2017年03月27日

「安倍首相の傲慢さに起因」精神科医が見た籠池問題の本質

「安倍首相の傲慢さに起因」
精神科医が見た籠池問題の本質
2017年3月25日 日刊ゲンダイ

 森友学園の籠池泰典理事長(64)が衆参両院の証人喚問に出席した。
改めて以前の発言を繰り返したが、実際に「安倍首相の100万円寄付はあったのか」「学校認可に議員の口利きはあったのか」は、当事者の言い分が食い違い過ぎ、真相はまさしく「やぶの中」。
ただ、「他人を平気で振り回す迷惑な人たち」(SB新書)の著者の片田珠美氏は、籠池氏の言動にある疑いを抱いている。

――籠池氏は経歴詐称や有力政治家との交際を強調してみたりと、実際の自分よりも大きく見せようとする面が強いように思えます。
片田氏「心の中に微妙なコンプレックスが潜んでいるように思われます。
奈良県庁勤務を旧自治省から出向とするあたりにも、そういう面がある。
資産家の令嬢である諄子夫人と結婚し逆玉の輿に乗りましたが、明らかな上昇志向が見え隠れします」

――なぜ愛国者の彼が、かつての“同志”をこれほど簡単に“売って”しまうのでしょうか。
片田氏「そもそも日本会議のメンバーになったのも、愛国主義のイデオロギーより、鴻池祥肇氏など有力政治家と知り合って自分を偉く見せたい願望を満たすためだった可能性もあります。
いずれにせよ、トカゲのしっぽ切りをされたという被害者意識が高まっており、懲罰欲求が抑えられない状態にあります。
ある種、無理心中と言っていいでしょう」

――サラリーマン社会でも、有力者と知り合いだと自慢するやからはいます。
片田氏「現時点で真偽はわかりませんが、籠池氏は『〜だったらいいのに』という願望を真実のように思い込む『幻想的願望充足』に陥っている可能性があります

■一家で“フォリ・ア・ドゥ”
――不思議なのは、身内という点を割り引いても、籠池氏の長女や長男も父親と同じ証言をしていることだ。
単に口裏合わせをしているだけとも思えません
片田氏「それは当然です。彼らにとってまったく嘘偽りがない。
安倍首相による100万円寄付では、振込伝票を提示し、受け取った時の様子や振り込みの経緯まで家族全員が事実として話しています。
これはフォリ・ア・ドゥという医学用語で説明がつきます。
フランス語でフォリは情熱、ドゥは2を意味しますが、熱烈な信奉者が3人以上いる場合も含まれ、真偽不明の出来事ですら複数で共有すること。
家族が固い絆で結ばれていればいるほどこの状況に陥る。
陰謀論を唱えているのも、籠池一家がフォリ・ア・ドゥに陥っているとすれば腑に落ちます」

――証人喚問を見ての印象はどうですか。
片田氏「籠池氏は小学校設置認可について、元大阪府議の畠成章氏に動いてもらったと証言しましたが、畠氏はその1カ月前に亡くなっていた。
これこそが『〜だったらいいのに』という幻想的願望充足の一例です。
ただ、私は今回の問題の本質は、傲慢症候群に罹患している可能性のある安倍首相にあると思っています。
傲慢人間は自分の意向を忖度してくれる人ばかりを集めたがりますし、周囲には忖度の達人が集まりやすい。
トップの意向を忖度する組織には、籠池氏のような人間たちも集まるのです」
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2017年03月26日

 籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然

籠池証人喚問で
自民党議員の質問に唖然!
国有地取引の追及を放棄し
偽証と詐欺立件目的だけの質問連発
2017.03.24 LITERA編集部

 昨日、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長証人喚問では、新たな証言が次々に飛び出した。
昭恵夫人への口利き依頼、維新と自民党議員の関与、さらには稲田朋美防衛相の夫へ国有地取得についての相談──。
しかも、稲田防衛相の夫は、稲田氏の弁護士事務所で2016年1月に籠池理事長と近畿財務局、大阪航空局の職員と面談していたと明かし、顧問弁護士時代は稲田防衛相も弁護士として対応していたと証言。
稲田防衛相の関与の疑いはまたも深まった。

 しかし、そんな新事実をも吹き飛ばす証言は、「昭恵夫人側からのファクス」の存在だ。
籠池理事長が安倍昭恵夫人に特約について相談をもちかけた際、経産省から出向していた内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏なる人物が2015年11月17日に籠池理事長宛てでファクスを送付。
メディアに公開されたそのファクス文書には、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏からの回答として、「工事費の立て替え払いの予算化について」と題し、〈平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中〉などと書かれていた。  つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。

実際、籠池理事長も、昨日行われた外国特派員協会での会見において、昭恵夫人側が財務省に問い合わせをしたことを「このことで大きく物事が動くようになったんだろうなと思う」と発言した。
 2月17日に安倍首相は国会で「(国有地払い下げや小学校認可に)私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、このファクスは昭恵夫人が国有地問題にかかわっていた大きな証拠だ。
 だが、菅義偉官房長官は「籠池氏側の要望には沿うことができないときっぱりお断りしているのでは。
そういう意味で、忖度以前のゼロ回答」などと詭弁を弄し、「これは籠池氏から夫人付きの職員に陳情書が来たことに対する回答だ」と述べた。
官邸としては“昭恵夫人ではなく一職員がやったこと”と罪を被せて逃げるつもりなのだろうがファクスにはしっかり〈なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記載されている。
これで言い逃れはできるはずがない。

 しかも、昨日の証人喚問で呆気にとられたのは、自民党代表として質問に立った参院の西田昌司議員と衆院の葉梨康弘議員、そして維新の会の下地幹郎議員の質問だろう。
 たとえば、西田議員は、参院予算委の現地視察の後に野党議員と籠池氏の自宅で面談したことについて「なぜ野党議員だけを集めて話したのか。
不公平感、不透明感を感じる」などと質問。
籠池理事長の参考人招致を拒否し続けていたのは無論、自民党だったわけだが、それを棚に上げて「不公平」などと言うのだ。
 しかも、西田議員は「はじめからお金がなかったということが問題の本質」などと言い出し、逆に籠池理事長より「どんな口利きがあったのかが本質だから、西田議員の言っていることは的外れです」と切り返される始末。
場内には大きな笑いが起こった。

 それはその通りだろう。
森友学園に自己資金がなかったことは事実だろうが、にもかかわらず、なぜ小学校設置認可が下り、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかというのが森友問題の核心だ。
自民党はその核心に関与しているからこそ、こうして本題からずらそうと必死なのだ。

 そして、自民党の狙いは言わずもがな、「籠池理事長は嘘つきだ」と印象付け、さらには偽証罪で引っ張ってしまうことにあるだろう。
事実、西田議員は「偽証(罪)に問われますよ?」などと恫喝めいた台詞を発し、葉梨議員は質問前に自身が警察出身であることをアピール。
「安倍晋三記念小学校」という名で寄付金を集めていた期間や、塚本幼稚園のHPで昭和天皇の訪問があったかのように記述していたことをひたすら追及した。


 たしかに寄付金の振込用紙の使用時期の食い違いについては問題発覚時から本サイトをはじめ週刊誌などでも指摘されてきた話であり(ちなみに籠池理事長は外国特派員協会の記者会見で寄付金振込用紙使用時期の証言を撤回している)、昭和天皇訪問をHPで謳っていた件も籠池理事長の“でっちあげ”だろう。
 しかし、何度も言うように問題の核心は国有地払い下げと小学校の認可を出したことだ
それを追及もせず、この問題に自民党の西田議員と葉梨議員は「籠池氏の話は間違い」と言い、“籠池理事長は偽証をしている”と強調したのだ。
 これは、「安倍首相や天皇を利用して寄付金集めを行っていた」ということを「詐欺罪」にするためだ。
 本サイトの既報の通り、情報によれば官邸はすでに検察と話をつけており、「証人喚問の後、東京地検特捜部がほどなく逮捕、口封じをする」というシナリオができているという。
 また、検察に強いことで知られるジャーナリストの西岡研介氏は21日に〈籠池理事長の証人喚問について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた〉とし、このようにツイートしている。
〈検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。
が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという〉

 西岡氏は「最高検は即、東京地検特捜部に告発状を回し、特捜が動く段取りができている」と言い、「虚偽性の立証は、安倍総理夫妻側の主張や大阪府に提出された客観証拠で十分」という検察関係者の発言も紹介している。
 しかも、西岡氏は〈法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……〉ともツイート。
つまり、検察と官邸は「口封じ」と「共謀罪成立」でバーターしていると指摘しているのだ。  

国有地の不正取引を口封じで幕引きをはかり、その代わりに共謀罪を成立させる。これが事実としたら、もはや誇張などでなく、正真正銘の恐怖政治と言うほかない。
 だが、そうした自民党の卑劣と姑息さの一方で、「自爆」したのが維新の下地幹郎議員だ。
下地議員は大阪府が私立小の設置認可の規制を緩和したことについて「教育に熱心なあなたのために枠を広げたんです」と言い、前任者の橋下徹と松井一郎・府知事が森友学園のために規制緩和したと発言。
挙げ句、松井一郎府知事に「梯子を外された」と語る籠池理事長に対し、こう声を張り上げたのだった。
「松井さんは梯子を外したのではない。
松井さんはあなたが学校をできるように梯子をかけて、梯子から落ちたのはあなた自身なんですよ!
 梯子を外したんじゃないです、あなた自らが梯子から落ちたんですよ!」

 マヌケにも程があるが、ようするに、維新の議員自ら「松井府知事が梯子をかけた=便宜を図ってあげた」と暴露してしまったのである。


 本日は迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が行われているが、彼らだけではなく、松井府知事、そして安倍昭恵夫人の証人喚問が必要であることは明白だ。
(編集部)
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2017年03月25日

それ聞きます?「小学校の先生」が困った親からのクレーム3つ

それ聞きます?
「小学校の先生」が困った
親からのクレーム3つ
3/9 M.Sakamoto

小学校に子どもを通わせている皆さん。
わが子の将来を思うあまり、教師に対する言動に熱が入りすぎていませんか?
 行き過ぎると先生たちから、敬遠されてしまうかも……。
今回は関東の某小学校で教師を務める現役の先生に、「こんな人は困る……」という親の共通点を教えてもらいました。
うっかり自分がしていないか、是非チェックしてみてくださいね。

1:わが子の成績ダウンを納得しない
最初は子どもの成績ダウンについて。
確かに中学受験などを考えているご家庭からすれば、子どもの成績ダウンは深刻な問題でしょう。
三者面談などで先生に異議を唱えたくなる、その気持ちも分からなくはありませんが、先生にとっては「困ったな」と敬遠されている様子です。

学年が変わるとガラッと成績が落ちることも
「成績は、学年が上がると、急に下がることもあるのです。
学年が上がり、学習内容が増えると、曖昧な部分を残している子は、どうしても理解している子どもと徐々に差が出てきます。
今は各評価基準で細かく絶対評価していることも理由としてあります」 にもかかわらず、去年までの成績の延長で「今年の成績も悪くはならないだろう」と考えてしまい、下がった成績に対して納得がいかない親御さんも一部いるようです。
「特にこうしたケースは、お子さんの成績が標準よりも少し上の家庭に多いです」との言葉も。 教育熱心になって、お子さんの成績に一喜一憂してしまう親御さんは、ちょっと要注意のポイントですね。

2:クラス編成に自分の意見を入れようとする
次はクラス編成について。一部の親御さんからすれば「あそこの家の子とは、できれば一緒のクラスにしてほしくない」などといった本音もあるかもしれません。
しかしその考えを、実際に三者面談の場で先生に求めるとなると、話は違ってきますよね。

クラス編成の希望を伝えられても…
「他に三者面談で困ることと言えば、クラス編成についてです。
“あの子と一緒にしてくれ”だとか、“あの子と離してくれ”だとか、クラス編成についての希望を求めてこられる親御さんがいます。
ですが、“はい”とは言えるわけもなく」 常識的に考えて自分の意見がクラス編成に反映されないことは、親自身も分かってはいるはずです。
にもかかわらず口にしてくる親に、ちょっと教師としては困ってしまうのでしょう。

3:他の子の成績まで知りたがる
他の子どもの成績についてママ友には、直接聞きにくいもの。
「別に気にならない」という親御さんもいるかもしれませんが、親同士のライバル意識や受験などの利害関係が重なると、「知りたい」という思いが一部のママに強くなってしまうのかも……。
だからといって、三者面談などで他の子の成績を先生に聞いていいわけではもちろんありません。
先生との信頼関係を損なう質問
「三者面談で他の子の成績を聞かれる場合もありますが、まず言えません」 とのこと。
普通に考えれば分かりますし、逆にそんな質問をしたことで、自分の評価を下げてしまうことにもなりかねませんね。
いざというときに、わが子の助けになってくれる担任の先生。
その先生との信頼関係を損なわないためにも、上述した言動にはちょっと注意した方がいいかもしれませんね。

  以上、現役の小学校の先生が語る、ちょっと困る親の共通点を3つ紹介しましたが、いかがでしたか? 
新年度が始まる今だからこそ、ぜひともチェックしてみてくださいね。
(ライター 坂本正敬)
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安倍首相、疑惑の昭恵夫人と離婚か

安倍首相、
口利き疑惑の昭恵夫人と離婚か…
「華麗なる一族」安倍家の「恥さらし」追放か
2017.03.24 Business Journal 編集部

 大阪府の小学校建設用地取得をめぐる問題で衆院予算委員会は23日、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏への証人喚問を行った。
 籠池氏は、安倍晋三首相の昭恵夫人から100万円の寄付を受領し、講演料として10万円を昭恵夫人へ渡していたことや、学園側と昭恵夫人が問題発覚後に頻繁にメールでやりとりをし、昭恵夫人から「口止めとも取れるメール」が届いていたことも明かした。

 さらに2015年6月、森友学園が国から払い下げを受ける前の国有地の定期借地契約期間延長をめぐり、籠池氏が「昭恵夫人に助けをいただこう」と考え昭恵夫人に電話し、昭恵夫人付の政府職員が財務省へ照会していたことも明かした。

 これを受け民進党の蓮舫代表は会見で、「首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ」との認識を示し、昭恵夫人の証人喚問を要求する事態に発展しているが、全国紙記者は語る。
「偽証すれば刑事罰に問われる衆院予算委員会の証人喚問で、わざわざ籠池氏が嘘をついているとは考えにくく、もし証言内容が事実であれば、民主党がいうように昭恵夫人による“口利き”だと捉えられてもおかしくありません。
安倍首相が国会で『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない』
『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と発言している以上、辞任しなければ筋は通らないでしょう」
 夫人の行動が原因で首相が辞任に追い込まれるなど、前代未聞だが、なぜ昭恵夫人は混乱を招く行動をしてしまったのだろうか。

「昭恵夫人は騒動発生後も、ある会合で『今、なんで私はこう注目を集めてしまっているんだろうかと、すごく戸惑っています』
『今は嵐の中にいる。嵐は自分の力ではどうにもならない』などと話していることからもわかるように、そもそも自身の行動が問題を起こしているという認識がない。
昭恵夫人はその自由な言動から、一部では“自分の主張をしっかり持った行動派ファーストレディー”と好感を持たれていますが、特に確固とした信条に基いて行動しているわけではありません。
 森友学園が運営する幼稚園を見学して感動すれば100万円を寄付し、自民党が原発存続を公約に掲げているにもかかわらず、反原発運動に取り組む人と意気投合すれば平気でツーショット写真をSNSにアップして、活動に肩入れしてしまう、そういう人です。

要は、自身の行動がどのような事態を招くのかということを考えることができない人なのです。
その場その場の思いつきで動いているだけです。
よくいえば天真爛漫ということになるのでしょうが、そうした軽薄な言動が、安倍首相のみならず与党全体に危機を招いてしまいました」(同)

洋子さんの存在
 安倍家といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相や父・安倍晋太郎元外務相を輩出した名家だが、政治家の夫人として厳しい教育をされているはずの昭恵夫人が、なぜこのような失態をおかしてしまったのだろうか。
「岸信介元首相の娘で安倍首相の母である岸洋子さんは、三菱商事系企業現社長の長男にはウシオ電機会長の娘を、次男の安倍首相には森永製菓創業家の娘である昭恵氏を、三男で現国会議員の岸信夫氏(岸家の養子)には名門旅館の娘を、それぞれ嫁に迎えさせるなど、ただひたすらに“華麗なる一族”安倍家の存続のために辣腕を奮ってきました。
 そんな洋子さんですら、あちこちで好き勝手な言動を繰り返す昭恵夫人には匙を投げており、もうかなり前から昭恵夫人が安倍家のなかで完全に浮いた存在になっているというのは、政界でも知られた話です。

安倍家の集まりに昭恵夫人が姿を見せないことも多いようです。
 そして森友の問題が起こり、安倍首相は窮地に立たされているというのに、昭恵夫人はいまだに会合やイベントなどに出向いて、勝手気ままな発言を続けている。
昭恵夫人の口利き疑惑がこれ以上大きくなれば、洋子さんのなかでは、昭恵夫人が独断でやったこととして安倍首相を守るため、2人を離婚させて、国民にけじめを見せるという腹づもりを持っているといわれています。
洋子さんからその決断を迫られれば、安倍首相は断れないでしょう」(別の全国紙記者)
 今回の証人喚問を受け、森友問題がどのような展開をみせるのか。
しばらく注目を集めそうだ。
(文=編集部)
ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18445_2.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved. 
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2017年03月24日

マスコミが財務省・迫田前理財局長を追及しないのは国税庁長官だから! 税務調査を使った報道への圧力

マスコミが財務省・迫田前理財局長
追及しないのは国税庁長官だから!
税務調査を使った報道への圧力
2017.03.23 LITERA(野尻民夫)

 本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。
しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。
“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長(当時)の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。
 迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。
問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。
そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。

 ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。
参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。
籠池理事長を単独取材した菅野完氏は緊急会見で、迫田前理財局長の写真を掲げながら、私人の籠池氏の自宅や自分の自宅に詰めかけながら、公人である迫田前理財局長の官舎には押しかけないマスコミの姿勢を糾弾していたが、まさにそのとおりだろう。

 いったいこの及び腰の理由はなんなのか? 全国紙社会部デスクが解説する。
「それは、迫田氏が理財局長の後、いまは国税庁長官に就いているからですよ。
財務省はただでさえマスコミにとってタブーなのに、相手は国税トップですからね。
税務調査で報復されるのが怖くて、厳しい追及なんてとてもできません

 税務調査による報復?
 信じがたい話だが、これは陰謀論でも過剰反応でもない。
事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査を行うことで“報復”してきた。
報復調査のときの国税のやり口はすさまじいですからね。
新聞販売店への押し紙や奨励金など、新聞社のブラックボックス部分を突いてくるのはもちろん、記者の出した領収証を1枚1枚チェックして、いったい誰と会ったのかを厳しく調査するんです。
調査は長期に及び、日常業務にも支障が出てくるし、記者の人脈や情報源が筒抜けになってしまう。
逆に、面会相手を秘匿すると、経費とは認められず、すべて申告漏れとされて追徴金を払わされる。
しかも、申告漏れがあると、国税は他のマスコミにこれをリークして、大々的に記事にさせるんです」(全国紙元国税担当記者)

 実例をあげよう。
直近でもっとも露骨だったのは、2011年から2012年にかけての東京新聞(中日新聞)に対する調査だ。
財務官僚に籠絡され、消費財増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は〈野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと〉
〈出先機関改革 実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から批判を展開していた。

すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8600万円の申告漏れが指摘されたのだ。
「このときは、名古屋国税局と東京国税局が連動するかたちで、中日新聞と東京新聞に同時に入り、異常なくらいのしつこさでやった。
東京では国税が資料分析のための部屋を提供させて、徹底的に記者の領収証などを調べ上げたと聞いています。
業務にも相当な支障が出て、ほとんど嫌がらせに近いような状態だったようです」(前出・全国紙元国税担当記者)

 中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。
このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3100万円の申告漏れを指摘された。
しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

「2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。
2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」(全国紙政治部記者)
 もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。
マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。

 たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。
 07年から09年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。
この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、官僚不祥事を次々に報道していた。
これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。

 さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。
また、12年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。
そして、この税務調査ラッシュの後、新聞各紙はどんどん消費増税の主張を強めていくのである。
 また、税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた。
「財務省のスキャンダルをやった週刊誌の版元の出版社もことごとく税務調査で嫌がらせを受けてますね。
それどころか、フリーのジャーナリストのなかにも、財務官僚のスキャンダルを手がけた後に、税務調査を受けたという人が結構います。
年収1千万円にも満たないようなフリーに税務調査が入るなんてことは普通ありえないですから、これは明らかに嫌がらせでしょう」(週刊誌関係者)

 たしかに、これでは腰がひけるのも当然だろう。
実際、いまの新聞・テレビでは、財務省や国税がからむ不祥事は、よほどのことがない限り事前に自主規制で潰されてしまうという。
森友学園問題は「みんな赤信号を渡っている」状態なため、ある程度は財務省の批判もしているが、現国税庁長官である迫田前理財局長を名指しで批判し、証人喚問を要求するというのは、やはりハードルが高いということだろう。

 そう考えると、国税庁長官に迫田氏が就任しているということ自体がきな臭く思えてくる。
つまり、安倍首相は自分たちのさまざまな疑惑を封じ込め、マスコミの情報源を特定するために、同郷の子飼い官僚を国税のトップに座らせたのではないか。
 賭けてもいいが、安倍政権に飼い慣らされたマスメディアは、今日の証人喚問が終わったとたん、幕引きムードを醸し始めるだろう。
しかし何度でも言う。
森友学園問題は、籠池理事長の証人喚問だけでは何もわからない。
国有地は国民全体の財産だ。真実を知るために、迫田氏の証人喚問は必須。
そして、マスコミはいまこそ腹をくくり、総力をかけて“伏魔殿”に切り込まねばならない。
     (野尻民生)
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