2017年05月13日

「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え

「共謀罪は廃案に…」
特高に半殺しにされた
被害者の訴え
2017年5月12日 日刊ゲンダイ

与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。
多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。
だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。
今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。
「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか
 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。
不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。

道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。
国賊め。
貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。
髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。
この体験は今も忘れません。

――どんな活動が治安維持法に
触れるとされたのでしょうか。
 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。
私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。
しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

――治安維持法と共謀罪の
    共通点はどこでしょうか。
 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。
治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。
支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。
しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。
そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。
あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。
 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。
治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。
共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。
また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。
治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。
社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。

多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。
これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。
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2017年05月12日

 凖強姦疑惑の安倍首相「御用記者」

準強姦疑惑の
安倍首相「御用ジャーナリスト」
ヤバすぎる悪評…異常安倍礼賛
2017.05.11 Business Journal編集部

安倍晋三首相に最も近い政治ジャーナリストに、とんでもないスキャンダルが浮上した――。  

10日発売の「週刊新潮」(新潮社)は、元TBSワシントン支局長で著名な政治ジャーナリストの山口敬之氏が、酒に酔った状態の20代女性に対し性的暴力を加え、凖強姦容疑で逮捕状が発付されたと報じた。
同誌によれば、山口氏の逮捕直前に警視庁刑事部長の指示で、逮捕執行が取り消しになったという。
 山口氏といえば、昨年に出版された著書『総理』(幻冬舎)がベストセラーとなり、現在ではテレビをはじめとするメディアでの露出も目立つが、経済ジャーナリストが語る。
「『総理』では、いかに山口氏が安倍首相や菅義偉官房長官、麻生太郎財務相などの安倍政権の面々と親しいかを物語るエピソードと、安倍首相礼賛のオンパレードで埋め尽くされており、読んでいて辟易とします。
テレビに出演しても、安倍首相と最近電話でこんな話をしたとか、いかに自分は政権の内情に通じているかという自慢話ばかり。
政権の御用ジャーナリストである彼を重用するテレビもテレビですが、政治評論どころか政局談義ですらなく、とてもジャーナリズムといえる代物ではありません

 また、アジア情勢に詳しいジャーナリストも語る。
「山口氏は安倍政権がらみの話以外でも、政治全般や朝鮮半島情勢をはじめとする国際情勢についてコメントする場面もみられますが、呆れるほど話の内容に根拠がなく、ただ思いつきで話しをしているという印象は否めません

 このように同業者から厳しい評価が聞かれる山口氏だが、政界からの評判も芳しくないという。
政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。
「かねてから永田町でも野党はもとより、与党からも山口氏の評判は芳しくありません。
あまりにも安倍首相寄りのコメントが際立っているからです。
政権寄りのコメントをするジャーナリストはほかにもいるなかで、山口氏は度が過ぎており、一時的には政権から重用されるかもしれませんが、信用はされず、致命的だとみられていました」  

また、今回の「新潮」報道について、朝霞氏はこう語る。
「直接面識はありませんが、山口氏の人物像についても、あまりいい評判は聞きません。
実は2カ月ほど前、今回の『新潮』記事とは違う女性問題や金銭に絡んだ疑惑もあるような話を耳にしました。
今回の記事を読み、第2、第3の矢が出てくることもあるのではないでしょうか。
いずれにしても、『新潮』に書かれている内容はあまりにもひどい。もし事実と違うのであれば、しっかり本人が釈明の会見などをするべきだと思います」
 山口氏の対応に注目が集まる。
(文=編集部)

ニュースサイトで読む:
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19043.html Copyright c Business Journal All Rights Reserved.
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2017年05月11日

ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」

ちばてつや氏語る
共謀罪の怖さ
「人間の内心取り締まる」
2017年5月10日 日刊ゲンダイ

GWが明け国会の審議もいよいよ終盤。
最大の注目は、与党側が「強行採決」も視野に成立をもくろむ共謀罪の行方だ。
共謀罪に対しては多くの著名人や市民団体が反対の声を上げているが、漫画界の巨匠・ちばてつや氏(78)もそのひとり。
あらためて共謀罪の危うさや怖さを聞いた。

――漫画家として共謀罪をめぐる
    今の状況をどう考えていますか。
 漫画に限らず、何かを表現するためには、可能な限りの自由さが必要です。
「光」を表すのに「影」が必要であることは言うまでもありませんが、例えば人間そのものをリアルに描くには「理想的で模範的なキャラクター」だけで魅力ある世界を紡ぎ出すことはできません。
そこには当然、エロやグロ、暴力といった、実社会では望ましくないとされる資質を登場させることも必要なのです。
共謀罪は、われわれ表現者が大切にする、その人間の「内心」を取り締まる、という点でとても危険な考え方であり、非常に怖いことだと思います。

――反対する背景には、
自身の「戦争体験」も影響しているのでしょうか。
 5歳くらいの時、家族旅行で「大連」という都市に向かう列車の中に誰かが入ってきました。「憲兵さん」でした。
それまで穏やかだった車内がシン……と静まりかえったのは、その時、車内にいた、ごく普通の人々が、皆「憲兵」を恐れ、できるだけ関わらないよう、息を潜めて「萎縮して」いたからです。
その時、幼さゆえにその空気を察することができなかった私は、不思議そうな顔で、その「憲兵さん」をマジマジと見つめてしまい、あわてた母親に無理やり窓の外のほうを向かされたのを覚えています。

 共謀罪が新設されて、権力を持った側が今以上の取り締まる権限を与えられた時、本来は私たちの町の治安を守り、頼りにされる存在であるべき、愛される「おまわりさん」が、かつて畏怖の対象であった「憲兵」になってしまうのではないか、と、とても心配なのです。

――日本はどんな社会を目指すべきだと思いますか。
 日本人には元来、鳥羽僧正の「鳥獣戯画」や「北斎漫画」に見られるように、擬人化された動物たちの可愛い絵巻から、大人の春画にいたるまで、幅広い作品を楽しむ「大らかな」国民性がありました。
共謀罪のようにちょっと「話し合ったり」「考えたこと」まで取り締まりの対象になることになれば、そうした文化を育んできた日本人の、大切な、精神的なゆとりがなくなってしまいます。  

しばしば私は、日本が戦争に突き進んでいった状況を「大きな渦」に例えます。
最近の日本には、先のむちゃな戦争に突入していった時と、とてもよく似た、なんとも不穏な空気を感じるのです。
「大きな渦」のヘリから、まさに巻き込まれ始める、そのギリギリのところ。
そこは一見、とてもゆったりと穏やかなので、その先に深くて黒いブラックホールがあるなんてとても思えないのですが、そのわかりづらさも含めて、今はとても危険な位置にいるのです。  その「大きな渦」に入ってしまう「過ち」を正すことができるのは、どんな意見でも言えるし、さまざまな表現を許容し、多様性を大切にする、文化的で健全で穏やかな社会です。
政府には、どこかの近い国のように、何も言えない、何も知らされない厳しい規律をもって統率された国よりも、多少の清濁を併せのむ、余裕のある大らかな国を目指して欲しいと、心から思います。
(聞き手=本紙・高月太樹)
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2017年05月10日

「共謀罪」 廃案にして出直すべきだ

「共謀罪」 
廃案にして出直すべきだ
カナロコ by 神奈川新聞「社説」
 5/9(火) 11:29配信

権力による乱用が懸念されている「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議が正念場を迎える。
政府与党は今国会中の成立を目指すが、金田勝年法相らの答弁を聞く限り、捜査機関による恣意(しい)的な運用、監視社会の強化といった疑念が消えない。
 自民党は同法案の閣議決定後、所属国会議員に対し「『テロ等準備罪』について」という資料を送付した。
地元支持者への説明などに使う参考資料だが、都合の良い解釈や詭弁(きべん)が目につく。  

共謀罪は犯罪を計画した段階で処罰できる。
ゆえに人々の内心にまで権力が踏み込む恐れがある。
 自民党の資料では例えば、その対象となる「犯罪主体」を〈テロ集団・暴力団・麻薬密売・人身売買など、重大な犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団〉と例示する。
 だが、法文上は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定める。
つまり主体の定義が不明確で、あらゆる集団が対象になり得るという抜け穴が存在する。

 しかも、「組織的犯罪集団」には事前の指定や認定が必要ない。
組織が犯罪集団に一変したとする判断は捜査機関に委ねられている。
捜査機関が怪しいと見込みさえすれば、逮捕や拘留など強制捜査の対象となり得よう。
 法文が曖昧で恣意的に解釈できるため、反原発や反基地など政府の意に沿わない活動をする一般市民や団体に矛先が向かわないとは言い切れない。
ところが、資料は〈一般の方々が、処罰の対象になることはありません〉と断言する。
 また、対象犯罪の選定も不可解な点が多い。
277に上る犯罪にはテロとはおよそ無縁で非現実的なものも含まれる。

一方で、本来必要であるはずのものが抜け落ちている。
 例えば、「特別公務員職権濫用(らんよう)罪」や「特別公務員暴行陵虐罪」「公職選挙法違反罪」などだ。
要するに、公権力を私物化するような犯罪類型が除かれている。
こうした権力側に有利で、一貫性に欠けるのも共謀罪法案の特徴である。
 しかし、自民資料はちぐはぐな法律の立て付けには目をつぶり、必要性のみを強調する。
与党議員は良心に立ち返り、法案に潜む危険性、落とし穴に目を凝らしてほしい。
強行採決に持ち込むような事態などあってはならない。
むしろ廃案にして出直すべきである。
posted by 小だぬき at 12:00| 神奈川 ☔| Comment(3) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍が改憲質疑で「読売を読め」

安倍首相が国会質疑で
「俺改憲考え方りたいなら
読売のインタビュー読め」
エスカレートする憲法違反傲慢
2017.05.09 LITERA編集部

安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」
宣言は憲法違反だ
 2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。
 それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。
安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。
長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。
「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。
ぜひそれを熟読していただいてもいい」

 安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言したが、傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。
この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。
 まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題だ。
しかも、国会などではなく自分の支持者で固められた集会や御用メディアで一方的に憲法改正を明言したのである。
当然、こうした安倍首相の傍若無人な態度には「憲法違反ではないのか」という声もあがっている。

 たとえば、ジャーナリストの岸井成格氏は、7日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で、「これは総理が主導してやってはいけないことですよね。
総理自身がごく最近までですよ、国民の熟議が必要であって、そのため国会で各党が考えを全部出し合って、そして十分議論して国民とともに進める、それが憲法改正だと安倍総理自身がおっしゃってきた。
それが急にこういうかたちでポーンで出して、そしてスケジュールまで決めて、中身まで決めて。
これは総理大臣の権限を越えて、憲法違反の疑いが出てきたんですよね」と批判した。

安倍首相と萩生田官房副長官は
「総理ではなく総裁の発言」と詭弁
 さらに、安倍首相への批判は自民党内部からも起こっている。
憲法審査会メンバーで自民党憲法改正推進本部長代行である船田元衆院議員は、8日に自身のメールマガジンで安倍首相の“独断行為”について、
〈内容以上に厳しいのは、この時期に総理が踏み込んだ改憲発言をしたこと自体だ〉
深く改憲議論に関わってきた我々としては、第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ
〈行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音である〉と非難。

この発言は国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねないと、安倍首相に苦言を呈している。
 船田議員は〈国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではな〉いと述べるが、こんなことは民主主義に則った手続きを考えれば当たり前の指摘だ。
だが、こうした当然の批判をかわすために、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官は7日に出演した『新報道2001』(フジテレビ)で、安倍首相の新憲法施行発言を「憲法審査会がなかなか動かないなかで一石を投じたというのが正直なところ」と責任転嫁。
「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」などと言い出した。
 つまり、「新憲法施行に言及したのは総理としてではなく自民党総裁としてだから問題はない」と、逃げ道をつくりはじめたのだ。
 それはもちろん、萩生田官房副長官の親分たる安倍首相本人も同じだ。昨日の衆院予算委では、白々しくも「この場に立っているのは自民党総裁としてではない」
「ここで党総裁としての考えを述べるべきではないというのが私の考え方だ」と言い張って2020年新憲法施行発言をはぐらかし、「どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と発言者としての責任を案の定、放り出してしまった。
国会で逆ギレする安倍首相のほうがはるかに「品が悪い」

 しかも安倍首相は「憲法審査会において(改憲の)議論が佳境に入っていくときを迎えている」などとも言ったが、今国会で憲法審査会での審議はたったの3回。
また、安倍首相は読売のインタビューで“9条は違憲だから改憲で合憲化するのが使命”などと言ったが、今国会の憲法審査会では9条の議論などほぼ行われていない。
いや、そもそも昨日の集中審議でも、安倍政権の顔色を伺ってばかりの内閣法制局のトップである横畠裕介長官でさえ「自衛隊は憲法に違反していない」と答弁したように、内閣法制局の判断は「自衛隊は合憲」なのだが、安倍首相はそれさえねじ曲げて改憲の材料に仕立て上げようとしているのだ。

 憲法違反も疑われる新憲法施行をぶち上げながら「自民党総裁として言っただけ」と逃げ、NHKで中継される国会では自民党改憲草案の危険な本質を悟られないようにとしらばっくれてはぐらかす。
さらに昨日の国会では、森友学園問題を追及され昭恵夫人と森友学園が「ずぶずぶの関係」と指摘を受けると、安倍首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。
それが、民進党の支持率に出ている」などといつものように逆ギレし、野党批判に話をすり替えたのだった。

──品が悪いのは、自分の妻に向けられた疑惑を本筋から逸らして他人の批判に転嫁する安倍首相のほうだ。
 だが、こんな具合に国民の声を無視し、国会を軽視し、いい加減かつ行き当たりばったりのスタンドプレーを連発する人間が、いま、権力が自分に集中するかたちに憲法を変えようとしているのだ。
集中審議は本日も行われるが、この国の総理のいい加減な態度をしかと目に焼き付けてほしい。 (編集部)
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 | Comment(4) | TrackBack(0) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする