2017年04月15日

4・5月は自殺死亡者数がピーク

4・5月は自殺死亡者数がピーク
〜自傷行為の経験者は
「1年以内の自殺リスク」も高い
2017.04.14 ヘルスプレス

 「4月8日」と「4月11日」という日付から何を連想なさるだろうか?
 実は新学期が始まる時期のこの両日は、例年、夏休み明けの「9月1日」に次いで「自殺する児童生徒」が多いことで、教育関係者のあいだでは知られる日付なのだ。
 『自殺死亡統計の概況』(厚生労働省大臣官房統計情報部)から1日平均自殺死亡数を月別で閲覧してみても、多くの年で「4・5月がピーク」であることが明白だ。

 また、「尾木ママ」こと教育評論家の尾木直樹氏が、今年も4月8日、自らの公式ブログで「いじめで辛い時は『学校休んでいいんだよ…』。
危険からの避難だよ!」と呼びかけた背景にも、そんな事情があったようだ。

 このような日本の児童生徒の自殺傾向に対して、海の向こうのアメリカではどのような深刻な事情を抱えているのか? 
その一端が垣間見れる最新報告が、『American Journal of Psychiatry』(オンライン版・3月21日付)に掲載されたので要約してみよう。

アメリカ「銃社会」の自殺リスクの実態
 コロンビア大学医療センター(ニューヨーク市)精神医学教授のMark Olfson氏らの研究が示唆した、自殺関連のアメリカの事情は、次のようなものだった――。

 自傷行為を行なった人の場合、「1年以内の自殺リスク」も高い。
その自傷の再発リスクに関しては、年齢的には高齢者、人種別では白人、そして、うつ病やアルコール依存症などの精神疾患の治療を「最近受けた人」で、とりわけ高い傾向が認められた。  

研究に際しては、全米45州のメディケイド(Medicaid:民間の医療保険に加入できない低所得者・身体障害者に対して用意されたアメリカ合衆国連邦政府の公的医療保険制度の一つ)の情報に基づき、2001〜2007年の期間中に「初回の自傷歴」が確認された対象者(6万2000人強)について解析が行なわれた。
 その結果、自傷(歴アリ)患者の場合、その後1年以内の自殺率は「人口10万人あたり年間439.1人」にのぼり、一般集団比で約37倍であった。
なかでも男性患者の自殺死亡リスクが女性の2倍を占めており、白人の高齢者では「白人ではない若年者」の3倍に相当した。

 さて、ここからが「銃社会」として知られるアメリカならではの事情となるのだが……。
初回の自傷行為に「非暴力的な手段(薬物など)」を選んだ層と「暴力的な手段(銃など)」を用いた層とを比較した場合、その後の自殺リスクは後者、つまり「暴力的な手段」のほうが高く、そのうち40%超の事例で「銃」が絡んでいた。

過労自殺問題で揺れる
電通の新入社員たちは……
 さらに、初回の自傷行為に「暴力的な手段」を用いた層の場合、「自傷行為から1カ月以内の急性期(不安定期)」の自殺リスクが高く、その比率は残る11カ月間の約10倍にも相当したというから、「銃の悪魔的な誘惑」の怖さがわかる。

 「急性期」の定義は医学上、曖昧ではあるものの、論文主筆者のOlfson氏は、次のように述べている。
 「われわれの研究成果として、自傷行為後の数カ月間は患者の安全を確保できるよう、周囲が尽力すべきであることが示唆された。
その時期の自傷患者の自殺リスクを低減するためにも、医師陣は入院や監視強化、彼らの背景にある精神疾患の治療を十分に考慮するべきだと思われる

 翻って、アベノミクス下のわが国では、昨秋、大手広告代理店・電通に勤務していた新入社員の過労自殺が社会問題化。
4月3日、2017年度の入社式が行なわれ、渦中の新人広告マンにマイクを向けるテレビ局の姿も散見されたが……。
 あにはからんや、むしろ「周囲の人たちのほうが心配している」と新入社員たちは異口同音に語り、「仕事のキツさや上下関係の厳しさ」は織り込み済みで、「早く一人前になりたい」と意欲を述べる声が大多数を占めていた。

 一方、暦がめくられ、ゴールデンウイーク期間中の浮かれも終われば、「例年、自殺が急増する」といわれる「5月病」の季節がやってくる。
世界保健機構(WHO)は「世界のうつ病患者は3億人超」と報告しており、・・・・。
  (文=編集部)
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2017年04月14日

自主避難者 住宅提供打ち切り=大久保昂(大阪科学環境部)

記者の目
自主避難者 住宅提供打ち切り
=大久保昂(大阪科学環境部)
毎日新聞2017年4月13日 東京朝刊

再建支える体制、不十分
 東京電力福島第1原発事故で、福島県内の避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」への住宅の無償提供が、3月末で打ち切られた。
昨秋からこの問題の取材を続けてきたが、困窮し、自立した生活ができる見通しが立たないまま打ち切りを迎えた避難者に数多く出会った。
事故から6年。
この間の国や福島県、避難先の自治体が避難者の生活再建を支える体制が不十分だったことが、こうした事態を招いたと考えている。

 原発事故後、福島県では放射線への不安などを背景に、避難指示区域外の住民の一部が自主的に県内外へ避難した。
県は自主避難者が避難先で入居した住宅は、災害時に一時的に住む「仮設住宅」とみなし、家賃を肩代わりしてきた。
避難指示区域からの避難と違い、自主避難者には東電からの賠償がほとんどなく、福島県による住宅の無償提供がほぼ唯一の支援だった。
しかし、県は2015年6月に「福島の生活環境は整いつつある」として17年3月末での打ち切りを表明した。

 福島の放射線量は事故直後から大きく下がり、私が住む関西と変わらない地域もある。
しかし、今も不安を抱く自主避難者がおり、避難先でできた友達と離れて帰還するのを嫌がる子供を抱えた世帯もある。
福島県の自主避難者は昨年10月時点で約1万世帯。
その多くが今春、「古里への帰還」と「家賃などを自己負担しての避難継続」との選択に悩んだ。

 取材で感じたのは、自主避難者の二極化だ。
避難先になじみ、生活を再建できた人は「もう『避難者』という立場から脱したい」と語った。避難先で自治会長になった人もいるという。
一方で「払える家賃の家が見つからず、夜も眠れない」
「引っ越し費用がない」といった訴えも聞いた。
その中には、障害者や日本語が不自由な外国出身の家族を抱え、震災前から弱い立場に置かれていた人がいた。
母子避難の末に離婚に至ったり、精神疾患や脳梗塞(こうそく)を発症したりと、避難後に生活が暗転した事例もあった。
こうした避難者は、就労や医療、教育など個別の事情に応じたきめ細かい自立支援を必要としていたはずだ。
しかし、サポートが十分ではないと感じることが度々あった。

 福島市から大阪市営住宅に自主避難する男性(57)は、避難してから4年半もの間、都会の片隅で孤立していた。
身体障害1級の視覚障害がある。
全盲ではないが、手紙を読むには明るいベランダへ出てルーペで文字を拡大しなければならない。
見知らぬ土地で一人で外出するのは不安だ。
介助してくれる韓国出身の妻(62)は、日本語の読み書きが満足にできない。
このため、避難先に行政や支援団体から郵便が届いても、ほとんど目を通すことがなかった。  こうして支援策や行政サービスにつながる機会がないまま困窮し、避難時の引っ越しや家財道具の調達などで背負った借金の返済に行き詰まった。
住宅の無償提供の打ち切りも、福島県の発表から半年間、知らなかった。
その後、自宅を訪問してくれた支援者の助言で大阪市に住民票を移し、市の福祉サービスを受けるようになった。
しかし、行政に対する複雑な思いはいまも消えていない。
「行政は目の障害のことは分かっていたはずだ。
福島市でも大阪市でもいい。
大事な情報が伝わるようにする配慮があれば、これほど苦労せずに済んだ」

訪問への熱意、自治体で温度差
 打ち切りを前に、福島県や避難先の自治体は昨年度、自主避難者を戸別訪問した。
打ち切り後の住まいの悩みを聞くだけでなく、困窮した世帯に自立へ向けた道筋を示す機会とすべきだったが、必ずしもそうはなっていなかった。
福島県郡山市から東京都営住宅に避難していた母子世帯の50代の母親は、住宅の管理者側から年度末での退去を求める話ばかりを向けられ、「出ていかなければ裁判もあり得る」とまで言われて精神的に参ってしまっていた。

 訪問に対する熱意も自治体ごとに温度差があり、打ち切り3カ月前まで訪問を実施しなかった自治体もあった。
そもそも、多くの自治体が福祉部門の職員ではなく、公営住宅の担当職員に訪問を任せていた。生活を包括的に支援する意識が希薄だったと言われても仕方がないだろう。

 取材を通じて気になったことがもう一つある。
生活保護の利用をためらう避難者が少なくないことだ。
大阪市に避難した母子世帯は「国の世話にはならない」と申請を拒み、月8万円ほどの収入で糊口(ここう)をしのいでいた。
しかし、生活保護は本来、こうした人のために用意されている制度だ。
戸別訪問などで困窮した避難者を把握している自治体は、誤解や偏見を解き、積極的に保護につなげるべきだ。

福島県と避難先、連携して注力を
 住宅無償提供の打ち切りに向けた支援が十分に行き届かなかった責任は元の居住地、避難先の双方にあると思う。
福島県は住宅の支援で事足れりとし、避難先の自治体には「自分の町の住民ではない」という意識がなかっただろうか。
今からでも遅くはない。両者で連携し、困窮にあえぐ世帯を中心にきめ細かい自立支援に力を注ぐべきだ。

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イメルダと同じ…国家公務員を召し使い扱いする昭恵夫人

イメルダと同じ…
国家公務員を
召し使い扱いする昭恵夫人
2017年04月13日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

 国家公務員を使用人のようにハワイ旅行や選挙応援に連れ回し、“口利き”すれば、すべてが実現する。
「首相夫人」の肩書に吸い寄せられてくる人は皆、自身をチヤホヤしてくれるうえ、「公人」としての責任は一切問われない――。
こんな人間は世界中、見回してもこの人しかいない。
安倍首相の妻・昭恵氏だ。

 10日の衆院決算行政監視委。
民進党の宮崎岳志衆院議員が、森友学園の小学校設置認可をめぐって重要時期だった15年9〜11月の3カ月間、昭恵氏付の常勤国家公務員の2人がどこで、何をしていたのかという公務状況を質問した。
すると、昭恵氏の公務は外交関係8件、総理同行が2件あったものの、内閣官房の土生内閣審議官は「(常勤職員の補助が必要な夫人単独の公務は)外交以外で、確認した限りはない」と答弁した。

 昭恵氏付の2人の常勤職員の公務もほとんどなかった、ということを正式に認めたわけなのだが、この間、職員は幼稚園で行われた昭恵氏の講演会に同行したり、森友学園の籠池泰典前理事長にファクスを送ったりしている。
つまり、昭恵氏の私的活動の手伝いをさせられていたのである。


「私に同行しているから、こき使っていいんだ」
 昭恵氏がこう考えていたのかどうかは不明だが、少なくともファーストレディーとしての自覚はもちろん、一般的な常識も持ち合わせていないようだ。

ただ、世界には同じようなやからがいる。
フィリピンのマルコス元大統領夫人として20年もの間、贅の限りをつくしたイメルダ夫人と、ルーマニアのエレナ・チャウシェスク大統領夫人だ。
そろって独裁者の夫人で、浪費家という点が共通しています。
革命後、逃げ出した宮殿内で3000足の靴と6000着のドレスが見つかったイメルダは常々、『貧しい者のための希望の星であることが私の義務』と言い、毛沢東夫人の江青から『指導者の妻はもっと政治に関わるべきだ』とのアドバイスを受けたエレナは政治に口出しし、国民は悪政に苦しめられました。
昭恵氏も雑誌のインタビューで弱者に寄り添うような姿勢を見せたり、政治に口出ししたりと、2人の夫人にそっくりです」(政治評論家の山口朝雄氏)
 森友問題だって、本をただせば昭恵氏にたどり着く。
やはり、何が何でも国会に呼ぶべきだ。
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山本太郎参院議員の質問主意書は“ど直球”でスカッとする。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
山本太郎参院議員の質問主意書は
“ど直球”でスカッとする
2017年4月13日 日刊ゲンダイ

「『総理大臣をやめる』との首相答弁に関する質問主意書」(提出者・山本太郎)
 これは4月6日に自由党の山本太郎参議院議員が参議院の議長に提出し、4月10日に転送された文書のタイトルだ。
インターネットで全文読めるから、みなさんぜひ読んでみて。
ど直球で、スカッとするから。

 2月17日、衆議院予算委員会で安倍首相は、「(森友問題に関して)私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」と述べた。

 一度だけじゃない。「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」とも発言した。
そのことについて、太郎ちゃんが疑問を呈する。

質疑書の内容は、簡単にすればこういうもの。
 一国の首相が国会で「総理大臣をやめる」と簡単に口にしていいものか?
 なんでそんなことを口にしたのか?
 安倍首相が「かかわっていた」「関係していた」という言葉の範囲を限定せずに使った以上、昭恵夫人がFacebookに書いた反論は、秘書の谷さんと籠池元理事長がやり取りする「関係」を昭恵夫人も知っていたことになり、昭恵夫人も「かかわって」いたことになるのではないか? 
「総理大臣をやめる」という答弁は撤回しないで、そのままにしておくのか?

 いいぞ、太郎ちゃん。
このままだと、2月17日の安倍首相発言は、ないことにされてしまいそう。
それよりも怖いのは、これから先も、安倍さんが職を賭してと発言すれば、すべてが許されてしまいそうなこと。
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2017年04月13日

首相夫人の立場 「私人」には無理がある

<小だぬき>今日から64歳、退職してからの時間の経つのが早い。税務署に「相続」書類全てを持ち、控除範囲内であることを確認してもらいます。

首相夫人の立場 
「私人」には無理がある
2017年4月12日 東京新聞「社説」

 首相夫人は「公人」か「私人」か。
安倍内閣は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる首相夫人への追及をかわすため「私人」との立場を貫きたいのだろうが、やはり無理がある。
 「『首相夫人』は、公人ではなく私人であると認識している」。
政府が閣議決定した、国会議員の質問主意書への答弁書の内容だ。
 首相夫人が「公人」か「私人」か。これまではさほど議論になることはなかったが一転、注目されるようになったのは国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相の昭恵夫人が新設予定の小学校の名誉校長になったり、夫人付きの政府職員が財務省に問い合わせた内容を、学園の籠池泰典理事長(当時)に文書で回答していたことがきっかけだ。

 首相夫人の役割は、特に外交では重要だ。
先進国首脳会議(サミット)などの国際会議では首脳日程とは別に、配偶者だけのプログラムが組まれることも多い。
 公務員としての発令はないものの首相夫人が「公的な存在」であることは否定のしようがない。
 だからこそ、二〇〇六年の第一次安倍内閣発足後、首相夫人を支援する職員が配置されるようになったのだろう。
現在は常勤、非常勤を合わせて五人に増員された。

 しかし、昭恵夫人の場合、公私の境目が曖昧だったようだ。
 籠池氏に回答した夫人付きの職員は、昭恵夫人が学園系列の幼稚園で講演した際や一六年夏の参院選候補者応援、同年八月の米ハワイ州訪問のほか、スキーイベントにも三年連続で同行していた。
 これらは夫人の私的活動とされる。
だとしたら、安倍内閣は「私人」の「私的活動」にも公務員を派遣していたことになる。
 いくら「連絡調整」のためだとはいえ、すべての公務員に「全体の奉仕者」であることを求める憲法の則を超えていないか。
 安倍内閣が、籠池氏への回答を「職務として行ったものではない」とするのも、夫人の関係者の求めに応じて省庁に問い合わせることが公務員として適切でなく、後ろめたさを感じているからだろう。
 昭恵氏が「一強」とされる安倍首相の夫人という「公的な存在」だからこそ、籠池氏側が小学校新設に向けた国有地売却などへの影響力を期待し、職員側もそれに応えようとしたのではないか。
 首相夫人を「私人」と矮小(わいしょう)化して、沈静化しようとしても、追及の手を緩めるわけにはいかない。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(6) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする