2018年10月07日

常識の欠如に無自覚な人たちが増えている

常識の欠如に
無自覚な人たちが増えている
「杉田水脈擁護」の
ドグマが蔓延する深刻理由
2018/10/06 東洋経済(天野 妙 )

 スポーツ界の不祥事が続いている。
レスリング、バドミントン、アメフト、ボクシング、そして体操と、週刊誌やワイドショーだけでなく、NHKのニュースでも大きく取り上げられた。
セクハラやパワハラは線引きが難しいという人もいるが、前述のものは誰が聞いてもおかしいと感じる事案が多い。

 なぜ加害側も被害側も長期間、そのおかしさに気が付かないのだろうか?
 筆者は「エコーチャンバー現象」(自分と同じ意見の人だけが集まるコミュニティで議論をする中で偏った意見が増幅・強化されていく現象)に入ってしまっているからだと考える。

以前の記事(「高齢男性による政治」が日本の諸悪の根源だ)でも論じたが、端的に言うと、自分の言動が世間とズレていることに気づくことができないのである。
 その意味では、「LGBTは子どもを成さないから生産性がない」と断じた杉田水脈衆院議員の論文を擁護する月刊誌『新潮45』の特集記事は、ズレの極みといっても言い過ぎではないだろう。

不協和状態は居心地が悪い
 LGBTの人口は13人に一人いるとされ、左利きの人より多いといわれている。
左利き専用のハサミやマウスなどが世には流通しているが、それらを否定する動きがあるだろうか。

 子を成さない=生産性がないとするなら子どもを持たない夫婦も生産性がなくなるし、さらに言えば、子を産み終えた人も生産性がないということになる。
この言説を正とすると、この世の人口の半分以上が生産性なしということになってしまう。

 しかし、杉田議員の主張や彼女を擁護する記事を支持する一定の層がある。
それは、自分の認知が正しいのだという心理が働き、より強固な信仰をもっているようにみえる。

 たとえば、喫煙者の肺がん発症率が高いといった多くのエビデンス(証拠)があるにもかかわらず、喫煙者はタバコをやめることが難しい。
これも認知のズレ=認知的不協和が生じているわけだが、その不協和状態は居心地が悪い。
 そして、この不協和を修正するために「喫煙者にも長寿の人はいる」「煙草をやめるストレスの方が、がんのリスクが高まる」などと新たな認知を作りだす。
 さらに、その認知をより強固にさせるため「交通事故の方が死亡率が高い」とし、認知的不協和を解消させ、より強固な「喫煙信仰」を深めていくのに似ている。
 このような心理行動を「認知的不協和状態の解消」という。

これを提唱した社会心理学者のレオン・フェスティンガーは、「人は自らが信じていること(認知)と異なることが起きたとき、人はその不協和を解消させようと、行動をとる」とし、この世の終末を予言した宗教団体に潜入した稀有な学者だ。  

フェスティンガーの著書『予言がはずれるとき』によると、この世の終末を予言した宗教団体はすべて予言を外したが、信仰を続けて団体に残る人が必ずいるという。

「新潮45」も認知的不協和に陥った
 そこでフェスティンガーは、信仰から離れる人と、信仰を続ける人の違いを探るため、終末を予言した宗教団体に複数の研究者たちと潜入した。
その結果、信仰を続けた人たちには大きな共通点があることがわかった。  

1つは、信仰のために家族や友人、財産など多くを捨ててきていたこと。
もう1つは、予言が外れた後も信仰していた者同士で過ごしたことであった。

少しおかしい……」と思い始めても、隣に座る人の信仰を聞けば、また信仰に戻るのだという。
つまり、同じ小部屋に居続ければ教祖がどんな間違ったことを言っても信仰は続くのである。

 このことを踏まえると、不祥事を起こした各スポーツ界の重鎮たちも、「小部屋」に入り込んでしまったと言える。
『新潮45』編集部がとった行動もまた然りである。
 ただ、ともすると多くの人が似たようなものかもしれない。

筆者の身近には、「働き方改革」と世間でいわれているのにもかかわらず、「毎日20時以降はサービス残業にするのが組織全体の習慣として根付いている」という人々も存在する。
 当人に聞くと「まわりの人たちがみんなやっているから」「うちの業界ではそれが当たり前だから」と、世間とのズレを認知しているにもかかわらず、その「小部屋」から出ようとはしない。
さらに「残業が多いと評価が下がるから、サービス残業する方がいい」と言い、強固な残業信仰を手放そうとしない。

 その他にも、本当は自己顕示欲を満たしたい上司が、「部下の成長のため」と表して「部下育成」という名の下で行われるパワハラや、無償奉仕前提にもかかわらず毎日学校へ行かざるを得ない過重労働のPTAなど、挙げたらきりがない。

 このように「小部屋」に入る前はおかしいと思っていたのに、いざ入ってしまうと同調圧力に押され、気が付くと周囲と共に同じ行動をとってしまう自分に出会うことがないだろうか。

総裁選の結果に世間とのズレはないか
 9月20日に実施された自由民主党総裁選挙における安倍晋三首相、石破茂元自民党幹事長の支持比率は、議員票82:18と党員票55:45となり、議員の支持と党員の支持との間に大きな差が見られた。
この結果を見て「議員感覚」と「自民党員の感覚」(=世間に近い)との間に大きなズレを感じた読者も多いのではないだろうか。
 安倍首相を支持した議員たちは、その道を信じてきたので安易には変えられないし、今さら引き返せない。
そして同じ境遇の議員たちと安倍首相支持を共有することで、信仰にも似たより強固な支持となっているのではないだろうか。
 自民党議員の皆さんに、今回の結果を踏まえ、世間(正確には自民党員)とのズレが生じているかもしれないことを認知してほしい。
自らとの認知的不協和を恐れず、「小部屋」の扉を開けて「世間の空気」を吸ってほしいと願うばかりだ。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月06日

片山さつき地方創生・女性活躍相 タマ不足で紅一点初入閣

片山さつき地方創生・女性活躍相
タマ不足で紅一点初入閣
2018/10/05 日刊ゲンダイ

 政界入りから13年。
凄まじい猟官運動が実を結び、紅一点の初入閣。
出たがり屋にはピッタリの舞台だ。
取材殺到につけまつげでキメたが、盛り過ぎてポロポロと落とし、記者の失笑を買った。
抜擢理由は女性候補のタマ不足。

女性活躍を掲げる政権がオールおっさんではカッコがつかないからだ。
激震が走ったのが古巣の霞が関。
組閣前日に初入閣の一報が流れると、「どこだ」「まさかウチか」の大騒ぎで、国会担当の官僚らが確認に追われたという。

●「模試4度制覇」「聖子ちゃんカット」  
1959年、埼玉県浦和市(現さいたま市)生まれ。
東京教育大付属中・高に進み、代々木ゼミナールの全国模試で4度トップ。
東大法学部卒業後、大蔵省入りし、女性初の主計官に。
同期はセクハラ辞任の福田淳一前財務次官、公文書改ざんで引責辞任の佐川宣寿前国税庁長官ら。
独特のくるくるヘアは東大の頃からで、「聖子ちゃんカット」の亜流。
2005年の郵政選挙で衆院静岡7区に刺客として立ち、初当選。
09年の衆院選は土下座行脚で支持を訴えるも惨敗し、10年の参院選で比例代表にくら替え。

 安倍首相が「超人的なガッツの持ち主」と言う通りで、その馬力は並の男では太刀打ちできない。
安倍の行く先々に出没し、「赤坂自民亭」でも至近距離をキープ。
総裁選対策にいそしむ安倍との写真をツイッターで拡散させて大ヒンシュクを買った。
脇の甘さも折り紙つきだ。

●前夫と現夫  
27歳で東大助教授だった舛添要一(69)と見合い結婚。
DVを受け、複数の愛人をつくられて2年3カ月で離婚した。
「浮気に激怒した片山さんはバッグに包丁を忍ばせ、舛添さんが過ごす愛人宅に乗り込んだといいます」(週刊誌記者)と、“武勇伝”もケタ外れ。
再婚相手の片山龍太郎氏(61)は、産業再生機構で執行役員マネージングディレクターなどを歴任した実業家。
 エライ人にはすぐ取り入るが、弱者には冷たい。

NHKが16年8月、母子家庭育ちの女子高生を紹介。
経済的事情で進学が難しく、パソコンを購入できずにキーボードで練習する苦境をリポートしたが、自室に高額嗜好品が並んでいたため、ヤラセ疑惑が浮上した。
 片山はバッシングに乗っかり、〈NHKに説明を求め、皆さんにフィードバックさせて頂きます!〉などと連投ツイートして大炎上。
生活保護受給を巡り、「次長課長」の河本準一の母親らを攻撃して総スカンを食らっても懲りなかったようだ。
「片山さんは衆院選落選で大きな挫折を味わったようです。
参院比例は10万票で当選圏内。
大多数に煙たがられても10万人のコアな支持を得ればバッジは約束される。
常軌を逸した振る舞いは計算し尽くされている」(自民ベテラン議員)

 辞任第1号の筆頭候補か。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月05日

安倍政権で研究費ジリ貧 日本からノーベル賞が出なくなる

安倍政権で研究費ジリ貧
日本からノーベル賞が出なくなる
2018/10/04 日刊ゲンダイ

基礎研究をシステマチックかつ長期的な展望でサポートして、若い人が人生を懸けてよかったと思えるような国になることが重要だ」――。
ノーベル医学生理学賞の受賞から一夜明けた2日、京大の本庶佑特別教授はそう語った。

 現状はどうなのか。
研究開発費の推移を調べると、お寒い状況が浮き上がった。
 経産省が今年2月にまとめた調査によると、日本の官民合わせた研究開発費総額は、2007年度以降、17兆〜19兆円で推移している。
つまり、10年以上横ばいで増えていないのだ。

企業の儲けは内部留保に向かい、研究開発に投じられていないことがよく分かる。
 さらに驚くのが、研究開発費の政府負担割合だ。
日本はわずか15.41%で、主要国から大きく引き離されて最下位(別表)。
日本の基礎研究.jpg
しかも、安倍政権発足前は16%超だったのに、発足後の2013年から右肩下がりなのだ。
目先のことしか頭にない安倍政権は、研究開発とりわけ、基礎研究の重要性をまったく理解していません。
一方で、軍事強化につながる基礎研究には力を入れています」(経済評論家・斎藤満氏)

 安倍政権は2015年度から「安全保障技術研究推進制度」を導入。
国の防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託、カネを出す制度で、“研究者版経済的徴兵制”といわれている。
軍事目的のための科学研究を行わない方針の日本学術会議は反発しているが、16年度予算6億円に対し、17年度は110億円に急増している。

「本庶さんは今年、ノーベル賞を受賞しましたが、何十年か前に、基礎研究にしっかり取り組めた環境があったからです。
現在の安倍政権のような基礎研究に対するスタンスでは将来、ノーベル賞受賞者が出なくなるだけでなく、もはや日本は技術立国とは言えなくなってしまいます」(斎藤満氏)
 技術立国から軍事大国へ――早く、安倍首相を引きずり降ろさないとそんな国になってしまう。
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☔| Comment(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
モッピー!お金がたまるポイントサイト