小選挙区削減、比例代表増員が筋

民主党・自民党とも衆参議員削減を「比例代表」削減でするといっています。

大きな間違いではないかと思います。

1票の格差(主権の格差)を　限りなく平等にするためには、比例代表を増やし　大きな格差を生んでいる小選挙区・選挙区の再編と議員定数の削減で　総定員を減らすのが筋だと思うのです。

日本の2大政党と言われる党の政策が　殆ど同じでは、2大政党の政権交代で切磋琢磨するという小選挙区・選挙区の理念が破綻しているということでしょう。

定数改定するには、「比例区重視」に軸足を移すというのが　本来の改革だと思います。

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鹿児島県などでの豪雨被害、危険箇所の多くが補強工事が行われていないとの報道。

宮崎県の口蹄疫も終息のメドがたっていない。

また防衛大学校で「新型インフルエンザ」の集団感染が報告されたとのこと。

この選挙期間中、新型インフルエンザウィルスの集団発症が　街でおこらないように祈る気持ちです。
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 政治家が　すぐ実行できることは　「議員歳費・諸手当の削減」と「政党助成金の廃止」です。

また、改選議員、当選議員にも6/30に　期末勤勉手当(ボーナス)が支給されるとのこと。
新当選議員への支給は　止める位は　すぐできるでしょうに・・・。

新聞社も民間平均とか公務員平均などとの発表を辞めて　個々の最高額と最低額を知らせて欲しい。

赤字ソニーのストリンガー会長が8億円、管理職の年収1億(ソニーの平均賃金は・・・)
日産のゴーン会長が　8億円とか(日産の平均賃金は・・・)

何か別世界の賃金ですよね。天下り役人の月数日出社で年収が2000万円とか・・・。

経済原則は「持てる者から徴収し、持たざるものに配分」が原則のはずです。

政治家の今していることは「持てる者には　より多くの資産を、持たざる者については　死なない程度に徴収」ではありませんか・・・・。