2017年05月17日

あらゆる団体に捜査員…共謀罪の切り札は「スパイ捜査」

あらゆる団体に捜査員…
共謀罪の切り札は「スパイ捜査」
2017年5月16日 日刊ゲンダイ

 安倍政権が18日にも衆院通過をもくろむ共謀罪
内心を処罰する希代の悪法だが、当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。
自白、盗聴、密告……などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。
いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。
「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」
 2014年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。

まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。
共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。
「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。
また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。
つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。
しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」

 気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。

 今年3月、最高裁が違法と断じたGPS捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でGPSを使ったことを隠していた。
尾行が13時間にも及ぶことから、男性被告人(45)の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にGPSを使わなければできない」と気付き、違法であるGPS捜査が発覚したのだ。
すでに警察庁は2006年、全国の都道府県警に対し、GPS捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。

「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、1カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。
そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。
恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。
たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」(小口弁護士)

「あいつはスパイかも」――。
国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。
いつか来た道を繰り返してはならない。
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2017年05月16日

共謀罪法案 5識者が意見 維新参考人も反対

共謀罪法案 5識者が意見
 維新参考人も反対
2017年5月16日 13時57分 東京新聞

 衆院法務委員会は十六日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案についての参考人質疑を行い、有識者五人が意見を述べた。
反対の立場が三人、賛成の立場が二人だった。

 反対の立場では、自民、公明両党とともに修正案を提出した日本維新の会が推薦した成城大の指宿信(いぶすきまこと)教授(刑事訴訟法)が「過去のテロ事件をなぜ防げなかったのかの反省なしに、法案を用意するのは合理性を欠く」と述べた。
海渡(かいど)雄一弁護士(民進党推薦)は「既遂処罰が基本の刑法体系を覆し、自由が制限される」と指摘。
加藤健次弁護士(共産党推薦)も反対意見を述べた。
 暴力団対策に関わってきた木村圭二郎弁護士(自民党推薦)は賛成の立場から「要件は厳格で、組織犯罪とテロ対策に必要だ」と訴えた。
賛成の立場は、ほかに中央大の椎橋(しいばし)隆幸名誉教授(公明党推薦、刑事訴訟法)。 (東京新聞)

共謀罪参考意見.jpg
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沖縄本土復帰45年 今なお遠い憲法 安保優位、続く米軍特権

沖縄本土復帰45年 
今なお遠い憲法 
安保優位、続く米軍特権
2017年5月15日 東京新聞朝刊

 沖縄県が一九七二年に本土復帰してから十五日で四十五年。
復帰を願った県民の希望は、沖縄が本土と対等に日本国憲法に守られる存在になることだった。だが、沖縄は七十年前の憲法制定・施行時も、復帰を待つ間も、そして復帰後も、憲法から遠く離れた位置に置かれ続けている。 
          (村上一樹)

 「政府は(沖縄)県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬ」
 終戦直後の四五年十二月の帝国議会。
沖縄県選出の漢那憲和(かんなけんわ)氏は衆院の委員会で訴えた。

米軍占領下となった沖縄県の人たちの選挙権が停止されようとしていたからだ。
漢那氏の願いは届かず、沖縄の代表が不在となった四六年、現憲法を審議した「制憲議会」が開かれた。

 仲地博・沖縄大学長(憲法、行政法)は当時の状況を「沖縄の声を聞くという姿勢は全くなかった。トカゲのしっぽ切りのように国のために処分されていい地域だった」と話す。
 憲法の施行から二十五年間、憲法がなかった沖縄では県民の生命や生活が侵され、言論や表現の自由も制限された。
県民は米軍統治に抵抗し、本土復帰運動を起こした。

仲地氏は「憲法が示す普遍的な価値が、沖縄では侵害されていた。
その回復を求める運動に憲法は最も優良な武器だった」と指摘する。

 一方、本土では沖縄が復帰を求めている間も五四年の自衛隊発足、六〇年の日米安全保障条約改定と日米の軍事同盟関係が整備・強化された。
「合憲」とする政府解釈のもと、平和主義と戦力不保持をうたう九条の精神はないがしろにされていった。
 小林武・沖縄大客員教授(憲法、地方自治法)は県民の思いについて「日本政府が憲法を変えたいと思っていたことも、当然知っていた」と語る。
それでも復帰を望んだのは「普遍的な価値を持つ憲法は、沖縄でこそ真の姿を取り戻せるという確信(があった)」と分析する。

 現実は厳しかった。
復帰後の沖縄は、名護市辺野古(へのこ)の新基地建設が進むなど国内の米軍基地負担の大半を担わされ、駐留米軍による事件・事故も続いている。
小林氏は「安保条約を沖縄も適用することで、占領下の米軍の特権、地位を引き継いだ。
憲法が適用されても安保と二元的な法体系、より実体的には、憲法は安保の下にある」と語る。  

漢那憲和の発言
(1945年12月・第89回帝国議会)
 帝国議会における県民の代表を失うことは、その福利擁護の上からも、また帝国臣民としての誇りと感情の上からも、まことに言語に絶する痛恨事であります。
 (中略)
 このたびの戦争において沖縄県の払いました犠牲は、その質においておそらく全国第一ではありますまいか。
この県民の忠誠に対して、政府は県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬと存じます。

沖縄の戦後.jpg
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2017年05月15日

「日本列島沈没」が始まっていることが判明!

【ショック】
「日本沈没」がすでに
始まっていることが判明!
理学部教授が
“列島消滅の危機”をガチ警告
2017.05.14 TOCANA(百瀬直也)

 北朝鮮は4月21日、韓国や日本などの対外窓口であるアジア太平洋平和委員会(朝鮮労働党の外郭団体とされる)を通して“とある声明”を発表した。

その内容は、米国による北朝鮮近海への原子力空母派遣を批判したうえで、
「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇するものだった。

 このことだけならば、いつもの北朝鮮の“脅し”に過ぎないと受け止められるだろう。
しかし実は、長期的な視点に立つと「日本沈没」という天変地異は必ずしも絵空事ではないばかりか、すでに始まっているという指摘もあるのだ。
その点について、科学者の説を基に紹介しよう。

■日本人の脳裏に刻まれた
        「日本沈没」という恐怖
 若い読者は知らないかもしれないが、「日本沈没」といえば1973年に作家の小松左京氏(故人)が同名のSF小説を刊行し、上下巻で385万部を売り上げて映画化もされた「空前のベストセラー」である。
あらすじは、地球物理学者が地震観測データから日本列島の異変を察知し、調査の結果「地殻変動で日本列島のほとんどが2年以内に海面下に沈没する」という結論を得たことで国中がパニックに陥るというもの。
そして各地で巨大地震や火山噴火が相次ぎ、日本列島が完全に消滅するというショッキングな内容だ。

 では、現実に日本列島が沈没する可能性はあるのだろうか。
プレート理論でいうと、日本列島は太平洋プレートと大陸側のユーラシアプレートの衝突によって押し上げられる形で隆起して形成されたものであり、このプレートの活動が終わらない限り、日本沈没はあり得ないというのが、科学の世界の主流を占める説となっている。
日本沈没ではなく、実際は逆に隆起しているというのだ。
ということは、天変地異による「日本沈没」は、科学的にまったく有り得ない話なのだろうか。いや、そうとは限らないかもしれないのだ。

■理学部教授が断言
「日本列島の沈没が始まった」
 昨年5月に開催された「日本地球惑星科学連合2016年大会」において、静岡大学理学部の新妻信明教授が「太平洋スラブの下部マントルへの崩壊は開始されたか」と題した講演を行った。
ここでいう「スラブ」とは、プレート同士のぶつかり合いにおいて、下に沈み込んでいる方のプレートを指し、日本列島周辺では、ユーラシアプレートの下に沈み込む太平洋プレートが「太平洋スラブ」にあたる。

新妻氏によれば、2009年4月18日にロシア極東ウラジオストクで発生したM5.0、震源の深さ671kmの地震以降、太平洋スラブの「凋落」が始まり、2年後に発生した東日本大震災も、この影響によるものであるという。
そして、「日本列島は,日本海拡大後の1千万年前に脊梁(せきりょう)域まで海面下に没している。
この地質記録を生かし、すでに開始した日本沈没に対処しなければならない」と結論づけている。
つまり、「日本沈没」と呼ぶべき地殻変動は、すでに始まったというセンセーショナルな内容を発表しているのだ。

 そして、新妻氏は「日本沈没が開始されたか」と題した小論において、2015年5月30日に小笠原諸島西方沖で発生したM8.1、深さ682kmの深発地震に言及し、この地震こそ「日本沈没の開始」を告げる慟哭であったと指摘した。

 前述のように、SF小説『日本沈没』では、日本列島が沈む地殻変動がわずか2年ほどの間に起きるという設定となっているが、新妻氏の「日本沈没説」では、その現象が起こるタイムスパンを明示していないようだ。
恐らくは長い年月をかけて沈没していくという前提なのだと思われる。
しかし、たとえ遠い未来の話だとしても、日本の国土が消滅してしまうというのは我々日本人にとっては国家の存続にかかわる大問題だ。

■長い目で見れば
日本は“なくなる”運命か!?
 日本沈没がすでに開始した、つまり日本の終わりが始まったという説は、現時点では一科学者による見解であり、これを他の識者たちが支持するかどうかは今後の展開次第となる。

しかし、太平洋スラブの凋落による「日本沈没」がたとえ起きないとしても、日本列島は未来永劫にわたって安全とは限らない。

過去の記事で紹介した説によると、2億5千万年後の地球では、アフリカ大陸、ユーラシア大陸、オーストラリア大陸は結合されて「アメイジア」という超大陸が形成されているという。
それはつまり、移動してきたオーストラリア大陸とユーラシア大陸の間に挟まれて日本列島が大陸の一部となってしまうことを意味する。
もちろんこの場合も、日本の国家存続が危ぶまれる事態であることに変わりない。

いずれの学説にしても、長期的なタイムスパンで見れば、日本列島が今の形のままで存続することは“ない”ということで、私たちには覚悟が求められているのかもしれない。

百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。
25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。
ブログ:『探求三昧』、『防災三昧』、Web:『沙龍家』、
Twitter:@noya_momose
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2017年05月14日

共謀罪「合意だけで捜査可能」 準備行為前でも嫌疑

共謀罪「合意だけで捜査可能」 
準備行為前でも嫌疑
2017年5月13日 東京新聞朝刊

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、法務省の林真琴刑事局長は十二日の衆院法務委員会で「準備行為が行われる前でも任意捜査は許される」との見解を示した。
これまで政府は「犯罪に合意しただけでは強制捜査や処罰はできない。
合意に加えて準備行為がないと犯罪は成立しない」と強調してきたが、合意しただけの段階で任意捜査が始まることを認めた。

野党からは「捜査機関の意思で、捜査の開始時期が何とでもなる」と懸念の声が上がった。
 公明党の浜地雅一氏の質問に対し、林氏は「犯罪の計画行為が既に行われた嫌疑がある状況で、準備行為が行われる確度が高いと認められるような場合は、手段が相当であれば任意捜査を行うことは許される」と述べた。
 過去の共謀罪法案の国会審議では、準備行為がない段階でも共謀しただけで逮捕や家宅捜索などの強制捜査が可能だとして野党などから強い反発が上がっていた。
今回の法案で政府は「準備行為がなければ犯罪が成立せず、強制捜査はできない。
過去の共謀罪とは別物だ」と強調していた。
 合意段階の任意捜査について、金田勝年法相は「成案を得てから説明する」と答えていたが、この日は、準備行為が行われて犯罪が成立する前でも嫌疑が生じ、任意捜査が認められる考えを示した。
 根拠として林氏は、薬物密売やすり、ひったくり、痴漢などの犯罪で任意捜査が行われている実態を紹介。
林氏は「犯罪が多発する時間帯、地域など発生の確度が高いと判断される場合、嫌疑が認めることができる」として、犯罪が発生していない段階でも捜査が可能だとした。
犯罪発生の確度が高いかどうかは「捜査機関が判断する」とした。
 また、金田氏はこの日、あらためて「一般の人に嫌疑が認められることはあり得ない」と強調。
これに対し、民進党の山尾志桜里氏は「嫌疑が生じる前には、調査や検討が行われる。その対象には一般市民が入る。
一般市民が捜査対象にならないから安心してというのは、砂上の楼閣でフィクションだ」と批判した。
 (山田祐一郎、土門哲雄)
テロ等準備罪.jpg
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