に当時と似たところがあるからでしょう。
陸軍若手将校がクーデター未遂の二・二六事件を起こした一九三六年から開戦の四一年までの五年間で、内閣総理大臣が六人誕生するほど政治は不安定でした。
◆民主的に握った独裁権
政治のブレーキが利かず、軍部は既成事実を積み重ねて暴走し、まるで軍部独裁でした。
それから七十年余、「独裁も必要」と言う橋下徹氏の率いる「大阪維新の会」が大阪府議選、府知事選、市長選で圧勝しました。
橋下氏は「民意を無視する職員は去ってもらう」と自分になびかない職員を威嚇し、「維新の会」は政治的に中立であるべき教育委員を政治に追従させる教育基本条例を制定しようとしています。
枕草子には「遠くて近きものは極楽、舟の道、人の仲」とあります。「十万億土の彼方（かなた）にある極楽も、ひたすら仏を念ずればたちまち到達する」「遠いと思っても舟旅ならすぐ着く」「男女はいつの間にか結ばれる」と言うのです。
清少納言が生きていたらこれに「民主主義と独裁」を加えるかもしれません。
日本の同盟国だったドイツのナチスはクーデターで権力を奪ったのではありません。極めて民主的と評されていたワイマール憲法の下で選挙に勝ち、全権委任法を議会で制定して総統ヒトラーが独裁者になったのです。独裁を許したのは国民でした。
◆言葉が躍るだけの政治
野田佳彦首相は、小泉純一郎氏が退陣した後の五年間でやはり六人目の総理大臣です。
政権が変わっても民主党のマニフェストは多くが空手形です。
政治家の言葉が躍るばかりで成果はいっこうに見えてきません。
破産に近い国家財政、破綻寸前の社会福祉制度、難航する地震、津波被害からの復興、終息の見えない原発事故…重なる危機を前に責任者が適切なリーダーシップを発揮できず混乱しています。
その一方で「風評被害」だとか「絆」などといった責任を曖昧にする言葉が飛び交い、異論を唱えにくい空気もあります。
政治不信が高じると強力な指導者待望論に結びつき、独裁を歓迎する雰囲気が生まれかねません。
閉塞感に覆われた時代に民衆の不満を束ねるには、敵をつくって目をそちらに向けさせ、二者択一の決定を迫るのが手っ取り早い手法です。
分かりやすく激しい言葉で熱狂させ、「人気」を「支持」に変質させます。
橋下流はその典型といえます。その人気に押され、異なる考えの主は萎縮し沈黙します。
地方自治にしろ国政にしろ、そうなると真の民主主義は機能しません。
かつての日本軍部の暴走もナチスの暴虐も民衆の熱狂が後押ししました。「改革派か守旧派か」と問題を単純化して異論を蹴散らした小泉元首相も、有権者は圧倒的に支持しました。
小泉改革の熱が冷めた後に見えてきたのは荒涼たる社会です。社会福祉は揺らぎ、貧富の格差が広がり、貧困層が増大し、若者が夢を抱けなくなっています。
清少納言は「近うて遠きもの」に「宮のべの祭り、思わぬ同胞、親族の仲」をあげました。
後の世に「民主主義と国民の幸せ」と加えられないよう、歴史の教訓を生かさねばなりません。
多様性、少数意見の尊重は民主主義の大原則であり、責任ある立場の人の適切な指導力発揮と、時間をかけた丁寧な議論により相対的に適正な結論が生まれます。自らと正反対の意見でも真摯（しんし）に聞いて、自分の主張を疑ってみる寛容が社会を成熟させます。
国民一人一人が、冷静な目で全体を客観的に見渡し、人気を能力や識見と見誤らずに熱狂から距離を置くことが大事です。
それは報道に求められる姿勢でもあると自戒しています。近現代史はメディアが国民を熱狂に追い込んだ歴史でもあります。
◆自分たちで決める気概
混沌（こんとん）たる不安、不満から建設的な力は生まれません。
情緒や感覚に頼らない冷徹な現実認識と主体的思考が、不満や政治不信を前向きエネルギーに変えます。
増税論議の本格化など一段と厳しくなる新しい年を前に、誰かに任せるのではなく「国の未来は自分たちで決める」という気概に富む主権者でありたいものです。
*********************************ＩＮ順 / ＯＵＴ順 今日 12/25 12/24 12/23 全参加数 総合ランキング 413位 412位 425位 424位 585352サイト INポイント 290 550 520 580 3520/週 OUTポイント 290 720 600 450 3300/週 メンタルヘルス 12位 13位 12位 12位 14250サイト うつ病（鬱病） 1位 1位 1位 1位 2106サイト ニュース 7位 7位 7位 6位 5717サイト 時事ニュース 2位 2位 2位 2位 1261サイト シニア日記 5位 6位 7位 6位 1129サイト ５０歳代 1位 1位 1位 1位 191サイト
2011年12月28日
「なし崩し」という言葉
筆洗 「なし崩し」という言葉
2011年12月28日 東京新聞コラム
「なし崩し」という言葉は、本来は「済し崩し」で、金を少しずつ返済するという意味だ。
転じて物事を少しずつ堅実に片付けることを意味するが、既成事実を重ね骨抜きにするという負のイメージで用いられることが多い
▼時代とともに、言葉の使用法も変わる。後者の意味がぴったりくるのは、民主党政権の政策転換だ。
政権交代から三人目となる野田佳彦首相の就任後、ろくな議論もないままに、既成事実化される感がますます強まったように思える
▼「コンクリートから人へ」のスローガンの下、マニフェストにも「中止」とはっきり書いた八ッ場（やんば）ダムは、旧建設省出身の大臣が建設再開を決めた。
マニフェストになかった消費増税も、あたかも既定路線のように党内議論が進む
▼なし崩しの典型が武器輸出三原則の緩和だろう。
慎重だった公明党に配慮して、自民党政権ですら踏み込まなかった「しばり」を取り払ってしまった。
防衛産業を衰退から守るために、政権は平和国家の看板を一つ捨てた
▼年末まで精力的な外交日程をこなす野田首相はきのうインドに旅立った。
インド独立の父ガンジーの慰霊碑には、彼が心に秘めた七つの「社会的な罪」が刻まれている
▼労働なき富、良心なき快楽、人格なき学識、道徳なき商業、人間性なき科学、献身なき信仰…。
最初に書かれている罪は、理念なき政治である。
2011年12月28日 東京新聞コラム
「なし崩し」という言葉は、本来は「済し崩し」で、金を少しずつ返済するという意味だ。
転じて物事を少しずつ堅実に片付けることを意味するが、既成事実を重ね骨抜きにするという負のイメージで用いられることが多い
▼時代とともに、言葉の使用法も変わる。後者の意味がぴったりくるのは、民主党政権の政策転換だ。
政権交代から三人目となる野田佳彦首相の就任後、ろくな議論もないままに、既成事実化される感がますます強まったように思える
▼「コンクリートから人へ」のスローガンの下、マニフェストにも「中止」とはっきり書いた八ッ場（やんば）ダムは、旧建設省出身の大臣が建設再開を決めた。
マニフェストになかった消費増税も、あたかも既定路線のように党内議論が進む
▼なし崩しの典型が武器輸出三原則の緩和だろう。
慎重だった公明党に配慮して、自民党政権ですら踏み込まなかった「しばり」を取り払ってしまった。
防衛産業を衰退から守るために、政権は平和国家の看板を一つ捨てた
▼年末まで精力的な外交日程をこなす野田首相はきのうインドに旅立った。
インド独立の父ガンジーの慰霊碑には、彼が心に秘めた七つの「社会的な罪」が刻まれている
▼労働なき富、良心なき快楽、人格なき学識、道徳なき商業、人間性なき科学、献身なき信仰…。
最初に書かれている罪は、理念なき政治である。
公」の電話・公衆電話
発信箱：「公」の電話＝滝野隆浩（社会部）
毎日新聞 2011年12月28日 1時21分
毎日新聞 2011年12月28日 1時21分
東日本大震災では、公衆電話が「よくつながる」と大活躍した。
これを受け総務省が１０月、「緊急時における有効な通信手段としての公衆電話の在り方」を情報通信審議会に諮問した。
どこにあるか日ごろから確認しておいてもらうため、ＮＴＴは来春にもホームページに設置場所を公開する。
携帯電話が普及して公衆電話の利用者は減っている。
現在、台数は約２５万台。ピーク時（８５年＝９３万台）の３分の１以下だ。
要望がないと新設もしていない。利用するのに列をつくるなんて、もうない。
先日、電話ボックスの中でケータイを耳に大騒ぎしている若者を見かけた。でも、かける言葉はなかった。彼の勝手だ。
ダイヤルからプッシュ式になり、硬貨からプリペイドカード式に。
公衆電話は進化を続けてきた。色も青、赤、ピンクから黄、緑色と変わっていったが、駅前や公園、喫茶店で、いつも存在感があった。
だから、フォークソングや歌謡曲にもよく登場した。
遠くふるさとに住む父母や恋人と、情感を交わせる数少ない手段の一つだった。周囲の目や耳を気にしながら、そして硬貨の落ちる音を気にしながら、小声で伝える大事なひと言。
日本がまだ貧しかった時代。パブリック（公）とプライベート（個）が、街角に置かれた機械の上で交差していた。
「個」に向き合うときも、視界のどこかに「公」はあった。
いまは個人が最優先。「公」の退潮に合わせるように、グレーの目立たない機種が増えていったのか。
総務省が見直してくれて、なんだか自分のことのようにうれしい。
お前はまだ役に立つと言われたような気になる。
携帯電話を使っていない人もいる。台数はもう少し増やしてほしい、特に地方で。
公衆電話は社会の財産なのだから。
2011年12月29日
余録：「餅はつく これから嘘をつく気なり」…
余録：
「餅はつく これから嘘をつく気なり」…
毎日新聞 2011年12月29日 0時31分
「餅はつく これから嘘（うそ）をつく気なり」。
江戸川柳だが、嘘とは借金取りへの言い訳のことである。
日用品も掛け売りだった昔の歳末は、居留守や仮病などにより支払いを逃れようとする借り手と掛け取りとの虚々実々の攻防で暮れた
▲「押し入れで息をこらして大晦日（おおみそか）」「掛け取りの帰らぬうちは唸（うな）って居」というわけだが、「いまだ帰らぬを掛け取り聞きあきる」という借金取りもそうはだまされない。
言い訳も「常体（つねてい）の嘘では行かぬ大晦日」だったらしい
▲大晦日の掛け取り騒動は姿を消した現代だが、今年の歳末はふくれ上がる国の借金を背景とした消費増税案の与党内の調整で大もめである。
年内の意見集約を指示した野田佳彦首相は今度はインドに外遊中で、案のとりまとめに反発する一部議員が離党届を提出した
▲そもそも税と社会保障の一体改革の素案の年内とりまとめを重ねて表明してきた首相である。
切った期限に人々のエネルギーが集中するのは江戸時代の掛け取りだけではなく、政治の力学でも同様だ。
ここを外せば、一体改革ともども政権の存在理由が揺らぐだろう
▲井原西鶴の「世間胸算用」には掛け取りへの応対を女房に丸投げして姿をくらませた亭主もいるが、まさか首相もその類いではあるまい。
社会保障制度改革と消費増税の必要性について、少しは自らの言葉で説明してはどうだろうか。 むろん言い訳の嘘は許されない
▲年内が期限といえば、普天間飛行場移設問題での沖縄県への環境影響評価書提出のドタバタ劇も目に余る。
何にせよ物事を前に進められぬ政界の騒々しい歳末だ。
「大晦日定めなき世の定めかな／西鶴」
「餅はつく これから嘘をつく気なり」…
毎日新聞 2011年12月29日 0時31分
「餅はつく これから嘘（うそ）をつく気なり」。
江戸川柳だが、嘘とは借金取りへの言い訳のことである。
日用品も掛け売りだった昔の歳末は、居留守や仮病などにより支払いを逃れようとする借り手と掛け取りとの虚々実々の攻防で暮れた
▲「押し入れで息をこらして大晦日（おおみそか）」「掛け取りの帰らぬうちは唸（うな）って居」というわけだが、「いまだ帰らぬを掛け取り聞きあきる」という借金取りもそうはだまされない。
言い訳も「常体（つねてい）の嘘では行かぬ大晦日」だったらしい
▲大晦日の掛け取り騒動は姿を消した現代だが、今年の歳末はふくれ上がる国の借金を背景とした消費増税案の与党内の調整で大もめである。
年内の意見集約を指示した野田佳彦首相は今度はインドに外遊中で、案のとりまとめに反発する一部議員が離党届を提出した
▲そもそも税と社会保障の一体改革の素案の年内とりまとめを重ねて表明してきた首相である。
切った期限に人々のエネルギーが集中するのは江戸時代の掛け取りだけではなく、政治の力学でも同様だ。
ここを外せば、一体改革ともども政権の存在理由が揺らぐだろう
▲井原西鶴の「世間胸算用」には掛け取りへの応対を女房に丸投げして姿をくらませた亭主もいるが、まさか首相もその類いではあるまい。
社会保障制度改革と消費増税の必要性について、少しは自らの言葉で説明してはどうだろうか。 むろん言い訳の嘘は許されない
▲年内が期限といえば、普天間飛行場移設問題での沖縄県への環境影響評価書提出のドタバタ劇も目に余る。
何にせよ物事を前に進められぬ政界の騒々しい歳末だ。
「大晦日定めなき世の定めかな／西鶴」
2011年12月30日
現行の5％消費税の使われ方の検証が先です。
<小だぬき>
現行の消費税5パーセントも「社会保障・医療」などの福祉を名目にしていたハズです。
その使われ方の検証抜きに 値上げ分が「年金維持」などの福祉分なんて詭弁でしかありません。
まず問われるべきは、5パーセントの使われかたです。
***************************
【消費税増税】
党内亀裂の深刻さ露呈
野田首相の求心力低下
2011.12.30 01:21 産経新聞社説
大詰めを迎えた消費税増税をめぐる民主党の議論は２９日、初めて野田佳彦首相が税制調査会などの合同総会に出席し、何とか党内の意見集約を終わらせた。
しかし反対派の反発は終わったわけではなく、むしろ党内の亀裂の深さと首相の求心力低下を浮き彫りにした。
２８日の集団離党に続き、来年も所属議員の離党騒ぎが起こる可能性があり、首相の政権運営は一層厳しさを増しそうだ。（今堀守通）
「政局だ、政局だ！」 午後９時半ごろ、執行部が「今後の対応を藤井裕久税調会長に一任したい」と言って総会を終わらせようとすると、山田正彦元農水相や空本誠喜衆院議員ら数人が声を荒らげながら席を蹴って総会の会場を出た。
執行部側が「首相へのヤジは控えて」と言えば別の議員が「朝鮮労働党になったのか」と吐き捨てるなど、感情むき出しの対立の様相になった。
現行の消費税5パーセントも「社会保障・医療」などの福祉を名目にしていたハズです。
その使われ方の検証抜きに 値上げ分が「年金維持」などの福祉分なんて詭弁でしかありません。
まず問われるべきは、5パーセントの使われかたです。
***************************
【消費税増税】
党内亀裂の深刻さ露呈
野田首相の求心力低下
2011.12.30 01:21 産経新聞社説
大詰めを迎えた消費税増税をめぐる民主党の議論は２９日、初めて野田佳彦首相が税制調査会などの合同総会に出席し、何とか党内の意見集約を終わらせた。
しかし反対派の反発は終わったわけではなく、むしろ党内の亀裂の深さと首相の求心力低下を浮き彫りにした。
２８日の集団離党に続き、来年も所属議員の離党騒ぎが起こる可能性があり、首相の政権運営は一層厳しさを増しそうだ。（今堀守通）
「政局だ、政局だ！」 午後９時半ごろ、執行部が「今後の対応を藤井裕久税調会長に一任したい」と言って総会を終わらせようとすると、山田正彦元農水相や空本誠喜衆院議員ら数人が声を荒らげながら席を蹴って総会の会場を出た。
首相を前に、反対派は「（民主党政権の）４年間は増税しないと言っていたはずだ」などと質問をぶつけた。
首相が平成２１年税法付則１０４条を持ち出して「来年３月までに関連法案を提出しないといけない」と理解を求めると、反対派は「役人の理屈だ」とまで厳しいヤジを浴びせた。
執行部側が「首相へのヤジは控えて」と言えば別の議員が「朝鮮労働党になったのか」と吐き捨てるなど、感情むき出しの対立の様相になった。
年内の意見集約に向け、首相が「最終決着」と決めた２９日の総会には、これまでで最多の１２０人以上が参加。議論は午後３時から日付が変わる直前まで続いた。
２８日に消費税増税に反対する衆院議員９人が集団で離党届を出したことも反対派には刺激となった。
執行部内にも反対派が「マニフェスト（政権公約）違反」を盾に抵抗することを予想し、年内の党内の意見集約すら難しいとの空気が強かった。
反対派を代表する小沢一郎元代表とのパイプが太い輿石東幹事長は、当初から一体改革の論議に参加しなかった。この日も議論には参加せず、首相との会談を終えると国会を後にした。
反対派は必ずしも民主党内の多数派とはなっておらず押し切られた格好だが、来年３月の関連法案の国会提出、さらに通常国会終盤には法案の採決が控える。「採決が最大のヤマ場だ」と意気込む反対派は少なくない。
執行部の中には離党予備軍を恐れず、反対派との対決姿勢を強める空気もあるが、すでに野田政権が弱体化している中、このまま強行突破で押し切れるか不安視する向きもある。
その「絆」はあなたが困ったときに救ってくれますか？
ソーシャル時代の絆
Facebookリンク数が増えて深まるのか？
2011.12.30 16:00 NEWSポストセブン
人間にとって本当に必要な“絆”って何？
作家で人材コンサルタントの常見陽平氏は、今年一年を振りかえり、ソーシャルメディアが創り出す“絆”に疑問を唱える。
Facebookのリンク数、Twitterのフォロー、フォロワー数が増えたところで、その「絆」はあなたが困ったときに救ってくれますか？ ――と。
＊ ＊ ＊
2011年も残すところ、あとわずかです。今年は東日本大震災に原発事故、さらには国際政治経済における数々の事件の発生と、たくさんの大事件があった1年でした。
そんな今年の漢字は「絆」でした。震災を通じたリアル、ソーシャルを通じたつながり、なでしこジャパンの金メダルに感じたつながりなど、「絆」を感じる瞬間があったとよく報道されるわけなんですけど、「絆」って何なのでしょうね？
人間にとって本当に必要な“絆”って何？
あなたにとって「絆」って何でしょう？
少し前まで「無縁社会」なる言葉が流行っていたのにいまさら「絆」でしょうか。この「絆」という言葉は安易に使われて欲しくないなあと思うわけです。
今年の思い出と言えば、すぐ思い浮かぶのは東日本大震災の日のことくらいです。いや、本当に。
赤坂のホテルのカフェで打ち合わせ中に大きく揺れて死ぬかと思ったこと。携帯が繋がらず、PCのメールでやっと妻と連絡がとれ、新橋で合流してなんとか電車と徒歩で帰ったこと、そして悲惨な映像と原発事故の光景。これははっきりと思い出せます。
いや、実際はたくさんの喜怒哀楽がありましたよ。どちらかというと、個人的にはいいことがいっぱいありました。今までに出来なかった、分不相応な貴重な機会をたくさん頂いたわけです。
でも、すぐに思い出すのは震災の日くらいです。あの日、妻と再会できて、一生懸命、家に帰ったときのことしか覚えていないわけです。日々、一生懸命走り続けただけです。
自分の専門分野である新卒採用をめぐっても、震災による採用時期の遅延化・分散化、倫理憲章の見直しにより就活開始が遅くなったこと、インターンシップが見直されたこと、ソー活やグローバル採用が盛り上がってきたこと、ユニクロのように採用時期や対象を見直す企業が現れたこと、DeNAやGREEのように新卒でも優秀層には高額の給料を出す企業が現れたことなど変化はありました。
採用数回復の兆しもあります。やや対象を広げて、「仕事」とか「働く」にしても、大企業を辞めて自由に働く人達が話題になったりしました。
でも、これらのことで結局、何が変わったんでしょう？
就活や採用活動が人と人との出会いであり、仕事は社会や顧客に対する価値の創出と提供であるということはあまり変わっていません。そこに「絆」はあるはずです。でも、そこにドキドキしなくなっていません？
に仕事においても今年はソーシャルメディアの「絆」がやたらとフィーチャリングされるわけですが、さて、今年ソーシャルメディアでつながった絆は来年、どうなっているでしょう？ ソー活でつながった絆はその企業にもし落ちた後、どうなるのでしょう？
リアルな場においても「意識の高い学生w」たちが開く学生イベントに集まった学生たちはその後も友達なんでしょうか？
ソーシャルメディア時代は貨幣経済から承認経済への移行だなんて言われますが、Facebookのリンク数、Twitterのフォロー、フォロワー数が増えたところで、絆は深まるんでしょうか？
その「絆」はあなたが困ったときに救ってくれますか？ 終身雇用を望む、保守回帰を目指す若者達は、実は社畜化を望んでいて、会社という絆、すくなくとも居場所に飢えているのではないでしょうか？ そんな絆幻想を流布する人たちを、私はひっぱたきたいわけですよ。
というわけで、「絆」という言葉が今年の漢字になったことには実に複雑な印象を抱いてしまいます。
「絆」って、本当はねえじゃねえかよ、と。
大事なのは愛する家族、友人、そして働く仲間だと再確認した次第です。
34歳まで私は社畜でした。いまは家畜として幸せに暮らしています。
会社と恋は裏切るが、仕事と愛は裏切らない。それは、自分が創りだすものだからです。
結局、家族と親友の絆が一番じゃんというわけですよ。それ以外の絆の軽さに耐えられなくなってませんか、みなさん？
大切なものは何なのか？ そんなことを考えてみましょう。
作家で人材コンサルタントの常見陽平氏は、今年一年を振りかえり、ソーシャルメディアが創り出す“絆”に疑問を唱える。
Facebookのリンク数、Twitterのフォロー、フォロワー数が増えたところで、その「絆」はあなたが困ったときに救ってくれますか？ ――と。
2011年も残すところ、あとわずかです。今年は東日本大震災に原発事故、さらには国際政治経済における数々の事件の発生と、たくさんの大事件があった1年でした。
そんな今年の漢字は「絆」でした。震災を通じたリアル、ソーシャルを通じたつながり、なでしこジャパンの金メダルに感じたつながりなど、「絆」を感じる瞬間があったとよく報道されるわけなんですけど、「絆」って何なのでしょうね？
人間にとって本当に必要な“絆”って何？
あなたにとって「絆」って何でしょう？
少し前まで「無縁社会」なる言葉が流行っていたのにいまさら「絆」でしょうか。この「絆」という言葉は安易に使われて欲しくないなあと思うわけです。
今年の思い出と言えば、すぐ思い浮かぶのは東日本大震災の日のことくらいです。いや、本当に。
赤坂のホテルのカフェで打ち合わせ中に大きく揺れて死ぬかと思ったこと。携帯が繋がらず、PCのメールでやっと妻と連絡がとれ、新橋で合流してなんとか電車と徒歩で帰ったこと、そして悲惨な映像と原発事故の光景。これははっきりと思い出せます。
いや、実際はたくさんの喜怒哀楽がありましたよ。どちらかというと、個人的にはいいことがいっぱいありました。今までに出来なかった、分不相応な貴重な機会をたくさん頂いたわけです。
でも、すぐに思い出すのは震災の日くらいです。あの日、妻と再会できて、一生懸命、家に帰ったときのことしか覚えていないわけです。日々、一生懸命走り続けただけです。
自分の専門分野である新卒採用をめぐっても、震災による採用時期の遅延化・分散化、倫理憲章の見直しにより就活開始が遅くなったこと、インターンシップが見直されたこと、ソー活やグローバル採用が盛り上がってきたこと、ユニクロのように採用時期や対象を見直す企業が現れたこと、DeNAやGREEのように新卒でも優秀層には高額の給料を出す企業が現れたことなど変化はありました。
採用数回復の兆しもあります。やや対象を広げて、「仕事」とか「働く」にしても、大企業を辞めて自由に働く人達が話題になったりしました。
でも、これらのことで結局、何が変わったんでしょう？
就活や採用活動が人と人との出会いであり、仕事は社会や顧客に対する価値の創出と提供であるということはあまり変わっていません。そこに「絆」はあるはずです。でも、そこにドキドキしなくなっていません？
に仕事においても今年はソーシャルメディアの「絆」がやたらとフィーチャリングされるわけですが、さて、今年ソーシャルメディアでつながった絆は来年、どうなっているでしょう？ ソー活でつながった絆はその企業にもし落ちた後、どうなるのでしょう？
リアルな場においても「意識の高い学生w」たちが開く学生イベントに集まった学生たちはその後も友達なんでしょうか？
ソーシャルメディア時代は貨幣経済から承認経済への移行だなんて言われますが、Facebookのリンク数、Twitterのフォロー、フォロワー数が増えたところで、絆は深まるんでしょうか？
その「絆」はあなたが困ったときに救ってくれますか？ 終身雇用を望む、保守回帰を目指す若者達は、実は社畜化を望んでいて、会社という絆、すくなくとも居場所に飢えているのではないでしょうか？ そんな絆幻想を流布する人たちを、私はひっぱたきたいわけですよ。
というわけで、「絆」という言葉が今年の漢字になったことには実に複雑な印象を抱いてしまいます。
「絆」って、本当はねえじゃねえかよ、と。
大事なのは愛する家族、友人、そして働く仲間だと再確認した次第です。
34歳まで私は社畜でした。いまは家畜として幸せに暮らしています。
会社と恋は裏切るが、仕事と愛は裏切らない。それは、自分が創りだすものだからです。
結局、家族と親友の絆が一番じゃんというわけですよ。それ以外の絆の軽さに耐えられなくなってませんか、みなさん？
大切なものは何なのか？ そんなことを考えてみましょう。
2011年12月31日
大晦日に考える 人間、そのすばらしさ
大晦日に考える
人間、そのすばらしさ
2011年12月31日 東京新聞社説
人間、そのすばらしさ
2011年12月31日 東京新聞社説
ことしの日本の最大の出来事は、悲しいことですが東日本大震災と、それに続く原発事故でした。しかしそこに見たのは、人間の強さでもありました。
大震災の起きた日、東北から遠い所もゆらりゆらりと大きく揺れました。その直後のテレビの映像で、私たちは見たこともないような惨事の発生を知ったのでした。
私たちに少々意外でもあったのは外国の報道ぶりでした。速報で定評のある米国ＣＮＮの女性記者は、岩手県大槌町の商店が無料で食べ物を配ったことを紹介し、恐ろしい現実の中での日本人の冷静な行動は気高いと評して世界に伝えていました。
◆世界を驚かせた日本人
他の外国メディアも被災者らの忍耐強い行動を一種の驚きをもって伝えるので、日本人が日本人をあらためて見直したものでした。
現実には福島などで避難した無人家屋への空き巣などもあって、自警団が回りもしましたが、世界一般から見るならば、被災者の秩序ある行動は発見に値するようなことでもあったのです。
その日本人を驚かせ、また喜ばせもしたのが、米コロンビア大学名誉教授で日本文学者のドナルド・キーン氏でした。大震災のあと日本国籍取得と日本永住を決めたのです。
キーン氏は、一九二二（大正十一）年、ニューヨーク生まれ。日米開戦に伴い米軍で日本語教育を受け、戦後京大に留学する。
震災のあとの東北での講演で「私は平凡な日本人になりたい」というようなことを話されました。文学者の彼は、もちろん日本および日本人の鋭い観察者でした。日常を一番正直に写す日記類の研究もしていた。講演の中で、彼は作家の高見順の日記（「敗戦日記」）を引きます。
その高見の日記は一九四五（昭和二十）年三月の東京大空襲のあとの上野駅の被災民の列を見て、こう記している。
◆権力も財もないひとり
「何の頼るべき権力も、財力も持たない。黙々と我慢している。そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」
たとえすべてを失っても、再び仕事を始める。財はなくとも忍耐がやがて道を開く。同じ境遇の仲間がいる。新しい日々は古い日々をもとに始まりそうだ。
そういうような普通だけれど強く生きる人々の一人で私もありたい、とキーン氏は言うのでした。
だが、もう少し想像を広げてみましょうか。文学者キーン氏、人間キーン氏が大震災の中に見たものとは、普通の日本人にとどまらず、もっと広くより普遍的な人間の強さ、素晴らしさではないかとも、思うのです。
極限にあって初めて気づかされる人間存在そのものと言えばいいでしょうか。
今年はじめ、世界の目は中東にくぎ付けになりました。
「アラブの春」です。
エジプト・カイロの、その名も解放を意味するタハリール広場に集まった民衆は素手でした。実弾を撃つ治安警察に流血覚悟で立ち向かい、革命を成し遂げた。
我慢に我慢を重ねてきた普通の人々の人間的品位と威厳とが勝利した瞬間でした。シリアでも同じことが起きました。
シリアという秘密警察国家に潜入した欧州の記者は、民衆と軍の衝突を見て、思わずこう口走りました。…見てください。彼ら民衆は驚くべきことに武器をもっていません。
デモは欧州でも米国でも起きました。
日本では福島のお母さんたちが、国の放射線対策の甘さに業を煮やして霞が関に詰めかけました。人間の未来をかけた闘いなのです。脱原発集会もありました。
主義主張はもちろん人さまざまにある。それは利害や、確執を生む。しかし今年、私たちが見たものは、人間の醜さよりも素晴らしさ、また崇高さだったのではないでしょうか。
日本では、それは不幸にも３・１１という大きな危難が現出させたのですが、私たちはそこに希望と力と自信も見いだすこともできたのです。
◆私たちは助け合おう
危難に遭い、また運動の中で人は見知らぬ人々と出会いました。ボランティアや集会など。
震災での私たちの社説の見出しは「私たちは助け合う」でした。果たしてその通りになったのです。
助け合う、そのことの一つひとつが私たち人間の誇りです。二〇一一年という年は不幸でしたが、後世に伝えるべき年となったのです。
東北は雪の降り積むころ。日中でも気温が氷点下の日があります。
被災者たちの闘いは、年を越えます。それはしずかだが火を燃やし続けるような熱く粘り強い闘いです。
私たちも奮闘しよう。日本がこんな閉塞（へいそく）状態だから、私たちそれぞれがその内なる火を大いに燃やそうではありませんか
2012年01月01日
年のはじめに考える 民の力を今、活かそう
年のはじめに考える
民の力を今、活かそう
2012年1月1日 東京新聞社説
民の力を今、活かそう
2012年1月1日 東京新聞社説
今年は世界各地で政権を問う選挙が行われます。政権交代への失望から政治に無関心になっている暇はありません。今こそ、民の力を活（い）かす時です。
一月十四日の台湾を皮切りに、ロシア（三月）、フランス（四月）、米国（十一月）、韓国（十二月）など大統領選が続きます。今秋の中国共産党大会ではトップの総書記が交代。北朝鮮は昨年末に金正日総書記が死去し、息子の正恩氏が最高権力を継承します。
最近の特徴は民の力が投票以外に影響を広げてきたことです。
◆民衆運動が選挙も左右
二月にイエメン、六月末までにエジプトで大統領選があるのは「アラブの春」と呼ばれる民衆決起が独裁体制を倒したためです。
民主、共和の二大政党が政権を担ってきた米国でも、小さな政府を目指す「ティーパーティー（茶会）」や失業に抗議するウォール街占拠など民衆運動に各陣営の選挙戦術は左右されそうです。
プーチン首相の大統領復権が確実といわれたロシアでさえ、ソ連解体以降で最大の反政府デモが起きています。一党独裁が続く中国、北朝鮮でも実は為政者が民衆の不満を恐れ、薄氷を踏む思いの政権運営を続けているようです。
日本の現状はどうか。三年前、官僚、中央主導の転換を掲げ政権交代を実現した民主党は期待を裏切り続けていると言わざるを得ません。
無駄を削り予算を組み替えれば増税は必要ないという政権公約はうち捨てられました。
昨年末、編成した過去最大規模の新年度予算案は歳入の半分以上を国債に頼り、増税後に財源を手当てする「交付国債」という奇手まで使いました。
歳出では「コンクリートから人へ」の象徴として中止した八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設を再開し、整備新幹線や東京外郭環状道路など大型公共事業を復活させる一方、議員定数や国家公務員総人件費の削減は見送る放漫ぶりです。
◆政治意志感じぬ予算案
これでは「無駄を切り詰めたから増税を」という政治の意志も財務省の意図さえうかがえません。
各種世論調査では消費増税について賛否両論が同率になっていましたが、こうした姿勢では反対論に勢いがつくことになります。
野田佳彦首相は消費増税法案が国会を通過してから実施までに国民に信を問うと言ってきましたが、年末の若手議員の離党騒動もあり実現は不透明です。
そもそも増税の必要はないと公約し政権を取った政党が一転、増税に走るのは信義にもとります。
こうした手法を認めるのは選挙をすれば増税ができないと考える官僚と、発想が同じ学者やメディアでしょうが国民は愚かではありません。
財政再建に増税が避けられないなら無駄を徹底的に削る、信頼に足る政権に託したいというのが皆の共通した気持ちだと思います。
野田政権は消費増税法案の提出前に、国民に信を問うべきです。自民党も増税案を掲げているのですから、どちらの党が信を得るか競えばいい。
もちろん、増税反対を主張する勢力が、真っ向から論争を挑むのは当然です。
国民の納得を得て初めて困難な政策も実現できるに違いありません。日本の民衆は今、政治に失望したかに見えます。しかし、昨年三月の東日本大震災と福島第一原発による放射能汚染の拡大に対し人々は立ち上がりました。
東北地方や首都圏にまで広がった、放射性物質による汚染を心配する市民は行政頼みでなく自ら汚染を測定し除染に取り組み始めました。
昨年九月、東京で行われた「さようなら原発デモ」には初参加も含め約六万人が加わり、原発稼働再開の是非を問う住民投票実現を求める署名運動も始まりました。
野田政権の原発への姿勢は、はっきりしませんが、世論のうねりは稼働再開や新規立地を阻む圧力を形成することに成功しました。
既成政党に失望した人々は大阪府知事・市長ダブル選挙では「大阪都構想」を掲げた橋下徹市長率いる「維新の会」に大量の票を集中しブームを起こしました。
河村たかし名古屋市長らの「減税日本」の運動とともに今後の国政選挙でも台風の目になりそうです。
◆デマに迷わない判断を
しかし、維新の会はわかりやすい敵を定めて民衆を動員し「独裁」（橋下市長）の手法で戦後、築かれてきた教育の中立や労働基本権に挑戦する危険な側面も伴っています。
民の力が真価を発揮するには、デマに迷わず判断を形成するため偏りない情報や多様な見方に触れることが欠かせません。
そのためにも、新聞をはじめメディアの責任がますます重要になっていることを、ひしひしと感じ、自らに戒める新年です。
2012年01月04日
民の力を活かそう 欧州危機の教訓に学べ
民の力を活かそう欧州危機の教訓に学べ
2012年1月4日 東京新聞社説
消費税引き上げをめぐる議論が本格化しています。
日本の財政が危機的状況だとしても、増税だけが解ではありません。欧州危機から何を学ぶのか。
野田佳彦首相は消費税引き上げに執念を燃やしてきました。
昨年の民主党代表選では候補者の中でただ一人、増税方針を明言し、首相になってからも「逃げない」姿勢を繰り返し強調しています。
首相をはじめとする推進派はしばしば、増税の必要性を訴える論拠の一つに欧州危機を挙げてきました。「巨額の財政赤字を放置すれば、やがて日本もギリシャのようになる」という話です。
◆「官僚天国」に切り込む
欧州危機は二〇〇九年秋、政権交代を機にギリシャ政府が隠してきた巨額債務の実態が表面化したのが発端でした。
それがイタリアやスペインにも飛び火し、いまや世界経済を脅かす最大の懸念材料になっています。
危機が表面化した後、ギリシャが真っ先にメスを入れたのは、公務員の人数と給料です。
ギリシャは労働者の四人に一人が公務員といわれ、年齢などを考慮すると、民間に比べて三割も給与が高い「官僚天国」でした。
そこで公務員の総人件費を大胆にカットする方針を打ち出します。日本の独立行政法人に相当する各種公的機関の閉鎖、縮小、統合にも取り組みました。
それから医療と年金の改革です。年金受給開始年齢を六十五歳に引き上げ、支給額も減らしました。
歳入増にも取り組みます。
脱税や申告漏れに目を光らせる徴税強化と所得の課税最低限引き下げ、さらに所得税の各種控除を廃止しました。控除をなくすと、それまで課税されなかった部分にも課税されるようになる。課税ベースの拡大です。
◆「霞が関問題」が根底に
日本の消費税に当たる付加価値税も引き上げられました。ただし、それは全体のパッケージの一つだったのです。
イタリアでは税優遇措置の削減や公的資産売却、フランスも六十二歳への定年引き上げなどを決めました。
これを日本にあてはめると、どうなるか。民主党政権は〇九年総選挙で国家公務員総人件費の二割削減を公約に掲げました。ところが、実際は引き下げどころか昨冬ボーナスが増額されてしまう。
独法は改革が長年、叫ばれながら目先の形を変えて、しぶとく生き残っています。
昨年末、本紙は原子力安全基盤機構が原発関連の公益法人やメーカーなどに安全研究事業の大部分を丸投げしていた件を報じました。
こうした丸投げ・中抜き構造は霞が関の得意技です。それは必ずといっていいほど、官僚の天下りとセットになっています。
中抜きと天下りで毎年、巨額の税金が無駄に使われているのです。
社会保障充実のために増税するというなら本来、もう一つの財源である保険料の引き上げも選択肢になるはずです。ところが厚生年金保険料の上限引き上げや外来患者の窓口負担百円上乗せは見送られました。
課税・徴収ベースの拡大は、ほとんど手付かずの状態です。クロヨンとかトーゴーサンと呼ばれる業種による所得捕捉率の不公平問題が解消しない。
社会保険料も納めるべきなのに納めていない事業所が多数あるといわれます。
社会保障と税を一体化した共通番号制度を導入する。あるいは日本年金機構と国税庁を一体化して歳入庁を創設する。そうした施策によって、とりこぼしてきた税や保険料の収入を増やせる可能性があります。
つまり税率アップだけが財政赤字の解決策ではない。その前にまず政府自身が行政の仕組みや制度を手直しすれば、税収が上がる余地が残っているのです。それを後回し・先送りするのはなぜか。
それが「霞が関問題」なのです。官僚はけっして独法改革に本気で取り組もうとはしません。それは天下りの受け皿だから。
国税庁と日本年金機構の一体化は論外と考えます。前者は財務省、後者は厚生労働省の「縄張り」そのものだから。まして公務員総人件費の削減などとんでもない。
それで「政治主導」が叫ばれたはずなのに、残念ながら期待外れに終わっています。
◆増税スパイラルの懸念
ギリシャの教訓は何か。
「改革をサボっていると危機に陥る」。
改革抜きに増税のみに頼って財政再建しようとすれば、官僚機構は膨張する一方でしょう。自己増殖する動機があるからです。
そうなれば増税が増税を呼ぶ「負担のスパイラル」が始まってしまいます。すでに政権内からは消費税を１０％どころか「１５％に」という声も出てきました。とんでもない話です。ことしこそ「大変革の年」にしなければ。
