2017年07月12日

公安警察大国・日本の誕生…共謀罪で国民への監視・盗聴拡大、でっち上げで誰でも逮捕可能

公安警察大国・日本の誕生…
共謀罪で国民への監視盗聴拡大
でっち上げで誰でも逮捕可能
2017.7.11 Business Journal  
構成=編集部

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が7月11日に施行された。
同法が成立した6月15日から1カ月に満たないスピード施行だが、反対派が危惧する「監視社会」がスタートすることになるのか。

 そもそも、法案審議で安倍晋三政権は「中間報告」という“飛び道具”を使い、委員会審議を打ち切って成立させた。
だが、これには世論も強く反発。
たとえば、フジテレビ系のFNNが6月19日に発表した世論調査では、内閣支持率は8.5%下落して47.6%となり、1年ぶりに5割を切った。
 同社の世論調査では「中間報告で採決に踏み切ったこと」の是非を問う項目もあり、「妥当だとは思わない」の回答は64.8%。
「妥当だと思う」の26.4%を大きく上回った。

 一方で、テロ等準備罪そのものの賛否を問うと、賛成49.6%に対し、反対は41.9%。10人のうち5人が賛成、4人が反対というわけだ。
国論はいまだに二分していると考えていいだろう。
 それにしても、捜査の現場はこの状況をどう受け止めているのだろうか。
テロリストの一網打尽に燃えているのか、新たな業務が増加したことを嘆いているのか、どちらだろうか。

 そこで、警察官僚OBに話を聞いた。
現職でないとはいえ、公安警察の現場を熟知するベテランであることは間違いない。
 インタビューのなかで、元官僚は「今回の法整備で公安警察の力は増大します。
戦前の特別高等警察の悪夢を思い出しますよ」と明かすが、元捜査のプロは何を問題視し、何に警鐘を鳴らすのか。

そもそも警察は
「個人の権利」を無視する組織?
──あらためて、今回の法改正の意義と駆け込み的な成立について、どのように受け止めていますか?

元警察官僚(以下、官)
 警察の任務とは、第一に犯罪を未然に防ぐこと、第二に発生してしまった犯罪を捜査して立件すること。
この2点に尽きます。
となれば、警察という組織が「人を見たら泥棒と思え」的な体質となるのは、当然といえば当然なのです。
 そのため、警察は取締規定の拡大を常に求めています。
強い武器=法律を使って、効率的に犯罪を取り締まりたいわけです。
すると、対立するのが「公共の利益」と「個人の人権」です。
警察は前者の「公共の安全と秩序の維持」を優先しますし、だからこそ実力組織として機能しているわけです。

 確かに、警察法第1条は、「この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする」と記しています。
 しかし、率直にいって、この部分は警察官に行われる各種教育では重視されていないのです。

もっとはっきり言いましょう。
警察官は「職務に際し、個人の権利と利益をどう守るか」という視点の教育は行われてはいますが、やはり表面的なものです。
本当に重視するのは「個人の権利と利益は、どこまで合法的に侵害可能か」という技術であり、それを叩き込まれるのです。

──警察がこのような法律を手にすることに対して、漠然とした不安を感じている人は少なくありません。そこで、「個人の権利」を無視する組織と聞けば、さらに恐怖を感じるのは間違いありません。

官 
当然ですが、今回施行されたテロ等準備罪は取締規定の拡大に寄与します。
おまけに、準備段階で取り締まることが可能なのですから、非常に強い武器だといえます。
 強力な武器を手にすれば、使って力を誇示したくなる。
これは、個人も組織も変わりありません。
この法律を根拠とした公安警察の調査活動が活発化することは、確実だと思われます。

 では、国会における議論を現場の警察官僚や警察官はどのように受け止めていたのか。
「反対勢力に対しては、何をどう説明しても絶対に理解は得られないし、納得するはずがない」というのが本音でしょう。
 価値観の違いは埋めようがない。
議論を尽くしても意味がないと感じている。
さらに、審議が長くなるほど金田勝年法務相の答弁が迷走するのは間違いないですから、強行採決のほうがリスクは少ないと判断したのです。


街頭の署名活動、
安易に参加で公安の監視下に?
──その国会議論では、「我々一般人も狙われるかどうか」が議論されました。
有権者にとっては不満の残る議論でしたが、現場を知る方からご覧になって、今回の法改正で、私たちは本当に「何も気を付けなくていい」のでしょうか?

 国会で議論は尽くされませんでしたし、今も批判が多い法改正ですから、さすがに、今すぐテロ等準備罪を適用するようなことはないでしょう。
 しかし、警察官の現場では、どんな法律であれ新しい法律の初適用は捜査した都道府県警の部署にとって、何よりの名誉となります。
常に“ネタ”を探すであろうことは想像に難くありません。

 では、現場で何が起きるのか。
公安警察とは、警視庁を例にすると、
共産党や新興宗教団体を担当する「公安総務課」、
極左暴力集団の「公安一課」、
革マル・大衆運動の「公安二課」、
右翼の「公安三課」、
ロシア・戦略物資の「外事一課」、
中国・北朝鮮の「外事二課」、
国際テロ・イスラム団体の「外事三課」といった部署から成り立っています。

 まず、各課はそれぞれが対象とする団体・組織の監視を強化し、関連団体やシンパなどの実態把握を徹底するところから始めるでしょう。
 今回の法改正は、組織犯罪が眼目です。
「組織である」と結論付けるためには、その団体・組織の構成員と、賛同者など関連者の動向をしっかり把握しておかなければなりません。
そのためには、まず盗聴や盗撮を容易に行えるような仕組みを考えるのではないかと思います。  

そうした公安警察に対して、一般市民の方々は何に気を付けるべきか。
それは、上述した団体・組織の構成員、賛同員として把握されないようにするということです。  もっとも現実性の高いシナリオは、街頭での署名活動でしょう。
安易に署名したところ、その署名活動を公安警察が監視対象とする団体が行っていたというケースは決して珍しくありません。
最悪の場合、署名しただけで団体の構成員やシンパに認定されてしまうことが懸念されます。

捜査当局が犯罪をでっち上げ、
                     冤罪発生の危険も
──テロ等準備罪が施行されたり国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結したりすると、本当に東京オリンピックのテロ対策になるのですか?

官 
現在の国際テロはイスラム過激主義者による自爆テロが主流ですが、それらがどのように実行されているかを考えてみましょう。
 日本を舞台に考えれば、IS(イスラム国)の戦闘員が日本に潜入し、海外の資金で自爆テロを敢行するシナリオも、理論上は考えられます。
しかしながら、実際のところ可能性は非常に低いでしょう。


 より現実性が高いのは、過激主義者がインターネットなどを利用してターゲットにした日本人を洗脳。
その日本人がテロを実行するというシナリオです。
これを、専門的には「ホームグロウンテロ」と呼びます。
 TOC条約は国際的な犯罪組織の連携を絶ち、国際社会が一致して封じ込めるというのが目的です。
ところが、「ホームグロウンテロ」は資金などを海外から支援するわけではないので、対象外となります。
 さらに、組織に属さない単独テロ犯を「ローンウルフ」と呼びますが、このタイプはテロ等準備罪の適用対象外となります。
 最新のニュースを思い出していただきたいのですが、今のテロリストは乗用車やトラックなどの車両を群衆に突っ込んで死傷させるなど、これまでの常識では考えられない犯行手段を編み出しています。
 乗用車など、日常生活で普通に活用されているものを武器として悪用した場合、それを捜査機関が防ぐのは無理と言わざるを得ません。
だからこそ、フランスやイギリスでテロが起きてしまったのです。
 つまり、単独のテロリストが“犯行の下見”のためにレンタカー店を訪れたとしても、テロ等準備罪で逮捕することは不可能なのです。

──今後、捜査当局が法律を乱用するとして、
     どのようなケースが考えられますか?

官 
前に説明しましたが、テロ組織とする要件に基づき、監視対象の組織・団体を認定する作業を行います。
このとき、テロ等準備罪を根拠法令として、GPS追跡などの執拗な尾行、個人をターゲットにした盗撮や盗聴が行われる可能性があります。
 これが常態化すると、現場の捜査員は「あそこは警察に批判的な組織だ→反体制組織だ→革命やテロを企てようとしているに違いない」といったロジックで思考し、「ストーリーありき」の情報収拾活動を行い、監視を強化します。
そして、ターゲットとした組織の悪質性を立証しようとして、でっち上げなどの冤罪が起きてしまう危険性があると考えます。

テロ等準備罪で
共産党が追い詰められる可能性は
──2016年3月、政府は共産党が公安の調査対象団体であることに言及し、先日は公明党がこの件を蒸し返しました。
テロ等準備罪の施行により、共産党が捜査の対象になることは考えられますか?

官 
共産党は、先に述べたように警視庁なら公安総務課が視察対象としています。
その理由は、共産党がかつて「革命遂行の時期が来た」として暴力的破壊活動を敢行し、社会を混乱させたという“前科”があるからです。
 少なくとも公安警察は、「共産党は思想の拠り所として、マルクス・レーニン主義に基づく暴力革命論を堅持している」と考えています。
そのため、現在は破壊活動防止法の適用を念頭に入れた視察活動を行っているわけです。
テロ等準備罪が施行されたとなると、適用法令に追加し、共産党が革命蜂起した際に備えようと判断することはあり得ると思います。

 実のところ、公安警察は極左暴力集団によるテロ・ゲリラが活発であった頃は警察内での影響力も強く、予算や人員も相当数を確保していました。
 ところが、極左暴力集団も高齢化が進み、左翼運動も過去の遺物となった今、当時に比べてかなり弱体化した組織になっています。
国際テロの脅威を根拠に外事三課を創設し、予算と人員を確保したものの、我が国でテロが発生していないことから、ますます存在意義が問われています。

 そういう意味で、今回のテロ等準備罪施行によって、「公安警察の起死回生のためにも、おおいに期待できる」と現場が燃えていることは想像に難くありません。

しかし、ここで私が最初に申し上げたことを思い出していただきたいのです。
 公安警察に限らず、警察という組織は警察官全員に対して「個人の権利と利益は、どこまで合法的に侵害可能か」を叩き込むのです。
そのため、私のようなOBでも、公安警察が権限を増大させていくほど、かつての特高警察の悪夢が蘇ります。
 私が「テロ等準備罪が“パンドラの箱”を開けてしまうのではないか」と不安を感じているのは、まぎれもない事実です

ニュースサイトで読む:
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2017年07月11日

閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態

閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが
前川前次官に卑劣な質問浴びせるも
次々返り討ちに!
逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態
2017.07.10 LITERA(編集部)

「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだよう
に見える。
非常に不合理な意思決定だった」
「背景に首相官邸の動きがあったと思う
和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」

 本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。
前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、
「(規制の)穴の開け方に不透明さがある」と言及した。

 紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。

その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。
 そもそも、肝心要の安倍首相は災害対応のために外遊日程を切り上げ帰国を決定したものの、なんと閉会中審査が終わった明日11日に帰国するという姑息な手段に出たが、それだけではなく与党は、きょうの閉会中審査における和泉首相補佐官と木曽功前内閣官房参与の参考人招致を拒否。
また、加計孝太郎理事長と安倍首相が仲良くグラスを傾ける様子を昭恵夫人がFacebookに投稿した例の「男たちの悪巧み」写真や、野党が入手した資料などの配付資料に与党の委員会理事が出すなと拒否し、審議の開始時間がずれ込む事態に。
 さらに、いざ審議がはじまっても、山本幸三地方創生相は数分間にわたって官僚がつくったであろう手元の紙を読み上げ、野党の質問時間を削ったかと思えば、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」という質問に、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」などと言い出す始末。
つまり、内閣府のトップが「石破4条件なんか関係あるか」と投げ出してしまったのだ。

 これだけでも唖然とさせられたが、もっと酷かったのは、質問を行った自民党議員たちだ。  

まず、衆院で質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。
すると平井議員は「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てた。
 平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだことが発覚したこともある人物。
そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろうとする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。

 たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、前川氏は「告示を見直すことは政策論としては妥当だが、18歳人口、ペットや産業動物が減少するなかでは議論が必要」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を「話のすり替えだ」と攻撃。
さらには、定員抑制は「天下りと関係しているのでは?」と質問したのだ。

 一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を大切にされるんだなというふうにも思います」

 どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、自民党の青山繁晴議員だ。
 青山議員についてはツッコミどころが満載すぎるため、追って別稿をお届けする予定だが、やはり青山議員も「既存の学校を守ろうとする姿勢と天下り問題は密接に繋がっている。
日本の闇だ」などと言い出した。
だが、この質問に対して前川氏は、「今治市における獣医学部新設と天下り問題を結びつけて議論するのはおかしい」とし、こうつづけた。
「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の問題です。
木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。

こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことはいたしませんでした」
 天下り問題をもって前川氏があたかも既得権にしがみついていた卑しい人間だと印象づけようとしたら、官邸側の卑しい実態を指摘されてしまう。
──完全に青山議員は前川氏に言い負かされてしまった格好で、これぞ「論破」というものだろう。

 しかし、下卑た質問をしながら返り討ちにあったのは、青山議員だけではない。共謀罪審議では「委員長、もういいでしょう!」などと叫んで動議を促し、採決に導いた“自民党の別働隊員”たる丸山穂高・日本維新の会議員は、前川氏に出会い系バー通いについて質問。「会見で国家権力とメディアの関係性に不安を覚えると言っていたが、女性の貧困の実地調査という言い訳について、地域を回っていると『あの言い訳ないんとちゃいますか?』と言われる」などと口にした。
だが、前川氏は、「実地調査というのは適切ではなかったかもしれない」としつつ、「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか」
「私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的には感じた。
そういったことが私以外にも行われて、横行しているとしたら看過できない問題」と答弁。
丸山議員が蒸し返そうとした出会い系バー問題だったが、前川氏はその問題の本質にある現在の権力の恐ろしさをあらためて突きつけたのだった。

 前川氏のロジカルかつ一貫性のある答弁とは対照的に、卑しさが滲み出てしまった安倍官邸および応援団による発言。
いや、それどころか、“味方”として参考人招致したはずの加戸守行・前愛媛県知事から、とんでもない発言まで飛び出してしまったのだ。
 既報の通り加戸前知事は、安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバーであり、国家戦略特区会議の今治市分科会にも参加。安倍首相の息がかかった人物であり、加計学園の獣医学部新設に骨を折ってきた人物であるわけだが、きょうの答弁では自身のことを「(加計学園獣医学部新設の)応援団」
「私は加計ありきではありません」と言い、こう熱弁を振るった。
「加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友だちであったから、この話が繋がれてきて飛びつきました。
これはダメなんでしょうか?
 お友だちであればすべてダメなのか」

 加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。
これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか。
 このように、安倍政権サイドの醜態がまたも表れた閉会中審査だったわけだが、当然ながらこれで幕引きにはできない。
 現に、きょうは加計孝太郎理事長が自民党岡山県自治振興支部の代表を務め、加計学園が運営する英数学館岡山校を所在地としていた問題について、家賃を払っていなければ寄付となるため政治資金規正法の記載義務違反が疑われることを指摘。
加計理事長の国会招致の声があがった。
前川氏がこの問題の官邸側の中心人物とみる和泉首相補佐官の招致も当然だろう。
 そして、誰よりも審議に参加しなければならないのは、安倍首相だ。
安倍首相は国会が閉会して以降も「獣医学部を全国展開する」などとちゃぶ台をひっくり返すような問題発言を行ったかと思えば、外遊を理由に審議の場から逃亡してしまったが、国家戦略特区の最高責任者であり疑惑の当事者は安倍首相なのである。
 前川氏は、参考人ではなく偽証罪に問われる証人喚問でも出席すると言っている。
安倍首相も、国会でお友だちである加計理事長と一緒に徹底した追及を受けなければ、まったくフェアではないだろう。
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2017年07月10日

内閣支持率31%に低下、安倍退陣を求める大規模デモ…「こんな人たち」は左翼活動家じゃない、国民の怒りの声だ

内閣支持率31%に低下、
安倍退陣を求める大規模デモ…
「こんな人たち」は
左翼活動家じゃない国民の怒りの声だ
2017.07.09 LITERA(編集部)

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言にあれだけ批判が殺到しても、まったく反省のない安倍政権と安倍応援団。
「安倍やめろコール」を選挙妨害と決めつけ、安倍首相や昭恵夫人にいたっては「こんな人たち」を「左翼活動家」だとするフェイスブックの投稿に「いいね!」をする始末だ。

 しかし、連中がいくら自分たちを批判する国民のことを「左翼」「テロリスト」扱いして印象操作をはかろうとしても、国民の間に安倍政権への怒りが広がっている事実は隠せない。
この週末、NNN(日本テレビ系)が実施した世論調査では、内閣支持率が前回調査より約8ポイントも落として31.9パーセントに。不支持は同じく8パーセント近くアップして49.2パーセントとなった。
半分が安倍内閣を支持しないという意思を表明したということであり、支持率30パーセントを割り込むと政権は死に体になると言われていることを考えると、安倍政権は完全に危険水域に入ったと言えるだろう。
 いや、支持率だけではない。きょう9日、東京・新宿、名古屋、大阪、福岡などで「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」が開催され、日曜夕方という時間にもかかわらず多くの人たちが集まった。
 新宿のデモに取材に行ってみたが、デモの参加人数は、主催者発表で8000人。
新宿中央公園から新宿駅南口、伊勢丹新宿店前を通り、東口のアルタ前へ向かったデモ隊は先頭から最後尾が通過するまで約30分もかかる大行列となり、沿道からも同じように「安倍はやめろ!」とコールする人も。この間、新宿中心部は「安倍はやめろ!」という怒りの声に包まれた。

また、デモの後はアルタ前で集会が開かれたが、どんどん参加者が膨れ上がり、新宿東口が完全に埋め尽くされる状態になった。

デモに参加していた
「こんな人たち」は
    普通の人たちだった
 プラカードのなかには、安倍首相を皮肉るかたちで「こんな人」と書かれたものや「特定の政党・団体とは関係ありません」というボードを持つ人もいたが、ここに集まっていた人たちのほとんどは安倍首相や安倍応援団が決めつけているような「テロリスト」でも「左翼活動家」でもない。
参加者に話を聞いてみたが、ほとんどの人はごく普通に暮らしている一般市民ばかりだった。  

たとえば、ひとりで参加していた20代の学生だという男性に、きょうデモに参加しようと思った動機を尋ねると、「政治に求められる誠実さがないこと、何も説明できず、まともに言葉を使わないことに怒っています」と静かに語ってくれた。
この男性がデモに参加するようになったのは3.11以降で、「それまではデモに参加するような人を活動家だと自分も見ていた」と言う。
安倍首相の「こんな人たち」発言に対しては、「そうやって分断し、フィクションの仮想敵をつくろうとしているのでは。
こうやって怒りが起こっている現実を見ようとしていない」と冷静に話していた。

 30代と40代の女性二人連れは姉妹。それまで政治とのかかわりは「選挙に行ったり、ニュースを見たり」する程度だったという。お姉さんのほうの女性は「共謀罪の荒すぎる審議といい、もう怒りが抑えきれなくて。
(国会閉会後の)会見で『ていねいに説明する』と言いながら、まったく説明責任が果たされていない。
ういう場で民意を表していかないといけないと思い、参加しました」と話し、「説明責任を果たせ」と書かれたプラカードを見せてくれた。  

一方、会社に勤めながら子育ての真っ最中だという妹さんのほうは、「帰ったら会社から持ち帰った仕事もしなくちゃいけない。
デモに参加する時間があれば、子どもとも遊んであげられる。
でも、街に出て、こうやって反対してますと言わなければ」と語り、「普通の人がデモに参加して『おかしいよ』と表明しなくてもいい状態になってほしい」と話していた。

 今回の東京のデモの呼びかけ人である男性(37歳)にも話を聞いたが、この男性もこれまで反原発や特定秘密保護法などのデモに参加したり、デモを主催したこともあるが、政党の党員でも、活動家でもない。
今回のデモは「みんなと一緒にやるかたちがいいのでは」と考え、さまざまな団体が参加するかたちとなったと話してくれた。

それでも安倍応援団は「
左翼活動家」とレッテルを貼るのか
 もちろん、それでも安倍政権や安倍応援団メディアは、このデモのことも「左翼活動家」「共産党の動員」などとレッテルを貼って、攻撃するだろう。

 しかし、安倍政権が自分たちにとって都合のいい国民を「一般市民」、
反対する国民を「一般的じゃない市民」に分断して、弾圧しようという姿勢を強めても、この流れは止まらない。

そのことは、これだけ多くの普通の市民が安倍政権退陣を求めるデモに集まり、世論調査で不支持の声がどんどん広がっていることが証明している。
 こうした国民の声に応えるためにも、わたしたちはより一層、安倍政権のデタラメと危険性を追及していく必要がある。
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2017年07月09日

山口敬之準強姦事件で安倍官邸の謀略機関「内調」が詩織さんバッシング情報を流していた! 2ちゃんねるに直接投下も?

山口敬之準強姦事件で
安倍官邸の謀略機関「内調」が
詩織さんバッシング情報を
                      流していた!
2ちゃんねるに直接投下も?
2017.07.08 LITERA(田部祥太)

 “安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」と官邸によるもみ消し疑惑について、この問題を牽引してきた「週刊新潮」(新潮社)が、今週発売号で見逃せない新情報を伝えている。
それは“安倍官邸の謀略機関”こと内閣情報調査室(内調)が、被害者女性・詩織さんのバッシング情報を垂れ流していたという疑惑だ。

 念のため振り返っておくと、2015年4月、山口氏はアルコールで意識を失った詩織さんをホテルに連れ込み、避妊具さえつけずレイプに及んだ。
詩織さんは警察に被害を訴え、その後、捜査を進めた所轄は逮捕状をとり、成田空港で山口氏を逮捕すべく待ち構えていた。
ところが、突然そこに上層部から「山口逮捕取りやめ」の連絡が。
「週刊新潮」の直撃に対しこの判断を出したのは警視庁の中村格氏(当時・刑事部長)であることを本人自ら認めている。

 中村氏は、菅義偉官房長官の片腕と言われるエリート警察官僚で、今度の人事で警察庁長官へのルートでもある警視庁総括審議官に出世するのではないかといわれている人物だが、それはともかく、このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、官邸の関与が疑われていた。  

さらに「週刊新潮」の続報では、山口氏がこのレイプ報道の対応を内調のトップで“官邸のアインヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官に相談していたことまで明らかになった。
山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対して誤って、こんな文書を送信しているのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。
取り急ぎ転送します。  山口敬之〉(〇〇は詩織さんの苗字が記されていた)

 そして、今週の「週刊新潮」の記事によると、この北村氏が率いる内調が、詩織さんの背後に、民進党人脈がいるとのバッシング情報を流していたというのだ。

内調が政治部記者に
詩織さんと民進党の関係を
          こじつけるチャート図を
 実は、詩織さんが検察審査会に不服申し立てをして、司法記者クラブで記者会見を行った直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。

記者会見が行われたのは5月29日夕方だが、本サイトで確認できたところでは、
まず21時40分には2ちゃんねるの「ニュース速報+板」に詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとする情報が投下、
22時23分には悪質まとめサイト「保守速報」にまとめられ、ツイッターなどにも拡散された。

さらに半日もたたない30日午前3時25分には、2ちゃんねるの「ニュース速報板」に、その詩織さんを「民進党関係者」だとする情報をチャート化した図の画像がアップされていた。
そして、このチャート図もすぐさまツイッターに伝播、複数ネトウヨ系まとめサイトが拡散に関与していた。

 チャート図では、次期衆院選に民進党から立候補する予定の人物が、民進党の山尾志桜里議員の夫の同級生であるとしたうえで、この人物が弁護士事務所の代表を務めており、その部下が詩織さんの弁護士の一人だとしている。

 一見してわかるとおり、完全なこじつけであり、だからなに?としか言いようがないシロモノだ。
「週刊新潮」も書いているが、実際には、詩織さんはこの弁護人をたまたま紹介されただけにすぎないし、詩織さんから相談を受けていた清水潔記者が先日、ラジオで証言していたように、詩織さんは2年前の事件直後から山口氏を告発していた。
 ようは、このチャート図を作成した人物は、詩織さんと民進党の「関係」をこじつけて、あたかも裏で民進党が手を引いているよう印象操作をしようとしたのだろう。

 ところが「週刊新潮」によれば、実はこの低レベルな“謀略チャート図”は内調が流したものらしいのだ。
記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。
政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。
正確には、このチャート図自体は詩織さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。
 というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。

内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。
 しかし、だとしたら、気になるのが、同種の情報が前述したように、詩織さんの会見のわずか数時間後、29日の21時台に2ちゃんねるに投稿されていたことだ。
この早さを考えると、内調が直接、投下した可能性も考えられるのではないか。
マスコミにリークするとともに、タイミングを計ってネトウヨがたむろする2ちゃんねるにも投稿した──。

内調は2ちゃんねるはじめネットでも
謀略情報を拡散しているのか?
 たしかに、内調が官邸の意を受け、新聞、週刊誌、テレビなどのマスコミにしばしば安倍政権の政敵のスキャンダルを仕掛けているのは有名な話だ。
たとえば、不正献金問題で辞任した西川公也農水相(当時)の疑惑隠し、
保育園対策の不備を追及した民進党・山尾志桜里議員の「ガソリン代計上問題」、
翁長雄志沖縄県知事に対する「反日媚中バッシング」、
SEALDsをはじめとする安保反対デモへの怪情報の数々、
さらに蓮舫民進党代表のいわゆる「二重国籍問題」などなど、
これらの大元はすべて、北村氏の指示で内調や公安に嗅ぎまわさせて、情報を御用メディアにリークしたことがわかっている。

 しかし、その内調にしても、ネットに直接、投下していたという情報はこれまで一度も出てきていない。
たしかに、第二次安倍政権が発足してしばらくしてから、とりわけ、政権スキャンダルの直後には、かならずと言っていいほど民進党のスキャンダルと称す「情報」がネットで飛び交うようになっていた。
しかし、こうした情報はデマであることがほとんど。
そのデキの悪さから、安倍応援団のネトウヨやネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ)が自分でどこかから見つけて勝手に拡散していたものだと思われていた。

 もし、今回の2ちゃんねるへの投稿が内調の仕込みだったとすれば、内調はネットでも謀略を散々仕掛けていたということになる。
国家や国民の安全を守るための情報収集・分析が任務の機関が安倍政権の謀略機関になっていることは当メディアでも散々批判していたが、まさかここまで下劣な謀略行為をしているとは……。

 いずれにしても、今回の「週刊新潮」報道は、山口氏によるレイプ事件もみ消しに官邸が関与している可能性をさらに濃厚にしたといえるだろう。
山口氏が安倍首相の側近中の側近である北村情報官に事後対応を相談したことにくわえ、チャート図のようなカウンター情報を流したということは、まさに組織ぐるみで山口氏を擁護しようとしたとしか思えないからだ。

 山口氏は依然として雲隠れを続けているが、公の場で説明すべきは彼だけではない。
逮捕のもみ消しだけでなく、内調が詩織さんのバッシングまで扇動した疑惑が浮上していることについて、官邸がダンマリでは国民が許さないだろう。
国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなる。
決して闇に葬らせてはいけない。
       (田部祥太)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月08日

稲田防衛相、九州豪雨災害時に「台風来てるの?知らなかったーっ!」と秘書官に発言し波紋

永田町の「謎」 現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報
稲田防衛相、九州豪雨災害時に
「台風来てるの?
   知らなかったーっ!」と
              秘書官に発言し波紋
2017.07.07 Business Journal

文=神澤志万/国会議員秘書

 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。
 7月に入ってから、九州や四国、中国地方を中心に台風による甚大な被害が相次いだことに、心よりお見舞い申し上げます。
 特に7月4日は、午前8時頃に台風3号が長崎県長崎市付近に上陸、九州北部と愛媛県に被害が集中しました。
さらなる被害も予想され、気象庁は九州から東北にかけて大雨に警戒するように呼びかけていました。
 その上、この日は午前9時39分頃、北朝鮮西岸から弾道ミサイル1発が発射され、「日本の排他的経済水域内に落下と推定される」というニュースも飛び込んできました。
国家安全保障会議(NSC)がその日のうちに二度も緊急開催されるなど、緊迫した状態が続く日となりました。

 しかし、稲田朋美防衛大臣にはまったく緊迫感がありませんでした。
あいつに防衛を任せていたら、未来がない
 先日、東京都議会議員選挙に駆り出されていた国会議員の秘書たちが「反省会」をしていると、1人の男性秘書が真っ青な顔で遅れて入ってきました。
そして、「この国の防衛をあいつにさせていたら、未来がなくなる……」とポツリと言って座り込みました。
「あいつ」とは、稲田大臣のことです。

4日は、永田町でも台風の警戒が呼びかけられ、午後4時過ぎには豪雨の注意と窓の施錠を呼びかける放送が議員会館内でも流されました。
 その放送をたまたまエレベーター内で聞いた稲田大臣は、お付きのSPと秘書官に
「えーーー? 台風が来てるの? 知らなかったーーっ! ニュースになってなかったよね」と言ったそうです。
 そのエレベーターに乗り合わせていた男性秘書は、空気が凍ったのを感じたといいます。
かろうじて、秘書官が「そうですね」とか細い声で答えたそうです。

 このエピソードからもわかる通り、稲田大臣は即刻辞職すべきです。
一部には「北朝鮮との関係が緊迫している時期に、防衛大臣の交代などあり得ない」との声もありますが、彼女にはもはや資質がないとしか言いようがありません

 今回の台風でも、多くの自衛隊員などが救助要請に応えて被災地に行っています。
多くの地域でたくさんの尊い命が危険にさらされていますし、残念ながら亡くなってしまった方々もいます。
それなのに、日本の防衛大臣が「知らなかったーーっ!」と呑気に言っていたのです。

引責辞任しないのは
“安倍チルドレン”だから?

 稲田大臣の失言騒動は、これまでにも何度もありました。
 たとえば、「子ども手当の財源を防衛費にそっくり回せば、軍事費も国際水準に近づく」という発言。
また、森友学園問題では、籠池泰典元理事長夫妻との関係が連日のように報じられました。
「籠池氏からは法律相談を受けたこともなければ裁判を行ったこともない」と答弁していたのに、その後に同学園が起こした民事訴訟で原告側代理人の弁護士として出廷していた記録が見つかるなど、慎重に発言すべきときに限って失言してしまう印象すらあります。

 さらに、6月27日には都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言して大問題になりましたが、発言は撤回しても、あくまで「誤解」という表現で釈明するなど、傲慢な態度を貫きました。

 そのたびに大臣としての資質が追及されてきたにもかかわらず、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「問題なし」とかばい続けてきました。
しかし、国民は許しません。
政権は、いつそれに気づくのでしょうか。

稲田防衛相に自民党内からも
            解任要求&怒りの声
 正直言って、こんな防衛大臣にはうんざりしていますが、実は自民党内からも稲田大臣の退陣を求める声が高まってきています。
「(8月とも言われる内閣改造を待たずに防衛大臣を解任しなければ、とても日本の安全保障は維持できない」との見方が大半です。
 さらに、7月6日には、九州北部で自衛隊が台風による豪雨の災害対応にあたっていたにもかかわらず、稲田大臣が「不在」になっていたことが報じられました。
お昼の約40分にわたって「政務として民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していて、要するに、その間は連絡が取れない状態だったということです。
 これは、まさに前代未聞です。

菅官房長官は「問題はない」と釈明していますが、
防衛大臣の経験もある石破茂前地方創生担当大臣がテレビで「あり得ない」
「国民に対して申し訳ない」と怒りのコメントをしていました。

 弁護士資格も持つ稲田大臣は“安倍チルドレン”として、一時は「初の女性総理」との期待もあったのに、とても残念です。
 エレベーターにたまたま同乗していた秘書仲間の真っ青な顔を思い出しながら、
「こんな人が日本の防衛大臣なのだ」ということを伝えたくて、筆を執りました。


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posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする