2017年09月06日

「専門バカ」になると真実が見えなくなる 井沢元彦と予測する「日本の未来」

「専門バカ」になると
   真実が見えなくなる
井沢元彦と予測する
  「日本の未来」
2017.9.6 東洋経済オンライン(中原圭介)

 混迷を深める世界。日本はどうなるのか?
 まったく解がないように見えるが、実は、その答えは「歴史」の中にある。
『逆説の日本史』の人気作家・井沢元彦氏と、経済アナリストの中原圭介氏が、物事の本質や真実を問う「哲学的なアプローチ」から、2回に分けて「日本の進むべき道」を探る。

「生類憐れみの令」は
「バカ将軍」が出した
             アホな法律か?

 中原:
私は経済を見るとき、経済学の知識はあまり重要視していません。
その代わりに3つの視点を大事にしています。  
1つ目は、物事の本質とは何かという視点。
これは「大局を読む」ということでもありますが、その際に最も必要な学問は「哲学と歴史」だと思います。
哲学は古代からある学問ですが、もともとは「真理とは何か」という問い掛けから出発しています。
つまりは本質を問うているわけです。
経済でも、本質を見ることが極めて重要なんです。
 私がこういう着想を得たのは、若いころに読んだ井沢さんの著書がきっかけです。
井沢さんが語っておられる歴史は、いわゆる歴史学者の知見とは一線を画しているように思います。
言語学や天文学なども駆使しながら、その時代に何が起きたのか、当時の人々が何を考えていたのか、まさに本質を炙り出そうとされている。
その姿勢に刺激をもらいつつ、強く共感しています。

 井沢:
ありがとうございます。
でも、そんなに高尚な話でもないんです。
僕はちょっとひねくれ者なだけですよ。  
「裸の王様」という童話がありますね。
王様は明らかに裸なのに、いろいろな常識やそれまでの学問などが邪魔をして、そのことが見えなくなることがある。
それが学者や専門家の陥りやすい落とし穴だと思います。
 たとえば江戸時代、5代将軍である徳川綱吉の「生類憐みの令」というと、多くの人はアホな法律と思っているかもしれません。
歴史学者の中にも、そう思っている人はいます。
実は当時の人も、まったく評価していませんでした。
綱吉を「バカ将軍」と見なしていたんです。

 井沢:
でも、それは違うんです。
綱吉が将軍に就く前までは、まだ戦国の余韻が残っていてたいへん殺伐とした世の中でした。
ところが「生類憐みの令」によって、「人間どころか、動物を殺すなんてとんでもない」という風潮が生まれた。
実はこの法律は、人命尊重という意識を日本に定着させた画期的なものだったのです。
 人間の意識を変えるためには「劇薬」が必要です。
その劇薬をもって当時の意識の大変革をやってのけた綱吉は、「バカ将軍」ではなく「名君」。

しかし画期的なことがなかなか理解されないのは、学問も政策も同じですね。

経済学者は歴史的事象を
表層的に比較している 

 中原:
そういう見方を提示してくれるのが井沢流歴史観の醍醐味ですね。
私が経済を見るうえで大事にしている2つ目の視点は、まさに歴史学なんです。
 私は大学で歴史学を学びましたが、そもそも「歴史」と「歴史学」は分けて考える必要があります。
「歴史」とは、たとえば政治史や軍事史上の大きな事象を表層的な知識としてとらえること。
それに対して「歴史学」とは、その知識をもとに比較したり内容を分析したりしながら、その事象の真実を見極めること、そしてその結果を将来に生かすことです。
同じ失敗を繰り返さないために、どうすればいいのかを考える学問なのです。
 この観点から経済学者の方々を見ると、不思議に思うことがよくあります。
歴史的事象を表層的に比較しているだけの場合が多いからです。
これでは現実を見誤ります。
その事象の背景には、当時の文化、人々の価値観、生活スタイルなどさまざまな要素が絡んでいる。
それを考慮しないと、本当のことはわかりません。

 井沢:
僕は、経済学は全然ダメですが、歴史学に対する考え方にはまったく賛成です。
歴史の背景には必ず哲学があり、その時々の人間の営みがある。
そもそも哲学が人間を動かし、歴史を動かし、経済を動かしているわけです。
このあたりのことを、歴史学者はいちばんわかっていませんね。

 中原:
経済学者もそうです。
たとえば2014年に消費税率が引き上げられたとき、「1997年の増税が失敗だったから、今回も失敗する」と反対する経済学者がけっこういました。
しかしこれは、正確な比較ではない。
1997年と2014年とでは、経済状況がまったく違いますから。

 中原:
1997年の消費増税は、失敗していなかったんです。
個人消費は落ちず、実はプラスでした。
あるいは実質賃金などの経済指標も、堅調に推移していた。
増税に耐えうる環境だったわけです。
確かに1998年から不況に突入しましたが、それは1997年11月の北海道拓殖銀行の破綻から始まった金融システム危機が原因だったのです。
 しかし2014年は、前年からの円安で実質賃金が大きく下がっていました。
この違いを指摘しないのは明らかに間違いです。
だから、将来の経済政策に対する見方も間違うわけです。

「当事者になり切る」ことができるか

 井沢:
確かに結果だけを見て状況を知らずにいると、判断を誤ります。
たとえば、1600年の関ヶ原の戦いがわずか1日で終わったことは、ちょっと歴史に興味のある人なら誰でも知っていますね。
しかし昨年の大河ドラマ『真田丸』では、真田信幸や真田信繁の父である真田昌幸が「えっ、もう終わっちゃったの?」と驚いていました。
実は戦いに参加しなかった黒田官兵衛も同じように驚いた。
1〜2年は続くだろうと思って準備していたんです。
 では真田昌幸や、九州で戦況を分析していた黒田官兵衛はアホだったのかというと、それは絶対に違う。
地理的な状況などを整理すると、合戦が1日で終わると考えるほうがおかしいんです。
にもかかわらず西軍があっさり負けたのは、むしろ石田三成が負けることをまったく考えていなかったから。
やはり三成は官僚であって、軍隊を動かせる軍人ではなかったということです。
 三成をはじめ、当時の人になり切って考えてみれば、わずか1日で終わるという結果がいかに常識外れで意外で無念だったかがわかるのです。

 中原:
当事者になり切るということは重要ですね。
その視点はどうやって養ってこられたのですか。

 井沢:
僕の趣味は演劇なんです。
見るのも好きですが、高校生の頃から芝居を始めて、今でも文士劇(作家・記者を中心として行うアマチュア演劇)をやっています。
では「演じる基本とは何か」というと、当たり前だけど、その人物になり切ること。
歴史を見るうえでも、これがけっこう役に立つんです。

 中原:
経済学者も、もっと市井の人になり切って経済を見る必要がありますね。
 だいたい経済学というのは、原因と結果を簡単に転倒できるんです。
物理や自然科学の世界では絶対にありえないことが、経済学ではありうる。
むしろ積極的に転倒させて理屈をこねるのが経済学。
おかしな学問になっているわけです。
 「自然科学でありえないことが、経済学では起こる」。
実はこれが、私が経済を見るうえで大事にしている3つ目の視点です。
経済学の根本的な誤りに気をつけ、むしろ自然科学の法則に照らしてみるということです。

 井沢:
それもすごく重要なことです。
僕は大学を卒業してTBSに就職し、ドラマの制作でもやろうかなと思っていたら報道に配属された。
まったく予期しない仕事をやらされたわけですが、今から振り返ると非常によかったと思います。
 報道の基本は、うわさを信じないことです。
たとえ専門家の言っていることでも、鵜呑みにしてはいけない。
必ず自分の目で確かめ、真実かどうか裏を取る必要がある。
それをみっちり教えられたのです。
たとえば、世間が「この人はものすごく悪い奴だ」と評している場合でも、実際に調べてみると、そうではないことがよくあります。

歴史を検証すれば
「デフレ原因でなく結果」だとわかる

 中原:
その典型が「デフレ」のとらえ方ですね。
本来、デフレやインフレというのは「原因」ではなく、あくまでも「結果」なんです。
好況の結果、インフレになる場合もあるし、デフレになる場合もある。
不況の結果、デフレになるときもインフレになるときもある。
歴史をさかのぼってきちんと検証すれば、これは明らかです。
私がそういう説明をすると、自然科学の分野にいる人ならすぐに理解してくれます。
しかし経済学をガチガチに勉強してきた人ほど、それはおかしな話だと言い出すんです(笑)。  それが今、日本の経済政策にもおかしな影響を及ぼしています。
「デフレ克服」が合言葉のようになっていますが、だから実質賃金が大幅に下がり、誰もおカネを使わなくなっている。
こんな間違った常識が経済学の主流になっているからダメなんです。
ある意味、遅れた学界ですよね。

(後編に続く。
後編は9月11日に配信の予定です)
posted by 小だぬき at 10:31| 神奈川 ☁| Comment(3) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

無理して学校行かないで NPO呼び掛け「大人は居場所を」

無理して学校行かないで 
NPO呼び掛け
「大人は居場所を」
2017年9月5日 東京新聞朝刊

 夏休み明けに子どもの自殺が増える9月1日前後に、首都圏で中高生の死亡が相次いだ。
警察によると、いずれも自殺の可能性が高い。

いじめや不登校などの問題に取り組む関係者らは悩む子どもたちへ向け、
「無理して学校に行かなくてもいいんだよ」
「ささいなことでも相談して」と呼び掛けている。

 「子どもたちには『学校か死か』ではなく、『学校に行かない』という選択肢が許されることを伝えたい
 NPO法人「全国不登校新聞社」の石井志昂(しこう)編集長(35)は四日、取材にこう語った。
自身も中学二年で不登校になったが、「許されないと思ってため込んでいた『学校に行きたくない』という気持ちを親に打ち明け、受け止めてもらったことで命を拾った」。
周囲の大人たちには
原因探しの前に、安全第一。
まずは子どもがいたい場所にいられるようにすることが大事」とアドバイスする。

 いじめ防止に取り組むNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」の理事、小森美登里さん(60)は十九年前、学校でのいじめが原因で高校生の娘=当時(15)=を自殺で亡くした。

「原因がいじめだったとしたら、その現場は学校がほとんど。
夏休みに学校から離れてほっとしている心が、新学期が近づくにつれて不安が増して押しつぶされてしまうことがある」と話す。
 学校側には「いじめを把握していて状況が改善していないならば、教員から『無理して来なくていい。
心配しなくていい』と子どもたちに伝えてあげてほしい」と呼び掛ける。

 不登校新聞社などNPO法人五団体は八月下旬、登校がつらい子どもたちに向けた緊急メッセージ「学校へ行きたくないあなたへ、味方はココにいます」をインターネットで公表。
同新聞社などのウェブサイトに掲載されている。
 メッセージは、学校のことを考えるのがつらいのに「自分の味方なんていない」と感じている子どもたちへ「支えてくれる味方はココにいます」と呼び掛け、具体的な相談先として、無料で十八歳以下の電話相談に応じるチャイルドラインなどを紹介している。

 警視庁は相談電話ヤング・テレホン・コーナーで専門職員らが相談に応じる。
少年育成課は「名前を明かさなくても大丈夫。どんなささいなことでもいいので、相談を」と話している。

◆夏休み明け 中高生自殺相次ぐ
 四日朝、東京都内と千葉県で、中高生三人が相次いで死亡した。
墨田区では中学三年の女子生徒(14)がマンション十四階の自宅ベランダから転落。
向島署によると、家族に「夏休みの宿題ができていない」と話し、自室に遺書のようなメモがあった。
夏休み前には「勉強についていけない」と登校できなくなったこともあったという。

 江戸川区の公園の公衆トイレでは、区内の高校三年の男子生徒(17)が首をつっているのが見つかった。
葛西署によると、進路に悩み、一日朝から行方が分からなくなっていた。

 千葉県船橋市では京成電鉄東中山駅で、県内の高校一年の男子生徒(16)が通勤特急にはねられた。
船橋署によると、男子生徒は私服姿で駅のホームの端に立ち、運転士は「電車が通過する時に線路内に倒れてきた」と説明している。

 八月三十日から今月一日にかけても、都内と埼玉県で中高生四人が建物から飛び降りるなどした。
 東京都八王子市では一日午前、中学二年の女子生徒(13)が学校敷地内で倒れているのが見つかり、腰の骨を折る重傷。
南大沢署によると、高さ十三メートルの四階音楽室の窓から飛び降りたとみられる。
学校は二十九日に始業式があり、一日は通常授業だった。
友人関係に悩み、直前まで他の女子生徒が相談に乗っていたという。

 都内ではこの他、三十日朝に台東区で中学二年の男子生徒(13)が、三十一日夜には渋谷区で高校一年の男子生徒(16)が死亡。
いずれも自殺とみられる。

 埼玉県所沢市では三十一日午前二時ごろ、高校一年の男子生徒(16)が県営団地の前で倒れて亡くなっているのが見つかった。
所沢署は飛び降り自殺を図ったとみている。
高校は一日が二学期の始業式だった。

◆24時間子供SOSダイヤル 
  (0120)078310
◆子どもの人権110番 
  (0120)007110  
(月〜金曜、午前8時30分〜午後5時15分)
◆チャイルドライン 
  (0120)997777  
(月〜土曜、午後4時〜9時、18歳以下専用)
◆ヤング・テレホン・コーナー 
  03(3580)4970  
(年中無休、24時間)  
  ※ヤング・テレホンのみ有料
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2017年09月05日

北朝鮮ミサイル発射 「完全に把握」ならなぜ広範囲に警報?

松尾貴史のちょっと違和感
北朝鮮ミサイル発射 
「完全に把握」なら
なぜ広範囲に警報?
2017年9月3日 毎日新聞

 Jアラートとは何だろう。
イタリアの氷菓のような響きだ。
あるいは、「三代目Jアラート・ブラザーズ」か。
知人の作家は「ジャニーズのグループ名みたいだ」と言っていたけれど、このポップな感じに危機感や差し迫った脅威が連想されない。
正式には全国瞬時警報システムというらしい。
テレビニュースの街頭インタビューで「アラート」を「アラーム」と間違えている人もいたが、この通称はどうだろう。
日本語の方がいいのではないか。

 内閣官房が察知した攻撃情報などを、地方自治体に伝達して警報を鳴らさせるということだが、今回北朝鮮が発射したミサイルについて出した警報で、東日本、北日本が大騒ぎになったようだ。
政府は「正確に把握していた」と言っているが、その割には結構な広範囲の自治体(12道県)に発令したようだ。
迎撃システムが働くと聞いているが、この精度で本当に可能なのだろうか。
 この警報が作動した数分後には、すでにミサイルは日本のはるか「上空」を通過してしまっていたわけだが、これで「頭を手でかばって」「地下に逃げ込め」と言われてもどうしようもない。
地域によっては作動しなかったり、「訓練です」というメッセージが送られたり、いろいろな意味で混乱していたようだ。

 小野寺五典防衛大臣は、「自衛隊の各種のレーダーで発射を確認したが、我が国に向けて飛来する可能性はないと判断した」と言っているのに、
安倍晋三総理は「日本に発射しました」と緊急事態のように不安と恐怖を煽(あお)るコメントをしている。  
「日本の上空」を通過したと言っているが、この表現も印象操作があるような気がする。
地上から550キロの大気圏外であり、400キロのところに浮かんでいる人工衛星よりもさらにずっと上を通過したわけだが、「上空」と言われると、まるで地上から見えるぐらいのところをかすめて行ったような感じを受ける。

 いつもは私邸に帰る総理が、この前日の夜は珍しく公邸に泊まっていたそうだが、これは偶然だったのだろうか。
虫が知らせたのだろうか。
そして不思議なのは、東京圏はこの警報の対象にされなかったことだ。
あらかじめ全国をいくつかのエリアに分けているというが、北海道から、東京のすぐ近くの栃木や群馬、そして東京より西の長野にも発令しておきながら、なぜ東京圏は省いたのだろうか。
経済を混乱させるほどの危機ではなかったということだろうか。
深刻な危機ならば東京にも発令すべきだと思うが、「本気」ではなかったということなのか。

「すべて把握していたから迎撃態勢はとらなかった」と言っている。
それなのに警報を発令して、新幹線などの交通機関を止めて混乱だけはさせたということか。
もちろん自己責任だろうけれど、このアラートに気を取られて交通事故も起きていたようだ。
しかし、原子力発電所が何か対応したということは聞かない。

 安倍氏は「政府としてはミサイルの動きを完全に把握していた」と言うが、ならばなぜ恐怖を煽るようなことをしたのか。
北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込む気などないということも「完全に把握」しているのではないか。
この勢いで「我が国にミサイルを発射した」と総理大臣が発言してしまうことが、逆にリスクを高めることになってしまうのではないかと恐怖する。

国民を守る気持ちがあるのなら、本気の外交でそういう危機のリスクを下げるべきではないかと思うのだが、そうはしてくれない様子だ。

 私のようなひねくれ者は、この問題を利用して国民の目を加計学園問題からそらす意図があるのではないかと勘ぐる。
 遠い遠い北朝鮮の「かまってかまってミサイル」に反応するより、実際に見えるぐらいの日本の国土の上を飛び回る、米軍のオスプレイが近づいた地域にアラートを鳴らしてもらった方が、よほど役に立つのではないか、とすら思ってしまう。
(放送タレント、イラストも)  
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | 社会・政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月04日

年金75歳時代の恐怖、家族や友人が骨さえ拾ってくれない!

年金75歳時代の恐怖、
家族や友人が
骨さえ拾ってくれない!
9/3(日) 16:00配信 NEWSポストセブン

 男性の平均寿命80歳で、政府が検討を開始した年金受給開始を75歳に引き上げる案が実現してしまうと、死ぬ数年前まで安定的な収入はないことになる。
そうなれば「終活」事情も大きく変わってきそうだ。

 すでに、葬儀にかける費用が捻出できないことから格安葬儀が広がっているとするのは、NPO法人「葬儀費用研究会」の冨永達也事務局長だ。
「葬儀の相談で、いちばん多いのが、子供に迷惑をかけたくないというもの。
葬儀費用ぐらいは自分たちで貯めておきたいと多くの人が考えている。
だからわずかな年金からでも捻出できるように、家族葬で、それもできるだけ安くしたいというお話を聞きます。
ただ、家族葬といっても、世間並みのことをやろうとすれば50万〜70万円は必要になってくる」

 年金の空白期間が生まれるだけでなく、医療も介護も大きな負担増を強いられると考えられる75歳受給開始時代がやってくれば、さらなる「簡素化」の流れが進むことは間違いない。
「現在のところでは、僧侶も呼ばない無宗教のかたちで葬儀業者に依頼して、15万〜20万円。これが最低ラインでしょう。

遺体を運ぶ運搬費、遺体保管料、棺の費用はどうしてもかかってくる」(同前)
 こうした価格帯の葬儀の場合、通夜や告別式はなく、火葬許可が出るのを待つ間は遺体を安置所に預け、そのまま火葬場で近親者のみでお別れとなる。
安置所では、一般的な枕飾りすらない。

 では、75歳年金受給時代となり、本人に全く蓄えがなく、子供も費用捻出を拒否するようなケースでは、どういったことが起きるのか。
冨永氏はこういう。
「火葬場での骨上げをしなくなるのではないでしょうか。
関係が途絶えた親戚が孤独死した場合などは、警察が親戚を探し出したとしても、遺体の引き取りを拒否されるケースがあります。
そういう場合は、最終的には行政が火葬します。
葬儀費用が捻出できなくなると、残された人から“弔うことを拒否される”というところまで行き着くのではないでしょうか」
 骨も拾ってもらえない時代がやってくる。

※週刊ポスト2017年9月8日号
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☀| Comment(3) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

O157:埼玉ポテサラと関西など同一遺伝子 広域で検出

O157:
埼玉ポテサラと関西など
同一遺伝子 広域で検出
毎日新聞 2017年9月2日

 群馬、埼玉両県の総菜店で購入したポテトサラダを食べた複数の客が病原性大腸菌O157に感染した問題で、国立感染症研究所で患者から検出された菌の遺伝子を調べた結果、一致したことが厚生労働省への取材で分かった。

 同一の遺伝子型の菌が関西でも検出されたことが判明し、同省は1日、感染源や感染の広がりを把握するため、患者から発症1週間以内に食べた食事や旅行の有無などを聞き取り調査するよう自治体に通知を出した。

 O157による患者の報告数は8月14〜20日の1週間で144件と、過去5年で最も流行した年を超える水準。
感染研で遺伝子を調査したところ、144件の大半の患者で菌の遺伝子型が一致。
関東で流行しているほか、滋賀や三重、新潟県の患者からも同一の遺伝子の菌が検出された。  

厚労省は共通の汚染源の食物などが広域に流通し、患者からさらに感染が広がっている可能性があると判断。
自治体に対し群馬、埼玉県の患者から検出されたO157と同タイプの菌を確認した場合、感染研で遺伝子型を調べると共に、プールの利用や動物との接触など患者から詳細な行動を確認するよう求めた。

 また感染源が特定されない中で、給食が始まることから、自治体に対し給食を調理する事業者に感染予防の指導を徹底することも求めた。
      【桐野耕一】

ことば「O157」
 元々は牛などの腸にいる大腸菌の一種。
食肉処理などの際に、肉の表面に付着することがある。
毒性が強く、重症化して死に至ることもある。
食中毒の発生は、菌が増殖しやすい初夏から初秋にかけてが多い。
菌が人の手足などを介して2次感染するおそれがある。
対策としては加熱(75度で1分以上)と、食材についた菌を洗い流すことなどが挙げられる。  
posted by 小だぬき at 00:00| 神奈川 ☁| Comment(2) | 健康・生活・医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする