2019年02月18日

オスプレイでよいのか

週のはじめに考える  
オスプレイでよいのか
2019年2月17日 東京新聞社説

 米海兵隊の「オスプレイ」の定期整備が二年を経過しても終わりません。
陸上自衛隊はこのオスプレイを十七機導入します。
これでよいのでしょうか。

 防衛省と在日米軍は、沖縄の米海兵隊が保有するオスプレイの定期整備を千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で行うことにしました。
整備を請け負ったのは富士重工業(現スバル)です。
 最初の一機の定期整備が始まったのは二〇一七年二月一日。
防衛省は「一機あたりの整備工期は三、四カ月」、ただし初回は「九月上旬まで実施」と地元の木更津市に説明しました。

◆米軍が業者公募か
 ところがどうでしょう。その一機目は二年たっても整備が終わらず、格納庫に入ったままです。
 防衛省の担当者は、整備マニュアルが英語の電子データで分かりにくいこと、交換する部品や工具が米国から届かないことを遅延の理由に挙げます。

 スバルの整備員は米国で研修した専門家を含めて約三十人もいます。
「部品や工具が米国から届かない」との説明も驚きですが、防衛省関係者は「機体内部がサビだらけで手の施しようがなく、交換しなければならない部品が思いのほか多かった。
その部品の交換に必要な工具も米国から取り寄せた」と舞台裏を明かします。

 どれほど手荒く使っていたのか、またそんな機体が飛んでいたのかと不安になります。
 整備に時間がかかった影響でしょうか。
米軍は昨年七月、沖縄配備のオスプレイ二十四機のうち八機を米国から運んできた八機と一斉に交換しました。
この事実を防衛省、在日米軍とも公表せず、双方に事実を指摘しても交換した機数すら明らかにしません。

◆異例の導入経過
 昨年十二月には米海軍省がオスプレイの整備ができる業者を探している旨のインターネット公告がありました。
希望者は今月二十日、神奈川県の米海軍厚木基地に来てほしいというのです。
 防衛省の担当者は「情報収集のための公告」といいますが、スバルとの交代なのか、業者の追加なのかは「わからない」とのこと。

一方、在日米軍はメールでの問い合わせに返事すらありません。
 オスプレイは、沖縄配備から五年もたたないうちに二機が墜落などで失われ、エンジンの不調などによる予防着陸も目立ちます。
 死者が出るなどの重大事故にあたる「クラスA」の事故率は十万飛行時間あたり、三・二四で、
米海兵隊機全体の二・七二より高く、
また空軍版オスプレイのクラスA事故率は、その海兵隊版より高い四・〇五です。
 そのうえに整備が難しい機体だとすれば、沖縄ばかりでなく空軍版のオスプレイが昨年、配備された東京都の横田基地周辺の住民も心穏やかではおられません。

 陸上自衛隊が導入するオスプレイ十七機は近く国内に配備され、日米を合計すれば五十一機のオスプレイが日本の空を飛び回ることに。
本当によいのでしょうか。
 木更津駐屯地での整備遅れについて、山崎幸二陸上幕僚長は会見で「コメントする状況にない」とだけ。
木更津駐屯地は「日米オスプレイの共通整備基盤」(防衛省)であり、自衛隊版オスプレイもここで整備するのですから人ごとではないはずです。

 そもそも自衛隊のオスプレイ導入は、異例の経過をたどりました。
本来、自衛隊の武器類はユーザーである防衛省・自衛隊が選定します。
しかし、二十年先の安全保障環境を見通して策定する「陸上自衛隊長期防衛戦略」にオスプレイの名前はなかったそうです。  

陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを五十五機も保有していたからです。
 導入することになったのは、米軍が沖縄配備を進めた一二年当時、沖縄から上がった配備反対の声に対し、民主党政権の玄葉光一郎外相が「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して調査費を計上、これを安倍晋三政権が引き継ぎ、導入を決めたのです。

 「沖縄の民意」より「米軍の意向」を優先する政治判断でした。
文民である政治家が「これを使え」と軍事のプロである自衛隊の装備品を選んだのです。

◆暴走する文民統制
 その意味では、海上自衛隊が求めていないにもかかわらず、護衛艦「いずも」の空母化を自民党が提言し、首相官邸が丸のみした新「防衛計画の大綱」の「空母保有」も同一線上にあります。
 軍事組織の暴走を止めるはずの文民統制が危険を呼び込むのだとすれば救いはどこにあるのか。
痛恨の極みというほかありません。
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2019年02月17日

強姦冤罪事件を生み出した検察と裁判所

強姦冤罪事件を生み出した“プロ失格”の検察と裁判所が“14歳の少女”のウソを見抜けず
2019.02.15 Business Journal
法社会学者・河合幹雄

2019年1月、“強姦冤罪事件”国家賠償請求を棄却、あり得ないほどの裁判の杜撰さ
 強姦罪などで服役中、被害証言がウソだったと判明し、2015年の再審判決公判で無罪となった男性(75)とその妻が、国と大阪府に対して計約1億4000万円の賠償を求めた国家賠償訴訟で、大阪地裁は2019年1月8日、大阪府警・大阪地検の不十分な捜査や裁判所の誤判で損害をこうむったとする男性側の主張に対して「起訴や判決が違法だったとは認められない」とし、請求をすべて棄却しました。

 この一件、ほとんどのメディアが概要を報じる程度で、ちまたでもさほど話題にはならなかったようです。
しかし、メディアはこのニュースをこそ、わが国の司法の問題点を浮き彫りにしたものとして大きく取り上げるべきだと思う。
おそらく司法に携わる者の多くが、私と同様に感じているはずです。

冤罪事件を生み出した裁判の杜撰さと、このケースで国家賠償が認められなかったことの不当性は、専門家から見れば、それぐらいあり得ないレベルだからです。

 問題について考察する前に、事件とその後の経緯を整理しておきましょう。
事件が起きたのは2008年。
当時65歳だった男性が、自身の養女である少女を2004年と2008年に強姦したという、少女本人の証言によって逮捕、起訴されたことに始まります。
報道などによるとこの少女は、男性の妻の連れ子(女性)の娘、つまり男性にとっては孫娘に当たるのですが、2005年に男性の養女となっており、2008年の時点では14歳でした。

男性は捜査や裁判で一貫して容疑を否認したものの、少女やその兄の証言が決め手となって、2011年に最高裁で懲役12年の実刑判決が確定しました。
 ところが男性が服役しているさなかの2014年、少女が「証言はウソだった」と弁護士に告白、兄も証言が虚偽だったことを認めたのです。
さらに、少女が事件直後に受診していた医療機関において、性的被害の痕跡がなかったことや、実際には被害を受けていないという少女の発言の記載されたカルテが存在することも判明。
虚偽の証言による冤罪であったことが明白となり、男性は釈放されました。

再審で男性は無罪となったとはいえ、実に6年間も不当に身柄を拘束されていたことになります。

14歳の少女のウソを見抜けない“プロ失格”の検察官
 その後、男性によって提起された国家賠償請求訴訟に関する問題については次回考察するとして、
今回はそもそも冤罪事件を生むに至った裁判がいかに杜撰なもので、そこに日本の刑事司法のどんな問題が隠されているかを解説したいと思います。  

論点はいくつかありますが、まずは検察の問題について。
ひとつはいうまでもなく、先述の通り、実は少女に性的被害がなかったことを示すカルテという客観的証拠が存在していたにもかかわらず、故意か怠慢か、検察がそれを調べようとしなかったことです。
 検察はなぜ、こんな初歩的なミスを犯してしまったのか? 

大阪地裁による判決文から言葉を借りるなら、「弱冠14歳の少女がありもしない強姦被害等をでっち上げるまでして養父を告訴すること自体非常に考えにくい」とはなから思い込み、少女やその兄の証言を鵜呑みにしていたからだと考えるほかありません。
 報道によれば、男性の取り調べを担当した女性検察官は、被害証言の矛盾を訴える男性に対して「絶対許さない」と一切取り合わなかったそうです。
性犯罪、特に被害を受けたのが子どもの場合、被害者への心からの同情と加害者への強い憤りを覚えるのが人情というものでしょう。
ただしそれは、あくまでわれわれ素人の話。
犯罪捜査のプロである検察官は、そういうわけにはいきません。

 もちろん、検察官も人間であり、内心で何を思おうと自由です。
また、刑事司法に携わる者として、被害者に寄り添おうとする姿勢も大切でしょう。
ただ同時に、感情に流されず、冷静な判断と客観的な証拠に基づいて真相を見極めることが求められます。
それがいまさら述べるのもバカバカしいほどの、犯罪捜査における基本であるはずです。

件のカルテの存在をそもそも知らなかったのか、あるいは知りながら不利な証拠であることから隠蔽したのか、真相はわかりません。
しかしいずれにせよ、少女の証言を疑おうとすらしなかった時点で、残念ながらこの検察官はプロ失格であるといわざるを得ないのです。

「有罪率99.9%以上」を支える日本の裁判所  
そのような検察官に輪をかけてプロ失格というしかないのが、この事件を裁いた裁判官でしょう。
私を含め多くの専門家が常々指摘していることですが、日本の刑事裁判においては、裁判官が、法に基づいて自己の判断で人間を裁くという、裁判官として本来与えられている役割を果たしていないケースが多々見受けられるのです。
そして、まさにその点こそが、この事件においても冤罪を生み出す最大の要因になったと考えられます。

 この事件の裁判官は、検察と同様、少女の虚偽の証言に基づく検察の描いた事件のストーリーをまったく疑うことなく、有罪判決を下してしまった。
ただ、日本の刑事裁判において、これは決して珍しいことではありません。
多くの裁判で、検察の主張はほぼ自動的にそのまま採用されてしまいます。

よく知られた事実ですが、検察が起訴したら、裁判所はそれに対してほとんど異を唱えず、99.9%以上の率で有罪判決を下してしまうのです。
 極論すれば、日本の刑事裁判で人間を裁いているのは、事実上、裁判所ではなく検察である、といういい方もできてしまうわけです。まさに今回の冤罪事件は、そうしたわが国の司法の抱える欠陥によって引き起こされたとしかいいようがありません。

「人間はウソをつく、ゆえに客観的証拠が重要」という基本
 そもそも私としては、この裁判官の「14歳の少女がウソをつくとは考えにくい」という、人間に対する理解の仕方からして、首をかしげざるを得ません。
皆さん、胸に手を当てて考えてほしい。
人間というのがいかに簡単にウソをつき、つじつまを合わせるためにさらにウソを重ねるものであるかを。
そして、子どもの頃は特にそうであることを。

 もちろん多くの場合、ウソをつくのにはそれなりの理由があります。
この少女にも理由はあった。
先述の通り、少女の母親は男性の妻の連れ子ですが、実はこの母親が少女時代、男性と肉体関係を持っていたことが裁判の過程で明らかにされ、これについては男性も事実と認めています。
そして、これはのちにわかったことですが、あるとき少女が、男性に尻を触られたことなどをこの母親に訴えたところ、母親から、おそらく母親自身の過去を踏まえて「強姦されたのでは」と強く問い詰められた。
それで少女は引っ込みがつかなくなり、強姦されたとウソをついてしまった―ー。

そういう複雑な事情が背景にあったようです。

 大阪地裁は当初の判決文で、「(14歳の少女がウソをついて男性を告訴するというような)稀有なことがあるとすれば、よほどの特殊な事情がなければならない」とし、そのような事情は一切認められないと断じている。
しかしながらこのケースにおいては、まさしくそのような“特殊な事情”があったわけです。  

そういう、常識では測れないことの起こる可能性は、いかに低くてもゼロではない。
だからこそ刑事裁判では、今回のケースにおけるカルテのような客観的な証拠というものが、何よりも重要な意味を持つのです。
人間を裁く裁判官たる者が、そんな当たり前のことを忘れてしまったのでしょうか。

裁判官が、人間はウソをつく、だから性的被害の証拠を探すべきだ、というごく基本的な思考をたどってさえいれば、冤罪は回避できたと私は思います。  次回は、この冤罪事件で国家賠償請求を認めないことの不当性と、そこから垣間見える日本の司法における人事のからんだ問題について考えてみたいと思います。
(構成=松島 拡)

河合幹雄(かわい・みきお)
1960年生まれ。
桐蔭横浜大学法学部教授(法社会学)。
京都大学大学院法学研究科博士課程修了。
社会学の理論を柱に、比較法学的な実証研究、理論的考察を行う。
著作に、『日本の殺人』(ちくま新書、2009年)や、「治安悪化」が誤りであることを指摘して話題となった『安全神話崩壊のパラドックス』(岩波書店、2004年)などがある。
twitter:@gandalfMikio

ニュースサイトで読む:
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2019年02月16日

アメリカでは逮捕も!? 精神医療界のタブーとは

アメリカでは逮捕も!? 元ももクロ有安杏果の48歳彼氏が犯した精神医療界のタブーとは
2/15(金) ハーバー・ビジネス・オンライン

 2018年1月にアイドルグループ「ももいろクローバーZ」を脱退、芸能活動を休止していたタレントの有安杏果が2月6日、自身の個人事務所「アプリコット」を立ち上げたと発表。
 さらに、事務所の代表は結婚を前提に交際している48歳の医師であると明かした。
「FRIDAY」の直撃取材によるとこの医師が都内でメンタルクリニックを開業している精神科医のA氏であることが判明。
公私ともに支えてくれているパートナーがいるのは喜ばしいことだが、有安がA氏について「医師として」活動をサポートしてくれた人物であるとコメントしてしまったのはやぶ蛇だった。

 なぜなら、有安とA医師の関係は精神医療業界としてはアウトだからである。
 心理臨床家や心理学研究者が属する日本心理学会の職業倫理規程には「多重関係の禁止」として、以下のように書かれている。

心理臨床実践にたずさわる者は、原則として、現在自分と利害関係や親密な関係にある者、あるいは過去にそうであった者を援助対象にはしない。
そうした関係にある者からの援助依頼を受けた場合には、他の機関や他の専門職を紹介するなど適切な処置をとる。
また,臨床実践の開始後に援助対象者との間に恋愛関係や性的な関係をとり結んではならない。
たとえ援助が中止ないし終結された後であっても、専門的な関係の影響が及びうる間は、そうした関係をとり結んではならない」

 簡単にいうと、多重関係とは治療者とクライアントという以外に、別途新たに結ばれる関係を指す。
 だが、これはあくまで日本心理学会員向けの倫理規程であり、A医師は精神科医。
医師会の規定に反していなければセーフという逃げ口上も可能だ。

だが、これについて精神科医の岡本浩之氏は、このように指摘する。

「医師と患者が恋愛関係になることに対して明確な罰則はなく、少なくとも日本国内では法的には問題ないと言えます。
ただ、日本医師会が平成29年に出した『医の倫理について考える 現場で役立つケーススタディ』には、医師と患者の恋愛についての項目があり、次のような記載があります。
『医師個人には恋愛の自由はあるが、もしこの医師が患者と付き合った場合、患者という弱い立場を利用したと言えなくはない。
また恋愛関係がこじれた場合、医師がこの患者に対する治療を継続する上で、確実に影響をもたらすであろう。
(中略)ちなみにアメリカ医師会の倫理規定では、患者との恋愛は禁じられている』

 今回の恋愛関係に至る経緯を考えると、医師会としても賛同できる内容ではないと思います。
普通の交友関係からのスタートでも、相談に対して治療的な対応をしたのであれば、医師と患者の関係に準ずるものとして考えます

◆結婚しても倫理違反から逃れることはない
 多重関係の弊害とは、どのように表れるのか。
「患者は精神科医に対してかなり深い悩みを話すことが多く、精神科医はまずは悩みをしっかり聞き、内容を受け止めて理解を示すことから治療を始めます。
ですから、患者が医師に依存し恋愛感情を持つことはあります」

 患者が治療者に特別な感情を持つ現象は「転移」と呼ばれ、心理職であれば誰もが注意するところだが……。
「精神科医と患者が恋愛関係になった場合、患者は精神科医に過度に依存するようになり、精神科医はそれを重荷に感じて不安定となり突然音信不通となり行方をくらまし、捨てられたと感じて傷ついた患者も自殺を図るという例が実際に起きています。
また、患者の依存を利用して精神科医側が支配的、暴力的となり、その関係に苦しんだ患者の状態が悪化して自殺を図った、という類いのことも起こります」

「週刊文春」が2017年に報じた例が典型的だ。
 有名精神科医・ゆうきゆう(本名:安田雄一郎)氏が自身のクリニックの患者であった当時17歳の女性と性的関係を持った後、一方的に関係を絶ち、女性の精神状態が悪化したと報じられた件である。
女性側の狂言であるという説も浮上し真相は不明たが、精神科医と患者という立場ではこうしたことは起こり得る事態なのだ。

 ちなみに精神医療研究の最先進国とも呼ばれるアメリカでは心理臨床家がクライアントとSEXをすると、州によっては犯罪行為として処罰される。
A医師はところ変われば逮捕・実刑に相当する可能性があるのだ。
 またアメリカ心理学会(American Psychologist Association)では、一度クライアントとして関わったら2年間はSEXしてはいけないという倫理規定もある。
そのくらい、多重関係は治療に害を及ぼすものとみなされているのだ。

 ただ、両者は婚約中で、いずれ結婚するためそうしたことも帳消しになるのでは? という意見もあるが、そう単純な話でもないという。
「結婚すること自体は問題はないのですが、有安さんのメンタルケアが今後も必要なのであれば、A医師自身は夫としてのサポートに徹し、別の精神科医に治療を任せることが必要でしょう。
交際相手や配偶者の精神症状を冷静かつ客観的に治療すること、患者側も多重関係にある医師と距離感を保って依存しないことは極めて困難です。
ですから多くの精神科医は、自身の診療の目が曇らないようにする意味でも、患者と恋愛関係にならないことを意識しています」(岡村氏)

 今はまだいいが、万が一、二人が別れた場合は苦難が生じる可能性がある。
「もちろん、お互いにしっかり話し合って納得をして別れることが出来れば問題はありません。
しかし、こういうケースではそのような別れ方をすることは少ないです。
 先ほどの事例のように、精神科医が患者の依存に耐えきれなくなって関係が破綻した場合、精神科医がうつ状態となり、それを見て不安に感じた患者もさらに不安定となり、互いの精神状態が悪化します。

 また、精神科医の支配的な態度に患者が耐えられなくなって関係が破綻した場合、患者は精神的に不安定となり、衝動的な自殺企図などを起こしやすくなります」(岡村氏)

 だが、あくまで職業倫理の話であり、法的強制力がない以上、追及するのも野暮かもしれない。
逆に、医師の治療的サポートがあったとはいえ、したたかに個人事務所を立ち上げていた有安のメンタルの状態は本人が言うほど深刻ではなかったともいえる。
ファンとしては喜び、応援すべきところなのかもしれない……。


安宿緑】 編集者、ライター。
心理学的ニュース分析プロジェクト「Newsophia」(現在プレスタート)メンバーとして、主に朝鮮半島セクションを担当。
日本、韓国、北朝鮮など北東アジアの心理分析に取り組む。
個人ブログ
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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