百貨店、流通、飲食ボロボロ…
消費増税で繰り返す「あの惨状」
2014年10月4日 日刊ゲンダイ
百貨店やスーパーなどで９月度売上高（速報値）の公表が始まった。
前年同月比を見るとマイナスのオンパレードで、９月に入っても消費はまったく回復していないことがハッキリした。
大丸松坂屋やそごう・西武の８月度売上高は前年比プラスだったが、９月は再び減少に逆戻りだ。
「ここへきて消費を手控える動きが顕著になっています。
消費増税の影響を受けた４月と同じような雰囲気が漂いだした」（百貨店関係者）
野菜や肉、生活雑貨などを扱うスーパーのユニーや、ドラッグストアのカワチ薬品、「かっぱ寿司」で知られるカッパクリエイトなど、庶民生活を支える小売業も軒並み前年割れとなった。通販のニッセンは１７．５％減だ。
２日に決算発表したセブン＆アイＨＤの村田紀敏社長も、「前回の消費増税時と比べ、売り上げの戻りが遅い」と嘆いていた。
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏はこう言う。
「８月の家計調査によると消費支出は４．７％減少でした。
消費増税や円安進行による輸入物価の上昇に、賃金アップが追い付かず、実質賃金は１４カ月連続の減少です。
こんな現状では、今後も消費が上向くとは思えません」
■低価格品も高級品も売れない
流通各社の８月の売り上げは悲惨だった。
家電量販店や外食、コンビニなどで前年割れが続出し、１００円商品がウリの「ローソンストア１００」も６．８％マイナスに沈んだ。
低価格品を売る店から、高額品を扱う百貨店まで売り上げ減少に直面。
それが９月になって、さらに悪化ということだ。
どこを見渡しても、消費回復の兆しすら見えないのに、安倍首相は消費税率１０％への引き上げを決行しようとしている。
「予定通りに消費税率引き上げが行われたら、リーマン・ショック後に日本経済が陥った『実感なき景気回復』が繰り返されることになるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
さまざまな経済指標は政府の意図的な操作によって好調に推移するだろうが、実体経済が伴っていないから、庶民生活はますますヒドくなる。
ＧＤＰの６割を占める個人消費がこの惨状で、消費増税などムチャクチャというしかない。
節約と景気対策は 微妙に難しい点だと思います。
ただ 収入が増えない以上 節約は生活防衛のために必要ですね。
魅力ある製品などがあれば 消費は拡大するのでしょうが そのような製品もなし。
日常の生活用品や食料などは 1円でも安い所をというのが心理。そうなると 大手が中小を淘汰するかも知れない。商店街や街再生のためにも 相矛盾することの折り合いをどうつけていくかが 今後の課題になっていくと思います。