市民生活ガイドを手元に

区役所、市役所では、転入者のために「市民生活ガイド」「◇市紹介」などが　発行されています。

これには、◇市の行政機関の場所・電話、教育・福祉・介護の制度説明、税の使われ方などの概略が載っています。
この冊子は、行政の案内所や出張所などでも　配布されています。勿論「現市民」にもです。

私のような「精神障害者手帳」「自立支援医療」「税の減免手続き」などを申請するとき、一番頼りになる基本書といってもいいと思います。

その他役所には　市民ボランティアの案内、市民講座の紹介、防災マニュアル、(詐欺などに)騙されないために、クリーニングオフの説明、生活相談・雇用相談などの無料資料が置いてあります。
今、困っている方、将来の不安のためにも　このような資料は　役所に用事のあるとき・少し時間のある時に手に入れて置いてソンはありません。

また、今年から愛用している「県民手帳」も市販のものより安く、使い勝手も年々工夫されています。

確実に2ヶ月以内に実施される衆議院議員選挙の投票についても、不在者投票の仕方、入院や歩行困難な方の投票の仕方などの案内は　発行されます。
「国民主権の投票権利・義務」の100％近くの実現のためにも　活用できる制度・仕組みは知って置いて
これもソンはありません。

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最近、障害者手当などの不正受給などが摘発され、大多数の受給者が迷惑を受けています。
基本的には「医師の診断書」をもとに判定が下されるので　不正の余地はないはずなのですが、悪巧みを企てる人は、どこかの国のお役人と一緒で「抜け穴」を見つけ出すのでしょうね。

<ネット商材の見分け方>
障害年金に絞りますが・・・・

・毎月支給されるとうたっているものは　×
　偶数月に2ヶ月分支給。

・精神障害者手帳は初発症から6ヶ月、精神障害年金は初発症から1年6ヶ月が必要。

・支給額は国民年金加入のみか厚生年金・共済年金などの加入かで　違うこと。

・2年事の「再認定」手続きが必要。

・労働できる状態になったときは、等級変更などの再申請が必要。

これら一つでもウソがある場合は、高い商材を購入するより、区・市役所福祉課や病院の患者相談室で
相談をした方が　的確なアドバイスを受けられます。

今日は、固い話になりましたが　今の行政は「申告主義」で、知らなければ受けられるべきものも死滅します。
SNSなどで　経験者の助言を受けるか、役所の有名人になるほど相談に行くか、権利を捨てないようにして欲しいと思います。

｢聞くは一時の恥、知らぬは一生のソン」です。