2019年09月14日

安倍政権、農業支援の予算大幅減額の暴挙…一方で100億円超の戦闘機は大量購入

安倍政権、農業支援の予算大幅減額の暴挙…
一方で100億円超の戦闘機は大量購入
2019.09.08 ビジネスジャーナル

文=山田稔/ジャーナリスト

収穫の秋を前に、日本の農業、食料計画の先行きに不安を示すデータが相次いで発表された。
 まず、国内の食料消費が国内の食料生産でどの程度賄えているかを示す「食料自給率」の低下だ。
 農林水産省の発表データによると、2018年度の食料自給率はカロリーベース(基礎的な栄養価であるエネルギーに注目した熱量をベースとした指標)で37%と前年度から1ポイント下がり、冷夏で米が大凶作となった1993年度と並ぶ過去最低の数値となった。

供給熱量2443kcal(分母)に対し、国産供給熱量が912kcal(分子)だった。
天候不順に見舞われた北海道で小麦や大豆の生産が大きく落ち込んだことや、牛肉、乳製品の輸入増加などが指摘されている。

ちなみに、生産額ベースの自給率は66%で前年度と同じだった。
 世界各国の食料自給率(2013年=農水省試算・カロリーベース)を見ると、カナダの264%を筆頭に、オーストラリア223%、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%、スペイン93%など。いずれも農業大国の実力をいかんなく発揮している。
隣国の韓国は38%(17年)で日本と同水準だ。

 日本の食料自給率は1965年度には73%と高水準だった。
71年度に58%と60%を切り、89年度には40%台に突入。
その後も横ばいや低下傾向が続き、37%にまで落ち込んでしまった。

政府は2025年度の自給率の目標を45%に設定しているが、現状では上向く兆しは見られない。

農業従事者の平均年齢66.8歳の衝撃
 食料自給率の引き上げには生産基盤の強化が不可欠だが、肝心の働き手はどうなのか。
 18年時点の農業就業人口は175万3000人。
10年の260万6000人と比べ、8年間で85万3000人、33%もの大幅減である。

農業従事者の平均年齢は10年の65.8歳から66.8歳に上がっている。
高齢化の進行と離農の現実が顕著である。
 一方、新規就農者は前年に比べわずかに増え5万5810人。

2年連続で5万人台にとどまったが07年の7万3460人、15年と16年の6万人台に比べ、減少傾向は明らかだ。
深刻なのは49歳以下の若手新規就農者数の落ち込みだ。
18年は1万9290人で前年比7.1%減、5年ぶりに2万人を割り込んでしまった。
内訳は、実家の農家に就農した「新規自営農業就農者」が9870人(2.2%減)、農業法人などに雇用された「新規雇用就農者」が7060人(11.3%減)、土地や資金を独自に調達した「新規参入者」が2360人(12.9 %減)となっている。

 有効求人倍率が1.61(18年)と上昇するなかで、さまざまな産業で人手不足感が強まり、農業以外に流れたものと見られている。
新規就農者全体で見ると65%が50歳以上である。
定年でサラリーマン人生を終えた農家出身者が実家の農業を継ぐ定年帰農者が増えているという。
 これからの日本の農業を支える柱となるべき若手の新規就農者が減っているのは、農業生産の基盤強化にとっては大きな不安材料だ。

「地方創生」の掛け声の裏側で就農支援予算は減額
 農業従事者の高齢化、農業人口減少という事態を前に、政府は農地の集積・集約化、担い手の育成・確保などを進め、一般法人の農業参入も進んだ。
家族単位で農業をする家族経営体は18年に118万5000と初めて120万を割り、過去5年で約30万の家族経営体が離農した。

一方、農業を営む法人経営体は2万2700と8年連続で増加中だ。
法人経営体が確実に増えてはいるが、大量の離農組による生産基盤弱体化をカバーして強化につなげるところまでは至っていないというのが実情のようだ。
 そんな厳しい状況が続くなか、19年度予算で新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の予算が減額された。

この事業は就農前の研修期間に最大150万円を2年間交付する準備型と、最長5年間同額を交付する経営開始型の2本立てで、19年度の予算は154億7000万円。18年度の175億3400万円から20億円以上も減ってしまった。
この事業は17年度までの6年間に2万7000人以上が受給し、新規就農者育成に寄与してきた。

それだけに、突然の減額に対し、事業資金の配分を受けて交付を実施する自治体や新規就農者から困惑や抗議の声が上がっているという。

 農業の生産基盤を強化し、食料自給率向上を図らなければならないときに、新規就農者支援の予算を減らす。
こんなことでは農業再生も地方活性化も絵に描いた餅にすぎなくなってしまう。

 1機100億円以上もする最新鋭ステルス戦闘機F35を大量購入する前に、政府は農業・食料政策をきちんと見直すべきではないか。
戦闘機の購入を1機減らすだけで新規就農者への支援金は十分賄えてしまう。
安全保障は軍事だけではない。
農業・食料政策も切実な安全保障である。
戦闘機に巨額の税金を使うよりも、次世代の農業者支援にその一部を回すほうが、はるかにメリットがあると思うのだが。 (文=山田稔/ジャーナリスト)

ニュースサイトで読む:
https://biz-journal.jp/2019/09/post_117498.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

N国・立花代表「NHKも電通も文春も韓国に…」とヘイト陰謀論

N国・立花代表「NHKも電通も文春も韓国に…」とヘイト陰謀論
2019.09.08 LITERA編集部

 さすがに目があまる。
参院選でまさかの議席と政党要件を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国)の党首・立花孝志氏のことだ。
「NHKをぶっ壊す」の“ワンイシュー”と、選挙区にワケのわからない候補者を大量に立てる“奇策”により、なんの間違いか国会議員になってしまった立花氏だが、当選後、売名丸出しでマツコ・デラックスに絡み出したのは周知の通り。

国会に議席を持つ政党のトップでありながら、民間のテレビ局とタレントに「抗議」という名の“嫌がらせ”を執拗に繰り返す様は、完全に常軌を逸しているとしか言いようがないが、3日にはとうとう、東京MXとマツコを相手取って「原告1万人の集団訴訟」をするなどと言い出した。

「仮にBPO(に訴えて)で勝ったとしてもみなさんには1円の得もない、ということなので1万人の裁判。原告1万人、集団で提訴しようと。マツコ・デラックスさんおよび東京MXテレビという会社を被告としてですね、有権者の皆さんが提訴する」(立花氏のYouTubeチャンネルでの発言)

 立花氏は、「気持ち悪い人たち」「なんか、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなあとは思う」というマツコの発言を「侮辱行為で、慰謝料請求の対象になる」と主張しているのだが、首を捻らざるを得ないことに、どうも立花氏自身は原告にならないというのだ。
N国に投票した有権者から「先着1万人」で募集をかけて原告団にするという。

「(参院選でN国に)投票された方が原告資格あると思います」
「一人1万円の慰謝料が請求できるかなと。
1万人が一人1万円で訴えた場合に合計1億円になります」
「(裁判費用は)一人100円でできると思います。
100円で1万円を請求するという裁判」
「原告団に僕は入りませんからね、僕自身は。
なので、別に僕はそんなのはどうでもいいんですけども、NHKから国民を守る党を応援している人たちをね、『気持ち悪い』とか『ふざけてる』とか言われたらみなさん黙っていられないでしょ?っていうことです」(YouTubeでの発言)

 念のため虚言を指摘しておくと、別に、マツコは有権者を「気持ち悪い」と言ったのではなく、立花氏やN国の候補者を「このままじゃただの気持ちの悪い人たち」と評したにすぎない。
また、マツコの発言がいかにごく普通の論評の範疇であったかについては、本サイトでも発言を詳細に書き起こしながらチェックしてある(https://lite-ra.com/2019/08/post-4906.html)。

 いずれにしても、「原告1万人訴訟」を宣言した立花氏には、実のところ原告として法的責任をとるつもりも裁判費用を払うつもりもないらしい。
まるで「100円出したら1万円もらえますよ」と言うような宣伝もほとんど詐欺的である。
常識的に考えて裁判所が立花氏の主張を認めるわけがなかろう(というか反訴で逆に損害賠償等を請求される可能性すらありうる)。
 まぎれもなくスラップ訴訟であり、“話題作り”のためのトンデモ訴訟と断じる他ない。

 だが、いくらトンデモだからと言って、もはや見過ごすわけにはいかないだろう。
なぜならば、立花氏がマスコミ相手にこうしたスラップ訴訟を起こすことで、メディアは確実に萎縮していくからだ。
実際、投開票日直後はN国をおもしろがって取り上げていたテレビも、立花氏によるマツコ攻撃のあたりから「面倒なことは……」と言わんばかりに話題にするのを避け始め、いまではこんな反民主主義的な暴挙にも出ても見て見ぬフリをしている。

 この次に何が起こるかは、火を見るより明らかだ。
立花氏は世間に存在感を誇示するため一層、過激化するはずだ。
そして、マスコミにとってN国はどんどんアンタッチャブルになり、事実上、何をしでかそうが“黙認”される状況が生まれてしまいかねない。

看過できない「N国」の危険性
立花代表はヘイト雑誌「ジャパニズム」で韓国ヘイト
 だが、N国という政党がいかに危険であるかは、この間の立花氏の振る舞いを見ればわかるだろう。
政見放送ではただ目立つためだけに元NHKアナウンサーのスキャンダルを連呼していた立花氏だが、もともと、以前から元NGT48・山口真帆の動画を名誉毀損丸出しの手法で拡散するなど、売名・金稼ぎのためならなりふり構わない人物だ。

とりわけ、ネット右翼・ヘイト勢力との親和性の高さは看過できるものではない。
 本サイトではずっと指摘しているように(https://lite-ra.com/2019/07/post-4871.html)、実際、統一地方選でN国から当選した議員のなかには在特会らと行動をともにし民族差別を煽動した中曽ちづ子・川西市議など、極右レイシストが複数いる。
また、立花代表自身も森友問題で部落差別を扇動するデマを吹聴したが、それ以前にも、在特会元会長の桜井誠氏などのレイシストをたびたび起用してきたあのネトウヨ雑誌「ジャパニズム」(青林堂)で荒唐無稽な“韓国陰謀論”を展開してきた。  

たとえば同誌2013年6月号では、「NHKの反日放送はこうして始まった」なるタイトルでインタビューに登場。
元NHK職員である立花氏は、1997年から2005年までNHKで独裁的権勢をふるった海老沢勝二元会長を賞賛しながら、「海老沢さんが闘っていたのは電通以外、何者でもないでしょう」などと語っているのだが、途中から、唐突に「情報戦の怖いところは、各マスコミが韓国の味方をしていることすら気づいていないということ」といった発言が出てくる。
そして立花氏は “電通もマスコミも韓国勢力に操られている”なる主張を無根拠にまくしたてるのだ。

「ですから、電通社員も、週刊文春記者も、反日的なことをしているとか、売国的なことをしてるとか、韓国の味方をしているんだとか、そういう意識や自覚はないんですよ。
それが洗脳であり情報戦の怖いところなのです。
そのような構造で、どうしても海老沢さんを排除したかった韓国勢力がいたんです。
 そして、海老沢さんを追い落としたいと思った韓国勢力が、NHKの弱点である芸能の不正経理に的を絞って攻撃をかけてきた。
その結果、海老沢さんは辞任になったのです。
 ですから、週刊文春の背後に君臨している電通という実質韓国企業は、NHKを潰したかったのではなくて、NHKを乗っ取りたかったのです。
潰してしまえばゼロですが、乗っ取ってしまえばプラスでしょう。
今のNHKは韓国が経営していると仮定してNHKの番組を視聴すれば、みなさんもご納得いただけるでしょう。
 国民を洗脳NHKという武器を、韓国勢力が手に入れてしまったのです」

 立花氏は「ジャパニズム」2017年4月号でも、〈どうも日韓サッカー・ワールドカップの頃から韓国が日本を乗っ取ろうという計画があったと聞きます〉などと書いているが、荒唐無稽にもほどがあるだろう。
実際、前述のインタビューを隅々まで読んでも「NHKが韓国勢力に乗っ取られた」とか「電通は実質韓国企業」とかいう立花氏の話にエビデンスは一つも示されない。
それもそのはずで、こうした「韓国勢力に支配されている」なる話は、ネトウヨ界隈の典型的な陰謀論だからだ。
まともなに相手にするのもバカらしい。

 だが、いくらファクトに基づいてなくとも、立花氏が元NHK職員の肩書きを使って韓国陰謀論を語れば、ネトウヨは「やっぱりそうだ!」と快哉を叫び、「韓国は日本を侵略しようとしているのだ」という妄想を強化させ、結果、ヘイトスピーチやヘイトクライムへ走っていく。
仮に、本人が“人気取り“のため確信犯的にこうした虚言を繰り返しているとしても、必ず現実社会に悪影響を与えるのである。

丸山穂高、青汁王子らを吸収し勢力拡大、百田尚樹ら安倍応援団とも急接近  
その立花氏が、いまや国政政党の党首だ。
ただの“気持ちの悪いユーチューバー”だったころから発信力は何倍も増し、政治家として実際に行使する力も得た。
しかもN国はいま、トンデモ議員を吸収する形でどんどん勢力を伸ばそうとしている。

あの「北方領土を戦争で奪い返す」発言をした丸山穂高議員を党に引き入れただけでなく、約1億8000万円の脱税の罪を問われている「青汁王子」こと三崎優太被告に来年の都知事選への出馬を打診。
公約は「国税庁をぶっ壊す!」になると立花氏は言うが、意味不明としか反応しようがない。
 また、丸山議員はN国所属となってからも、〈竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね?戦争で取り返すしかないんじゃないですか?〉と戦争を扇動するツイートを発して問題になっているが、立花氏は「問題提起をしているに過ぎない」と発言を容認した。

作家の適菜収氏は〈N国党は「政界の肥溜め」〉(日刊ゲンダイ8月10日)と表現したが、まさにその「肥溜め」がどんどん増長し、この国を危機に陥れる可能性だってあるのである。
 たとえば、安倍首相の悲願とする改憲がそうだ。
改憲勢力の議席がギリギリ3分の2を割った参院で、N国がキャスティングボードを握るというシナリオはゼロではない。
立花代表は「安倍晋三首相がやろうとしている憲法改正の発議に賛成するという条件というか、協力することを武器に、スクランブル放送を実現したい」と発言しており、安倍応援団や極右界隈が盛んに秋波を送っている。

 実際、8月12日には、百田尚樹氏のネット番組にも出演し、百田氏や有本香氏、上念司氏といった極右安倍応援団とも急接近。
百田・有本・上念の3氏は、例の安倍親衛隊による報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の役員も務めている。
さらに、同じ8月には櫻井よしこ氏が主宰する「言論テレビ」にも呼ばれて、櫻井氏、上念氏、産経新聞の田北真樹子氏(「正論」編集長)、有元隆志氏(「正論」発行人)と共演。

この放送回は月刊「正論」10月号にも抄録されているが、立花氏と初対面だという櫻井氏はさっそく「立花さんは憲法改正に賛成なのですか?」とモーションをかけていた。おそらく、安倍応援団たちは政権に批判的な報道を抑え込むためにも、NHK批判を繰り返すN国を存分に利用したいと考えているのだろう。

 いずれにせよ、N国はもはや“泡沫のネタ団体”などではない。
繰り返すが、立花氏は国政政党のトップという権力者であって、国民の血税から多額の“給料”を受け取っている。
マツコの件でもわかるように、批判言論を訴訟で脅すことは到底、許されるわけがない。
政治家や公権力を自由に批判できることこそ、民主主義国家の最低条件だからだ。

さらに、立花氏は差別扇動のデマや陰謀論を平気で垂れ流し、「戦争で取り返すしかない」という所属議員の発言を容認して、ネトウヨや極右界隈をどんどん勢いづかせている。放置してしまえば、N国よりも巨大な権力を持つ政党からその下劣なやり方に倣った“模倣犯”が出てくる可能性も高い。
 立花氏が述べたように「公人なのでいろいろなことを言われようが自由」なので、この際、ハッキリ言っておくべきだろう。
立花孝志は政治家として最低限の品格もないばかりか、民主主義社会にとって極めて危険だ。
今すぐバッジを外してほしい。
           (編集部)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

ジム・ロジャーズ「消費増税はクレイジーだ」

ジム・ロジャーズ「消費増税はクレイジーだ」
このまま増税すれば「日本破綻」に行き着く
2019/09/08 東洋経済オンライン

花輪 陽子 : ファイナンシャルプランナー フ

ァイナンシャルプランナーの花輪陽子です。
10月1日から消費税が10%に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。
それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー!」と驚きます。

無駄な支出に大ナタを振るえない日本
「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。
それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」
一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。
しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス(基礎的財政収支)はなかなか黒字になりません。
8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。
一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。

目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。
「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。
これが行き着く先は国の破綻だ」 ロジャーズ氏は続けます。

「あなたのお金をどうすべきか知っているのは誰だろうか。
安倍首相のほうがよくわかっている、と思うだろうか。
もちろん、そんなことはない。
自分のお金をどうすべきかをいちばん知っているのは、いつだって自分自身なのだ。
日本人が自らお金の使い道を決められるようにするためにも、日本政府は支出を大胆に削減し、減税を実施して日本人の活力を高めなくてはならない」

10%に増税されたとしても、日本の消費税は世界的にはかなり低い水準です。
デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど福祉が充実している国では25%と高く、フランス、オーストラリア、イギリスも20%です。
最低限の福祉で税率の低いシンガポールは7%ですが、グローバル化で経済の国境が低くなった今、所得税や法人税といった直接税に高い税率をかけると国内の資本や資産が海外に逃げてしまうため、間接税を引き上げざるをえないという事情があります。
そうした世界的な流れからも、日本の消費税はヨーロッパ並みに上がっていく可能性が高いでしょう。

ややこしい軽減税率で「牛丼」が大混乱
消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率をかけるため、低所得者の負担が重くなりがちです。
それを考慮して、飲食料品や一定の新聞などは軽減税率で8%に据え置かれる予定ですが、酒類や外食やケータリング等(一部を除く)は10%になるなど、小売業者や飲食業者、消費者にも混乱を招くほど複雑です。

例えば牛丼チェーンでは増税への対応がそれぞれ異なりそうです。
「すき家」と「松屋」は「並盛」の税込み価格について、店内飲食か持ち帰りかにかかわらず、現行と同額にすると発表しました。
つまり、本体価格を下げて税込み価格は据え置きという対応です。
一方、「吉野家」はすでにメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えており、店内飲食には10%、持ち帰りには8%の税率をかけて販売する予定です。
このように各社で対応が違うために、消費者にとっては非常にややこしいのです。
また、今後さらに増税される可能性を考えると、吉野家のように税抜き本体価格表示にしておかないと都度対応することになり、企業側の負担も大きくなりそうです。

増税に伴って「ポイント還元制度」も始まる予定です(2020年6月まで期間限定)。
キャッシュレス決済にすると、国の補助金を原資に支払い額の最大5%分が還元される仕組みですが、中小の店舗では5%、フランチャイズの加盟店では2%、大企業の店舗では還元なしの3種類が混在することになり、こちらもわかりにくいです。
これは、ややトリッキーな制度ですから、キャッシュレス決済にすることで増税後のほうがおトクになる可能性もあります。

税抜き価格1万円のサービスやモノを購入する場合、9月30日までは8%の消費税率がかかり、支払い金額は1万800円です。10月1日以降は10%になるので、税込み1万1000円の価格になりますが、そこから5%相当の550ポイント(1ポイント当たり1円)が値引きされると、支払い金額が1万450円になるのです。 もちろん、キャッシュレス決済はすべてのお店でできるわけではありませんし、還元方法も事業者によって異なります。増税までに対応が間に合わないお店も多いでしょう。 キャッシュレス決済の初心者からは「クレジットカードを使ったら自動的にリボ払いになっていた」などといったトラブルの声も聞きます。
一部のカードではリボ専用だったり、事前登録でリボサービスになったりするカードもあるようです。
ポイント還元制度を利用しようとして、思わぬ落とし穴にはまる人もいるかもしれません。

消費者は家計収支やカード明細を小まめに確認しよう
また、政府はマイナンバーカードの普及に向けた具体策を示しました。
10月の消費税増税に伴い2020年度に導入するポイント制度は、全国共通の仕組みとなり、マイナンバーカードを本人確認とID設定に利用し、キャッシュレス決済サービス利用額の前払い等に対して、国からポイント還元が受けられる予定です。
私が暮らすシンガポールも納税番号の管理の仕組みがありますが、あくまで納税管理に使われており、それでポイントがたまったりはしません。
そのため、このニュースを耳にしたとき、やはりトリッキーに感じました。

消費税増税を機にキャッシュレス化と納税番号の管理を一気に行ってしまおうという意図が、クレイジーに感じてしまうのです。
「何のための増税?」と思われないためにも、外国人投資家の評価を上げるためにも、そもそもの消費税増税の目的である「財政の見直し」は急務です。
キャッシュレス化やマイナンバーなど、他国に比べて遅れていることを今回の増税と同時に促進させようとすれば、混乱に拍車がかかります。

私たち消費者としては、カード明細や家計簿を小まめに確認して家計がマイナスにならないようにする必要がありそうです。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
モッピー!お金がたまるポイントサイト