集団的自衛権
説得力欠く首相の答弁
毎日新聞「社説」 2014年05月29日
なぜいま集団的自衛権の行使を認める必要があるのか。
この根本的な問いに対し、安倍晋三首相は衆院予算委員会の集中審議で、安全保障環境の変化に対応し、国民の命と平和な暮らしを守るため、日米同盟を強化しなければならないと強調した。
だが、その方法がなぜ集団的自衛権でなければならないのか、首相から納得のいく答えは示されなかったように思う。
この日の審議は、首相が私的懇談会・安保法制懇の提言を受け、行使容認に向けた検討を正式表明してから初の本格的な国会論戦となった。
朝鮮半島有事を念頭に、取り残された在留日本人を日本に向けて輸送中の米軍輸送艦を、自衛隊が集団的自衛権を行使して防護する事例などで、激しいやり取りがあった。
例えば、民主党の岡田克也議員はこう主張した。集団的自衛権の概念を使うから米国艦船にだけ対処するおかしな結果になる。
自衛隊の海上警備行動と似た概念で、日本人が乗っている船舶を国籍にかかわらず守れる仕組みを作るべきだ。
安倍首相は「米国の船以外は駄目と言ったことはない」と反論した。
だが、その国が武力攻撃を受けていなければ、日本は集団的自衛権を行使できない場合がある。
そのとき、日本人を乗せた米国以外の船舶をどう守るかという問いに首相は直接、答えなかった。
集団的自衛権を行使する際の要件や歯止めがあいまいなことも、改めて浮き彫りになった。 安保法制懇の提言では「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」がある場合に、政府が総合的に判断して行使できるよう求めている。
審議では、米国の要請を断れず、正当性を欠いたまま集団的自衛権が乱用される恐れなどが指摘された。
首相は、行使には法律の歯止めがかかるとしたうえで、行使は「権利であって義務ではない」「慎重に判断する」と述べたが、これでは安心して政府に判断を任せられない。
政府は、ホルムズ海峡などシーレーン（海上交通路）での機雷掃海活動への参加も事例にあげている。
シーレーン封鎖による原油供給の停滞という経済的理由を「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」ととらえ、集団的自衛権行使にまで広げていいのかという疑問も出された。
首相は、戦闘行動が目的ではなく、機雷除去という限定的行使だとして理解を求めた。
だが、戦闘中の機雷除去は武力行使にあたるため反撃され、自衛隊が戦闘行動に入らざるを得なくなる可能性がある。
戦争とはそういうものだ。
どう歯止めをかけるつもりなのか、首相はきちんと示してほしい。
.．・ヘ(。≧O≦)ノ ニゲロー!!
肝心の点がぼかされているのです。ハーグの陸戦条約に調印していないし「他国には軍隊ではない」と説明している政府です。
海外にPKOで派遣されている自衛隊員は 万が一捕虜になっても「軍人としての捕虜」待遇ではなく、武装テロかスパイ扱いされ 即処刑などという事態もありえるのです。
安倍さんのように「解釈改憲」では 隊員の安全は守れないのです。
自衛隊員の生命のためにも 正文改憲か 個別的自衛権での対応で考えねばなりません。
安保法制懇という怪しい組織の諮問内容を見る限り、現実を認めず 観念としての論を立てているにすぎません。
この程度の浅い 集団的自衛権という概念は、高校生あたりにディベートをさせてみても 論理・現実の破城は明らかになると思っています。